昭和三十三年法律第百三十五号
たばこ耕作組合法

第一章　総則

第一条 この法律は、たばこの耕作者の協同組織の発達を促進し、もつて葉たばこの生産の増進とたばこの耕作者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせてたばこ産業の健全な発達に資することを目的とする。

第二条 たばこ耕作組合（以下「組合」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

一 地区たばこ耕作組合

二 たばこ耕作組合連合会

三 たばこ耕作組合中央会

第三条 たばこ耕作組合中央会の地区は、全国の区域とする。

第四条 組合は、法人とする。

第五条 組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

一 地区たばこ耕作組合にあつては、たばこ耕作組合

二 たばこ耕作組合連合会にあつては、たばこ耕作組合連合会

三 たばこ耕作組合中央会にあつては、たばこ耕作組合中央会

第六条 組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第七条 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条（組合の行為への適用除外）第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。

第二章　事業

第八条 組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一 たばこの耕作並びに葉たばこの乾燥及び調理の方法の改良

二 たばこの耕作の経営及び技術の向上に関する指導及び宣伝

三 葉たばこの生産上必要な肥料その他の資材の共同購入

四 葉たばこの生産上必要な資金の借入のあつせん

五 災害により葉たばこの生産に関し組合を直接又は間接に構成する者（以下この項において「構成員」という。）の受けた損害に対する相互の救済

六 葉たばこの生産上必要な試験事業

七 構成員の日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）との契約（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第三条第一項に規定する契約をいう。以下この項において同じ。）の締結に関し会社と行う協議又は当該構成員の委託を受けて行う当該契約の締結

八 構成員と会社との契約に基づいて行う当該構成員の葉たばこの生産及び販売に関し会社の委託を受けてする事務の実施

九 前各号の事業に附帯する事業

第三章　組合員及び会員

第九条 地区たばこ耕作組合（以下「地区組合」という。）の組合員たる資格を有する者は、その地区組合の地区内に住所を有するたばこの耕作者とする。

第十条 組合員又は会員は、各一個の議決権及び役員又は代議員の選挙権を有する。

第十一条 組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第十二条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第十三条 組合員は、六十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

第十四条 組合員は、次の事由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

一 経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

二 組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為のあつた組合員

三 その他定款で定める事由に該当する組合員

第四章　管理

第十五条 組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在地

五 組合員の加入及び脱退に関する規定

六 経費の分担に関する規定

七 会計に関する規定

八 役員の定数、任期及び選挙に関する規定

九 事業年度

十 公告の方法

第十六条 次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会又は代議員会に関する規定

二 業務の執行及び会計の細目に関する規定

三 役員に関する規定

四 組合員に関する規定

五 その他必要な事項

第十七条 組合に、役員として理事及び監事を置く。

第十七条の二 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第十八条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

第十八条の二 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第十八条の三 組合の事務は、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第十八条の四 理事は、組合のすべての事務について、組合を代表する。 ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第十八条の五 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第十九条 理事は、法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款、規約及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第二十条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第二十一条 組合が理事と契約をするときは、監事が組合を代表する。 組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

第二十二条 理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第二十三条 組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、総会を招集しなければならない。

第二十四条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第二十五条 総会を招集するには、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し各組合員に通知しなければならない。

第二十六条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員の名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。

第二十七条 理事は、定款及び規約を各事務所に、組合員の名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 加入の年月日

第二十八条 理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第二十九条 組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の議決権の過半数による同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第二十九条の二 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二十九条の三 監事の職務は、次のとおりとする。

一 組合の財産の状況を監査すること。

二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は財務大臣に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第三十条 理事及び監事については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定を、理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を、監事については、第十九条の規定を準用する。 この場合において、会社法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と読み替えるものとする。

第三十一条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第三十二条 組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

第三十三条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 規約の設定、変更又は廃止

三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更

四 経費の賦課及び徴収の方法

五 事業報告書、財産目録及び収支計算書

六 毎事業年度内における借入金の最高限度

七 その他定款で定める事項

第三十四条 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第三十五条 次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 定款の変更

二 解散又は合併

三 組合員の除名

第三十五条の二 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第二十五条の規定は、適用しない。

第三十五条の三 総会の議事については、財務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第三十六条 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第三十七条 組合員の総数が三百人をこえる地区組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき代議員会を設けることができる。

第五章　設立

第三十八条 地区組合を設立するには、その組合員となろうとする十五人以上の者が発起人となることを要する。

第三十九条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第四十条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第四十一条 財務大臣は、前条第一項の認可の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除いては、設立の認可をしなければならない。

一 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする財務大臣の処分に違反するとき。

二 事業を行うための適切な条件を欠く等その目的を達成することが困難であると認められるとき。

第四十二条 第四十条第一項の認可の申請があつたときは、財務大臣は、申請書を受理した日から六十日以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

第四十三条 発起人は、設立の認可があつたときは、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第四十四条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第六章　解散及び清算

第四十五条 組合は、次の事由によつて解散する。

一 総会の議決

二 合併

三 破産手続開始の決定

四 定款で定める解散事由の発生

五 組合員が一人となつたこと。

六 第五十九条の規定による解散の命令

第四十六条 組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

第四十七条 合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第四十八条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第四十九条 合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第四十九条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第五十条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第五十条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第五十条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第五十条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第五十一条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十一条の二 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

第五十一条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第五十一条の四 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第五十二条 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、組合の財産を分配することができない。

第五十三条 清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十三条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第五十三条の三 清算が結了したときは、清算人は、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第五十三条の四 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第五十三条の五 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第五十三条の六 裁判所は、第五十条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第五十三条の七 削除

第五十三条の八 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第五十四条 清算人については、第十七条の二、第十九条から第二十四条まで、第二十七条及び第二十八条並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。

第七章　監督

第五十五条 組合は、次に掲げる場合においては、財務省令で定めるところにより、必要な事項を財務大臣に届け出なければならない。

一 組合が成立し、又は合併したとき。

二 規約を設定し、変更し、又は廃止したとき。

三 役員の氏名又は住所に変更があつたとき。

第五十六条 財務大臣は、組合から、当該組合が法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款若しくは規約を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

第五十七条 組合員がその総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款又は規約に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、財務大臣は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第五十八条 財務大臣は、第五十六条の規定による報告を徴した場合又は前条の規定による検査を行つた場合において、組合の業務若しくは会計が法令、法令に基づいてする財務大臣の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が不当であると認めるときは、この法律の目的を達成するために必要な限度において、当該組合に対し、期限を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第五十九条 次に掲げる場合においては、財務大臣は、組合の解散を命ずることができる。

一 組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から一年を経過してもなおその事業を開始せず、又は一年以上事業を停止したとき。

二 組合が法令に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達することができないと認められるとき。

第五十九条の二 財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を会社に取り扱わせることができる。

第五十九条の三 財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。

第八章　罰則

第六十条 第五十六条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十七条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第六十一条 次の場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定に基いて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 この法律に基づく政令の規定による登記を怠つたとき。

三 第十二条の規定に違反したとき。

四 第十四条第二項後段若しくは第二十九条第四項（これらの規定を第三十七条第六項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第四項の規定に違反したとき。

五 第二十条（第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

六 第二十二条第一項（第三十七条第六項又は第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

七 第二十三条第一項又は第二十四条（これらの規定を第二十九条第五項、第三十七条第六項又は第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

八 第二十七条又は第二十八条（これらの規定を第三十七条第六項又は第五十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧を拒んだとき。

九 第三十五条の三（第三十七条第六項において準用する場合を含む。）又は第三十九条第八項の規定に違反して議事録を作成せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

十 第五十一条又は第五十三条に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

十一 第五十一条の二第一項の期間内に債権者に弁済したとき。

十二 第五十一条の二第一項又は第五十一条の四第一項に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

十三 第五十一条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十四 第五十二条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。

十五 第五十五条の規定に違反して届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。

第六十二条 第五条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。