昭和三十二年政令第四十三号
租税特別措置法施行令

第一章　総則

第一条 第二章において、租税特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第一条の二 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第二章及び次章において適用する場合について準用する。

第二章　所得税法の特例

第一節　利子所得及び配当所得の特例

第一条の三 この節（第二条の三十五を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 利子等 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十三条第一項に規定する利子等をいう。

二 配当等 所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。

一 金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体 それぞれ法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体をいう。

二 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書をいう。

三 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書 法第四条の二第五項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書をいう。

四 勤労者財産形成年金貯蓄契約、財産形成年金貯蓄又は財産形成非課税年金貯蓄申込書 それぞれ法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約、財産形成年金貯蓄又は財産形成非課税年金貯蓄申込書をいう。

五 財産形成非課税年金貯蓄申告書 法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書をいう。

六 財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書 法第四条の三第五項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書をいう。

第一条の四 法第三条第一項に規定する政令で定める利子等は、公社債の利子で条約又は法律において所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定を適用しないこととされているものとする。

一 法第三条第一項第四号に規定する対象者（これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この項において「対象者」という。）が法人を支配している場合における当該法人

二 対象者及びこれと前号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 対象者及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一 法第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の同項第四号に規定する支払の確定した日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該公社債の利子の支払をした法人が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる同条第十四号に規定する株主等その他の財務省令で定める者（以下この項において「特定個人」という。）

二 特定個人の親族

三 特定個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

四 特定個人の使用人

五 前三号に掲げる者以外の者で、特定個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

六 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

第二条 法第三条の二に規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）に上場されていること及び投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託（同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類及び当該金融商品取引所の上場に関する規則）に次の定めがあることその他財務省令で定める要件とする。

一 信託契約期間を定めないこと（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、信託契約期間を定めないこと又は当該証券投資信託の設定がされた国の法令の定めるところにより信託契約期間（財務省令で定める期間に限る。）が定められていること。）。

二 当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所に上場することとされていること（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益権が金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場することとされていること。）。

三 受益者は、その有する受益権（当該証券投資信託の受託者が投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第一項第二号に規定する重大な約款の変更等に反対した受益者からの同法第十八条第一項の規定による請求により買い取つた受益権を除く。）について、その信託契約期間中に当該信託契約の一部解約を請求することができないこと。

四 信託財産は特定の株価指数（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数をいう。）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、その信託財産の受益権一口当たりの純資産額の変動率を当該特定の株価指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行うこと。

五 当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）の受託者（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益権を上場することとされている金融商品取引所から当該受益権の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人。第七号において同じ。）への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。

六 収益の分配は、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること。

七 収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は当該収益の分配につき法第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあつては、氏名又は名称及び住所）が受託者に登録されている者に対して行われること。

八 受益者は、その者の有する一定口数以上の受益権をもつて、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換（当該信託財産に属する株式のうちに、その株式の発行法人から支払がされる所得税法第二十四条第一項に規定する配当等を受ける権利その他の株主の権利に係る基準日がその交換の日であるもの（以下この号において「権利落ち株式」という。）がある場合には、当該権利落ち株式の価額に相当する金銭の交付を含む。次号において同じ。）を請求することができること。

九 前号の交換の請求があつた場合には、当該証券投資信託の委託者は、その受託者に対し、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をするよう指図すること（当該証券投資信託が外国投資信託であるときは、当該外国投資信託の受託者は、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をすること。）。

第二条の二 法第三条の三第一項に規定する政令で定める公社債は、国若しくは地方公共団体又はその他の内国法人が昭和六十年三月三十一日以前に国外において発行した公社債で外国通貨で表示されたもの（地方公共団体又はその他の内国法人が発行した公社債については、当該公社債に係る債務につき日本国の政府が保証契約をしているもので、その利子の支払の際に課される所得税があるときは当該地方公共団体又はその他の内国法人の負担とする特約があるものに限る。）とする。

第二条の三 法第三条の四の規定の適用がある場合における所得税法施行令第四十条及び第四十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

第二条の四 法第四条第一項に規定する金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

一 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

二 金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けた銀行、生命保険会社、損害保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この節において同じ。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

第二条の五 法第四条の二第一項に規定する金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものは、所得税法施行令第三十二条第一号に掲げる者（信用金庫連合会、労働金庫連合会及び信用協同組合連合会を除く。次項において同じ。）並びに勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第二号に規定する生命保険会社、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、農業協同組合及び生命共済の事業を行う者並びに同項第二号の二に規定する損害保険会社又は同令第三十二条第四号及び第五号に掲げる者とする。

第二条の六 財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 提出者の氏名及び住所並びにその者の勤務先（その者の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、その者の勤務先及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの（以下第二条の二十五までにおいて「事務代行先」という。）。以下第二条の二十三までにおいて「勤務先等」という。）の名称及び所在地

二 財産形成住宅貯蓄のうち、提出者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載したもの

三 預入等をする前号の財産形成住宅貯蓄で法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとするものの金額（同項に規定する有価証券については、同項第三号に規定する額面金額等）

四 その他参考となるべき事項

一 勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イに規定する継続預入等で、財務省令で定める要件を満たすもの（次条及び第二条の八において「適格継続預入等」という。）以外のもの

二 当該個人が、財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出後、退職、転任その他の理由により、当該申告書に記載した勤務先（第二条の十九第一項又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この号において「現在の勤務先」という。）がその者の勤務先に該当しないこととなつた時（第二条の二十一第一項の規定による申告書の提出により法第四条の二第一項の規定が適用される場合を除く。）又はその者が現在の勤務先に係る同項に規定する同法第二条第二号に規定する賃金の支払者（当該支払者について相続があつた場合にはその相続人とし、当該支払者が法人の合併により消滅した場合にはその合併に係る合併後存続する法人又は合併により設立された法人とし、当該支払者が法人の分割により資産及び負債の移転を行つた場合（当該分割により当該資産及び負債の移転を受けた法人がその者の勤労者財産形成促進法第二条第二号に規定する賃金の支払者となつた場合に限る。）には当該資産及び負債の移転を受けた法人とする。次項及び第二条の十二から第二条の二十五までにおいて「賃金の支払者」という。）に係る法第四条の二第一項に規定する勤労者（第二条の十二から第二条の二十五までにおいて「勤労者」という。）に該当しないこととなつた時後においてする預入等

三 第二条の二十一第一項の規定による申告書を提出した個人が同項に規定する出国をした日後においてする預入等（同条第四項の規定による申告書を提出した日以後においてする預入等を除く。）

第二条の七 個人が法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等（前条第三項第一号に掲げる預入等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）をする場合において、その預入等が、財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約（以下この条において「特定財産形成住宅貯蓄契約」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、前条第一項第三号に掲げる事項に代えて、当該特定財産形成住宅貯蓄契約の区分及び当該特定財産形成住宅貯蓄契約に基づいて預入等をする財産形成住宅貯蓄の現在高（法第四条の二第一項に規定する有価証券については同項第三号に規定する額面金額等により計算した現在高とし、同項に規定する生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。

一 第二条の二十一第一項の規定による申告書の提出があつた場合 当該申告書の提出があつた日から同条第四項の規定による申告書の提出があつた日の前日までの期間（次条第二号において「国外勤務期間」という。）

二 第二条の二十一の二第一項の規定による申告書の提出があつた場合 同項に規定する育児休業等の開始の日から同条第二項に規定する再開日の前日までの期間（次条第二号において「育児休業等期間」という。）

第二条の八 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした財産形成住宅貯蓄の利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、同項の規定は、適用しない。

一 法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄に係る契約に基づいて預入等をする財産形成住宅貯蓄の一部につき財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出をしなかつた場合（前条第三項の規定に該当する場合及び財務省令で定める場合を除く。）

二 前条第一項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出した場合において、その記載をした財産形成住宅貯蓄の同項に規定する現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）を超えて同条第一項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等をしたとき、又は国外勤務期間内若しくは育児休業等期間内において適格継続預入等以外の預入等をしたとき。

第二条の九 法第四条の二第一項第二号に規定する政令で定める方法は、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託の信託をする際に、その貸付信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿（第二条の五第一項に定める者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により備え付ける振替口座簿をいう。次項において同じ。）に記載又は記録を受ける方法（その受益権を表示する受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において第二条の二十五第三項の帳簿に法第四条の二第一項の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。

第二条の十 前条第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者でないものに限る。）の長は、当該受益権又は有価証券が法第四条の二に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務の取扱いをする者に対し、その収益の分配又は利子の支払期ごとに、当該受益権又は有価証券が同条第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

第二条の十一 法第四条の二第一項第三号に規定する額面金額に準ずる金額として政令で定めるものは、証券投資信託について、その設定又は追加設定があつた時において当該信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して得た額を基礎として計算した金額とする。

一 法第四条の二第一項第四号に規定する生命保険又は損害保険に係る契約に基づく保険金又は満期返戻金で保険期間の満了後支払を受けるもの及び勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第十四条の八第一号に掲げる生存給付金その他これに類するものとして財務省令で定めるもの（以下この項において「生存給付金等」という。）並びに解約返戻金（これらの保険金、満期返戻金若しくは生存給付金等又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配を受ける剰余金を含む。）

二 法第四条の二第一項第四号に規定する生命共済に係る契約に基づく共済金で共済期間の満了後支払を受けるもの及び生存給付金等並びに解約返戻金（これらの共済金若しくは生存給付金等又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に割戻しを受ける割戻金を含む。）

第二条の十二 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、退職、転任その他の理由により、不適格事由（当該申告書に記載した勤務先（第二条の十九第一項又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先）がその者の勤務先に該当しないこととなつたこと（これらの規定による申告書の提出によりこれらの規定が適用される場合、第二条の二十一第一項の規定による申告書の提出により法第四条の二第一項の規定が適用される場合又は第二条の二十五の二第五号に掲げる事由に該当したことにより同条の規定が適用される場合を除く。）又はその者が当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した勤務先の賃金の支払者に係る勤労者に該当しないこととなつたことをいう。以下この条において同じ。）に該当することとなつた場合には、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄に係る次に掲げる利子、収益の分配又は差益については、同項の規定は、適用しない。

一 預貯金、合同運用信託又は法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子又は収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年以下であるものに限る。）のうち、不適格事由が生じた日の属する当該利子又は収益の分配の計算期間後の計算期間に対応するもの

二 預貯金、合同運用信託若しくは法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子若しくは収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年を超えるものに限る。）又は生命保険若しくは損害保険若しくは生命共済に係る契約に基づく同項第四号に規定する差益のうち、不適格事由が生じた日から起算して一年を経過する日後に支払われるもの

第二条の十三 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（前条第一項に規定する不適格事由が生じた者を除く。）につき、その提出後、次の各号に掲げる事実が生じた場合には、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした財産形成住宅貯蓄に係る当該各号に定める利子、収益の分配又は差益については、法第四条の二第一項の規定は、適用しない。

一 当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号イに規定する金銭の払込み、同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込み又は同項第三号イに規定する保険料の払込み（以下この条において「金銭等の払込み」という。）があつた日（その日が二以上ある場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日。以下この号において「最後の払込日」という。）から二年を経過する日までの間に当該契約に基づく金銭等の払込みがなかつたこと（第二条の二十一第一項又は第二条の二十一の二第一項の規定による申告書が提出されている場合を除く。）。　最後の払込日から二年を経過する日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益

二 当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号から第三号までに定める要件に該当しないこととなる事実が生じたこと（金銭等の払込みが定期に行われなかつた場合を除く。）。　当該事実が生じた日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益

第二条の十四 財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 提出者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

二 その金融機関の営業所等の名称及び所在地

三 財産形成住宅貯蓄のうち、提出者が財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載したもの

四 財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した法第四条の二第四項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書に記載した変更後の最高限度額）

五 変更後の最高限度額

六 既に財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した法第四条の三第四項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書に記載した変更後の最高限度額）

七 その他参考となるべき事項

第二条の十五 法第四条の二第七項に規定する政令で定める場合は、既に提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書につき第二条の二十三第一項の規定による申告書を提出したとき、第二条の十二第二項の規定による通知に係る書面の提出があつた場合において第二条の十九第一項若しくは第二条の二十第一項の規定による申告書をこれらの規定に規定する提出期限内に提出しなかつたとき、又は第二条の二十一第三項の規定による通知に係る書面の提出があつたときとする。

第二条の十六 法第四条の二第九項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する事実が生じた日の属する月以前五年内に支払われた同条第一項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益（同条第二項の規定に該当するものを除く。）とする。

第二条の十七 第二条の九第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。）の長は、法第四条の二第一項の規定の適用を受ける貸付信託の受益権又は有価証券で、第二条の九第一項又は第二項の規定によりこれらの規定に規定する金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は同条第二項の規定により保管の委託を受けたものに係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき法第四条の二第九項に規定する事実が生じた場合には、直ちに、当該貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者に対し、当該事実が生じた日及び当該貸付信託の受益権又は有価証券の収益の分配又は利子で同項の規定により同条第一項の規定の適用がなかつたものとされる金額その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。

第二条の十七の二 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を受理した勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に、当該勤務先等に係る賃金の支払者若しくは事務代行団体又は当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の法人番号を付記するものとする。

第二条の十八 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（第二条の二十一第一項の規定による申告書を提出した者で同条第四項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項及び第四項において同じ。）は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、その者の勤務先等及び現にその者の法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地（住所の変更の場合には、その変更前の住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、第三号に掲げる場合に該当する場合においてその旨の記載がある次項、次条第一項又は第二条の二十第一項の規定による申告書を提出したときは、この限りでない。

一 当該個人の氏名、住所又は個人番号の変更をした場合

二 当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した賃金の支払者、勤務先又は事務代行先の名称又は所在地（既にこれらの事項に関しこの項、次条第一項又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合は、これらの申告書に記載された変更後の名称若しくは所在地又は異動後の勤務先の名称若しくは所在地）の変更があつた場合

三 当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は当該申告書に係るこの項（次号に係る部分に限る。）、次条第一項若しくは第二条の二十第一項の規定による申告書への記載に係る事務代行先（既に事務代行先に関しこの項、次項、次条第一項又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合は、これらの申告書への記載に係る変更後の事務代行先）の変更があつた場合

四 当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合において、その者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたとき。

五 当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合において、その者が、当該委託をやめたとき、又は特定賃金支払者でなくなつたとき。

一 第一項第二号から第五号までの事由 同項の金融機関の営業所等

二 第一項第二号の事由のうち賃金の支払者又は勤務先の所在地の変更が生じたことにより、第二項に規定する財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部について同項の移管がされることとなつた場合において、当該勤務先が、当該個人の当該財産形成住宅貯蓄につき引き続き移管先の営業所等において法第四条の二第一項の規定の適用を受けることを確認したこと 第二項の移管前の営業所等

第二条の十九 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先（既にこの項又は次条第一項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この条及び次条において「前の勤務先」という。）から前の勤務先以外の勤務先（以下この条及び次条において「他の勤務先」という。）への異動があり、かつ、次に掲げる場合に該当する場合において、その者が、前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた日から起算して二年を経過する日までに、当該異動があつた旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書」という。）を、当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出したときは、第二条の六第三項第二号の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等において引き続き預入等をする財産形成住宅貯蓄につきその預入等の際に財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出することができる。 この場合において、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書が当該金融機関の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

一 当該異動に係る他の勤務先が、前の勤務先に係る賃金の支払者の国内における事務所、事業所その他これらに準ずるものである場合において、前の勤務先を通じ預入等をした法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該他の勤務先に移管されたとき。

二 当該異動に係る他の勤務先が、前の勤務先に係る賃金の支払者以外の者の国内における事務所、事業所その他これらに準ずるものである場合において、当該個人が、当該金融機関の営業所等に対し当該個人の前号に規定する財産形成住宅貯蓄につき第二条の二十五第四項の規定により作成した申告書及び書類の同項に規定する写しを当該他の勤務先に送付すべきことを依頼し、かつ、その送付があつたとき。

一 前項第一号に掲げる場合

二 前項第二号に掲げる場合であつて、当該異動が、前の勤務先に係る賃金の支払者から出向その他の前の勤務先に係る賃金の支払者に係る勤労者に該当しないこととなる異動を命じられたことによるもの又は前の勤務先に係る賃金の支払者の事業の譲渡によるものであるとき。

第二条の二十 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等（既に第二条の十八第二項、この項若しくは次項の規定による申告書又は第二条の二十二第一項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第二条の十八第二項に規定する移管先の営業所等、この項の規定による申告書に係るこの項に規定する他の金融機関の営業所等若しくは次項の規定による申告書に係る同項に規定する一般の金融機関の営業所等又は第二条の二十二第一項に規定する移管先の営業所等。以下この条において「前の金融機関の営業所等」という。）以外の金融機関の営業所等（当該前の金融機関の営業所等に係る勤労者財産形成促進法第六条第七項において準用する同条第六項に規定する財形住宅貯蓄取扱機関（以下この項及び次項において「財形住宅貯蓄取扱機関」という。）以外の財形住宅貯蓄取扱機関の金融機関の営業所等に限る。以下この条において「他の金融機関の営業所等」という。）に係る財形住宅貯蓄取扱機関と新たに同法第六条第七項において準用する同条第六項の規定により勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものとみなされる同項に規定する新契約を締結し、当該新契約に係る同項第一号に規定する契約に基づきその者の法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該他の金融機関の営業所等に移管された場合において、当該財産形成住宅貯蓄を含む当該新契約に基づく財産形成住宅貯蓄につき引き続き当該他の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた日から起算して二年を経過する日（同日前に当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをする場合には、当該金銭の払込みをする日）までに、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨、当該新契約を締結した旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び当該他の金融機関の営業所等を経由してその者の住所地の所轄税務署長に提出したときは、第二条の六第三項第二号の規定にかかわらず、当該他の金融機関の営業所等において引き続き預入等をする財産形成住宅貯蓄につきその預入等の際に財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出することができる。

一 法律の規定に基づく措置として当該業務の停止を命ぜられたこと。

二 当該業務を廃止したこと。

三 当該業務に係る免許、認可、承認又は登録が取り消されたこと（既に前号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

四 当該業務を行う当該申告書に記載された金融機関の営業所等に係る財形住宅貯蓄取扱機関が解散をしたこと（既に前二号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

第二条の二十一 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、国外にある事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務するため出国（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をすることとなつた場合（当該出国をした後においても、その者と当該申告書に記載した勤務先に係る賃金の支払者との間に引き続いて雇用契約が継続しており、かつ、当該雇用契約に基づく賃金の全部又は一部が国内において支払われることとされている場合に限る。）において、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をする当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄（その預入等に際して第二条の七第一項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出している場合の同項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に係るものに限る。）につき、引き続き法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、その出国をする日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」という。）を、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した勤務先（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は前条第一項の規定による申告書を提出している場合には、これらの申告書に記載した異動後の勤務先。以下この項において「出国前勤務先」という。）（当該出国前勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該出国前勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 預貯金、合同運用信託又は法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子又は収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年以下であるものに限る。）のうち、継続適用不適格事由が生じた日の属する当該利子又は収益の分配の計算期間後の計算期間に対応するもの

二 預貯金、合同運用信託若しくは法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子若しくは収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年を超えるものに限る。）又は生命保険若しくは損害保険若しくは生命共済に係る契約に基づく同項第四号に規定する差益のうち、継続適用不適格事由が生じた日から起算して一年を経過する日後に支払われるもの

第二条の二十一の二 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、育児休業等（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業並びに同法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等及び裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項に規定する育児休業をいう。以下この条において同じ。）をすることとなつた場合において、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をする当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄（その預入等に際して第二条の七第一項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出している場合の同項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に係るものに限る。）につき、引き続き法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、その育児休業等の開始の日までに、その旨、その育児休業等の期間その他の財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」という。）を、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した勤務先（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の二十第一項の規定による申告書を提出している場合には、これらの申告書に記載した異動後の勤務先。以下この項において「休業前勤務先」という。）（当該休業前勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該休業前勤務先及び当該委託に係る事務代行先。第三項において「休業前勤務先等」という。）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第二条の二十二 事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものに関する事務の全部がその事業の譲渡を受けた第二条の五第一項に規定する者（以下この項において「金融機関等」という。）、その合併により設立した金融機関等若しくはその合併後存続する金融機関等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融機関等の営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は同一の金融機関等の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「移管先の営業所等」という。）に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、当該個人に係る勤務先（当該個人が海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先）別に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該個人に係る勤務先等（当該個人が海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先等）を経由して、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 この場合において、当該書類が当該勤務先に受理されたとき（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該勤務先を経由して当該委託に係る事務代行先に受理されたとき）は、当該書類は、その受理された日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

第二条の二十三 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき法第四条の二第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」という。）を、その者の勤務先等及び現にその者の同項の規定の適用を受ける当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第二条の二十四 金融機関の営業所等の長又は勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長は、個人の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書に記載された氏名若しくは住所又は勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地とその者の提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された氏名若しくは住所又は勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地（当該申告書の提出後、氏名又は住所の変更に係る財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の氏名又は住所とし、勤務先又は事務代行先の名称又は所在地の変更に係る当該申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の勤務先又は事務代行先の名称又は所在地とし、事務代行先の変更（当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合においてその者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたこと又は当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合においてその者が当該委託をやめたこと若しくは特定賃金支払者でなくなつたことを含む。）に係る当該申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の事務代行先の名称又は所在地とし、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の二十第一項の規定による申告書の提出があつた場合にはこれらの申告書に記載された異動後の勤務先又は当該勤務先に係る事務代行先の名称又は所在地とする。）とが異なるときは、当該申込書を受理してはならない。

第二条の二十五 金融機関の営業所等の長は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出を受けた場合には、遅滞なく、当該申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄に関する通帳、証書、証券その他の書類に、その財産形成住宅貯蓄が法第四条の二第一項の規定の適用に係るものである旨の記載をし、かつ、当該申込書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

一 財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理した場合 これらの申告書

二 第二条の二十二第一項に規定する移管先の営業所等の提出する同項の書類を受理した場合 当該書類

三 第二条の十二第二項又は第二条の二十一第三項に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの規定による通知をした場合 退職等に関する通知書

四 第二条の十八第四項又は第二条の十九第二項に規定する税務署長に対し、これらの規定による書類の提出をした場合 これらの書類

第二条の二十五の二 勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が発生した場合であつて、当該事実が次に掲げる事由（以下この条及び第二条の二十八第一項において「災害等の事由」という。）により当該災害等の事由が生じた日から同日以後一年を経過する日までの間に発生したものであるとき（当該事実の発生が当該災害等の事由に基因するものであることにつき財務省令で定めるところにより財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る金融機関の営業所等に提出した場合に限る。）は、当該事実は、法第四条の二第九項に規定する事実及び第二条の十三第二号に掲げる事実に該当しないものとする。

一 当該個人がその居住の用に供している家屋であつてその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。

二 当該個人が所得税法第七十三条第一項に規定する医療費を支払つた場合において、その者又はその支払の時においてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払つた当該医療費の金額の合計額が二百万円を超えたこと。

三 当該個人が、配偶者と死別し、若しくは離婚したこと又はその者の配偶者が所得税法施行令第十一条各号に掲げる者に該当することとなつたこと（これらの事由が生じた日の属する年の十二月三十一日においてその者が所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（同項第三十四号に規定する扶養親族を有するものに限る。）又は同項第三十一号に規定するひとり親に該当し、又は該当することが見込まれる場合に限る。）。

四 当該個人が、所得税法第二条第一項第二十九号に規定する特別障害者に該当することとなつたこと。

五 当該個人が、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十三条第二項に規定する特定受給資格者又は同法第十三条第三項に規定する特定理由離職者に該当することとなつたこと。

第二条の二十六 財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の書式は、財務省令で定める。

第二条の二十七 法第四条の三第一項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第三十二条第一号に掲げる者に対する定期預金（定期貯金その他財務省令で定める預貯金を含むものとし、同号に掲げる者が同条第二号に掲げる者として受入れをする預貯金を除く。）、合同運用信託若しくは同令第三十三条第四項の規定に該当する公社債及び公社債投資信託の受益権（同項第一号から第六号までに掲げるものに限る。）若しくは公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条の五第二項に規定する公募をいう。）により行われたもの（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託を除くものとし、財務省令で定めるものに限る。）の受益権（その募集が国内において行われたもの（本邦通貨で表示されたものに限る。）で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）又は勤労者財産形成促進法第六条第二項第二号に規定する生命保険契約等に基づく生命保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金若しくは同項第三号に規定する損害保険契約に基づく損害保険の保険料とする。

第二条の二十八 法第四条の三第一項第四号に規定する解約返戻金その他の政令で定める金銭は、財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、災害等の事由が生じたことにより同号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約を解約した場合（当該解約が当該災害等の事由に基因するものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る金融機関の営業所等に提出した場合に限る。）に当該災害等の事由が生じた日から同日以後一年を経過する日までの間に支払われる解約返戻金（解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配又は割戻しを受ける剰余金又は割戻金を含む。次項において同じ。）とする。

一 法第四条の三第一項第四号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約に基づき支払われる年金（前項の規定に該当する解約返戻金を除く。） 当該年金の額から当該年金の額に所得税法施行令第百八十三条第一項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額

二 法第四条の三第一項第四号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約が解約された場合に支払われる前項の規定に該当する解約返戻金 当該解約返戻金の額から当該契約に係る払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額（当該解約が当該契約に基づく前号に規定する年金の支払を受けた後に行われた場合には、所得税法施行令第百八十三条第二項第三号の規定に準じて計算した金額）を控除した金額

第二条の二十九 財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄（合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券及び同項に規定する有価証券を除く。）の預入等を金融機関の営業所等にした場合において、その財産形成年金貯蓄に関する通帳、預金証書その他の証書が作成されたときは、その者は、当該申告書に係る金融機関の営業所等に、これらの証書の保管を委託しておかなければならない。 ただし、生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る証書については、この限りでない。

第二条の三十 財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする有価証券を取得した場合において、その者が、当該有価証券につき、次条において準用する第二条の九第二項の規定により保管の委託をしていないときは、当該申告書に記載した財産形成年金貯蓄の利子又は収益の分配（当該保管の委託を取りやめたときは、その取りやめた時以後に支払を受ける利子又は収益の分配）については、法第四条の三第一項の規定は、適用しない。

第二条の三十一 第二条の六から第二条の十まで、第二条の十一（同条第二項を除く。）及び第二条の十二から第二条の二十五の二までの規定は、法第四条の三の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と、「法第四条の二第一項」とあるのは「法第四条の三第一項」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「特定財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「特定財産形成年金貯蓄契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条の三十二 財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第四条の三第一項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から二月を経過する日（当該積立期間の末日において次の各号に掲げる申告書を提出している者にあつては、当該申告書の当該各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日）までに、当該積立期間の末日、年金支払開始日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額及びその支払を受ける時期その他の事項を記載した申告書（以下この条及び次条において「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」という。）を、その者の前条において準用する第二条の六第一項第一号に規定する勤務先等（前条において準用する第二条の二十一第四項の規定による申告書を提出する者にあつては、同項に規定する出国時勤務先等）及び現に当該財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書が、その提出期限までに提出されなかつたときは、その提出期限の翌日に当該税務署長に前条において準用する第二条の二十三第一項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

一 前条において準用する第二条の二十一第一項の規定による申告書 同条第四項の規定による申告書を提出する日

二 前条において準用する第二条の二十一の二第一項の規定による申告書 その申告書（当該申告書に係る同条第三項の規定による申告書を提出している場合にあつては、当該申告書）に記載された同条第一項に規定する育児休業等の期間の終了の日の翌日

第二条の三十三 財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、第二条の三十一において準用する第二条の十八第一項、同条第二項、第二条の十九第一項、第二条の二十第一項、同条第二項、第二条の二十一第一項、同条第四項、第二条の二十一の二第一項、同条第三項及び第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書並びに財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、財務省令で定める。

第二条の三十三の二 法第四条の三の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一 法第四条の三の二第一項に規定する勤労者（次号、第四項及び第五項において「勤労者」という。）が行う電磁的方法（同条第一項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）による記載事項（同項に規定する記載事項をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。

二 法第四条の三の二第一項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした勤労者を特定するための必要な措置を講じていること。

三 法第四条の三の二第一項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

一 法第四条の三の二第二項に規定する委託勤務先（次号及び第六項において「委託勤務先」という。）の長が行う電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。

二 法第四条の三の二第二項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした委託勤務先の長を特定するための必要な措置を講じていること。

三 法第四条の三の二第二項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

一 法第四条の三の二第三項に規定する事務実施勤務先（次号及び第六項において「事務実施勤務先」という。）の長又は同条第二項に規定する事務代行先（以下この条において「事務代行先」という。）の長が行う電磁的方法による記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。

二 法第四条の三の二第三項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした事務実施勤務先の長又は事務代行先の長を特定するための必要な措置を講じていること。

三 法第四条の三の二第三項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

一 第二条の十八第一項又は第二項の規定による同条第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出

二 第二条の十九第一項の規定による同項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書の提出

三 第二条の二十第一項又は第二項の規定による同条第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出

四 第二条の二十一第一項の規定による同項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出

五 第二条の二十一第四項の規定による同項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書の提出

六 第二条の二十一の二第一項の規定による同項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出

七 第二条の二十一の二第三項の規定による同項に規定する育児休業等期間変更申告書の提出

八 第二条の二十三第一項の規定による同項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の提出

九 第二条の三十一において準用する第二条の十八第一項又は第二項の規定による同条第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書の提出

十 第二条の三十一において準用する第二条の十九第一項の規定による同項に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書の提出

十一 第二条の三十一において準用する第二条の二十第一項又は第二項の規定による同条第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書の提出

十二 第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項の規定による同項に規定する海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書の提出

十三 第二条の三十一において準用する第二条の二十一第四項の規定による同項に規定する海外転勤者の特別国内勤務申告書の提出

十四 第二条の三十一において準用する第二条の二十一の二第一項の規定による同項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書の提出

十五 第二条の三十一において準用する第二条の二十一の二第三項の規定による同項に規定する育児休業等期間変更申告書の提出

十六 第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項の規定による同項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出

十七 第二条の三十二第一項の規定による同項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出

一 前項第一号から第八号までに規定する申告書を受理した経由勤務先であつて、当該経由勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該経由勤務先 同項第一号から第八号までに規定する申告書

二 前項第九号から第十七号までに規定する申告書を受理した経由勤務先であつて、当該経由勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該経由勤務先 同項第九号から第十七号までに規定する申告書

一 第二条の三十一において準用する第二条の十八第二項の規定による同条第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書の提出

二 第二条の三十一において準用する第二条の二十第二項の規定による同条第三項に規定する転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書の提出

三 第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項の規定による同項に規定する財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出

一 第二条の十八第四項又は第二条の十九第二項の個人に係る勤務先であつて、当該勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該勤務先 第二条の十八第四項又は第二条の十九第二項の書類

二 第二条の三十一において準用する第二条の十八第四項又は第二条の十九第二項の個人に係る勤務先であつて、当該勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該勤務先 第二条の三十一において準用する第二条の十八第四項又は第二条の十九第二項の書類

一 第二条の二十二第一項の規定による同項の書類の提出

二 第二条の三十一において準用する第二条の二十二第一項の規定による同項の書類の提出

一 前項第一号の書類を受理した経由勤務先であつて、当該経由勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該経由勤務先 当該書類

二 前項第二号の書類を受理した経由勤務先であつて、当該経由勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該経由勤務先 当該書類

一 第二条の十二第二項又は第二条の二十一第三項の個人に係る勤務先であつて、当該勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該勤務先 第二条の十第二項に規定する退職等に関する通知書

二 第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項又は第二条の二十一第三項の個人に係る勤務先であつて、当該勤務先に係る特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合における当該勤務先 第二条の三十一において準用する第二条の十第二項に規定する退職等に関する通知書

第二条の三十四 法第四条の四第一項に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。

一 勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号に規定する生命保険に関する契約若しくは簡易生命保険契約又は同項第二号の二に規定する損害保険に関する契約に基づく保険金又は満期返戻金で保険期間の満了後支払を受けるもの及び解約返戻金（これらの保険金若しくは満期返戻金又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配を受ける剰余金を含む。）

二 勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号に規定する生命共済に関する契約に基づく共済金で共済期間の満了後支払を受けるもの及び解約返戻金（これらの共済金又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に割戻しを受ける割戻金を含む。）

第二条の三十五 法第四条の五第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権の利子又は収益の分配につき同項の規定の適用を受けようとする次の各号に掲げる公社債又は貸付信託の受益権の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 公社債又は貸付信託の受益権（次号に掲げるものを除く。） 金融機関（所得税法施行令第三十二条第一号、第四号及び第五号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）の営業所等（法第四条の五第三項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）に係る金融機関の振替口座簿（当該金融機関が社債、株式等の振替に関する法律の規定により備え付ける振替口座簿をいう。以下この条において同じ。）に記載又は記録を受ける方法

二 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債若しくは株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債又は記名式の貸付信託の受益証券 金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法又は当該金融機関の営業所等に保管される方法

一 前項第一号に掲げる公社債等の利子等 当該利子等の支払事務取扱者

二 前項第二号に掲げる公社債等の利子等又は預貯金若しくは合同運用信託（貸付信託を除く。）の利子等 これらの利子等の支払をする者（次項及び第四項において「支払者」という。）

一 特定寄附信託の受託者が、その特定寄附信託の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権につきその利子又は収益の分配の計算期間を通じて第一項の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合 当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額

二 特定寄附信託の受託者が、その特定寄附信託の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権につきその利子又は収益の分配の計算期間の中途において第一項の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をし、かつ、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合 当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額に当該記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

一 当該信託の信託契約の期間が、五年以上十年以下の範囲内で、かつ、一年の整数倍の期間であること。

二 当該信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られること。

三 当該信託の信託財産からの寄附金は、信託契約締結時の信託の元本の額（当該信託契約における第八号の定めにより当該信託の委託者に交付される金額の合計額（第九号において「交付元本額」という。）を除く。第九号において「寄附元本額」という。）を当該信託契約の期間の年数で除した金額と当該信託契約の期間の開始の日から当該寄附をする日までの間に支払われた利子等（法第四条の五第一項に規定する利子等をいう。以下この号及び第十三項において同じ。）の合計額（同日前に既に寄附された利子等の金額を除く。）を、当該信託契約の期間の開始の日以後一年ごとに区分した各期間に支出すること。

四 当該信託の信託財産からの寄附金は、その全てを法第四条の五第二項に規定する対象特定寄附金（以下この項及び次項において「対象特定寄附金」という。）として支出すること。

五 当該信託の信託財産から最初に寄附金を支出する日の前日までに、当該信託の受託者がその対象特定寄附金に係る法人又は所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の受託者との間で寄附に関する契約（寄附金を支出する日、寄附金額の算定方法その他の財務省令で定める事項の定めがあるものに限る。）を締結すること。

六 当該信託の信託財産の運用は、次に掲げる方法に限られること。
　イ 預貯金
　ロ 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益権の取得
　ハ 合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）

七 当該信託の受益権については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができないこと。

八 当該信託の信託契約の期間中に当該信託財産から当該信託の委託者に金銭の交付をする場合には、当該金銭の交付は当該信託契約の期間の開始の日以後一年ごとに区分した各期間に均等額を交付するものであり、かつ、当該信託契約の期間中に交付される金銭の合計額は信託契約締結時の当該信託の元本の額の百分の三十に相当する金額を超えないこと。

九 当該信託契約の期間中に当該信託財産につき損失が生じた場合には、次に定めるところによること。
　イ 当該損失の金額に寄附元本額の当該信託契約締結時の信託の元本の額に占める割合を乗じた金額を、当該損失が生じた日以後に支出すべき寄附金の額から均等に控除すること。
　ロ 当該損失の金額に交付元本額の当該信託契約締結時の信託の元本の額に占める割合を乗じた金額を、当該損失が生じた日以後に委託者に交付すべき金額から均等に控除すること。

十 当該信託の信託契約の期間中の最後に行われる第八号の金銭の交付は、当該信託の信託財産から最後に寄附金を支出する日以前に行うこと。

十一 当該信託の信託財産の計算期間は、一月一日（信託契約の期間の開始の日の属する年にあつては、その開始の日）から十二月三十一日（信託契約の期間の終了の日の属する年にあつては、その終了の日）までであること。

十二 当該信託は、合意による終了ができないこと。

十三 当該信託の委託者が死亡した場合には、当該信託は終了し、その信託財産の全てを対象特定寄附金として支出すること。

十四 当該信託の受託者である法第四条の五第二項に規定する信託会社（第十五項において「信託会社」という。）の業務方法書に特定寄附信託に関する業務を行う旨の記載があり、かつ、当該受託者は当該業務方法書に従つて適正に信託業務を遂行すること。

一 法第四条の五第二項に規定する特定寄附信託契約（以下この条において「特定寄附信託契約」という。）の変更により、その信託財産を対象特定寄附金として支出することを主たる目的としなくなつたこと。

二 特定寄附信託契約又はその履行につき、前項各号に掲げる要件に該当しないこととなつたこと。

第二条の三十六 法第五条第二項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び株式会社商工組合中央金庫とする。

第三条 法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託又は同条第三項に規定する外国年金信託（以下この項、第二十一項及び第二十四項において「適格外国証券投資信託等」という。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該適格外国証券投資信託等の信託財産につき支払を受ける同条第一項に規定する振替国債（以下この条において「振替国債」という。）又は同項に規定する振替地方債（以下この条において「振替地方債」という。）の利子について同項の規定の適用を受けようとする場合には、当該非居住者又は外国法人は、その受託した適格外国証券投資信託等の別に、同項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を同項の規定により同項に規定する税務署長に提出するものとする。

一 特定振替社債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座 当該特定振替社債等に係る確認を行つた法第五条の二第一項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）の同項に規定する営業所等（以下この条において「営業所等」という。）の長又は当該特定振替社債等に係る確認を行つた法第五条の二第七項第四号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）の同項第五号に規定する特定国外営業所等（以下この条において「特定国外営業所等」という。）の長から法第五条の三第一項に規定する非課税適用申告書を受理した法第五条の二第七項第二号に規定する特定口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長若しくは同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長

二 特定振替割引債に係る確認に係る振替記載等に係る口座 当該特定振替割引債に係る確認を行つた特定振替機関等の営業所等の長又は当該特定振替割引債に係る確認を行つた適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長から法第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書を受理した法第五条の二第七項第二号に規定する特定口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長若しくは同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長

一 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約 同法第十六条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十八条に規定する組合財産

二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約 同法第五十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

三 外国における民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約及び前二号に掲げる契約に類する契約（以下この号において「外国組合契約」という。） 当該外国組合契約に係る同法第六百六十八条に規定する組合財産及び前二号に規定する組合財産に類する財産

第三条の二 法第五条の三第二項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一 法第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等（以下この条において「特定振替社債等」という。）の発行をする者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

二 特定振替社債等の発行をする者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該発行をする者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

一 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

二 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一 振替社債等の発行者等（法第五条の三第四項第七号に規定する振替社債等の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者をいう。以下この項において同じ。）の事業に係る利益の額又は売上金額、収入金額その他の収益の額

二 振替社債等の発行者等が保有する資産の価額

三 振替社債等の発行者等が支払う剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その他これらに類するものの額

第三条の二の二 法第六条第一項に規定する政令で定める債券は、恒久的施設を有する外国法人により国外において発行された債券の利子の全部又は一部が当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものである場合における当該債券とする。

一 民間国外債の発行をする者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

二 民間国外債の発行をする者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該発行をする者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

一 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

二 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一 民間国外債の発行者等（民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（法第六条第四項に規定する特殊関係者をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の事業に係る利益の額又は売上金額、収入金額その他の収益の額

二 民間国外債の発行者等が保有する資産の価額

三 民間国外債の発行者等が支払う剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その他これらに類するものの額

一 保管支払取扱者又は再委託に係る支払取扱者が、その保管の委託又はその保管の再委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報を、法第六条第十項に規定する他の支払の取扱者に対し同項に規定する経由のための通知をする場合

二 再委託に係る支払取扱者が、その保管の再委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報を、当該特定民間国外債の利子の支払をする者に対し前項の規定による通知をする場合

一 銀行、信用金庫、信用金庫連合会、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、生命保険会社及び損害保険会社

二 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

第三条の二の三 法第七条に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、所得税法施行令第二百八十三条第三項に規定する債券現先取引（次項において「債券現先取引」という。）とする。

第三条の三 法第八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、第二条の三十六に規定する金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）、農林中央金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本貿易保険とする。 ただし、これらの金融機関が国内に本店又は主たる事務所を有せず、かつ、その国外の営業所が法第八条第一項に規定する利子、収益の分配又は剰余金の配当（次項において「利子等」という。）の支払を受ける場合には、当該金融機関が所得税法施行令第三百四条各号に掲げる要件に準ずる要件を備えている場合に限るものとする。

第三条の四 法第八条の二第一項第一号に規定する政令で定める取得勧誘は、同号の受益権の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘（以下この条において「取得勧誘」という。）が同項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第四十九条第一項に規定する委託者非指図型投資信託約款にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとし、当該受益権の募集が国外において行われる場合にあつては、当該募集に係る取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものであり、かつ、金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書（次項において「目論見書」という。）その他これに類する書類にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

第四条 法第八条の三第一項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同条第二項に規定する国外投資信託等の配当等（以下この条において「国外投資信託等の配当等」という。）の支払を受ける者の当該国外投資信託等の配当等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者とする。

第四条の二 法第八条の四第一項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げる利子等とする。

一 所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げる利子等のうち同法第二百十二条第二項の規定の適用を受けるもの

二 法第六条第一項に規定する民間国外債の利子（同条第二項に規定する利子をいう。以下この号において同じ。）及び同条第十三項に規定する外貨債の利子のうち、同条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるもの

一 所得税法第二十五条第一項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に掲げる資本の払戻し 当該株式分配又は資本の払戻しによる配当等の支払に係る基準日

二 所得税法第二十五条第一項第五号に掲げる法人の自己の株式の取得（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この号において同じ。）その他これに類するものとして財務省令で定める株式を発行した株式会社又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人の金融商品取引法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けによるものに限る。） 当該公開買付けに係る金融商品取引法第二十七条の五に規定する公開買付期間の末日

三 所得税法第二十五条第一項第六号に掲げる社員その他の出資者の退社又は脱退による持分の払戻し 当該退社又は脱退の日の前日

第四条の三 法第八条の五第一項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げるものとする。

一 法第三条第一項に規定する一般利子等

二 法第三条第一項第四号に掲げる利子

三 国内において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

四 法第三条の三第一項に規定する国外一般公社債等の利子等（国内における同項に規定する支払の取扱者（次号において「支払の取扱者」という。）を通じて交付を受けるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

五 法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等（国内における支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

一 法第八条の二第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等

二 国内において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）、特定受益証券発行信託又は特定目的信託の受益権の収益の分配（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

三 法第八条の三第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等（国内における同項に規定する支払の取扱者（次号において「支払の取扱者」という。）を通じて交付を受けるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

四 法第八条の三第二項に規定する国外投資信託等の配当等（国内における支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

五 国内において発行された株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）に係る配当等（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

六 法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等（国内における同項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

一 法第八条の五第一項第一号に掲げる配当等 所得税法第二百二十四条、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条第一項中当該配当等に係る部分の規定

二 法第八条の五第一項第二号から第七号までに掲げる利子等又は配当等 財務省令で定める規定中当該利子等又は配当等に係る部分の規定

第四条の四 法第九条第一項第三号に規定する外国法人の株式についての株価指数として政令で定めるものは、金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている外国法人の株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数とする。

第四条の五 法第九条の二第一項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同項に規定する国外株式の配当等（以下この条において「国外株式の配当等」という。）の支払を受ける者の当該国外株式の配当等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者とする。

第四条の六 法第九条の三第一号に規定する政令で定める日は、所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由があつた日の前日（第四条の二第四項各号に掲げる事由があつた場合には、同項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日）とする。

第四条の六の二 法第九条の三の二第一項に規定する政令で定める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める利子等又は配当等とする。

一 居住者及び内国法人 法第九条の三の二第一項各号に掲げる利子等又は配当等

二 非居住者及び外国法人 所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げる利子等又は同項第九号に掲げる配当等のうち、法第九条の三の二第一項各号に掲げる利子等又は配当等に該当するもの

一 法第九条の三の二第三項第一号に掲げる収益の分配 同号に規定する内国法人又は外国法人が納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この号及び第十三項第二号において同じ。）及び所得税法施行令第三百条第一項に規定する外国所得税（当該外国所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。以下この号及び第十三項第一号において「外国所得税」という。）の額に、法第九条の三の二第三項第一号に規定する証券投資信託等又は特定受益証券発行信託について当該内国法人又は外国法人が行う収益の分配（当該内国法人又は外国法人が当該所得税及び外国所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するもの（所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該支払の取扱者が法第九条の三の二第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に交付をする当該収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額

二 法第九条の三の二第三項第二号から第四号までに掲げる利益の配当、配当等又は剰余金の配当 同項の規定により控除する同項第二号から第四号までに定める金額

一 法第九条の三の二第三項第一号に規定する内国法人又は外国法人が納付した外国所得税の額に、同号に規定する証券投資信託等又は特定受益証券発行信託について当該内国法人又は外国法人が行う収益の分配（当該内国法人又は外国法人が当該外国所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するもの（所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに法第九条の三の二第三項の支払の取扱者が同条第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に交付をする当該収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同条第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該証券投資信託等又は特定受益証券発行信託の所得税法施行令第三百条第九項又は第三百六条の二第七項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）

二 法第九条の三の二第三項第一号に規定する内国法人又は外国法人が納付した所得税の額に、同号に規定する証券投資信託等又は特定受益証券発行信託について当該内国法人又は外国法人が行う収益の分配（当該内国法人又は外国法人が当該所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するもの（所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに法第九条の三の二第三項の支払の取扱者が同条第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に交付をする当該収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額

一 所得税法第二百二十四条の規定の適用については、当該支払の取扱者を当該上場株式等の配当等の支払をする者とみなす。

二 所得税法第二百二十五条の規定の適用については、当該支払の取扱者を同条第一項第一号、第二号及び第八号、第二項各号、第三項並びに第四項の支払をする者とみなす。

三 所得税法第二百二十八条第一項又は所得税法施行令第三百三十六条第五項の規定の適用については、当該上場株式等の配当等の交付を受ける者をこれらの規定に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者とみなす。

四 法第三条の二の規定の適用については、当該支払の取扱者を同条に規定する利子等又は配当等の支払をする者とみなす。

五 法第八条の四第四項から第七項までの規定の適用については、当該支払の取扱者を同条第五項に規定する配当等の支払者とみなす。

一 当該金銭その他の資産の交付の基因となつた所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由及びその事由の生じた日

二 前号の事由に係るみなし配当額（所得税法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当等とみなされる金額をいう。）に相当する金額の一株又は一口当たりの金額

第四条の七 法第九条の四第一項第一号イに規定する政令で定める投資法人は、同号に規定する投資法人のうち、当該投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律第六十七条第一項に規定する規約においてその資産の総額の二分の一を超える額を有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する有価証券に限るものとし、当該有価証券についての同項に規定する有価証券関連デリバティブ取引に係る権利を含む。）に対する投資として運用することを目的とすることとされているものとする。

第四条の七の二 法第九条の四の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一 その証券投資信託等（法第九条の四の二第一項第一号に掲げる証券投資信託又は同項第二号に掲げる特定受益証券発行信託をいう。次号において同じ。）の受益権が同項に規定する金融商品取引所（次号において「金融商品取引所」という。）に上場されていること又は上場されていたこと。

二 その証券投資信託等の投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款又は信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に規定する信託契約に、全ての金融商品取引所において当該証券投資信託等の受益権の上場が廃止された場合には、その廃止された日に当該証券投資信託等を終了するための手続を開始する旨の定めがあること。

第四条の八 法第九条の五第一項に規定する政令で定める者は、登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）及び投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。第四項第一号ロにおいて同じ。）とする。

一 平成十九年三月三十一日以前に信託の設定（追加設定を含む。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）がされた公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める方法
　イ 当該公募株式等証券投資信託の受益権を金融商品取引業者等が買い取つた場合（ロに掲げる場合を除く。） 次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める方法
　ロ 当該公募株式等証券投資信託の受益権を投資信託委託会社が買い取つた場合 次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める方法

二 平成十九年四月一日以後に信託の設定がされた公募株式等証券投資信託の受益権を金融商品取引業者等が買い取つた場合 当該公募株式等証券投資信託につき当該信託の設定があつた日から当該買取りの日までの期間を通じて振替口座簿に記載又は記録がされている方法

第四条の九 控除外国法人税の額（法第九条の六第一項の規定により控除する外国法人税の額（同項に規定する外国法人税の額をいう。以下第五条までにおいて同じ。）をいう。以下この条において同じ。）は、特定目的会社（同項に規定する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額に係る特定目的会社の利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額を合計した金額とする。

一 居住者 居住者控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の外貨建資産割合（特定目的会社の事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券その他の資産をいう。）の帳簿価額の当該特定目的会社の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に対する割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第一号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）

二 内国法人 内国法人控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度の外貨建資産割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第二号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）

三 非居住者又は外国法人 非居住者等控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度の外貨建資産割合を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第三号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）

一 居住者控除限度額 次に掲げる金額の合計額に所得税法第百八十二条第二号に規定する税率を乗じて計算した金額
　イ 居住者が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
　ロ （１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額（当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には、当該金額）

二 内国法人控除限度額 次に掲げる金額の合計額に所得税法第二百十三条第二項第二号に規定する税率を乗じて計算した金額
　イ 内国法人が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
　ロ （１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額（当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には、当該金額）

三 非居住者等控除限度額 次に掲げる金額の合計額に所得税法第二百十三条第一項第一号に規定する税率を乗じて計算した金額
　イ 非居住者又は外国法人が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
　ロ （１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額（当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には、当該金額）

一 居住者 当該居住者が支払を受ける利益の配当に係る第一項第一号に定める金額

二 恒久的施設を有する非居住者 当該非居住者が支払を受ける利益の配当に係る第一項第三号に定める金額

一 内国法人 当該内国法人が支払を受ける利益の配当に係る第一項第二号に定める金額

二 恒久的施設を有する外国法人 当該外国法人が支払を受ける利益の配当に係る第一項第三号に定める金額

第四条の十 前条第一項から第四項までの規定は、法第九条の六の二第一項の規定により投資法人（同項に規定する投資法人をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額を当該投資法人の配当等に係る所得税の額から控除する場合について準用する。

第四条の十一 第四条の九第一項から第四項までの規定は、法第九条の六の三第一項の規定により特定目的信託に係る受託法人（同項に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額を当該特定目的信託の剰余金の配当に係る所得税の額から控除する場合について準用する。

第五条 第四条の九第一項から第四項までの規定は、法第九条の六の四第一項の規定により特定投資信託（同項に規定する特定投資信託をいう。以下この条において同じ。）に係る受託法人（同項に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額を当該特定投資信託の剰余金の配当に係る所得税の額から控除する場合について準用する。

第五条の二 法第九条の七第一項に規定する政令で定める株式は、店頭売買登録銘柄（株式で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式とする。

一 その適用を受けようとする者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）並びにその者の被相続人の氏名及び死亡の時における住所又は居所並びに死亡年月日

二 法第九条の七第一項の納付すべき相続税額又はその見積額

三 課税価格算入株式の数及び当該課税価格算入株式のうち当該非上場会社に譲渡をしようとするものの数

四 その他参考となるべき事項

第五条の二の二 法第九条の八に規定する政令で定める支払の取扱者は、同条各号に掲げる配当等の支払を受ける者の当該配当等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者で財務省令で定めるものとする。

第五条の二の三 法第九条の九第一項の金融商品取引業者等は、同条第二項に規定する契約不履行等事由が生じたことにより同条第一項の規定の適用がなかつたものとみなされた同項に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等につき法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収した所得税を納付する場合には、所得税法第二百二十条の規定にかかわらず、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。

第二節　特別税額控除及び減価償却の特例

第五条の三 法第十条第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。 この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。

一 その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費

二 他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。第七項第二号において同じ。）に委託をして試験研究を行う当該個人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用

三 技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第九条第一項の規定により賦課される費用

一 次に掲げる情報について、一定の法則を発見するために行われる分析として財務省令で定めるもの
　イ 大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いる方法によつて収集された情報
　ロ イに掲げるもののほか、当該個人が有する情報で、当該法則の発見が十分見込まれる量のもの

二 前号の分析により発見された法則を利用した当該役務の設計

三 前号の設計に係る同号に規定する法則が予測と結果とが一致することの蓋然性が高いものであることその他妥当であると認められるものであること及び当該法則を利用した当該役務が当該目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

一 その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（前項第一号の分析を行うために必要な専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者として財務省令で定める者に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び経費（外注費にあつては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びに当該試験研究を行うために要する経費に相当する部分（外注費に相当する部分を除く。）に限る。）

二 他の者に委託をして試験研究を行う当該個人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用（前号に規定する原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。）

一 次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
　イ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等
　ロ 国立研究開発法人
　ハ 福島国際研究教育機構

二 大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学若しくは高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該大学等の役割分担及びその内容、当該個人及び当該大学等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法、当該試験研究の成果が当該個人及び当該大学等に帰属する旨及びその内容並びに当該大学等による当該成果の公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

三 特定新事業開拓事業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第六項に規定する新事業開拓事業者のうちその設立の日以後の期間が十五年未満であることその他の財務省令で定める要件を満たすものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特定新事業開拓事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該特定新事業開拓事業者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該特定新事業開拓事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該特定新事業開拓事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
　イ 当該個人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上を有している法人（当該法人が法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人である場合には、他の通算法人（同条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）を含む。）
　ロ 当該個人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する当事者間の支配の関係がある法人

四 成果活用促進事業者（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者その他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者並びに前号イ及びロに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究（当該成果活用促進事業者の行う同条第一項第三号ハに掲げる研究開発その他これに準ずる研究開発として財務省令で定めるもの（第十一号において「成果実用化研究開発」という。）に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該成果活用促進事業者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該成果活用促進事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該成果活用促進事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

五 他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者並びに第三号イ及びロに掲げるものを除く。）と共同して行う試験研究で、当該他の者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該他の者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

六 技術研究組合の組合員が協同して行う技術研究組合法第三条第一項第一号に規定する試験研究で、当該技術研究組合の定款若しくは規約又は同法第十三条第一項に規定する事業計画（当該定款若しくは規約又は事業計画において、当該試験研究における当該個人及び当該個人以外の当該技術研究組合の組合員の役割分担及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

七 特別研究機関等に委託する試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の額及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

八 大学等に委託する試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

九 特定中小企業者等（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの及び法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者で法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書を提出するもの（第十三号において「中小事業者等」という。）、同法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第三号イ及びロに掲げるもの並びに当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を除く。以下この号及び第十三号において同じ。）のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定（以下この項において「委任契約等」という。）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。以下第十二号までにおいて同じ。）で、当該特定中小企業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの及び次号から第十二号までに掲げる試験研究に該当するものを除く。）

十 特定新事業開拓事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該特定新事業開拓事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定新事業開拓事業者が再委託を行うものを除く。）
　イ その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの（以下この項において「工業化研究」という。）に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該特定新事業開拓事業者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
　ロ その委託する試験研究が主として当該特定新事業開拓事業者の有する知的財産権等（法第十条第八項第七号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう。以下第十二号までにおいて同じ。）を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該特定新事業開拓事業者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。

十一 成果活用促進事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（当該成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該成果活用促進事業者が再委託を行うものを除く。）
　イ その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該成果活用促進事業者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
　ロ その委託する試験研究が主として当該成果活用促進事業者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該成果活用促進事業者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。

十二 他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者並びに第三号イ及びロに掲げるものを除く。）に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該他の者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
　イ その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該他の者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
　ロ その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。

十三 特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）からその有する知的財産権（法第十条第八項第七号に規定する知的財産権をいう。以下この号において同じ。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究で、当該特定中小企業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件、当該個人が当該特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（当該試験研究の進捗に応じて当該知的財産権の使用料を支払う場合には、その旨を含む。）その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

十四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は同法第七十七条の四に規定する特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第二号の規定による助成金の交付を受けてその対象となつた期間に行われるもの

十五 次に掲げる要件の全てを満たす試験研究
　イ 当該個人の使用人である次に掲げる者（ロ（１）及びハにおいて「新規高度研究業務従事者」という。）に対して人件費を支出して行う試験研究であること。
　ロ 当該個人のその年分の新規高度人件費割合（（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合をいう。ロにおいて同じ。）をその年の前年分の新規高度人件費割合で除して計算した割合が一・〇三以上である場合又は当該個人のその年の前年分の新規高度人件費割合が零である場合（その年分又は当該前年分の（２）に掲げる金額が零である場合を除く。）にその年において行う試験研究（工業化研究に該当するものを除く。）であること。
　ハ 次に掲げる要件のいずれかに該当する試験研究であること。

一 前項第一号、第七号及び第十四号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る試験研究費の額（法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額をいう。以下この条において同じ。）であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの

二 前項第二号から第五号まで及び第八号から第十二号までに掲げる試験研究 当該試験研究に係る試験研究費の額として当該個人が負担するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの

三 前項第六号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る第五項第三号に掲げる費用の額

四 前項第十三号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る法第十条第八項第一号イ（１）又は（２）に掲げる費用のうち前項第十三号の特定中小企業者等に対して支払う同号に規定する知的財産権の使用料に係る試験研究費の額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第一号又は第二号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。）

五 前項第十五号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る同号ロ（１）に掲げる金額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第一号又は第二号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。）

一 当該個人が基準年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）の当該各年分の試験研究費の額は、当該個人の当該各年分の試験研究費の額とする。

二 当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の基準年から適用年の前年までの各年分の試験研究費の額に、当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は、当該個人の当該各年分の試験研究費の額とする。

一 当該個人が基準年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の当該各年分の売上金額は当該個人の当該各年分の売上金額に該当するものと、当該各年において当該被相続人が事業を営んでいた期間は当該各年において当該個人が事業を営んでいた期間に該当するものと、それぞれみなす。

二 当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の基準年から適用年の前年までの各年分の売上金額（当該各年のうち当該被相続人が事業を開始した日の属する年については、被相続人の当該年分の売上金額に十二を乗じてこれを当該年において被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）に当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は当該個人の当該各年分の売上金額に該当するものと、当該各年において当該被相続人が事業を営んでいた期間は当該各年において当該個人が事業を営んでいた期間に該当するものと、それぞれみなす。

第五条の四 削除

第五条の五 法第十条の三第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

一 その管理のおおむね全部を他の者に委託するものであること。

二 要する人件費が少額なサービス業として財務省令で定める事業（法第十条の三第一項に規定する中小事業者の主要な事業であるものを除く。）の用に供するものであること。

一 機械及び装置 一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のもの

二 工具 一台又は一基の取得価額が百二十万円以上のもの（当該中小事業者（法第十条の三第一項に規定する中小事業者をいう。以下この項において同じ。）がその年（その年が令和七年である場合には、同年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限る。）において、取得（その製作の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。次号において同じ。）又は製作をして国内にある当該中小事業者の営む同条第一項に規定する指定事業の用に供した同項第二号に掲げる工具（一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものに限る。）の取得価額の合計額が百二十万円以上である場合の当該工具を含む。）

三 ソフトウエア 一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のもの（当該中小事業者がその年（その年が令和七年である場合には、同年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限る。）において、取得又は製作をして国内にある当該中小事業者の営む法第十条の三第一項に規定する指定事業の用に供した同項第三号に掲げるソフトウエア（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額が七十万円以上である場合の当該ソフトウエアを含む。）

一 当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約

二 外国における匿名組合契約又は前号に掲げる契約に類する契約

第五条の五の二 法第十条の四第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の承認地域経済牽引事業計画（同項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。）に定められた施設又は設備を構成する所得税法施行令第六条各号に掲げる資産の取得価額（同令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が二千万円以上のものとする。

第五条の五の三 法第十条の四の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が三千五百万円（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者にあつては、千万円）以上のものとする。

第五条の六 法第十条の五第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。 この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。

一 当該個人の親族

二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に該当しないものに限る。）によつて生計の支援を受けているもの

四 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

第五条の六の二 削除

第五条の六の三 法第十条の五の三第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第五条の五第二項に規定するソフトウエアとする。

第五条の六の四 法第十条の五の四第一項に規定する政令で定める事項は、同条第五項第二号に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支給額の引上げの方針、法第十条の五の四第一項に規定する下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する事項として厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める事項とする。

一 当該個人が当該適用年において法第十条の五第一項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の特定新規雇用者基礎数（同項第二号イに規定する特定新規雇用者基礎数をいう。次号イにおいて同じ。）と当該適用年の特定非新規雇用者基礎数（同項第二号ロに規定する特定非新規雇用者基礎数をいう。次号ロにおいて同じ。）とを合計した数

二 当該個人が当該適用年において法第十条の五第二項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の同条第三項第十六号イに掲げる数のうち同号ロに掲げる数に達するまでの数から当該個人が当該適用年において同条第一項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の次に掲げる数を合計した数を控除した数
　イ 特定新規雇用者基礎数のうち法第十条の五第三項第十号に規定する移転型特定新規雇用者数に達するまでの数
　ロ 特定非新規雇用者基礎数のうち法第十条の五第一項第二号ロに規定する移転型特定非新規雇用者基礎数に達するまでの数

一 当該個人の親族

二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産（給与等に該当しないものに限る。）によつて生計の支援を受けているもの

四 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

一 個人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの（以下この項において「教育訓練等」という。）を自ら行う場合 次に掲げる費用
　イ 当該教育訓練等のために講師又は指導者（当該個人の使用人である者を除く。）に対して支払う報酬その他の財務省令で定める費用
　ロ 当該教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用その他これに類する財務省令で定める費用

二 個人から委託を受けた他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該個人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合 当該教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用

三 個人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合 当該他の者に対して支払う授業料その他の財務省令で定める費用

一 適用年において当該個人の事業所得を生ずべき事業（以下この項及び第十九項において「承継事業」という。）を相続（包括遺贈を含む。次号及び同項において同じ。）により承継した場合 当該個人の適用年の前年の一月一日（当該適用年の前年において事業を開始した当該個人にあつては、当該事業を開始した日。次号において同じ。）から十二月三十一日までの期間（以下この号において「調整対象年」という。）に係る教育訓練費の額については、当該個人の当該調整対象年に係る教育訓練費の額に、当該個人の当該調整対象年において事業を営んでいた月に係る被相続人（包括遺贈者を含む。次号及び次項において同じ。）の月別教育訓練費の額を合計した金額に当該個人が当該承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額を加算する。

二 適用年の前年の一月一日から十二月三十一日までの期間（以下この号において「調整対象年」という。）において承継事業を相続により承継した場合 当該個人の当該調整対象年に係る教育訓練費の額については、当該個人の当該調整対象年に係る教育訓練費の額に当該個人の当該調整対象年において事業を営んでいた月（当該承継事業を承継した日の属する月以後の月を除く。）に係る被相続人の月別教育訓練費の額を合計した金額を加算する。

一 法第十条の五の四第五項第十号の適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合 第十八項の給与等支給額

二 前項の規定によりみなされた第十六項の規定の適用を受ける場合 前項の給与等支給額

一 その年に係る教育訓練費の額が零である場合 法第十条の五の四第一項第二号イ、第二項第二号イ及び第三項第二号イに掲げる要件を満たさないものとする。

二 前号に掲げる場合以外の場合 法第十条の五の四第一項第二号イ、第二項第二号イ及び第三項第二号イに掲げる要件を満たすものとする。

第五条の六の五 法第十条の五の五第一項に規定する政令で定めるものは、機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物のうち、次に掲げる要件を満たすものであることについて特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第三十四条第一項第六号に定める主務大臣の確認を受けたものとする。

一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条に規定する認定導入計画に従つて実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得又は製作若しくは建設をしたものであること。

二 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして財務省令で定めるものに該当するものであること。

第五条の六の六 法第十条の五の六第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本を除く。）とする。

第五条の七 法第十条の六第一項後段の規定により同項に規定する調整前事業所得税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を判定する場合において、同項各号に掲げる規定のうち異なる規定による税額控除可能額（同項に規定する税額控除可能額をいう。以下この項において同じ。）で、同条第一項に規定する控除可能期間（以下この項において「控除可能期間」という。）を同じくするものがあるときは、当該税額控除可能額について同条第一項に規定する個人が選択した順に控除可能期間が長いものとして、同項後段の規定を適用する。

一 法第十条の六第五項に規定する対象年（次号及び第十項において「対象年」という。）の年分の基準所得金額

二 対象年の前年分の基準所得金額（当該対象年の前年において事業を開始した場合には、当該基準所得金額に十二を乗じてこれを当該対象年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）

一 所得税法第百六十四条第一号イに掲げる国内源泉所得 その年分の同法第百六十五条第二項に規定する恒久的施設帰属所得に係る事業所得の金額

二 所得税法第百六十四条第一号ロに掲げる国内源泉所得 その年分の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る事業所得の金額

第五条の八 法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。

一 海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む個人の法第十一条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）

二 沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）

第六条 法第十一条の二第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物（その附属設備を含む。次項第一号において同じ。）又は構築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

一 建物 当該個人が有する建物で法第十一条の二第一項に規定する特定非常災害（次号及び第三号において「特定非常災害」という。）に基因して当該個人の事業（同項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災建物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）

二 構築物 当該個人が有する構築物で特定非常災害に基因して当該個人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災構築物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。）

三 機械及び装置 当該個人が有する機械及び装置で特定非常災害に基因して当該個人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災機械装置」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。）

第六条の二 法第十一条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この条において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この条において同じ。）が百万円以上のものとし、器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとする。

第六条の二の二 法第十一条の四第一項に規定する政令で定めるものは、機械その他の減価償却資産のうち同項に規定する環境負荷の低減に著しく資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

第六条の二の三 法第十一条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する設備等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同号に規定する農作業の効率化等を通じた農業の生産性の向上に著しく資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

第六条の三 法第十二条第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

一 法第十二条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設（以下この項において「新増設」という。）をする場合 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同表の第一号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

二 法第十二条第一項の表の第二号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合 沖縄振興特別措置法第四十一条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

三 法第十二条第一項の表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合 沖縄振興特別措置法第五十五条の二第四項の認定の日（同法第五十五条第四項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域についてはその新たに該当することとなつた日とし、同法第五十五条の二第七項の変更により新たに同号の第三欄に掲げる事業に該当することとなつた事業については当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日とする。）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間（以下この号において「指定期間」という。）内に同法第五十五条第四項又は第五項の解除又は変更により同表の第三号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については指定期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、指定期間内に同法第五十五条の二第七項の変更により同号の第三欄に掲げる事業に該当しないこととなつた事業については当該初日から当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日までの期間とし、指定期間内に同条第十項の規定により同条第九項に規定する認定経済金融活性化計画の認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）

一 法第十二条第一項の表の第一号及び第二号の第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のもの
　イ 一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。以下この項及び第十項において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号までに掲げるものに限る。以下この条において同じ。）の取得価額（同令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この条において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの
　ロ 機械及び装置並びに器具及び備品（法第十二条第一項の表の第二号の第三欄に掲げる事業にあつては、機械及び装置）で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの

二 法第十二条第一項の表の第三号の第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のもの
　イ 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
　ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの

一 法第十二条第一項の表の第一号の第一欄に掲げる事業者に該当する個人 当該個人の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第八項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に記載された減価償却資産

二 法第十二条第一項の表の第二号の第一欄に掲げる事業者に該当する個人 当該個人の沖縄振興特別措置法第四十二条の二第八項に規定する認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に記載された減価償却資産

三 法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる事業者に該当する個人 当該個人の沖縄振興特別措置法第五十五条の四第八項に規定する認定経済金融活性化措置実施計画に記載された減価償却資産

一 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める器具及び備品
　イ 製造業及び自然科学研究所に属する事業 次に掲げる器具及び備品
　ロ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業及びデザイン業 イ（２）に掲げる器具及び備品

二 工場用の建物及びその附属設備（ガス供給業の用に供される建物及びその附属設備を除く。）並びに次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める建物及びその附属設備
　イ 道路貨物運送業 車庫用、作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
　ロ 倉庫業 作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
　ハ 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示場用の建物及びその附属設備
　ニ デザイン業 事務所用又は作業場用の建物及びその附属設備
　ホ 自然科学研究所に属する事業 研究所用の建物及びその附属設備

一 無店舗小売業 事務所用、作業場用又は倉庫用の建物

二 機械等修理業 作業場用又は倉庫用の建物

三 不動産賃貸業 倉庫用の建物

四 航空機整備業 事務所用、作業場用、格納庫用又は倉庫用の建物

一 法第十二条第四項の表の第一号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合 当該地区に係る過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第八条第一項（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）附則第三条第二項（同令附則第四条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第三項（同令附則第四条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定により定められた同法第八条第一項に規定する市町村計画（同条第二項第三号及び第四号ロ並びに第四項各号に掲げる事項並びに同条第二項第四号ロに掲げる事項に係る同条第五項の他の市町村との連携に関する事項が記載されたものに限る。以下この条において「特定過疎地域持続的発展市町村計画」という。）に記載された同法第八条第二項第三号に掲げる計画期間の初日又は当該特定過疎地域持続的発展市町村計画が定められた日のいずれか遅い日から令和九年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には、当該いずれか遅い日から当該計画期間の末日までの期間）

二 法第十二条第四項の表の第二号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合 当該地区に係る半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第九条の五第一項に規定する認定産業振興促進計画（同法第九条の二第三項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、産業の振興に資するものとして財務省令で定めるもの）が記載されたものに限る。以下この条において「認定半島産業振興促進計画」という。）に記載された同法第九条の二第二項第四号に掲げる計画期間の初日から令和七年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に同表の第二号の上欄に規定する半島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については当該初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、同月三十一日前に同法第九条の七第一項の規定により当該認定半島産業振興促進計画に係る同法第九条の五第一項に規定する認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）

三 法第十二条第四項の表の第三号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合 当該地区に係る離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第四条第一項の離島振興計画（同条第二項第三号に掲げる事項並びに当該地区に係る同項第五号及び第十二号並びに同条第四項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）のうち当該離島振興計画につき当該離島振興計画を定めた都道府県が同条第十四項の規定による通知（当該離島振興計画が同条第十五項において準用する同条第十一項の規定により同項の主務大臣に提出があつたものである場合には、同条第十五項において準用する同条第十四項の規定による通知）を受けたもの（以下この条において「特定離島振興計画」という。）に記載された同法第四条第二項第三号に掲げる計画期間の初日又は当該特定離島振興計画に係るこれらの通知を受けた日のいずれか遅い日から令和七年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該いずれか遅い日から当該計画期間の末日までの期間とし、同月三十一日前に同表の第三号の上欄に規定する離島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については当該いずれか遅い日からその該当しないこととなつた日までの期間とする。）

一 法第十二条第四項の表の第一号の上欄に掲げる地区 当該地区内の市町村が定める特定過疎地域持続的発展市町村計画

二 法第十二条第四項の表の第二号の上欄に掲げる地区 当該地区内の市町村が作成する認定半島産業振興促進計画

三 法第十二条第四項の表の第三号の上欄に掲げる地区 当該地区内の都道府県が定める特定離島振興計画

一 法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域のうち特定過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受ける区域のうち令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定の適用を受けていた区域をいう。次号において同じ。）以外の区域

二 特定過疎地域のうち過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受けないものとしたならば同法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域

第六条の四 法第十二条の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。第三項において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号又は第二項の規定により計算した取得価額をいう。第三項において同じ。）が五百万円以上の医療用の機械及び装置並びに器具及び備品とする。

一 医療用の機械及び装置並びに器具及び備品のうち、高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の十四第一項に規定する構想区域等内の病院又は診療所における効率的な活用を図る必要があるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものにあつては、厚生労働大臣が定める要件を満たすものに限る。）

二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項に規定する高度管理医療機器、同条第六項に規定する管理医療機器又は同条第七項に規定する一般医療機器で、これらの規定により厚生労働大臣が指定した日の翌日から二年を経過していないもの（前号に掲げるものを除く。）

一 当該医師等勤務時間短縮計画に当該計画設備等が医療従事者の勤務時間の短縮に資する機能別の機器の種類として厚生労働大臣が指定するものに該当する旨の記載があること。

二 当該医師等勤務時間短縮計画の写しを法第十二条の二第二項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に添付すること。

一 医療保健業の用に供されていた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備（次号において「既存病院用建物等」という。）についてその用途を廃止し、これに代わるものとして新たに建設されるものであること。

二 その改修（法第十二条の二第三項に規定する改修をいう。）により既存病院用建物等において病床の機能区分のうちいずれかのものに応じた病床数が増加する場合の当該改修のための工事により取得又は建設をされるものであること。

第六条の五 法第十三条第一項に規定する合理化、高度化その他の改善に資するものとして政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。

一 新たな製品のうち当該個人の既存の製品と構造、品種その他の特性が著しく異なるものの製造を目的として行う試験研究

二 新たな製品を製造するために行う新たな資源の利用方法の研究

三 新たな製品を製造するために現に企業化されている製造方法その他の生産技術を改善することを目的として行う試験研究

四 新たな技術のうち当該個人の既存の技術と原理又は方法が異なるものの発明を目的として行う試験研究

第七条 法第十四条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない同項に規定する特定都市再生建築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

一 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十条第一項に規定する都市再生事業の施行される土地の区域（次号において「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の建築物が整備されること。

二 事業区域内において整備される公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。

三 都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）の取得に必要な費用の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。

第八条 法第十五条第一項に規定する政令で定める区域は、次に掲げる区域又は地区とする。

一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第一号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として財務省令で定める区域

二 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第四項に規定する臨港地区のうち輸出入に係る貨物の流通の拠点となる地区として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定する地区（次項において「特定臨港地区」という。）

第九条 削除

第十条 法第十九条第一項第二号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条の規定

二 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第六十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三の規定

三 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第三十二条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条の規定

第三節　特定船舶に係る特別修繕準備金

第十一条及び第十二条 削除

第十三条 法第二十一条第二項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の個人の事業（同項に規定する事業をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の用に供する特定船舶（同条第一項に規定する特定船舶をいう。以下この条において同じ。）につき最近において行つた同項に規定する特別の修繕（以下この条において「特別の修繕」という。）のために要した費用の額の四分の三に相当する金額を六十（当該特定船舶が船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第十条第一項ただし書に規定する船舶である場合には、七十二）で除し、これにその年において不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を行つていた期間の月数（その年において当該特定船舶の特別の修繕を完了した場合には、その完了の日から当該事業を行つていた期間の末日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額の四分の三に相当する金額から当該特定船舶に係るその年十二月三十一日における前年から繰り越された特別修繕準備金の金額（その日までに法第二十一条第三項又は第五項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）を控除した金額を超える場合には、当該控除した金額）とする。 ただし、法第二十一条第四項に規定する特別修繕予定日経過準備金額が生じた特定船舶については、当該計算した金額は、同項に規定する経過した日の属する年から当該特定船舶に係る特別の修繕が完了する日の属する年の前年までの各年においては、ないものとする。

一 特別の修繕を行つたことがある準備金設定特定船舶 最近において行つた特別の修繕が完了した日の翌日から六十月（当該準備金設定特定船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶である場合には、七十二月）を経過する日

二 特別の修繕を行つたことがない準備金設定特定船舶 当該準備金設定特定船舶の取得又は建造の日の翌日から六十月（当該準備金設定特定船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶である場合には、七十二月）を経過する日

第四節　鉱業所得の課税の特例

第十四条 法第二十二条第一項に規定する政令で定める鉱物は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する鉱物（国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを除く。）及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給を確保することが特に必要なものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

一 当該鉱物の販売による収入金額

二 選鉱後の当該鉱物の販売による収入金額

三 当該鉱物を原材料として製造した物品の販売による収入金額のうち前号に掲げる収入金額に相当する金額として財務省令で定める金額

一 当該各年の採掘損失金額（前項に規定する損失の金額の合計額が同項に規定する所得の金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）の合計額

二 当該各年のこの項の規定を適用しないで計算した場合における採掘所得金額の合計額

一 探鉱のための地質の調査

二 地震探鉱、重力探鉱その他これらに類する探鉱

三 探鉱のためのボーリング

四 鉱量が推定されていない鉱床につき鉱量を推定するための坑道の掘削（当該推定に必要な範囲内のものに限る。）

第十五条 法第二十三条第一項に規定する政令で定める探鉱用機械設備は、地質及び鉱物の埋蔵の状況の調査、試掘、試掘された鉱物の品質の試験及び鑑定その他探鉱のために使用する機械その他の設備で財務省令で定めるものとする。

第十六条 削除

第五節　農業所得の課税の特例

第十六条の二 法第二十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画等に記載された農用地等（法第二十四条の三第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。

第十六条の三 法第二十四条の三第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

第十七条 法第二十五条第一項に規定する政令で定める登録は、同項に規定する登録規程に基づく登録のうち、同条第三項に規定する肉用牛の改良増殖に著しく寄与するものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

一 家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二十七条第一項の規定による届出に係る市場

二 地方卸売市場で食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設されるもののうち、都道府県がその市場における食用肉の卸売取引に係る業務の適正かつ健全な運営を確保するため、その業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの

三 条例に基づき食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該条例に基づき地方公共団体がその市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため、その開設及び業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの

四 農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体（これらの法人の設立に係る法人でその発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数若しくは総額又は拠出された金額の二分の一以上がこれらの法人により所有され、若しくは出資され、又は拠出されているものを含む。）により食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該市場における取引価格が中央卸売市場において形成される価格に準拠して適正に形成されるものとして農林水産大臣の認定を受けたもの

第六節　社会保険診療報酬の所得計算の特例

第十八条 法第二十六条第一項の規定の適用を受ける個人については、法第二章第二節第一款及び第二款の規定により必要経費に算入した金額のうち同条第一項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額に対応する部分の金額は、同項に規定する必要経費に算入する金額に含まれるものとする。

第七節　事業所得に係るその他の特例

第十八条の二 法第二十七条に規定する政令で定める個人は、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者とする。

一 事業所得又は雑所得のいずれかを有する家内労働者等 五十五万円（当該家内労働者等が給与所得を有する場合にあつては、五十五万円から所得税法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額を控除した残額。次号において同じ。）

二 事業所得及び雑所得を有する家内労働者等
　イ 五十五万円のうち、所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款第一目から第五目までの規定による事業所得の必要経費に相当する金額（雑所得に係る総収入金額（同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係るものを除く。）がロに掲げる金額に満たない場合には、当該満たない部分に相当する金額を加算した金額）に達するまでの部分に相当する金額
　ロ 五十五万円のうち、所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款第一目から第五目までの規定による事業所得の必要経費に相当する金額に達するまでの部分以外の部分に相当する金額

第十八条の三 法第二十七条の二第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約（以下この条において「組合契約」という。）を締結している組合員である個人のその年分における組合事業（法第二十七条の二第一項に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が当該組合事業から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得に係る必要経費に算入すべき金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額（第四項において「組合事業による事業所得等の損失額」という。）とする。

一 その年に計算期間の終了の日が到来する計算期間（その年に計算期間の終了の日が二以上ある場合には、最も遅い終了の日の属する計算期間。第三号において同じ。）の終了の時までに当該個人が当該組合契約に基づいて有限責任事業組合契約に関する法律第十一条の規定により出資をした同条の金銭その他の財産の価額で同法第二十九条第二項の規定により当該組合の会計帳簿に記載された同項の出資の価額の合計額に相当する金額

二 その年の前年に計算期間の終了の日が到来する計算期間（その年の前年に計算期間の終了の日が二以上ある場合には、最も遅い終了の日の属する計算期間）以前の各計算期間において当該個人の当該組合の組合事業から生ずる各種所得（所得税法第二条第一項第二十一号に規定する各種所得をいう。以下この号において同じ。）に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額の合計額から各種所得に係る必要経費に算入すべき金額その他の財務省令で定める金額の合計額を控除した金額の当該各計算期間における合計額に相当する金額

三 その年に計算期間の終了の日が到来する計算期間の終了の時までに当該個人が交付を受けた金銭その他の資産に係る有限責任事業組合契約に関する法律第三十五条第一項に規定する分配額のうち当該個人がその交付を受けた部分に相当する金額の合計額に相当する金額

第十八条の四 法第二十八条第一項第一号に規定する政令で定める法人は、信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会とする。

一 公害の発生による損失を補塡するための業務又は公害の発生の防止に資するための業務

二 商品の価格の安定に資するための業務

三 商品の価格の変動による異常な損失を補塡するための業務

一 当該公益法人等の業務に係る基金が法令の規定に基づいて行われる業務に係るものであること又は当該基金の額の相当部分が国若しくは地方公共団体により交付されているものであること。

二 当該公益法人等の業務に係る基金が当該業務の目的以外の目的に使用してはならない旨が当該公益法人等の定款等（法人税法第十三条第一項に規定する定款等をいう。次号において同じ。）において定められていることその他適正な方法で管理されていること。

三 当該公益法人等が解散した場合にその残余財産の額（出資の金額に相当する金額を除く。）が国若しくは地方公共団体又は前項各号に掲げる業務を行うことを主たる目的とする他の公益法人等に帰属する旨が法令又は当該公益法人等の定款等において定められていること。

第十八条の五 法第二十八条の二第一項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が五百人以下の個人とする。

一 所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条の規定

二 法第三十三条の六第一項、第三十七条の三第一項又は第三十七条の五第四項の規定

三 第十六条の三第六項又は第十八条の七第七項の規定

第十八条の六 法第二十八条の二の二第一項に規定する政令で定める要件は、同項の債務処理に関する計画が法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当することとする。

一 減価償却資産 当該債務の免除を受けた日にその減価償却資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第三十八条第二項の規定（その減価償却資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその減価償却資産の取得費とされる金額に相当する金額が、法第二十八条の二の二第一項に規定する準則に定められた方法により評定が行われた当該減価償却資産の価額を超える場合のその超える部分の金額

二 繰延資産 その繰延資産の額からその償却費として所得税法第五十条の規定により当該債務の免除を受けた日の属する年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額（以下この条において「事業所得等の金額」という。）の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額が、法第二十八条の二の二第一項に規定する準則に定められた方法により評定が行われた当該繰延資産の価額を超える場合のその超える部分の金額

三 繰延消費税額等 その繰延消費税額等から所得税法施行令第百八十二条の二第三項又は第四項の規定により当該債務の免除を受けた日の属する年分以前の各年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額が、法第二十八条の二の二第一項に規定する準則に定められた方法により評定が行われた当該繰延消費税額等の価額を超える場合のその超える部分の金額

第十八条の七 法第二十八条の三第一項に規定する政令で定める行為は、国の施策に基づいて行われる国の行政機関による指導及び国（国の全額出資に係る法人を含む。）からの資金的援助を受けてその業種に属する事業を営む者の相当数が参加して行うその事業に係る設備の廃棄その他これに類する行為とする。

一 法第二十八条の三第一項に規定する減価償却資産 当該減価償却資産に係る同項に規定する減価補塡金の交付を受けた日

二 法第二十八条の三第二項の規定の適用に係る同項の資産 当該資産の同項の取得又は改良の日

第十九条 法第二十八条の四第一項に規定するその年中に取得をした土地等で政令で定めるものは、当該個人がその年中に他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）から取得をした法第二十八条の四第一項に規定する土地等（当該土地等が第七項第一号又は第三号に掲げる土地等に該当するものである場合には、その年一月一日において同条第二項に規定する所有期間が五年を超えるものを除く。）とする。

一 地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。次号において同じ。）に土地を長期間使用させる行為で所得税法施行令第七十九条第一項の規定に該当するもの

二 前号に掲げるもののほか、地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為でその対価として権利金その他の一時金の支払を受けるもののうち、当該行為をした日の属する年において当該土地の譲渡があつたもの

一 当該土地の譲渡等に係る土地等の原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額

二 その年中に支払うべき負債の利子の額のうち、当該土地の譲渡等に係る部分の金額

三 前二号に掲げるもののほか、当該土地の譲渡等のために要した販売費及び一般管理費の額

一 交換により取得した土地等で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの 当該交換により譲渡をした土地等の取得をした日

二 昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等の取得をした日

三 昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等の取得をした日

一 成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会

二 公益社団法人（その社員総会における議決権の全部が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その拠出をされた金額の全額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）のうち次に掲げる要件を満たすもの
　イ 宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を主たる目的とすること。
　ロ 当該地方公共団体の管理の下にイに規定する業務を行つていること。

一 国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第十四条に規定する法人（前項第一号に掲げる法人を除く。）に対する土地等の譲渡

二 国土利用計画法施行令第十七条第三号に掲げる場合に該当する土地等の譲渡

一 国土利用計画法第十四条第一項に規定する許可を受けて土地の譲渡をした場合 当該許可に係る予定対価の額（同項に規定する予定対価の額をいう。以下この条において同じ。）

二 国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）に規定する届出（以下この号及び次号において「届出」という。）をし、かつ、同法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の規定による勧告を受けないで土地の譲渡をした場合 当該届出に係る予定対価の額

三 国土利用計画法施行令第十七条の二第一項第三号から第五号までに掲げる場合に該当するため届出をしないで土地の譲渡をした場合 当該土地の譲渡に係る予定対価の額

四 前三号に掲げる場合のほか、土地の譲渡を行おうとする個人が、国土交通大臣の定めるところにより、当該土地の譲渡に係る対価の額として予定している金額（以下この号において「譲渡予定価額」という。）につき当該土地が所在する都道府県の知事に対し申出をし、かつ、当該都道府県の知事から当該譲渡予定価額につき意見がない旨の通知を受けた場合において当該土地の譲渡をしたとき 当該申出に係る譲渡予定価額

一 宅地の用途に関する事項

二 宅地としての安全性に関する事項

三 給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項

四 その他優良な宅地の供給に関し必要な事項

一 建築基準法その他住宅の建築に関する法令の遵守に関する事項

二 住宅の床面積に関する事項

三 その他優良な住宅の供給に関し必要な事項

一 当該居住用土地等に係る原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額（当該金額のうちに他の宅地建物取引業者（法第二十八条の四第三項第八号に規定する宅地建物取引業者をいう。）に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）

二 当該居住用土地等の保有のために要した負債の利子の額として前号に掲げる金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額を十二で除してこれに当該居住用土地等の譲渡を受けた日から当該居住用土地等の譲渡をした日までの期間の月数を乗じて計算した金額

第七節の二　給与所得及び退職所得等の課税の特例

第十九条の二 削除

第十九条の三 法第二十九条の二第一項に規定する政令で定める新株予約権は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第二項の決議（同法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項の規定による取締役会の決議を含む。）に基づき金銭の払込み（金銭以外の資産の給付を含む。）をさせないで発行された新株予約権とする。

一 当該他の法人の株主等（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）である法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式が当該株式会社により所有されている場合 当該株主等である法人の有する当該他の法人の株式の数又は金額が当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二 当該他の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と当該株式会社との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を当該株式会社又は出資関連法人（その発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式が当該株式会社又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。） 当該株主等である法人の有する当該他の法人の株式の数又は金額が当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買登録銘柄（株式で、同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録されている株式 これらの株式を発行した株式会社の発行済株式の総数の十分の一を超える数

二 前号に掲げる株式以外の株式 当該株式を発行した株式会社の発行済株式の総数の三分の一を超える数

一 当該大口株主（法第二十九条の二第一項に規定する大口株主をいう。以下この項において同じ。）に該当する者の親族

二 当該大口株主に該当する者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の直系血族

三 当該大口株主に該当する者の直系血族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

四 前三号に掲げる者以外の者で、当該大口株主に該当する者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の直系血族

五 前各号に掲げる者以外の者で、当該大口株主に該当する者の直系血族から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

一 当該振替口座簿（法第二十九条の二第一項第六号イに規定する振替口座簿をいう。以下この条において同じ。）への記載若しくは記録若しくは保管の委託に係る口座又は管理等信託（同号イに規定する管理等信託をいう。以下この条において同じ。）に係る契約は、新株予約権の行使により同項の株式会社（以下この項及び第九項第一号において「付与会社」という。）の株式の取得をした権利者（法第二十九条の二第一項に規定する権利者をいう。以下この条において同じ。）又は当該付与会社の取締役等の特定株式（法第二十九条の二第四項に規定する取締役等の特定株式をいう。以下この条において同じ。）に係る承継特例適用者（法第二十九条の二第四項に規定する承継特例適用者をいう。以下この条において同じ。）の各人別に開設され、又は締結されるものであること。

二 当該振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託に係る口座又は管理等信託に係る契約においては、次のイ又はロに掲げる株式（第九項第二号において「対象株式等」という。）のうち、それぞれイ又はロに定める方法により振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託がされるもの（当該株式に係る第十一項に規定する分割等株式を含む。）以外の株式を受け入れないこと。
　イ 権利者が、新株予約権の行使により、付与会社の株式で当該行使の期間、当該行使に係る法第二十九条の二第一項第二号の権利行使価額及び一株当たりの同項第三号の権利行使価額並びに当該付与会社が当該行使を受けて行う当該株式の振替又は交付がそれぞれ同項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる要件を満たすもの（以下この号において「対象株式」という。）を取得する場合（当該権利者が、当該行使をする際、同条第二項第一号から第三号までの書面（当該行使をする新株予約権が取締役等に対して与えられたものである場合には、同項第一号及び第三号の書面）の同項第一号から第三号までに規定する提出をしている場合に限るものとし、その年における当該行使に係る対象株式の同条第一項第二号の権利行使価額と当該権利者がその年において既にした当該新株予約権及び他の同項に規定する特定新株予約権（以下この条において「特定新株予約権」という。）の行使に係る同号の権利行使価額との合計額が千二百万円を超える場合を除く。）における当該対象株式 当該付与会社が、当該対象株式の振替又は交付を、当該口座を開設した金融商品取引業者等（法第二十九条の二第一項第六号イに規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）の振替口座簿に記載若しくは記録をする方法又は当該権利者に当該対象株式に係る株券の交付をせずに、当該保管の委託若しくは管理等信託に係る金融商品取引業者等の営業所等（同項第六号イに規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）に当該対象株式を直接引き渡す方法
　ロ 承継特例適用者が特例適用者（法第二十九条の二第四項に規定する特例適用者をいう。以下この条において同じ。）から相続（同項に規定する相続をいう。第十三項において同じ。）又は遺贈（法第二十九条の二第四項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する遺贈をいう。第十三項において同じ。）により付与会社の取締役等の特定株式を取得する場合における当該取締役等の特定株式 当該取締役等の特定株式の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託に係る金融商品取引業者等が、当該承継特例適用者から当該取締役等の特定株式の当該金融商品取引業者等の振替口座簿への振替の申請若しくは保管の委託を受け、又は管理等信託を引き受ける際に、当該特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る振替口座簿から当該承継特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る当該金融商品取引業者等の振替口座簿への記載若しくは記録がされる方法又は当該承継特例適用者に当該取締役等の特定株式に係る株券の交付をせずに、当該金融商品取引業者等の当該取締役等の特定株式に係る営業所等における当該特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る保管の委託に係る口座若しくは管理等信託の信託財産から当該承継特例適用者の当該取締役等の特定株式に係る保管の委託に係る口座若しくは管理等信託の信託財産に当該取締役等の特定株式を直接移管する方法

三 権利者又は承継特例適用者が行う金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は金融商品取引業者等に保管の委託若しくは管理等信託をしている特定株式（法第二十九条の二第四項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。）又は承継特定株式（同項に規定する承継特定株式をいう。以下この条において同じ。）の譲渡は、当該金融商品取引業者等の当該振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託若しくは管理等信託に係る営業所等において当該金融商品取引業者等への売委託又は当該金融商品取引業者等に対する譲渡により行うこと。

四 その他財務省令で定める要件

一 当該管理に係る契約は、新株予約権の行使により付与会社の法第二十九条の二第一項第六号ロに規定する株式の取得をした権利者又は当該付与会社の取締役等の特定株式に係る承継特例適用者の各人別に締結されるものであること。

二 法第二十九条の二第七項の株式会社が、対象株式等（当該対象株式等に係る第十一項に規定する分割等株式を含み、譲渡制限株式に限る。）につき帳簿を備え、権利者又は承継特例適用者の別に、当該対象株式等の取得その他の異動状況に関する事項を記載し、又は記録することによつて、当該対象株式等を当該対象株式等と同一銘柄の他の株式と区分して管理をすることその他の経済産業大臣が定める要件を満たす方法によつて管理をすること。

三 権利者又は承継特例適用者が行う法第二十九条の二第七項の株式会社により管理がされている特定株式又は承継特定株式の譲渡は、金融商品取引業者等への売委託又は法人に対する譲渡（当該権利者又は承継特例適用者が、国内において、当該法人から当該特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払を受ける場合における当該譲渡に限る。）により行うこと。

四 その他財務省令で定める要件

一 法第二十九条の二第五項の国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合、同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき同法第二十五条の規定による決定がされる場合 当該国外転出の時における特定株式（取締役等の特定株式を除く。次号、次項及び第十七項において同じ。）の価額に相当する金額

二 前号に掲げる場合以外の場合 法第二十九条の二第五項の国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした特定株式にあつては、当該取得時）における特定株式の価額に相当する金額

一 次号に掲げる場合以外の場合 特例適用者が特定従事者の特定株式（法第二十九条の二第五項に規定する特定従事者の特定株式をいう。以下この項において同じ。）に係る特定新株予約権の行使をした日における当該行使により取得をした株式の権利行使時評価額（当該株式の同日における価額に相当する金額を当該株式の数で除して計算した金額をいう。次号及び第二十項において同じ。）に同条第五項の規定により譲渡があつたものとみなされた当該特定従事者の特定株式の数を乗じて計算した金額

二 特定従事者の特定株式について次に掲げる事由（以下この号において「株式交換等の事由」という。）が生じた場合 特例適用者が特定従事者の特定株式に係る特定新株予約権の行使により取得をした株式（当該行使の日以後に次に掲げる事由により取得をした株式がある場合には、当該株式。以下この号において「旧株」という。）について生じた当該株式交換等の事由により取得した株式又は当該株式交換等の事由が生じた時前から引き続き有していた旧株（第二十項において「所有株式」という。）に係る当該株式交換等の事由の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額に、法第二十九条の二第五項の規定により譲渡があつたものとみなされた当該特定従事者の特定株式の数を乗じて計算した金額
　イ 株式を発行した法人の所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換又は同条第二項に規定する株式移転 当該株式交換又は株式移転があつた法人が発行した株式の権利行使時評価額を、当該株式交換又は株式移転により当該株式一株について取得した同条第一項に規定する株式交換完全親法人（イにおいて「株式交換完全親法人」という。）の株式若しくは株式交換完全親法人との間に同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式又は同条第二項に規定する株式移転完全親法人の株式の数で除して計算した金額
　ロ 所得税法第五十七条の四第三項第二号に規定する取得条項付株式（ロにおいて「取得条項付株式」という。）の同号に規定する取得事由の発生又は同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式（ロにおいて「全部取得条項付種類株式」という。）の同号に規定する取得決議 当該取得事由の発生又は取得決議があつた取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の権利行使時評価額を、当該取得事由の発生又は取得決議により当該取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式一株について取得した株式の数で除して計算した金額
　ハ 株式の分割又は併合 当該分割又は併合があつた株式の権利行使時評価額を基礎として所得税法施行令第百十条第一項の規定に準じて計算した金額
　ニ 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該株式と同一の種類の株式が割り当てられる場合の当該株式無償割当てに限る。） 当該株式無償割当ての基因となつた株式の権利行使時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額
　ホ 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十二条第一項に規定する合併 当該合併に係る同項に規定する被合併法人の株式の権利行使時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額
　ヘ 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十三条第一項に規定する分割型分割 次に掲げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　ト 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十三条の二第一項に規定する株式分配 次に掲げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　チ 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十四条第一項に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の分配 当該特例適用者が当該資本の払戻し又は解散による残余財産の分配の前から引き続き有している当該法人の株式の権利行使時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

一 当該同一銘柄の特定株式のうちに取締役等の特定株式と当該取締役等の特定株式以外の特定株式とがある場合には、これらの特定株式については、それぞれその銘柄が異なるものとして、これらの規定を適用する。

二 当該取締役等の特定株式以外の特定株式のうちに当該取締役等の特定株式以外の特定株式に係る特定新株予約権の行使をした日が異なる特定株式がある場合には、これらの特定株式については、それぞれその銘柄が異なるものとして、これらの規定を適用する。

第十九条の四 法第二十九条の三に規定する政令で定める中途支払理由は、同条に規定する勤労者が一時金として支払を受ける同条に規定する財産形成給付金等の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める理由とする。

一 法第二十九条の三に規定する財産形成給付金 勤労者財産形成促進法施行令第二十条第一項第二号から第四号までに掲げる理由（同号に掲げる理由については、財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）

二 法第二十九条の三に規定する第一種財産形成基金給付金又は第二種財産形成基金給付金 勤労者財産形成促進法施行令第二十七条の五第一項第三号若しくは第五号に掲げる理由、同項第四号に掲げる理由でやむを得ないものとして財務省令で定めるもの若しくは同項第六号（同令第二十七条の二十三において読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる理由又は同令第二十七条の十六第一項第二号に掲げる理由、同項第三号に掲げる理由でやむを得ないものとして財務省令で定めるもの若しくは同項第四号（同令第二十七条の二十三において読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる理由（これらのやむを得ないものとして財務省令で定める理由又は同令第二十七条の五第一項第六号若しくは同令第二十七条の十六第一項第四号に掲げる理由については、財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）

第七節の三　山林所得の課税の特例

第十九条の五 法第三十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する伐採又は譲渡の日の属する年の十五年前の年の翌年一月一日における山林の樹種別及び樹齢別の標準的な評価額を基礎とし、これに当該山林に係る地味、地域その他の事情の差異による調整を加えた価額とする。 この場合において、当該標準的な評価額及びこれに加えるべき調整の方法は、同日において山林につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表したところによる。

第十九条の六 法第三十条の二第一項に規定する政令で定める譲渡は、法第三十三条第一項に規定する収用等による譲渡とする。

第八節　譲渡所得等の課税の特例

第二十条 法第三十一条第一項に規定する政令で定める行為は、地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で所得税法施行令第七十九条第一項の規定に該当するものとする。

一 交換により取得した土地等又は建物等で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの 当該交換により譲渡をした土地等又は建物等の取得をした日

二 昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等又は建物等 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等又は建物等の取得をした日

三 昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等又は建物等 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等又は建物等の取得をした日

第二十条の二 法第三十一条の二第二項第一号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、次に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）とする。

一 国又は地方公共団体に対する土地等の譲渡

二 地方道路公社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等がこれらの法人の行う法第三十三条第一項第一号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第二号の買取り及び同条第四項第一号の使用を含む。）の対償に充てられるもの

一 成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会

二 公益社団法人（その社員総会における議決権の全部が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その拠出をされた金額の全額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）のうち次に掲げる要件を満たすもの
　イ 宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を主たる目的とすること。
　ロ 当該地方公共団体の管理の下にイに規定する業務を行つていること。

三 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十三条の三第三号に掲げる業務を行う同法第十三条の二第一項に規定する沿道整備推進機構（公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。以下この項において同じ。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。以下この項において同じ。）であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三百一条第三号に掲げる業務を行う同法第三百条第一項に規定する防災街区整備推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

五 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第六十二条第三号に掲げる業務を行う同法第六十一条第一項に規定する中心市街地整備推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

六 都市再生特別措置法第百十九条第四号に掲げる業務を行う同法第百十八条第一項に規定する都市再生推進法人（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

一 認定建替計画に定められた新築する建築物の敷地面積がそれぞれ百平方メートル以上であり、かつ、当該敷地面積の合計が五百平方メートル以上であること。

二 認定建替計画に定められた建替事業区域内に密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第十号に規定する公共施設が確保されていること。

三 その確保する通路が次に掲げる要件を満たすこと。
　イ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十九条第四項の認可を受けた同条第一項に規定する避難経路協定（その避難経路協定を締結した同項に規定する土地所有者等に地方公共団体が含まれているものに限る。）において同項に規定する避難経路として定められていること。
　ロ 幅員四メートル以上のものであること。

一 その事業に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する認定計画において同号に規定する建築物の建築をすることが定められていること。

二 その事業の施行される土地の区域の面積が一ヘクタール（当該区域が含まれる都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域内において当該区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の同条第一項に規定する都市開発事業（当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該区域及び当該他の都市開発事業の施行される土地の区域の面積の合計が一ヘクタール以上となる場合には、〇・五ヘクタール）以上であること。

三 都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設の整備がされること。

一 法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の施行される土地の区域（以下この項において「施行地区」という。）の面積が五百平方メートル以上であること。

二 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　イ その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が、同条第三項に規定する再開発等促進区内又は同条第四項に規定する開発整備促進区内である場合には当該都市施設又は同条第五項第一号に規定する施設の用に供される土地とし、幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区内である場合には当該都市計画施設、同条第二項第一号に規定する沿道地区施設又は同条第四項第一号に規定する施設の用に供される土地とする。）が確保されていること。
　ロ 法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物に係る建築面積の敷地面積に対する割合が、建築基準法第五十三条第一項各号に掲げる建築物の区分に応じ同項に定める数値（同条第二項又は同条第三項（同条第七項又は第八項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の数値とする。）から十分の一を減じた数値（同条第六項（同条第七項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用がある場合には、十分の九とする。）以下であること。
　ハ その事業の施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件

一 都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域

二 都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する同法第四条第一項に規定する都市計画が定められていない同条第二項に規定する都市計画区域のうち、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている区域

一 前項各号に掲げる区域

二 都市計画法第七条第一項の市街化調整区域と定められた区域

一 宅地の用途に関する事項

二 宅地としての安全性に関する事項

三 給水施設、排水施設その他住宅建設の用に供される宅地に必要な施設に関する事項

四 その他住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に関し必要な事項

一 建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当するものであること。

二 地上階数三以上の建築物であること。

三 当該建築物の床面積の四分の三以上に相当する部分が専ら居住の用（当該居住の用に供される部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）に供されるものであること。

四 法第三十一条の二第二項第十五号ロの住居の用途に供する独立部分の床面積が財務省令で定める要件を満たすものであること。

一 建築基準法その他住宅の建築に関する法令の遵守に関する事項

二 住宅の床面積に関する事項

三 その他優良な住宅の供給に関し必要な事項

一 その建設される一の住宅の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。

二 その建設される一の住宅の用に供される土地等の面積が五百平方メートル以下で、かつ、百平方メートル以上のものであること。

一 法第三十一条の二第二項第十三号の造成に関する事業（当該造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が一ヘクタール以上のものに限る。） 当該事業に係る都市計画法第三十二条第一項に規定する同意を得、及び同条第二項に規定する協議をするために要する期間が通常二年を超えると見込まれること。

二 法第三十一条の二第二項第十四号の造成に関する事業（その事業が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われるもので、かつ、その造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が一ヘクタール以上のものに限る。） 当該事業に係る土地区画整理法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項の規定による認可を受けるために要する期間又は当該土地区画整理事業の施行に要する期間が通常二年を超えると見込まれること。

三 法第三十一条の二第二項第十五号の建設に関する事業（その建設される同号イに規定する住宅の戸数又は同号ロに規定する住居の用途に供する独立部分が五十以上のものに限る。） 当該事業に係る同号イに規定する一団の住宅又は同号ロに規定する中高層の耐火共同住宅の建設に要する期間が通常二年を超えると見込まれること。

四 確定優良住宅地造成等事業（前三号に掲げる事業でこれらの規定に定める事由があるものを除く。） 当該事業につき災害その他の財務省令で定める事情（第二十五項において「災害等」という。）が生じたことにより当該事業に係る開発許可等を受けるために要する期間が通常二年を超えることとなると見込まれること。

第二十条の三 法第三十一条の三第一項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 当該個人の配偶者及び直系血族

二 当該個人の親族（前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で次項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの

三 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

四 前三号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

五 当該個人、当該個人の第一号及び第二号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

第二十一条 法第三十二条第一項に規定するその年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものは、当該個人がその年中に取得（建設を含む。）をした同項に規定する土地等又は建物等（当該土地等又は建物等が第二十条第三項第一号又は第三号に掲げる土地等又は建物等に該当するものである場合には、その年一月一日において法第三十一条第二項に規定する所有期間が五年を超えるものを除く。）とする。

一 その有する資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等（当該法人がその取得をした日から引き続き所有していた法第三十二条第一項に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）でその取得をした日の翌日から当該株式等の譲渡をした日の属する年の一月一日までの所有期間が五年以下であるもの及び土地等で当該株式等の譲渡をした日の属する年において当該法人が取得をしたものをいう。）の価額の合計額の割合が百分の七十以上である法人の株式等

二 その有する資産の価額の総額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合が百分の七十以上である法人の株式等のうち、次に掲げる株式等に該当するもの
　イ その年一月一日において当該個人がその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間（第二十条第三項第二号又は第三号に規定する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得をした株式等については、同項第二号又は第三号に掲げる日の翌日から当該贈与、相続、遺贈又は譲渡があつた日までの期間を含む。）が五年以下である株式等
　ロ その年中に取得をした株式等（第二十条第三項第三号に規定する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得をした株式等については、同号に規定する者がその取得をした日の翌日からその年一月一日までの期間が五年を超えるものを除く。）

一 その年以前三年内のいずれかの時において、その株式等に係る発行法人の特殊関係株主等がその発行法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの同条第十四項に規定する投資口。次項第三号において同じ。）又は出資（当該発行法人が有する自己の株式（同条第十四項に規定する投資口を含む。次項第三号において同じ。）又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の三十以上に相当する数又は金額の株式等を有し、かつ、その株式等の譲渡をした者がその特殊関係株主等であること。

二 その年において、その株式等の譲渡をした者を含む前号の発行法人の特殊関係株主等がその発行法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五以上に相当する数又は金額の株式等の譲渡をし、かつ、その年以前三年内において、その発行法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の十五以上に相当する数又は金額の株式等の譲渡をしたこと。

一 株式が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この項において「金融商品取引所」という。）に上場されている場合において、同条第十七項に規定する取引所金融商品市場においてするその株式の譲渡

二 株式が店頭売買登録銘柄（株式で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会（以下この項において「認可金融商品取引業協会」という。）が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録をしたものをいう。第四号において同じ。）である場合において、同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場における同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この項において「金融商品取引業者」という。）の媒介、取次ぎ又は代理によつてするその株式の譲渡（第四号に規定する登録に係る株式の譲渡に該当する場合における当該譲渡を除く。）

三 株式（その金融商品取引所にその発行する株式が上場されていない発行法人に係る当該株式に限る。）が金融商品取引法第百二十一条の規定により内閣総理大臣への届出がなされて最初に当該金融商品取引所に上場される場合において、当該金融商品取引所の定める当該上場に関する規則に従つて当該株式の当該上場の申請の日から当該上場される日までの間に株式の公開（同法第四条第一項の規定による内閣総理大臣への届出をし、かつ、認可金融商品取引業協会の定める規則に従つてその承認を受けた金融商品取引業者を通じてする同法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当する株式の売出しをいう。）の方法により行う当該上場に係る株式の譲渡（当該株式に係る発行法人の特殊関係株主等がその発行法人の発行済株式（当該発行法人が有する自己の株式を除く。次号において同じ。）の総数の百分の十以上に相当する数の株式の譲渡をした場合における当該譲渡を除く。）

四 株式（金融商品取引所に上場されている株式以外の株式に限る。以下この号において同じ。）が最初に認可金融商品取引業協会の定める規則に従い店頭売買登録銘柄として登録された場合において、当該規則に従い当該登録に際し株式の売出し（金融商品取引法第四条第一項の規定による内閣総理大臣への届出をし、かつ、当該規則に従つて当該登録の申請をした金融商品取引業者を通じてする同法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当する株式の売出しをいう。）の方法により行う当該登録に係る株式の譲渡（当該株式に係る発行法人の特殊関係株主等がその発行法人の発行済株式の総数の百分の十以上に相当する数の株式の譲渡をした場合における当該譲渡を除く。）

第二十二条 法第三十三条第一項第一号に規定する政令で定める法令は、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）、鉱業法、採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）とし、同項第八号に規定する政令で定める法令の規定は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）、港湾法第四十一条第一項、鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項又は電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百四十一条第五項とする。

一 法第三十三条第一項第一号、第二号、第三号の二又は第三号の三の場合にあつては、譲渡資産が土地又は土地の上に存する権利、建物（その附属設備を含む。）又は建物に附属する財務省令で定める構築物、当該構築物以外の構築物及びその他の資産の区分のいずれに属するかに応じそれぞれこれらの区分に属する資産（譲渡資産がその他の資産の区分に属するものである場合には、次に掲げる譲渡資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産）
　イ ロ及びハに掲げる資産以外の資産 当該資産と種類及び用途を同じくする資産
　ロ 配偶者居住権 当該配偶者居住権を有していた者の居住の用に供する建物又は当該建物の賃借権
　ハ 配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利を当該配偶者居住権に基づき使用する権利 当該権利を有していた者の居住の用に供する建物の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利

二 法第三十三条第一項第三号又は第三号の四から第四号までの場合にあつては、譲渡資産が当該各号に規定する資産の区分のいずれに属するかに応じそれぞれ当該各号に規定する資産

三 法第三十三条第一項第五号の場合にあつては、当該譲渡資産と同種の権利（当該譲渡資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる譲渡資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産）
　イ 配偶者居住権 当該配偶者居住権を有していた者の居住の用に供する建物又は当該建物の賃借権
　ロ 配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利を当該配偶者居住権に基づき使用する権利 当該権利を有していた者の居住の用に供する建物の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利

四 法第三十三条第一項第六号から第七号までの場合にあつては、当該譲渡資産と同種の権利

五 法第三十三条第一項第八号の場合にあつては、譲渡資産が第一号又は前二号に規定する譲渡資産の区分のいずれに属するかに応じそれぞれこれらの区分に属する資産

一 都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者（以下この項において「申出人」という。）の当該権利変換に係る建築物が都市計画法第八条第一項第一号又は第二号の地域地区による用途の制限につき建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けるものである場合

二 申出人が当該権利変換に係る都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区内において同条第六号に規定する施設建築物（以下この項において「施設建築物」という。）の保安上危険であり、又は衛生上有害である事業を営んでいる場合

三 申出人が前号の施行地区内において施設建築物に居住する者の生活又は施設建築物内における事業に対し著しい支障を与える事業を営んでいる場合

四 第二号の施行地区内において住居を有し、若しくは事業を営む申出人又はその者と住居及び生計を一にしている者が老齢又は身体上の障害のため施設建築物において生活し、又は事業を営むことが困難となる場合

五 前各号に掲げる場合のほか、施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況につき申出人が従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情がある場合

一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出をした者（以下この項において「申出人」という。）の当該権利変換に係る建築物が都市計画法第八条第一項第一号又は第二号の地域地区による用途の制限につき建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けるものである場合

二 申出人が当該権利変換に係る密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百十七条第二号に規定する施行地区内において同条第五号に規定する防災施設建築物（以下この項において「防災施設建築物」という。）の保安上危険であり、又は衛生上有害である事業を営んでいる場合

三 申出人が前号の施行地区内において防災施設建築物に居住する者の生活又は防災施設建築物内における事業に対し著しい支障を与える事業を営んでいる場合

四 第二号の施行地区内において住居を有し、若しくは事業を営む申出人又はその者と住居及び生計を一にしている者が老齢又は身体上の障害のため防災施設建築物において生活し、又は事業を営むことが困難となる場合

五 前各号に掲げる場合のほか、防災施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況につき申出人が従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情がある場合

一 収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までにイ又はロに掲げる資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該事業の全部又は一部の完了後において当該資産の取得をすることが確実であると認められる場合 それぞれイ又はロに定める日
　イ 当該収用等に係る事業の施行された地区内にある土地又は当該土地の上に存する権利（当該事業の施行者の指導又はあつせんにより取得するものに限る。） 当該収用等があつた日から四年を経過した日（同日前に当該土地又は土地の上に存する権利の取得をすることができると認められる場合には、当該取得をすることができると認められる日とし、当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないことにより当該四年を経過した日までに当該取得をすることが困難であると認められる場合において財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日から四年を経過する日までの期間内の日で当該取得をすることができる日として当該税務署長が認定した日とする。）から六月を経過した日
　ロ 当該収用等に係る事業の施行された地区内にある土地又は当該土地の上に存する権利を有する場合に当該土地又は当該権利の目的物である土地の上に建設する建物又は構築物 当該収用等があつた日から四年を経過した日（同日前に当該土地又は当該権利の目的物である土地を当該建物又は構築物の敷地の用に供することができると認められる場合には、当該敷地の用に供することができると認められる日とし、当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないことにより当該四年を経過した日までに当該敷地の用に供することが困難であると認められる場合において財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日から四年を経過する日までの期間内の日で当該敷地の用に供することができる日として当該税務署長が認定した日とする。）から六月を経過した日

二 収用等のあつたことに伴い、工場等の建設又は移転を要することとなつた場合において、当該工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常二年を超えるため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までに当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該収用等のあつた日から三年を経過した日までに当該資産の取得をすることが確実であると認められるとき 当該資産の取得をすることができることとなると認められる日

一 法第三十三条第四項第二号に規定する土地の上にある資産について同号に規定する土地収用法等（第二十四項第一号において「土地収用法等」という。）の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、又はその土地の上にある建物が買い取られ当該建物に係る配偶者居住権が消滅し、対価を取得するとき 当該資産又は当該配偶者居住権の対価

二 法第三十三条第四項第二号に規定する土地の上にある資産について同号の取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、当該資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権の損失に対する補償金を取得するとき 当該資産又は当該配偶者居住権の損失につき土地収用法第八十八条（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第三項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条第三項、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条、道路法第六十九条第一項、土地区画整理法第七十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十一条及び新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二十九条において準用する場合を含む。）、都市再開発法第九十七条第一項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第一項、建築基準法第十一条第一項、港湾法第四十一条第三項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第三十二条第一項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金

一 都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が収用され、又は買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、収用をし、又は取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の対価又は当該資産の損失につき補償金を取得するとき。
　イ その土地の上にある当該再開発会社の株主又は社員（都市再開発法第七十三条第一項第二号若しくは第七号又は第百十八条の七第一項第二号に規定する者を除く。）の有する資産 当該資産
　ロ その土地の上にある建物（当該再開発会社の株主又は社員（都市再開発法第七十三条第一項第七号若しくは第十四号又は第百十八条の七第一項第四号に規定する者を除く。）が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。） 当該配偶者居住権

二 土地区画整理法による土地区画整理事業（その施行者が区画整理会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。
　イ その土地の上にある当該区画整理会社の株主又は社員（換地処分により土地等又は土地区画整理法第九十三条第四項若しくは第五項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を取得する者を除く。ロにおいて同じ。）の有する資産 当該資産
　ロ その土地の上にある建物（当該区画整理会社の株主又は社員が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。） 当該配偶者居住権

三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。
　イ その土地の上にある当該事業会社の株主又は社員（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第二号又は第七号に規定する者を除く。）の有する資産 当該資産
　ロ その土地の上にある建物（当該事業会社の株主又は社員（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第七号又は第十四号に規定する者を除く。）が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。） 当該配偶者居住権

一 法第三十三条第四項第四号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等について土地収用法等の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該建物又は当該土地等が買い取られ当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅し、又は当該権利の価値が減少し、対価を取得するとき 当該権利の対価

二 法第三十三条第四項第四号に規定する権利の価値が減少した場合又は当該権利が消滅した場合において、当該権利の損失に対する補償金を取得するとき 当該権利の損失につき土地収用法第八十八条、河川法第二十二条第三項、水防法第二十八条第三項、道路法第六十九条第一項、都市再開発法第九十七条第一項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第一項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第三十二条第一項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金

一 都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該再開発会社の株主又は社員（同法第百十八条の七第一項第四号に規定する者を除く。）である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が収用され、又は買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の対価又は当該権利の損失につき補償金を取得する場合

二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該事業会社の株主又は社員である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の損失につき補償金を取得する場合

一 法第三十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合 当該確定申告書の提出の日

二 法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合 代替資産の取得をした日から四月を経過する日

第二十二条の二 法第三十三条の二第一項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する交換処分等により譲渡した資産のうち、当該交換処分等により取得した資産（以下第二十二条の六までにおいて「交換取得資産」という。）の価額が当該価額と当該交換取得資産とともに取得した同項に規定する補償金等の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

一 法第三十三条の二第一項又は同条第二項において準用する法第三十三条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける場合 当該確定申告書の提出の日

二 法第三十三条の二第二項において準用する法第三十三条第三項の規定の適用を受ける場合 法第三十三条の二第二項に規定する代替資産の取得をした日から四月を経過する日

第二十二条の三 法第三十三条の三第一項に規定する政令で定める部分は、同項の換地処分により譲渡した土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した土地等（土地区画整理法第九十三条第一項、第二項、第四項又は第五項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十四条第一項に規定する施設住宅の一部等並びに同法第九十条第二項に規定する施設住宅及び施設住宅敷地に関する権利を含む。以下この項並びに第二十二条の六第二項第一号及び第三号並びに第三項第三号において「換地取得資産」という。）の価額が当該価額と当該換地取得資産とともに取得した清算金の額又は法第三十三条の三第一項に規定する保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

一 譲渡等又は法第三十三条の三第三項に規定する収用等による譲渡があつたものとみなされる旧資産が、権利変換により譲渡した資産に係るものである場合 旧資産のうち、当該譲渡等をした当該施設建築物の一部を取得する権利又は施設建築物の一部についての借家権を取得する権利の権利変換の時における価額が当該旧資産に係る権利変換により取得した当該施設建築物の一部を取得する権利又は施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分又は地上権の共有持分（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築敷地に関する権利を含む。）の権利変換の時における総価額のうちに占める割合を、当該旧資産の権利変換の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分

二 譲渡等又は法第三十三条の三第三項に規定する収用等による譲渡があつたものとみなされる旧資産が、買取り等により譲渡した資産に係るものである場合 旧資産のうち、当該譲渡等をした又は譲受け希望の申出の撤回をした若しくは譲受け希望の申出を撤回したものとみなされた当該給付を受ける権利の買取り等の時における価額が当該旧資産に係る対償取得資産の買取り等の時における価額のうちに占める割合を、当該旧資産の買取り等の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分

一 旧資産が権利変換により譲渡した資産に係るものである場合 当該旧資産のうち、都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額が変換取得資産（法第三十三条の三第三項の施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（都市再開発法第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権をいう。第二十二条の六第二項第四号及び第三項第三号において同じ。）の権利変換の時における総価額のうちに占める割合を、当該旧資産の権利変換の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分

二 旧資産が買取り等により譲渡した資産に係るものである場合 当該旧資産のうち、都市再開発法第百十八条の二十四第一項（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額が対償取得資産の買取り等の時における価額のうちに占める割合を、当該旧資産の買取り等の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分

第二十二条の四 法第三十三条の四第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、五千万円の範囲内において、まず同条第一項第二号の規定により控除すべき金額から成るものとし、同号の規定の適用がない場合又は同号の規定により控除すべき金額が五千万円に満たない場合には、五千万円又は当該満たない部分の金額の範囲内において、順次同項第四号、第三号又は第一号の規定により控除すべき金額から成るものとして計算した金額とする。 この場合において、同項第四号に規定する残額に相当する金額のうちに所得税法第三十三条第三項第一号に掲げる所得に係る部分の金額と同項第二号に掲げる所得に係る部分の金額とがあるときは、まず同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

一 法第三十三条の四第三項第一号に規定する資産の収用交換等による譲渡につき土地収用法第十五条の七第一項の規定による仲裁の申請に基づき同法第十五条の十一第一項に規定する仲裁判断があつた場合 当該申請をした日から当該譲渡の日までの期間

二 前号の譲渡につき土地収用法第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求があつた場合 当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間

三 第一号の譲渡につき農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項又は第五条第一項の規定による許可を受けなければならない場合 当該許可の申請をした日から当該許可があつた日（当該申請をした日後に当該許可を要しないこととなつた場合には、その要しないこととなつた日）までの期間

四 第一号の譲渡につき農地法第五条第一項第六号の規定による届出をする場合 当該届出に要する期間として財務省令で定める期間

第二十二条の五 個人が法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者については、法第三十三条の五第一項各号に規定する代替資産は、第二十二条第十九項各号の規定に該当する資産とする。

第二十二条の六 法第三十三条の六第一項本文に規定する政令で定める区分所有権は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第六号に規定する施行マンションの区分所有権（同項第十四号に規定する区分所有権をいう。以下この項において同じ。）を有する者に対し、同法の権利変換により当該施行マンションの区分所有権に対応して与えられた同条第一項第七号に規定する施行再建マンションの区分所有権とする。

一 代替資産 当該代替資産の取得価額（当該取得価額が法第三十三条の六第一項に規定する譲渡資産（以下この項において「譲渡資産」という。）の法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡により取得した補償金、対価又は清算金の額（当該譲渡に要した費用の金額がある場合には、当該費用の金額のうち第二十二条第三項又は第二十二条の二第四項の規定により計算した金額を控除した金額）を超える場合には、その超える金額を控除した金額）又は法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項に規定する取得価額の見積額（その額が当該代替資産の取得価額と当該補償金、対価又は清算金の額とのいずれにも満たず、かつ、法第三十三条の五第四項の規定による更正の請求をしない場合における当該見積額に限る。）が当該補償金、対価又は清算金の額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（当該補償金、対価又は清算金とともに交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等を取得した場合には、当該交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等につき次号、第三号、第五号又は第九号の規定により計算した金額を控除した金額）に乗じて計算した金額

二 交換取得資産 第二十二条の二第一項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（以下第二十五条の四までにおいて「取得価額等」という。）に乗じて計算した金額

三 換地取得資産 第二十二条の三第一項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

四 変換取得資産 当該変換取得資産の価額が当該価額と当該変換取得資産と併せて取得した都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

五 対償取得資産 当該対償取得資産の価額が当該価額と当該対償取得資産と併せて取得した法第三十三条の三第二項に規定する補償金等の額及び都市再開発法第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

六 防災変換取得資産 当該防災変換取得資産の価額が当該価額と当該防災変換取得資産と併せて取得した密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

七 変換後資産 当該変換後資産の価額が当該価額と当該変換後資産と併せて取得したマンションの建替え等の円滑化に関する法律第八十五条に規定する差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

八 分割後資産 第二十二条の三第十一項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

九 代替住宅等 第二十二条の三第十三項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

一 代替資産 法第三十三条の六第一項第二号に定める金額

二 交換取得資産 法第三十三条の六第一項第一号に定める金額に前項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額及び同条第一項第三号に定める金額の合計額

三 換地取得資産、変換取得資産、対償取得資産、防災変換取得資産、変換後資産又は分割後資産 法第三十三条の六第一項第三号に定める金額

四 代替住宅等 法第三十三条の六第一項第一号に定める金額に前項第九号に規定する割合を乗じて計算した金額並びに同条第一項第三号に定める金額及び同項第四号に定める金額の合計額

第二十二条の七 法第三十四条第二項第一号又は第四号に規定する地方公共団体の設立に係る団体で政令で定めるものは、地方公共団体が財産を提供して設立した団体（当該地方公共団体とともに国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。）で、都市計画その他市街地の整備の計画に従つて宅地の造成を行うことを主たる目的とするものとする。

一 法第三十四条第二項第三号の二の都市緑化支援機構（以下この項において「支援機構」という。）が公益社団法人又は公益財団法人であり、かつ、その定款において、当該支援機構が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該支援機構と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあること。

二 支援機構と地方公共団体との間で、その買い取つた対象土地（法第三十四条第二項第三号の二に規定する対象土地をいう。以下この号において同じ。）の売買の予約又はその買い取つた対象土地の第三者への転売を停止条件とする停止条件付売買契約の締結をし、その旨の仮登記を行うこと。

一 法第三十四条第二項第四号の文化財保存活用支援団体（以下この項において「支援団体」という。）が公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。次項において同じ。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。次項において同じ。）であり、かつ、その定款において、当該支援団体が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該支援団体と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあること。

二 支援団体と地方公共団体との間で、その買い取つた土地（法第三十四条第二項第四号に規定する重要文化財として指定された土地又は同号に規定する史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地をいう。以下この項において同じ。）の売買の予約又はその買い取つた土地の第三者への転売を停止条件とする停止条件付売買契約の締結をし、その旨の仮登記を行うこと。

三 その買い取つた土地が、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九十二条の二第一項の規定により支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の区域内にある土地であること。

四 文化財保護法第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画に記載された土地の保存及び活用に関する事業（地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するためにその土地が買い取られるものであること。

第二十二条の八 法第三十四条の二第二項第一号に規定する地方公共団体の設立に係る団体で政令で定めるものは、地方公共団体が財産を提供して設立した団体（当該地方公共団体とともに国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。次項において同じ。）で、都市計画その他市街地の整備の計画に従つて宅地の造成を行うことを主たる目的とするものとし、同号に規定する政令で定める事業は、土地開発公社が行う公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の取得に係る事業とする。

一 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業

二 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業又は流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業

三 遮音上有効な機能を有する建築物として財務省令で定めるもの（以下この号において「緩衝建築物」という。）の整備に関する事業で、次に掲げる要件を満たすもの
　イ その事業の施行される土地の区域の面積が五百平方メートル以上であること。
　ロ 当該緩衝建築物の建築面積が百五十平方メートル以上であること。
　ハ 当該緩衝建築物の敷地のうち日常一般に開放された空地の部分の面積の当該敷地の面積に対する割合が百分の二十以上であること。

一 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業

二 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業又は住宅地区改良法第二条第一項に規定する住宅地区改良事業

三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第二号に掲げる防災街区としての整備に資する建築物として財務省令で定めるもの（以下この号において「延焼防止建築物」という。）の整備に関する事業で、次に掲げる要件を満たすもの
　イ その事業の施行される土地の区域の面積が三百平方メートル以上であること。
　ロ 当該延焼防止建築物の建築面積が百五十平方メートル以上であること。

一 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業

二 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業

三 都市再開発法第百二十九条の六に規定する認定再開発事業計画に基づいて行われる同法第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業

一 法第三十四条の二第二項第十三号イに掲げる事業 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める要件
　イ 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号。以下この号及び次項第一号において「商店街活性化法」という。）第二条第二項に規定する商店街活性化事業 次に掲げる要件
　ロ 商店街活性化法第二条第三項に規定する商店街活性化支援事業 次に掲げる要件

二 法第三十四条の二第二項第十三号ロに掲げる事業 次に掲げる要件
　イ 前号イ（１）及び（２）に掲げる要件
　ロ 当該事業の区域として財務省令で定める区域の面積が千平方メートル（当該事業が中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項第三号若しくは第四号に定める事業又は同項第七号に定める事業（当該事業が同項第三号又は第四号に定める事業に類するもので財務省令で定めるものに限る。）である場合には、五百平方メートル）以上であること。
　ハ 当該事業が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号又は第四号に掲げる業務（同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金の貸付けを受けて行われるものであること。
　ニ その他財務省令で定める要件

一 前項第一号に掲げる事業 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める法人
　イ 前項第一号イに掲げる商店街活性化事業 法第三十四条の二第二項第十三号イの認定商店街活性化事業計画（当該商店街活性化事業に係るものに限る。）に係る商店街活性化法第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である法人で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの
　ロ 前項第一号ロに掲げる商店街活性化支援事業 法第三十四条の二第二項第十三号イの認定商店街活性化支援事業計画（当該商店街活性化支援事業に係るものに限る。）に係る商店街活性化法第七条第一項に規定する認定商店街活性化支援事業者である法人（商店街活性化法第六条第一項に規定する一般社団法人又は一般財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもののうち、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに限る。）

二 前項第二号に掲げる事業 法第三十四条の二第二項第十三号ロの認定特定民間中心市街地活性化事業計画（当該事業に係るものに限る。）に係る中心市街地の活性化に関する法律第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業者である法人（同法第七条第七項第七号に定める事業にあつては、商工会、商工会議所及び次に掲げる法人に限る。）
　イ 地方公共団体の出資に係る中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項第七号に掲げる特定会社のうち、次に掲げる要件を満たすもの
　ロ 中心市街地の活性化に関する法律第七条第七項第七号に掲げる一般社団法人等であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもののうち、前号ロ（１）から（４）までに掲げる要件のいずれかを満たすもの

一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の四十八第一項に規定する宅地等供給事業のうち同法第十条第五項第三号に掲げるもの 当該事業が、都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合した計画に従つて行われるものであること並びに当該事業により造成される土地の処分予定価額が、当該事業の施行区域内の土地の取得及び造成に要する費用の額、分譲に要する費用の額、当該事業に要する一般管理費の額並びにこれらの費用に充てるための借入金の利子の額の見積額の合計額以下であること。

二 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロに規定する他の事業者との事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業 前号に定める要件に該当すること及び当該事業が同項第三号又は第四号の規定による資金の貸付けを受けて行われるものであること。

一 地方公共団体の出資に係る法人のうち、その発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上が一の地方公共団体により所有され又は出資をされているもの

二 公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもののうち、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの
　イ その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
　ロ その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が一の地方公共団体により保有されている公益社団法人であること。
　ハ その拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。
　ニ その拠出をされた金額の四分の一以上の金額が一の地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であること。

一 法第三十四条の二第二項第十五号に規定する特定法人が当該特定施設を運営すること。

二 当該特定施設の利用者を限定しないこと。

一 建築基準法第三条第二項に規定する建築物

二 風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十六号。以下この号において「改正法」という。）附則第二条第二項若しくは第三条第一項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業の営業所が同法第四条第二項第二号の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際当該条例の規定に適合しない場合の当該風俗営業の営業所の用に供されている建築物若しくは構築物（以下この項において「建築物等」という。）、同法第二十八条第三項に規定する店舗型性風俗特殊営業（改正法附則第四条第二項又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第五十五号）附則第四条第二項の規定の適用に係るものを含む。以下この号において同じ。）が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十八条第一項の規定の施行若しくは適用の際同項の規定に適合しない場合の当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の用に供されている建築物等、同条第三項に規定する店舗型性風俗特殊営業が同条第二項の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際当該条例の規定に適合しない場合の当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の用に供されている建築物等、同法第三十一条の十三第一項に規定する店舗型電話異性紹介営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第五十二号）附則第二条第二項の規定の適用に係るものを含む。以下この号において同じ。）が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の十三第一項の規定若しくは同項において準用する同法第二十八条第二項の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際同法第三十一条の十三第一項において準用する同法第二十八条第一項の規定若しくは当該条例の規定に適合しない場合の当該店舗型電話異性紹介営業の営業所の用に供されている建築物等又は同法第三十三条第五項に規定する営業が同条第四項の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際当該条例の規定に適合しない場合の当該営業の営業所の用に供されている建築物等

三 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第百五十三号）附則第二項に規定する屋外タンク貯蔵所で危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第十一条第一項第一号の二の表の第二号の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの存するもの

四 都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域内において同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が変更され、又は変更されることとなることにより、引き続き従前の用途と同一の用途に供することができなくなる建築物等又は換地処分により取得する土地等の上に建築して従前と同一の用途に供することができなくなる建築物等

五 前各号に掲げる建築物等に類するものとして財務省令で定めるもの

一 マンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十六条第一項の申出をした者、同法第十五条第一項若しくは第六十四条第一項の請求をされた者又は同条第三項の請求をした者（次号においてこれらの者を「申出人等」という。）の有する同法第二条第一項第六号に規定する施行マンションが都市計画法第八条第一項第一号から第二号の二までの地域地区による用途の制限につき建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けるものである場合

二 前号の施行マンションにおいて住居を有し若しくは事業を営む申出人等又はその者と住居及び生計を一にしている者が老齢又は身体上の障害のためマンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションにおいて生活すること又は事業を営むことが困難となる場合

一 文化財保護法第百九条第一項の規定により天然記念物として指定された鳥獣の生息地

二 日本国が締結した渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する条約においてその保護をすべきものとされた鳥類の生息地

第二十二条の九 法第三十四条の三第二項第一号に規定する農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合は、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第三項に規定する農地中間管理機構（公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）に対し、同法第七条の規定により当該農地中間管理機構が行う事業（同条第一号に掲げるものに限る。）のために農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。以下この条において「農地」という。）若しくは採草放牧地で農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるもの、当該区域内にある土地で開発して農地とすることが適当なもの若しくは当該区域内にある土地で同号に規定する農業上の用途区分が同法第三条第四号に規定する農業用施設の用に供することとされているもの（農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものの用に供する土地を含む。）又はこれらの土地の上に存する権利を譲渡した場合（法第三十四条の三第二項第二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）とする。

第二十三条 第二十条の三第二項の規定は、法第三十五条第二項第一号に規定する政令で定める家屋について準用する。

一 法第三十五条第五項の相続の開始の直前において同項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）の居住の用に供されていた被相続人居住用家屋 当該相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該相続の開始の直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合

二 法第三十五条第五項に規定する対象従前居住の用（第十項及び第十一項において「対象従前居住の用」という。）に供されていた被相続人居住用家屋 同条第五項に規定する特定事由（以下この条において「特定事由」という。）により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合

一 前項第一号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等 法第三十五条第五項の相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積（土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び次号において同じ。）のうちに当該相続の開始の直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合

二 前項第二号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等 特定事由により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合

一 長期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額

二 二千万円と長期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額

一 短期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額

二 二千万円と短期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額

一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
　イ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
　ロ 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
　ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（イに規定する有料老人ホームを除く。）

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。）又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

一 特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。

二 特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

三 被相続人が前項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。

一 当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋の床面積

二 当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋以外の建築物の床面積

第二十三条の二 法第三十五条の二第一項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 当該個人の配偶者及び直系血族

二 当該個人の親族（前号に掲げる者を除く。）で当該個人と生計を一にしているもの

三 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

四 前三号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

五 当該個人、当該個人の第一号及び第二号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

第二十三条の三 法第三十五条の三第二項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、前条第一項各号に掲げる者とする。

一 都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域

二 都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する同法第四条第一項に規定する都市計画が定められていない同条第二項に規定する都市計画区域のうち、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている区域

第二十四条 法第三十六条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、五千万円の範囲内において、まず法第三十三条の四第一項の規定により控除すべき金額から成るものとし、同項の規定の適用がない場合又は同項の規定により控除すべき金額が五千万円に満たない場合には、五千万円又は当該満たない部分の金額の範囲内において、順次法第三十五条第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十五条の二第一項、第三十四条の三第一項及び第三十五条の三第一項の規定により控除すべき金額から成るものとして計算した金額とする。

第二十四条の二 法第三十六条の二第一項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、第二十条の三第一項各号に掲げる者とする。

一 当該個人が居住の用に供する家屋 次に掲げる家屋の区分に応じそれぞれ次に定める家屋
　イ 建築後使用されたことのない家屋 次に掲げる家屋（当該家屋を令和六年一月一日以後に当該個人の居住の用に供した場合又は供する見込みである場合にあつては、法第四十一条第二十七項に規定する特定居住用家屋に該当するものを除く。）
　ロ 建築後使用されたことのある家屋で耐火建築物（登記簿に記録された当該家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである建物をいう。ハにおいて同じ。）に該当するもの イ（１）又は（２）に掲げる家屋（その取得（法第三十六条の二第一項に規定する取得をいう。ハ、第十項、第十二項及び第十三項において同じ。）の日以前二十五年以内に建築されたもの又は建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定若しくは国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準（ハにおいて「建築基準等」という。）に適合することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）
　ハ 建築後使用されたことのある家屋で耐火建築物に該当しないもの イ（１）又は（２）に掲げる家屋（その取得の日以前二十五年以内に建築されたもの又は法第三十六条の二第一項に規定する譲渡の日の属する年の十二月三十一日（同条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合にあつては、同条第二項に規定する取得期限）までに建築基準等に適合することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）

二 前号に掲げる家屋の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利 当該土地の面積（同号イ（２）に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積）が五百平方メートル以下であるもの

一 法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡

二 法第三十四条第一項又は第三十四条の二第一項の規定の適用を受ける譲渡

一 法第三十六条の二第一項の規定の適用を受ける場合 当該確定申告書の提出の日

二 法第三十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合 買換資産の取得をした日（当該取得をした日が二以上ある場合には、そのいずれか遅い日）から四月を経過する日

一 法第三十六条の二第一項に規定する個人が取得をする家屋（当該家屋の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利を含む。次号において同じ。）のうちに当該個人の居住の用以外の用に供する部分があるときは、その居住の用に供する部分に限り、買換資産に該当するものとする。

二 法第三十六条の二第一項に規定する個人が、平成五年四月一日（同項に規定する譲渡の日が平成七年一月一日以後であるときは、当該譲渡の日の属する年の前年一月一日）から当該譲渡の日の属する年の十二月三十一日（同条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合にあつては、同条第二項に規定する取得期限）までの間に、二以上の家屋の取得をする場合において、当該個人がその取得をした家屋のうちの一の家屋を主としてその居住の用に供するときは、当該一の家屋に限り、買換資産に該当するものとする。

第二十四条の三 法第三十六条の四に規定する買換資産について譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産に係る譲渡所得の金額が同条の規定により計算されている旨を記載するものとする。

第二十四条の四 法第三十六条の五に規定する政令で定める交換は、法第三十七条の四、第三十七条の五第五項若しくは第三十七条の八又は所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受ける交換とする。

第二十五条 法第三十七条第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

一 届出者の氏名及び住所

二 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
　イ ロに掲げる場合以外の場合 次に掲げる事項
　ロ 先行取得の場合 次に掲げる事項

三 前号の取得をした、又は同号の取得をする見込みである資産のその適用に係る法第三十七条第一項の表の各号の区分

四 その他参考となるべき事項

一 当該譲渡資産が法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産（同欄のハに掲げる区域内にあるものに限る。次条第二項及び第六項において同じ。）に該当するものであり、かつ、買換資産が同号の下欄に掲げる資産に該当するものである場合において法第三十七条第一項の規定の適用を受けるとき 百分の三十

二 当該譲渡資産及び買換資産につき法第三十七条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合 当該買換資産が次に掲げる資産のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
　イ 法第三十七条第十項第一号に掲げる地域内にある資産 百分の十
　ロ 法第三十七条第十項第二号に掲げる地域内にある資産 百分の二十五
　ハ 法第三十七条第十項第三号に掲げる地域内にある資産 百分の三十（当該譲渡資産及び買換資産のいずれもが同項に規定する主たる事務所資産に該当する場合には、百分の四十）

一 中高層耐火建築物（地上階数四以上の中高層の建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）以外の建物

二 住宅の用に供される部分が含まれる建物（住宅の用に供される部分に限る。）

一 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の規定による許可の手続

二 建築基準法第六条第一項に規定する確認の手続

三 文化財保護法第九十三条第二項に規定する発掘調査

四 建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続を理由とするものであることにつき国土交通大臣が証明したものに限る。）

一 海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。）の用に供されている船舶 二十年

二 沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。）の用に供されている船舶 二十三年

三 建設業又はひき船業の用に供されている船舶 三十年

一 建造の後事業の用に供されたことのない船舶のうち環境への負荷の低減に資する船舶として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの

二 船舶で、その進水の日から取得の日までの期間が耐用年数（所得税法の規定により定められている耐用年数をいう。）以下であり、かつ、その期間がその船舶に係る譲渡船舶の進水の日から当該譲渡船舶の譲渡の日までの期間に満たないもののうち環境への負荷の低減に資する船舶として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの（前号に掲げるものを除く。）

一 届出者の氏名及び住所

二 当該取得をした資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地、取得年月日及び取得価額（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模、取得年月日及び取得価額）

三 譲渡をする見込みである資産の種類、所在地及び譲渡予定年月日（船舶にあつては、種類及び譲渡予定年月日）

四 当該取得をした資産のその適用に係る法第三十七条第一項の表の各号の区分

五 その他参考となるべき事項

一 申請者の氏名及び住所

二 法第三十七条第四項に規定するやむを得ない事情の詳細

三 資産の取得予定年月日及び法第三十七条第四項に規定する認定を受けようとする日

四 その他参考となるべき事項

一 法第三十七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合 当該確定申告書の提出の日

二 法第三十七条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合 買換資産の取得をした日から四月を経過する日

第二十五条の二 法第三十七条の三第一項に規定する買換資産について同項に規定する償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産が同項の規定に該当するものである旨及び当該買換資産に係る償却費又は譲渡所得の金額についてはその金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。

一 法第三十七条第十項第一号に掲げる地域内にある買換資産

二 法第三十七条第十項第二号に掲げる地域内にある買換資産

三 法第三十七条第十項第三号に掲げる地域内にある買換資産であつて、同条第一項の譲渡をした資産及び当該買換資産のいずれもが同条第十項に規定する主たる事務所資産に該当する場合における当該買換資産

四 法第三十七条第十項第三号に掲げる地域内にある買換資産であつて、前号に掲げる買換資産以外の買換資産

第二十五条の三 法第三十七条の四に規定する政令で定める交換は、所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受ける交換とする。

第二十五条の四 法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める部分は、譲渡（同条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

一 その事業が法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄のイ又はロに掲げる区域又は地区内において施行されるもの（都市の低炭素化の促進に関する法律第十二条に規定する認定集約都市開発事業計画（当該認定集約都市開発事業計画に次に掲げる事項が定められているものに限る。以下この号及び次項第四号において同じ。）の区域内において施行される事業にあつては、当該認定集約都市開発事業計画に係る同法第九条第一項に規定する集約都市開発事業であつて社会資本整備総合交付金（予算の目である社会資本整備総合交付金の経費の支出による給付金をいう。）の交付を受けて行われるもの（イ及びロにおいて「集約都市開発事業」という。）に限る。）であること。
　イ 当該集約都市開発事業の施行される土地の区域（以下この項において「施行地区」という。）の面積が二千平方メートル以上であること。
　ロ 当該集約都市開発事業により都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する特定公共施設の整備がされること。

二 その事業の施行地区の面積が千平方メートル以上であること。

三 その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が次に掲げる区域内である場合には、当該都市計画施設又は当該区域の区分に応じそれぞれ次に定める施設の用に供される土地）又は建築基準法施行令第百三十六条第一項に規定する空地が確保されていること。
　イ 都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区 同条第二項第一号イに掲げる施設又は同条第五項第一号に規定する施設
　ロ 都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画の区域 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第一号に規定する地区防災施設又は同項第二号に規定する地区施設
　ハ 都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画の区域 幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第一号に規定する沿道地区施設（その事業の施行地区が同条第三項に規定する沿道再開発等促進区内である場合には、当該沿道地区施設又は同条第四項第一号に規定する施設）

四 その事業の施行地区内の土地の利用の共同化に寄与するものとして財務省令で定める要件

一 次に掲げる地区若しくは区域で都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に定められたもの又は中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域
　イ 都市計画法第八条第一項第三号に掲げる高度利用地区
　ロ 都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画の区域及び同項第四号に掲げる沿道地区計画の区域のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

二 都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域

三 都市再生特別措置法第九十九条に規定する認定誘導事業計画の区域

四 認定集約都市開発事業計画の区域

一 法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄に規定する特定民間再開発事業

二 都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業

一 建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当するものであること。

二 当該建築物の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら居住の用（当該居住の用に供される部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）に供されるものであること。

一 申請者の氏名及び住所

二 前項に規定するやむを得ない事情の詳細

三 法第三十七条の五第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（同項に規定する取得をいう。次項第二号及び第十項において同じ。）をすることができると見込まれる年月日及び同条第二項の認定を受けようとする年月日

四 その他参考となるべき事項

一 法第三十七条の五第一項の規定の適用を受ける場合 当該確定申告書の提出の日

二 法第三十七条の五第二項の規定の適用を受ける場合 買換資産の取得をした日から四月を経過する日

第二十五条の五 法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

一 都の区域（特別区の存する区域に限る。）

二 首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域

三 前号に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域

第二十五条の六 法第三十七条の八第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

第二十五条の七 削除

第八節の二　有価証券の譲渡による所得の課税の特例等

第二十五条の八 法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。 この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより控除する。

一 当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

二 当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

三 当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。

一 合併 当該合併に係る被合併法人（法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人をいう。）の新株予約権者（新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下この号において同じ。）の新投資口予約権者を含む。以下この号において同じ。）が当該合併により当該新株予約権者が有していた当該被合併法人の新株予約権（新投資口予約権を含む。）に代えて金銭その他の資産の交付を受ける場合（当該合併により法人税法第二条第十二号に規定する合併法人の新株予約権のみの交付を受ける場合を除く。）における当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額

二 組織変更 当該組織変更をした法人の新株予約権者が当該組織変更により当該新株予約権者が有していた当該法人の新株予約権に代えて交付を受ける金銭の額

一 法第三十七条の十第三項第一号に規定する合計額 被合併法人（法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人をいい、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）の同項第一号に規定する株主等（次号において「株主等」という。）に対する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この節において同じ。）又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配として交付がされた金銭その他の資産及び合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産

二 法第三十七条の十第三項第二号に規定する合計額 同号に規定する分割法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当又は利益の配当として交付がされた同号に規定する分割対価資産以外の金銭その他の資産

一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（第十一項において「金融商品取引所」という。）の開設する市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場を含む。）における購入

二 店頭売買登録銘柄（有価証券で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該有価証券の発行法人に関する資料を公開するものとして登録をしたものをいう。次条第二項第一号において同じ。）として登録された株式（出資を含む。）のその店頭売買による購入

三 金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業のうち同項第十号に掲げる行為を行う者が同号の有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理をする場合におけるその売買（同号ニに掲げる方法により売買価格が決定されるものを除く。）による購入

四 事業の全部の譲受け

五 会社法第百九十二条第一項の規定による請求に係る同項の単元未満株式の買取り

一 その特定受益証券発行信託の受益権が金融商品取引所に上場されていたこと。

二 その特定受益証券発行信託の信託法第三条第一号に規定する信託契約に、全ての金融商品取引所において当該特定受益証券発行信託の受益権の上場が廃止された場合には、その廃止された日に当該特定受益証券発行信託を終了するための手続を開始する旨の定めがあること。

第二十五条の九 法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。 この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより控除する。

一 当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

二 当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

三 当該上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。

一 店頭売買登録銘柄として登録された株式（出資を含む。）、店頭転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債及び同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債を含む。）で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該新株予約権付社債の発行法人に関する資料を公開するものとして指定したものをいう。）その他これらに類する株式等で財務省令で定めるもの

二 金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている株式等

一 次に掲げる外国法人が発行し、又は保証する債券
　イ その出資金額又は拠出をされた金額の合計額の二分の一以上が外国の政府により出資又は拠出をされている外国法人
　ロ 外国の特別の法令の規定に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下に運営されているもの

二 国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する債券

一 次に掲げる個人
　イ 当該判定対象取得者の親族
　ロ 当該判定対象取得者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ 当該判定対象取得者の使用人
　ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該判定対象取得者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二 当該判定対象取得者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

三 当該判定対象取得者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該判定対象取得者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

一 当該一方の者が法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第一号に規定する法人を支配している場合をいう。）における当該法人

二 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第二号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人

三 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第三号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人

第二十五条の九の二 法第三十七条の十一の二第一項に規定する政令で定めるところにより特定口座に移管がされた特定口座内保管上場株式等は、法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等又は法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等のうち、当該非課税口座内上場株式等又は未成年者口座内上場株式等が上場されている金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として当該非課税口座内上場株式等又は未成年者口座内上場株式等が指定されている期間内に、当該非課税口座内上場株式等に係る法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座又は当該未成年者口座内上場株式等に係る法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座から特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。第八項において同じ。）に移管がされたものその他財務省令で定める法第三十七条の十一の二第一項に規定する上場株式等とする。

一 特定管理株式等（法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理株式等をいう。以下この条及び第二十五条の十第一項において同じ。） 法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において第五項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額

二 特定口座内公社債（法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定口座内公社債をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。） 同条第一項各号に掲げる事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において第二十五条の十の二第一項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額

一 特定管理株式等である株式 次に掲げる事実
　イ 特定管理株式等である株式を発行した内国法人（以下この号において「特定株式発行法人」という。）が破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けたこと。
　ロ 特定株式発行法人がその発行済株式の全部を無償で消滅させることを定めた会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する更生計画につき同法の規定による更生計画認可の決定を受け、当該更生計画に基づき当該発行済株式の全部を無償で消滅させたこと。
　ハ 特定株式発行法人がその発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの同条第十四項に規定する投資口）の全部を無償で消滅させることを定めた民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二条第三号に規定する再生計画につき同法の規定による再生計画認可の決定が確定し、当該再生計画に基づき当該発行済株式の全部を無償で消滅させたこと。
　ニ 特定株式発行法人が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百十一条第一項の規定による同項の特別危機管理開始決定を受けたこと。

二 特定管理株式等である公社債又は特定口座内公社債（以下この号において「特定口座内公社債等」という。） 次に掲げる事実
　イ 特定口座内公社債等を発行した内国法人（以下この号において「特定口座内公社債等発行法人」という。）が破産法第二百十六条第一項若しくは第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定又は同法第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定を受けたことにより、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する特定口座内公社債等と同一銘柄の社債に係る債権の全部について弁済を受けることができないことが確定したこと。
　ロ 特定口座内公社債等発行法人がその社債を無償で消滅させることを定めた会社更生法第二条第二項に規定する更生計画につき同法の規定による更生計画認可の決定を受け、当該更生計画に基づき当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する特定口座内公社債等と同一銘柄の社債を無償で消滅させたこと。
　ハ 特定口座内公社債等発行法人がその社債を無償で消滅させることを定めた民事再生法第二条第三号に規定する再生計画につき同法の規定による再生計画認可の決定が確定し、当該再生計画に基づき当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する特定口座内公社債等と同一銘柄の社債を無償で消滅させたこと。

一 特定管理株式等の譲渡があつた場合 次に掲げる事項
　イ 当該特定管理株式等の譲渡があつた日及びその数又は額面金額
　ロ 当該特定管理株式等の譲渡に係る収入金額のうち当該特定管理口座において処理された金額
　ハ 所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定（これらの規定を第五項後段の規定により適用する場合を含む。）により当該特定管理株式等の売上原価の額又は取得費の額として計算される金額に相当する金額
　ニ イからハまでに掲げるもののほか財務省令で定める事項

二 特定管理口座から特定管理株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、前号の譲渡に係るものを除く。）があつた場合 次に掲げる事項
　イ 当該払出しがあつた日
　ロ 当該払出しがあつた時に当該特定管理株式等の譲渡があつたものとした場合に、前号ハに定めるところにより計算した金額
　ハ 当該払出しに係る特定管理株式等の取得の日（当該払出しの直前に当該特定管理口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該特定管理口座に保管の委託がされている同一銘柄の特定管理株式等のうちに二回以上にわたつて取得したものがある場合には、当該特定管理口座に係るその銘柄の特定管理株式等については、先に取得したものから順次払出しをするものとした場合に当該払出しに係る特定管理株式等についてその取得をした日とされる日。ハにおいて「取得日」という。）及び当該取得日に係る特定管理株式等の数又は額面金額
　ニ イからハまでに掲げるもののほか財務省令で定める事項

一 所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、当該払出しをした内国法人の株式又は公社債は、当該払出しの時に、前項第二号ロの金額により取得されたものとする。

二 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第四十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項に規定する政令で定める期間に係る同項の規定その他財務省令で定める規定の適用については、当該払出しをした内国法人の株式は、前項第二号ハに規定する取得日に取得されたものとする。

第二十五条の九の三 事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融商品取引業者等の営業所の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している特定管理口座に関する事務の全部が、その事業の譲渡を受けた金融商品取引業者等若しくはその合併により設立した金融商品取引業者等若しくはその合併後存続する金融商品取引業者等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所又は同一の金融商品取引業者等の他の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管された場合には、当該移管された日以後における当該移管された特定管理口座に係る法第三十七条の十一の二の規定の適用については、当該特定管理口座に係る移管前の営業所（当該移管先の営業所に当該特定管理口座に関する事務を移管した金融商品取引業者等の営業所をいう。）の長がした特定管理口座開設届出書（電磁的方法により提供された当該特定管理口座開設届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次条第三項において同じ。）の受理その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。

第二十五条の十 金融商品取引業者等の営業所の長は、特定管理口座開設届出書の提出をして開設された特定管理口座に係る特定管理株式等につき帳簿を備え、各人別に、その特定管理株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管、受入れ及び譲渡（譲渡以外の払出しを含む。）に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

第二十五条の十の二 法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等（以下第二十五条の十の十一まで及び第二十五条の十の十三において「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下第二十五条の十の十一まで及び第二十五条の十の十三において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有するそれぞれの特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下第二十五条の十の十一までにおいて同じ。）ごとに、当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定口座内保管上場株式等以外の株式等（法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。以下第二十五条の十の十まで及び第二十五条の十一の二において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。 この場合において、所得税法第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定によりその者のその年分の当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額の計算に係る同法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 二回以上にわたつて取得した同一銘柄の特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額の計算上必要経費に算入する売上原価の額の計算については、所得税法第四十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第三項の規定及び所得税法施行令第百十八条の規定を適用する。

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の上場株式等（法第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう。以下第二十五条の十の十一までにおいて同じ。）のうちに当該特定口座内保管上場株式等と当該特定口座内保管上場株式等以外の上場株式等とがある場合には、これらの上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定を適用する。

三 一の特定口座において一の日に二回以上にわたつて同一銘柄の特定口座内保管上場株式等の譲渡があつた場合には、当該一の日におけるこれらの譲渡については、これらの譲渡のうち最後の譲渡の時にこれらの譲渡があつたものとみなして、所得税法施行令第百十八条の規定を適用する。

一 上場株式等を発行した法人に対して会社法第百九十二条第一項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当該特定口座を開設する金融商品取引業者等の営業所を経由して行う方法

二 法第三十七条の十第三項又は第三十七条の十一第四項各号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当該特定口座を開設する金融商品取引業者等の営業所を経由して行われる方法

三 前二号に掲げるもののほか財務省令で定める方法

一 特定口座からの特定口座内保管上場株式等の全部若しくは一部の払出し（振替によるものを含むものとし、法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する方法により行われる譲渡に係るもの及び当該特定口座以外の特定口座への移管に係るものを除く。）があつた場合又は特定口座に係る法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定口座内公社債（以下この号において「特定口座内公社債」という。）につき同項各号に掲げる事実が発生した場合には、これらの特定口座を開設する金融商品取引業者等は、これらの特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、当該払出しをした特定口座内保管上場株式等又は当該事実が発生した特定口座内公社債の第十一項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数その他参考となるべき事項を書面により通知（その書面による通知に代えて行う電磁的方法による通知を含む。同項において同じ。）をすること。

二 法第三十七条の十一の三第三項第二号ロの規定による特定口座内保管上場株式等の移管は、次項及び第十一項に定めるところにより行うこととされていること。

三 第十四項第三号、第四号、第十五号、第二十二号、第二十七号及び第二十八号の移管による上場株式等の受入れは、同項第三号、第四号、第十五号、第二十二号、第二十七号又は第二十八号及び第十五項から第十七項まで若しくは第十九項から第二十一項まで又は第二十五条の十の五に定めるところにより行うこととされていること。

一 前項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、提出を受けた当該移管に係る特定口座内保管上場株式等移管依頼書の写し又は電磁的方法により提供を受けた当該移管に係る特定口座内保管上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録

二 当該移管に係る特定口座内保管上場株式等につき当該移管元の金融商品取引業者等の営業所の長の次に掲げる事項を証する書類
　イ 当該移管に係る特定口座内保管上場株式等を銘柄ごとに区分し、当該移管をした時に当該移管をした特定口座内保管上場株式等の譲渡があつたものとした場合に、所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定（これらの規定を第一項後段の規定により適用する場合を含む。）により当該特定口座内保管上場株式等の売上原価の額又は取得費の額（以下この項において「取得費等の額」という。）として計算される金額に相当する金額（当該移管に要する費用として財務省令で定めるものがある場合には、当該取得費等の額として計算される金額及び当該特定口座内保管上場株式等の数に対応する当該費用の金額並びにこれらの金額の合計額）
　ロ 当該移管に係る特定口座内保管上場株式等の取得の日（当該移管の直前に移管元の特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該特定口座に保管の委託がされている同一銘柄の特定口座内保管上場株式等のうちに二回以上にわたつて取得したものがある場合には、当該移管元の特定口座に係るその銘柄の特定口座内保管上場株式等については、先に取得をしたものから順次譲渡（当該移管元の特定口座からの譲渡以外の払出しを含む。）をするものとした場合に当該移管に係る特定口座内保管上場株式等についてその取得をした日とされる日。ロにおいて「取得日」という。）及び当該取得日に係る特定口座内保管上場株式等の数
　ハ 当該移管が移管元の特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の全部の移管か一部の移管かの別及び当該移管が当該特定口座内保管上場株式等の一部の移管である場合には、当該移管がされる特定口座内保管上場株式等と同一銘柄の当該移管元の特定口座に係る特定口座内保管上場株式等は全て当該移管がされる特定口座内保管上場株式等に含まれる旨
　ニ イからハまでに掲げるもののほか財務省令で定める事項

一 所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定（これらの規定を第一項後段の規定により適用する場合を含む。）の適用については、当該受け入れた特定口座内保管上場株式等は、当該受入れの時に、前項第二号イに規定する取得費等の額として計算される金額（同号イに規定する移管に要する費用がある場合には、同号イに規定する合計額）により取得されたものとする。

二 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第四十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項に規定する政令で定める期間に係る同項の規定その他財務省令で定める規定の適用については、当該受け入れた特定口座内保管上場株式等は、前項第二号ロに規定する取得日に取得されたものとする。

一 その特定口座を開設する金融商品取引業者等が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集（第十三号において「有価証券の募集」という。）に該当するものに限る。）により取得した上場株式等又は当該金融商品取引業者等が行う同条第四項に規定する有価証券の売出しに応じて取得した上場株式等

二 その特定口座を開設する法第三十七条の十一の三第三項第三号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定口座に設けられた同号に規定する特定信用取引等勘定において行つた同条第二項に規定する信用取引により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡しが行われたもので、その受渡しの際に、当該特定口座を開設する金融商品取引業者等の口座から当該特定口座に設けられた同条第三項第二号に規定する特定保管勘定への振替の方法により受け入れるもの

三 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が贈与、相続（限定承認に係るものを除く。以下この号、次号及び次項において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号、次号及び同項において同じ。）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の開設していた特定口座に係る特定口座内保管上場株式等であつた上場株式等、法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座（以下この項及び第十九項において「非課税口座」という。）に係る同条第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。）であつた上場株式等若しくは法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座（以下この項及び第十九項において「未成年者口座」という。）に係る同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（以下この項において「未成年者口座内上場株式等」という。）であつた上場株式等又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除く。次号及び次項において「相続等一般口座」という。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、若しくは当該口座に保管の委託がされていた上場株式等（引き続きこれらの口座（以下この号において「相続等口座」という。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該相続等口座に保管の委託がされているものに限る。以下この号において同じ。）で、当該相続等口座からの当該相続等口座が開設されている金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定口座への移管により受け入れるもの（次に掲げる上場株式等の区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすものに限る。）
　イ 当該贈与により取得した上場株式等 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該贈与により取得した上場株式等のうち同一銘柄の上場株式等は全て当該相続等口座から当該特定口座へ移管がされ、かつ、当該移管がされる上場株式等が当該相続等口座に係る上場株式等の一部である場合には、当該特定口座において当該移管がされる上場株式等と同一銘柄の上場株式等を有していないこと。
　ロ 当該相続又は遺贈により取得した上場株式等 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該相続又は遺贈により取得した上場株式等のうち、同一銘柄の上場株式等は全て当該相続等口座から当該特定口座へ移管がされること。

四 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の開設していた特定口座に係る特定口座内保管上場株式等であつた上場株式等又は相続等一般口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、若しくは当該口座に保管の委託がされていた上場株式等（引き続きこれらの口座（以下この号において「相続等口座」という。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該相続等口座に保管の委託がされているものに限る。）で、当該相続等口座からの当該相続等口座が開設されている金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定口座への移管により受け入れるもの（前号イ又はロに掲げる上場株式等の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件を満たすものに限る。）

五 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等につき株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で、当該株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合に係る上場株式等の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

六 特定口座を開設する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等（当該特定口座を開設されている金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該金融商品取引業者等に保管の委託がされているものに限るものとし、非課税口座内上場株式等及び未成年者口座内上場株式等を除く。）につき会社法第百八十五条に規定する株式無償割当て、同法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

七 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等につき法第三十七条の十第三項第一号に規定する法人の同号に規定する株主等（以下この項において「株主等」という。）がその法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号及び第十八号において同じ。）（当該法人の株主等に同条第三項第一号に規定する合併法人（以下この号及び第十八号において「合併法人」という。）又は合併法人との間に同項第一号に規定する政令で定める関係がある法人（以下この号及び第十八号において「合併親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式（出資を含む。第十号、第二十号、第二十一号及び第二十二号を除き、以下この項において同じ。）のみの交付がされるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式又は合併親法人の株式（以下この号及び第十八号において「合併親法人株式」という。）及び当該法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として金銭その他の資産の交付がされたもの並びに合併に反対する当該法人の株主等に対するその買取請求に基づく対価として金銭その他の資産の交付がされるものを含む。第十八号において同じ。）に限る。）により取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式で、当該合併法人の株式又は合併親法人株式の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

八 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等につき投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみの交付がされるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産の交付がされるものを含む。）に限る。）により取得する当該新たな投資信託の受益権で、当該新たな投資信託の受益権の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

九 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等につき法第三十七条の十第三項第二号に規定する法人の株主等がその法人の分割（同号に規定する分割対価資産として同号に規定する分割承継法人（以下この号及び第十九号において「分割承継法人」という。）又は分割承継法人との間に同項第二号に規定する政令で定める関係がある法人（以下この号及び第十九号において「分割承継親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式のみの交付がされるもので、当該株式が同項第二号に規定する分割法人（以下この号及び第十九号において「分割法人」という。）の同項第一号に規定する発行済株式等（次号、第十九号及び第十九号の二において「発行済株式等」という。）の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限る。）により取得する当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式（以下この号及び第十九号において「分割承継親法人株式」という。）で、当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

九の二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等につき法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の株主等がその法人の行つた法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（当該法人の株主等に同項第三号に規定する完全子法人（以下この号及び第十九号の二において「完全子法人」という。）の株式のみの交付がされるもので、当該株式が同項第三号に規定する現物分配法人（以下この号及び第十九号の二において「現物分配法人」という。）の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限る。）により取得する当該完全子法人の株式で、当該完全子法人の株式の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等につき所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換により取得する同項に規定する株式交換完全親法人（以下この号及び第二十号において「株式交換完全親法人」という。）の株式若しくは親法人（株式交換完全親法人との間に同項に規定する政令で定める関係がある法人をいう。同号において同じ。）の株式又は同条第二項に規定する株式移転により取得する同項に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの株式の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十の二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等である新株予約権又は新株予約権付社債（以下この号において「旧新株予約権等」という。）につき当該旧新株予約権等を有する者が当該旧新株予約権等を発行した法人を所得税法施行令第百十六条に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同条に規定する合併等（当該合併等により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る同条に規定する合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の新株予約権又は新株予約権付社債（以下この号において「合併法人等新株予約権等」という。）のみの交付がされるものに限る。）により取得する当該合併法人等新株予約権等で、当該合併法人等新株予約権等の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十一 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等につき所得税法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式の請求権の行使、同項第二号に規定する取得条項付株式の取得事由の発生、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式の取得決議又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、当該上場株式等の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十二 金融商品取引業者等に特定口座を開設する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が次に掲げる行使又は取得事由の発生（以下この号において「行使等」という。）により取得する上場株式等で、当該行使等により取得する上場株式等の全てを、当該行使等の時に、当該特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの
　イ 当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使
　ロ 当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。ハにおいて同じ。）の行使（ニに掲げるものを除く。）
　ハ 新株予約権のうち、当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等であるもの、当該金融商品取引業者等に開設された非課税口座に係る非課税口座内上場株式等であるもの又は当該金融商品取引業者等に開設された未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であるものの行使
　ニ 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が与えられた所得税法施行令第八十四条第三項第一号又は第二号に係る権利（同項の規定の適用があるものに限る。）の行使
　ホ 当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等について与えられた所得税法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使

十三 居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定口座を開設する金融商品取引業者等に開設されている口座において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該金融商品取引業者等の行う有価証券の募集により、又は当該金融商品取引業者等から取得をした上場株式等償還特約付社債（社債であつて、上場株式等に係る株価指数又は当該社債を発行する者以外の者の発行した上場株式等の価格があらかじめ定められた条件を満たした場合に当該社債の償還が当該社債の額面金額に相当する金銭又は当該上場株式等で行われる旨の特約が付されたものをいう。）でその取得の日の翌日から引き続き当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該口座において保管の委託がされているものの償還により取得する上場株式等で、当該上場株式等の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十四 居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定口座を開設する金融商品取引業者等に開設されている口座において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が行つた金融商品取引法第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行により取得する上場株式等で、当該上場株式等の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十五 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定口座を開設する際に当該特定口座を開設する金融商品取引業者等の営業所に開設されている第二十五条の十の五第二項に規定する出国口座（以下この号において「出国口座」という。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座において保管されている上場株式等（同条第三項に規定する出国口座への受入れ又は出国口座からの払出しがあつた場合には、当該受入れ又は払出しがあつた上場株式等と同一銘柄の上場株式等を除く。）で、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該金融商品取引業者等の営業所の長に同条第二項の規定に基づき同項第二号に規定する出国口座内保管上場株式等移管依頼書の同号に規定する提出をしたことによる当該出国口座から当該特定口座への移管により、その全てを受け入れるもの

十六 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る特定口座内保管上場株式等を当該特定口座を開設している金融商品取引業者（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者をいう。）に貸し付けた場合における当該貸付契約（当該貸し付けた特定口座内保管上場株式等が当該特定口座から当該金融商品取引業者の口座に振り替えられ、かつ、当該貸付期間の終了後直ちに返還される当該貸し付けた特定口座内保管上場株式等と同一銘柄の上場株式等の全てが当該金融商品取引業者の口座から当該特定口座に振り替えられることを約するものをいう。）に基づき返還される上場株式等で、当該上場株式等の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十七 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等以外の株式等で、その株式等の上場等の日（法第三十七条の十三の三第一項に規定する上場等の日をいう。以下この号及び第二十一号において同じ。）の前日において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する当該株式等と同一銘柄の株式等の全てを、その上場等の日に特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該株式等の取得の日及び取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類を提出した場合における当該特定口座に限る。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

十八 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等以外の株式等につき法第三十七条の十第三項第一号に規定する法人の株主等がその法人の合併（当該法人の株主等に合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式のみの交付がされるものに限る。）により取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式で、その取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式の全てを、当該合併の日に特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該株式等の取得の日及び取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類を提出した場合における当該特定口座に限る。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

十九 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等以外の株式等につき法第三十七条の十第三項第二号に規定する法人の株主等がその法人の分割（同号に規定する分割対価資産として分割承継法人又は分割承継親法人のうちいずれか一の法人の株式のみの交付がされるもので、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限る。）により取得する当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式で、その取得する当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式の全てを、当該分割の日に特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該株式等の取得の日及び取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類を提出した場合における当該特定口座に限る。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

十九の二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等以外の株式等につき法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の株主等がその法人の行つた法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（当該法人の株主等に完全子法人の株式のみの交付がされるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限る。）により取得する当該完全子法人の株式で、その取得する当該完全子法人の株式の全てを、当該株式分配の日に特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該株式等の取得の日及び取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類を提出した場合における当該特定口座に限る。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

二十 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等以外の株式等につき所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは親法人の株式又は同条第二項に規定する株式移転により取得する同項に規定する株式移転完全親法人の株式で、その取得する当該株式交換完全親法人の株式若しくは親法人の株式又は株式移転完全親法人の株式の全てを、当該株式交換又は株式移転の日に特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該株式等の取得の日及び取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類を提出した場合における当該特定口座に限る。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

二十の二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する上場株式等以外の株式等につき所得税法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式の請求権の行使、同項第二号に規定する取得条項付株式の取得事由の発生又は同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式の取得決議により取得する上場株式等で、その取得する上場株式等の全てを、当該上場株式等の取得の日に特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該上場株式等の取得の日及び取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類を提出した場合における当該特定口座に限る。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

二十一 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社（以下この号及び次号において「保険会社」という。）の同条第五項に規定する相互会社（同号において「相互会社」という。）から株式会社への組織変更により当該保険会社から割当てを受ける株式で、その割当てを受ける株式の全てを、当該株式の上場等の日に特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該保険会社から交付を受けた当該割当てを受ける株式の数を証する書類（同号、第二十項第一号及び第二十五条の十の九第七項において「割当株式数証明書」という。）の提出をした場合における当該特定口座に限る。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの

二十二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が保険会社の相互会社から株式会社への組織変更により当該保険会社から割当てを受けた株式（当該割当ての時に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者のための社債、株式等の振替に関する法律第百三十一条第三項に規定する特別口座に記載又は記録がされることとなつたものに限り、当該特別口座に記載又は記録がされている当該割当てを受けた株式につき次に掲げる事由により取得した株式を含む。以下この条及び第二十五条の十の九第四項において「割当株式」という。）で、当該割当株式の全てを当該特別口座から特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その特定口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長を経由し、その者の住所地（国内に住所を有しない者にあつては、法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定める場所。第二十項及び第二十二項において同じ。）の所轄税務署長に対し、当該特別口座以外の口座（特定口座、非課税口座及び未成年者口座を除く。第二十二項において「一般口座」という。）において当該割当株式と同一銘柄の株式を現に有しておらず、かつ、有していたことがない旨その他の財務省令で定める事項の記載がある申出書に当該割当株式に係る割当株式数証明書を添付して提出した場合における当該特定口座に限る。）への移管（当該割当ての日から十年以内に行うものに限る。）により受け入れるもの
　イ 株式の分割
　ロ 会社法第百八十五条に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該特別口座に記載又は記録がされている株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）
　ハ 所得税法第五十七条の四第三項第二号に規定する取得条項付株式の同号に定める取得事由の発生（当該取得の対価として当該取得をされる株主に当該特別口座に記載又は記録がされている株式と同一の種類及び銘柄の株式が交付されるものに限る。）

二十三 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が締結した持株会契約（上場株式等を発行する会社の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。次号において同じ。）、従業員その他財務省令で定める者（以下この号において「従業員等」という。）が、当該会社の他の従業員等と共同して、当該会社が発行する上場株式等の買付けを一定の計画に従つて個別の投資判断に基づかずに継続的に行うことを約する契約をいう。）その他これに類する契約として財務省令で定めるもの（以下この号において「持株会契約等」という。）に基づき取得した上場株式等で、特定口座（当該持株会契約等に基づき取得した上場株式等をその取得の日から引き続き当該持株会契約等に基づき開設された口座（以下この号において「持株会等口座」という。）に係る振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は当該持株会等口座に保管の委託をしている金融商品取引業者等その他財務省令で定める金融商品取引業者等の営業所において開設されているものに限る。）への受入れを、当該持株会等口座から当該特定口座への振替の方法により行うもの

二十四 特定口座を開設する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が株式付与信託契約（発行法人等（上場株式等の発行法人及び当該発行法人と密接な関係を有する法人として財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を委託者とする金銭の信託契約で、当該信託契約に基づく信託の受託者は当該上場株式等の取得をすること、当該受託者が取得をした当該上場株式等は当該発行法人等の定款の規定、株主総会、社員総会、取締役会その他これらに準ずるものの決議若しくは会社法第四百四条第三項の報酬委員会の決定又は当該発行法人等の従業員の勤続年数、業績その他の基準を勘案して当該発行法人等が定めた当該上場株式等の付与に関する規則（労働基準法第八十九条の規定により届け出たものに限る。）に従つて当該発行法人等の役員又は従業員、これらの相続人（包括受遺者を含む。）その他財務省令で定める者に付与されることその他財務省令で定める事項が定められているものをいう。）に基づき取得した上場株式等で、当該上場株式等の当該特定口座への受入れを、当該株式付与信託契約に基づき開設された当該受託者の口座から当該特定口座への振替の方法により行うもの

二十五 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が取得した特定譲渡制限付株式等（所得税法施行令第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式をいう。以下この号において同じ。）で、特定口座（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の当該特定口座を開設する金融商品取引業者等に開設されている特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除く。）において当該特定譲渡制限付株式等がその取得の日から引き続き当該特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該特定口座以外の口座に保管の委託がされている場合における当該特定口座に限る。以下この号において同じ。）への受入れを、当該特定譲渡制限付株式等の同項に規定する譲渡についての制限が解除された時にその制限が解除された特定譲渡制限付株式等の全てについて、当該特定口座以外の口座から当該特定口座への振替の方法により行うもの

二十六 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が発行法人等（上場株式等の発行法人及び当該発行法人と密接な関係を有する法人として財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して役務の提供をした場合において、その者が当該役務の提供の対価として当該発行法人等から取得する当該上場株式等で次に掲げる要件に該当するものの全てを、その取得の時に、その者の特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの
　イ 当該上場株式等が当該役務の提供の対価としてその者に生ずる債権の給付と引換えにその者に交付されるものであること。
　ロ イに掲げるもののほか、当該上場株式等が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。

二十七 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。以下この号、第二十九号イ及び第三十号において同じ。）、累積投資勘定（同項第五号に規定する累積投資勘定をいう。以下この号及び第三十号において同じ。）、特定累積投資勘定（同項第七号に規定する特定累積投資勘定をいう。以下この号及び第三十号において同じ。）又は特定非課税管理勘定（同項第八号に規定する特定非課税管理勘定をいう。以下この号、第二十九号イ及び第三十号において同じ。）に係る非課税口座内上場株式等で、当該非課税口座から当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定口座への移管により受け入れるもの（イ及びロに掲げる要件又はハに掲げる要件を満たすものに限る。）
　イ 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該非課税口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該特定口座に移管することを依頼する旨、移管する非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類（イ及び第二十五条の十の九第五項において「特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（当該特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管されること。
　ロ 当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等の一部の移管がされる場合には、当該移管がされる非課税口座内上場株式等と同一銘柄の非課税口座内上場株式等で当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に係るもの（当該移管がされる日に法第三十七条の十四第五項第二号イ（２）又はロの規定による移管がされるものを除く。）は全て当該移管がされる非課税口座内上場株式等に含まれること。
　ハ 第二十五条の十三第八項（第一号に係る部分に限る。）（同条第二十項において準用する場合を含む。）の規定により移管されること。

二十八 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する未成年者口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四の二第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。以下この号において同じ。）又は継続管理勘定（同項第四号に規定する継続管理勘定をいう。以下この号において同じ。）に係る未成年者口座内上場株式等で、当該未成年者口座から当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定口座への移管により受け入れるもの（イ及びロに掲げる要件又はハに掲げる要件を満たすものに限る。）
　イ 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該特定口座に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類（イ及び第二十五条の十の九第五項において「特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（当該特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管されること。
　ロ 当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等の一部の移管がされる場合には、当該移管がされる未成年者口座内上場株式等と同一銘柄の未成年者口座内上場株式等で当該非課税管理勘定又は継続管理勘定に係るもの（当該移管がされる日に法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ（１）（ｉｉ）若しくは（２）又はハ（１）若しくは（２）の規定による移管がされるものを除く。）は全て当該移管がされる未成年者口座内上場株式等に含まれること。
　ハ 第二十五条の十三の八第五項（第一号に係る部分に限る。）又は第六項（第一号に係る部分に限る。）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により移管されること。

二十九 金融商品取引業者等に特定口座を開設する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が次に掲げる行使又は取得事由の発生（以下この号において「行使等」という。）により上場株式等を取得した場合（当該上場株式等の取得について、金銭の払込みを要する場合に限る。）に、当該行使等により取得する上場株式等の全てを、当該行使等の時に、当該特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの
　イ 当該金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等（以下この号において「特定非課税口座内上場株式等」という。）である新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
　ロ 特定非課税口座内上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利（株主等として与えられた場合（当該特定非課税口座内上場株式等を発行した法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがあると認められる場合を除く。）に限る。）の行使
　ハ 特定非課税口座内上場株式等について与えられた新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権を含み、所得税法施行令第八十四条第三項の規定の適用があるものを除く。）の行使
　ニ 特定非課税口座内上場株式等について与えられた所得税法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生又は行使

三十 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等及び当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座に係る当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の特定口座内保管上場株式等について生じた第二十五条の十三第十二項第一号から第十号までに規定する事由により取得する上場株式等（同項各号（同条第二十二項、第二十九項又は第三十二項において準用する場合を含む。）の規定により当該非課税口座に受け入れることができるもの及び前各号の規定により特定口座に受け入れることができるものを除く。）で、当該上場株式等の当該特定口座への受入れを、振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

三十一 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書（当該非課税口座開設届出書が同条第十一項の規定により同号に規定する提出をすることができないものに該当する場合のものに限る。）の同号に規定する提出をして開設された同条第十二項の規定により非課税口座に該当しないものとされる同項の口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等で、当該口座から当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に開設されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の特定口座への振替の方法により当該上場株式等の全てを受け入れるもの

三十二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する特定口座（法第三十七条の十四の二第五項第五号に規定する課税未成年者口座を構成するものに限る。）に係る特定口座内保管上場株式等で、同項第二号ト又は第六号ホ若しくはヘの規定により当該特定口座が廃止される日に当該特定口座から当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等に開設されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の当該特定口座以外の特定口座への振替の方法により当該特定口座内保管上場株式等の全てを受け入れるもの

三十三 前各号に掲げるもののほか財務省令で定める上場株式等

一 当該申出書及び当該申出書に添付された割当株式数証明書

二 当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した当該受入れ年月日、前項の確認をした旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類

一 当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、その異なることを知つた場合には、速やかに、その知つた旨その他財務省令で定める事項を当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所地の所轄税務署長に通知しなければならないものとする。

二 前号の所轄税務署長がその異なることについて同号の金融商品取引業者等の営業所の長の責めに帰すべき理由があると認める場合を除き、同号の特定口座において法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額又は同条第三項に規定する満たない部分の金額若しくは特定費用の金額として計算された金額は、当該割当株式を当該特定口座に受け入れた取得価額を基礎として計算されたものとみなす。

三 その異なることにより所得税の負担を減少させる結果となるときは、前号に規定する場合を除き、当該割当株式を受け入れた特定口座に係る法第三十七条の十一の五第一項各号に掲げる金額については、同条の規定は、適用しない。

一 法第三十七条の十一の三第三項第三号の契約に基づく上場株式等の信用取引等は、当該信用取引等に係る口座に設けられた特定信用取引等勘定（同号に規定する特定信用取引等勘定をいう。次号において同じ。）において処理すること。

二 特定信用取引等勘定においては、特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理すること。

三 前二号に掲げるもののほか財務省令で定める事項

一 所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、当該払出しをした上場株式等は、当該払出しの時に、第十一項第二号イに規定する取得費等の額として計算される金額（同号イに規定する費用がある場合には、同号イに規定する合計額）により取得されたものとする。

二 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）附則第四十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項に規定する政令で定める期間に係る同項の規定その他財務省令で定める規定の適用については、当該払出しをした上場株式等は、第十一項第二号ロに規定する取得日に取得されたものとする。

一 当該法人が所得税法第二十四条第一項に規定する分割型分割を行つた場合 当該分割型分割を行つた旨及び当該分割型分割に係る所得税法施行令第六十一条第二項第二号に規定する割合

二 当該法人が所得税法第二十四条第一項に規定する株式分配を行つた場合 当該株式分配を行つた旨及び当該株式分配に係る所得税法施行令第六十一条第二項第三号に規定する割合

三 当該法人が所得税法第二十五条第一項第四号に規定する資本の払戻し（イにおいて「資本の払戻し」という。）又は解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）を行つた場合 当該払戻し等を行つた旨及び当該払戻し等に係る所得税法施行令第六十一条第二項第四号イに規定する割合（次に掲げる場合には、当該払戻し等に係るそれぞれ次に定める割合）
　イ 当該払戻し等が二以上の種類の株式又は出資を発行していた法人が行つた資本の払戻しである場合 当該特定口座内保管上場株式等に係る所得税法施行令第六十一条第二項第四号ロに規定する種類払戻割合
　ロ 当該払戻し等が所得税法第二十四条第一項に規定する出資等減少分配である場合 所得税法施行令第六十一条第二項第五号に規定する割合

第二十五条の十の三 法第三十七条の十一の三第四項の規定により金融商品取引業者等の営業所の長に特定口座開設届出書の提出をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、その提出をする際、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、その者の次項に規定する書類を提示し、又はその者の署名用電子証明書等（同条第四項に規定する署名用電子証明書等をいう。第三項、第五項及び次条第一項において同じ。）を送信して氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定める場所。以下この項、第三項、第五項及び次条において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者又は第五項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所。第三項において同じ。）を告知しなければならない。

第二十五条の十の四 特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその氏名、住所若しくは個人番号の変更をした場合又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知された場合には、その者は、遅滞なく、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長（第三項又は第二十五条の十の六の移管があつた場合には、これらの規定に規定する移管先の営業所の長。次項において同じ。）に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書の提出（当該届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をしなければならない。 この場合において、当該届出書の提出に当たつては、当該金融商品取引業者等の営業所の長にその者の前条第二項に規定する書類（その者の氏名又は住所の変更をした場合にあつては、当該書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）を提示し、又はその者の署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該届出書（電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載され、又は記録されている変更又は通知がされた氏名、住所又は個人番号が当該本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることの確認をし、かつ、当該届出書に当該確認をした旨及び当該本人確認等書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載し、又は記録しなければならない。

第二十五条の十の五 特定口座開設届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その提出後、出国（居住者にあつては、国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、恒久的施設を有する非居住者にあつては、恒久的施設を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなつた場合には、当該特定口座開設届出書に係る特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に第二十五条の十の七第一項に規定する特定口座廃止届出書の同項に規定する提出をしたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

一 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、出国をする日までに、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、特定口座継続適用届出書（出国前特定口座に係る特定口座内保管上場株式等を出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該出国口座に保管の委託をする旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類をいう。以下この項及び第四項並びに第二十五条の十の九第五項において同じ。）の提出（当該特定口座継続適用届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座継続適用届出書に記載すべき事項の提供を含む。第四項において同じ。）をすること。

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者（次号に規定する居住者を除く。）が、帰国をした後、法第三十七条の十一の三第四項の規定により当該金融商品取引業者等の営業所の長に特定口座開設届出書の提出をする際、当該特定口座開設届出書とともに出国口座内保管上場株式等移管依頼書（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を当該特定口座に移管することを依頼する旨、移管する上場株式等の種類、銘柄、数その他の財務省令で定める事項を記載した書類をいう。以下この項、次項及び第二十五条の十の九第五項において同じ。）の提出（当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）をすること。

三 当該居住者のうちその出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項（同条第十項の規定により適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受けたもの（同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び国税通則法第二十五条の規定による決定がされていない者並びに同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上所得税法第六十条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が総収入金額に算入されていない者を除く。）が、帰国をした後、法第三十七条の十一の三第四項の規定により当該金融商品取引業者等の営業所の長に特定口座開設届出書の提出をする際、当該特定口座開設届出書とともに出国口座内保管上場株式等移管依頼書及び所得税法第百五十一条の二第一項又は第百五十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用の有無に応じた同法第六十条の二第一項各号に定める金額を証する書類として財務省令で定めるものの提出をすること。

四 前号の居住者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める日（同日が所得税法第百五十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求をした者の当該請求に基づく更正の日前である場合にあつては、同日）以後に出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出をすること。
　イ 出国の日から五年を経過する日（所得税法第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている者にあつては、十年を経過する日。ロにおいて「満了基準日」という。）までに帰国をした場合 当該帰国の日から四月を経過した日
　ロ 満了基準日の翌日から満了基準日以後四月を経過する日までの間に帰国をした場合 当該満了基準日から四月を経過した日

一 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等に係る株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で、当該株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合に係る上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

二 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等に係る第二十五条の十の二第十四項第六号に規定する株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、当該株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てに係る上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

三 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第一号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第七号に規定する合併により取得する同号に規定する合併法人の株式（出資を含む。第六号を除き、以下この項において同じ。）又は同条第十四項第七号に規定する合併親法人株式で、当該合併法人の株式又は合併親法人株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

四 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている投資信託の受益権に係る投資信託の第二十五条の十の二第十四項第八号に規定する併合により取得する当該併合に係る新たな投資信託の受益権で、当該併合に係る新たな投資信託の受益権の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

五 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第二号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第九号に規定する分割により取得する同号に規定する分割承継法人の株式又は同号に規定する分割承継親法人株式で、当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

五の二 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の行つた第二十五条の十の二第十四項第九号の二に規定する株式分配により取得する同号に規定する完全子法人の株式で、当該完全子法人の株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

六 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等に係る第二十五条の十の二第十四項第十号に規定する株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式若しくは同号に規定する親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの株式の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

七 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等である第二十五条の十の二第十四項第十号の二に規定する旧新株予約権等を発行した法人を同号に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同号に規定する合併等により取得する同号に規定する合併法人等新株予約権等で、当該合併法人等新株予約権等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

八 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等で所得税法第五十七条の四第三項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係るこれらの規定に定める取得事由の発生又は取得決議により取得する上場株式等で、当該取得する上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

九 当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等について与えられた所得税法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生により取得する上場株式等で、当該取得する上場株式等の当該出国口座への受入れを、当該振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は保管の委託をする方法により行うもの

十 前各号に掲げるもののほか財務省令で定める上場株式等

第二十五条の十の六 事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融商品取引業者等の営業所の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、特定口座開設届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している特定口座に関する事務の全部が、その事業の譲渡を受けた金融商品取引業者等若しくはその合併により設立した金融商品取引業者等若しくはその合併後存続する金融商品取引業者等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所又は同一の金融商品取引業者等の他の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管された場合には、当該移管された日以後における当該移管された特定口座に係る法第三十七条の十一の三第一項から第六項までの規定の適用については、当該特定口座に係る移管前の営業所（当該移管先の営業所に当該特定口座に関する事務を移管した金融商品取引業者等の営業所をいう。）の長がした特定口座開設届出書の受理、同条第四項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。

第二十五条の十の七 特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該特定口座につき法第三十七条の十一の三第一項及び第二項並びに第三十七条の十一の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、当該特定口座を廃止する旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、第二十五条の十の九から第二十五条の十の十一まで及び第二十五条の十の十三において「特定口座廃止届出書」という。）の提出（当該特定口座廃止届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座廃止届出書に記載すべき事項の提供を含む。次項及び第三項、第二十五条の十の十第一項並びに第二十五条の十の十一第二項第四号及び第六項第二号において同じ。）をしなければならない。

第二十五条の十の八 特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が死亡したときは、その者の相続人は、当該特定口座につきその相続の開始があつたことを知つた日以後遅滞なく、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、次条第五項並びに第二十五条の十の十一第二項第五号及び第六項第三号において「特定口座開設者死亡届出書」という。）の提出（当該特定口座開設者死亡届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座開設者死亡届出書に記載すべき事項の提供を含む。同条第二項第五号及び第六項第三号において同じ。）をしなければならない。

第二十五条の十の九 金融商品取引業者等の営業所の長は、特定口座開設届出書の提出をして開設された特定口座に係る特定口座内保管上場株式等又は当該特定口座において処理した信用取引等につき帳簿を備え、各人別に、その特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管、受入れ及び譲渡（譲渡以外の払出しを含む。）並びにその上場株式等の信用取引等の処理に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

第二十五条の十の十 法第三十七条の十一の三第七項に規定する政令で定める事由は、特定口座廃止届出書の提出があつた場合とする。

第二十五条の十の十一 特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者でその年中に行われた当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済（法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済をいう。以下この条及び第二十五条の十の十三において同じ。）により生ずる法第三十七条の十一の四第二項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額について同条第一項の規定の適用を受けようとするものは、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その年最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時までに、特定口座源泉徴収選択届出書（同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書をいう。第十三項及び第十五項において同じ。）の提出（同条第一項に規定する提出をいう。第十三項及び第十五項において同じ。）をしなければならない。

一 その源泉徴収選択口座（法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座をいう。以下第二十五条の十の十三までにおいて同じ。）が開設されている金融商品取引業者等の事業の譲渡により当該源泉徴収選択口座に関する事務がその譲渡を受けた金融商品取引業者等の営業所に移管された場合 当該譲渡の日の属する月の翌月十日

二 その源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等の分割により当該源泉徴収選択口座に関する事務がその分割による資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所に移管された場合 当該分割の日の属する月の翌月十日

三 その源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等が解散又は事業の廃止をした場合 当該解散又は廃止の日の属する月の翌月十日

四 その源泉徴収選択口座につき特定口座廃止届出書の提出があつた場合 当該提出があつた日の属する月の翌月十日

五 その源泉徴収選択口座につき特定口座開設者死亡届出書の提出があつた場合 当該提出があつた日の属する月の翌月十日

一 その譲渡をした特定口座内保管上場株式等の取得に要した金額その他の当該特定口座内保管上場株式等につき当該特定口座内保管上場株式等に係る源泉徴収選択口座において処理された金額又は事項を基礎として所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定（これらの規定を第二十五条の十の二第一項後段の規定により適用する場合を含む。）に準じて計算した場合に算出される当該特定口座内保管上場株式等の売上原価の額又は取得費の額に相当する金額

二 その譲渡をした特定口座内保管上場株式等の当該譲渡に係る委託手数料その他当該譲渡に要した費用の額のうち当該特定口座内保管上場株式等に係る源泉徴収選択口座において処理された金額

一 その信用取引等による上場株式等の譲渡又はその信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡に係る収入金額のうち当該源泉徴収選択口座において処理された金額

二 次に掲げる金額のうち当該源泉徴収選択口座において処理された金額の合計額
　イ 前号の信用取引等に係る上場株式等の買付けにおいて当該上場株式等を取得するために要した金額
　ロ イの上場株式等の買付けのために前号の源泉徴収選択口座を開設する金融商品取引業者等から借り入れた借入金につき支払つた利子の額
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡のために要した委託手数料、管理費その他当該信用取引等を行うことに伴い直接要した費用の額

一 その源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等が解散又は事業の廃止をした場合 当該解散又は廃止の日

二 その源泉徴収選択口座につき特定口座廃止届出書の提出があつた場合 当該提出があつた日

三 その源泉徴収選択口座につき特定口座開設者死亡届出書の提出があつた場合 当該提出があつた日

一 当該金融商品取引業者等が法第三十七条の十一の四第一項の規定によりその年において源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等の差金決済に係る差益に相当する金額から徴収し、同項に規定するその徴収の日の属する年の翌年一月十日までに納付すべき金額

二 当該金融商品取引業者等が法第三条の三第三項（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。）、第八条の三第三項（同条第二項第二号に係る部分に限る。）、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定によりその年において法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等から徴収し、同条第五項に規定する徴収の日の属する年の翌年一月十日までに納付すべき金額

第二十五条の十の十二 法第三十七条の十一の五第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四まで並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定の適用については、法第三十七条の十一第六項において準用する法第三十七条の十第六項第一号の規定及び第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十五項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

一 所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十一の五第一項（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）の規定の適用を受ける場合には、同項各号に掲げる金額を除外した金額）」とする。

二 所得税法第百二十一条第一項の規定の適用については、同項中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第一項」と、「合計額（」とあるのは「合計額（租税特別措置法第三十七条の十一の五第一項（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）の規定の適用を受ける同項各号に掲げる金額を除く。」とする。

三 所得税法第百二十一条第三項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは「合計額（租税特別措置法第三十七条の十一の五第一項（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）の規定の適用を受ける同項各号に掲げる金額を除く。）」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。

第二十五条の十の十三 法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（以下この条において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の計算は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有するそれぞれの源泉徴収選択口座ごとに、当該源泉徴収選択口座において有する源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の利子等（所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。第八項において同じ。）及び配当等（所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。以下この項及び第八項において同じ。）に係る利子所得の金額及び配当所得の金額とを区分して、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額を計算することにより行うものとする。 この場合において、配当等の交付を受けた日又は支払の確定した日（無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払を受けた日）の属する年分の配当所得の金額の計算上所得税法第二十四条第二項（法第三十七条の十第六項第二号（法第三十七条の十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により控除する所得税法第二十四条第二項に規定する負債の利子（以下この項において「負債の利子」という。）の額のうちに当該それぞれの源泉徴収選択口座において有する源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等に係る配当所得の双方の配当所得を生ずべき法第三十七条の十第二項に規定する株式等（以下この項において「株式等」という。）を取得するために要した金額（以下この項において「共通負債利子の額」という。）があるときは、当該共通負債利子の額は、これらの配当所得を生ずべき株式等の取得に要した金額その他の合理的と認められる基準により当該源泉徴収選択口座内配当等に係る負債の利子の額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等に係る負債の利子の額とに配分するものとする。

一 源泉徴収選択口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して支払われる上場株式等の配当等で当該源泉徴収選択口座が開設されている金融商品取引業者等が支払の取扱いをするもののうち、当該金融商品取引業者等が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取つた後直ちに当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付するもののみを、その交付の際に、当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れること。

二 前号に掲げるもののほか財務省令で定める事項

一 法第三条の三第二項に規定する国外公社債等の利子等（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等（次項において「国外一般公社債等の利子等」という。）を除く。） 当該国外公社債等の利子等につき同条第三項の規定により計算した所得税の額

二 法第八条の三第二項第二号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等 当該国外投資信託等の配当等につき同条第三項の規定により計算した所得税の額

三 法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等 当該国外株式の配当等につき同条第二項の規定により計算した所得税の額

四 法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等 当該上場株式等の配当等につき同項の規定により計算した所得税の額

第二十五条の十一 法第三十七条の十二第一項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得（以下この項及び第四項において「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」という。）について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額とされる金額の合計額とする。 この場合において、その年中のこれらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除するものとする。

一 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額とされる金額の計算上生じた損失の金額 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得について同節の規定に準じて計算した場合に譲渡所得の金額及び雑所得の金額とされる金額

二 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に譲渡所得の金額とされる金額の計算上生じた損失の金額 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得について同節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額及び雑所得の金額とされる金額

三 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に雑所得の金額とされる金額の計算上生じた損失の金額 一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得について同節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額及び譲渡所得の金額とされる金額

一 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額とされる金額の計算上生じた損失の金額 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得について同節の規定に準じて計算した場合に譲渡所得の金額及び雑所得の金額とされる金額

二 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に譲渡所得の金額とされる金額の計算上生じた損失の金額 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得について同節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額及び雑所得の金額とされる金額

三 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に雑所得の金額とされる金額の計算上生じた損失の金額 上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得について同節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額及び譲渡所得の金額とされる金額

第二十五条の十一の二 法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡（法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたことにより生じたものである場合 当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額

二 当該損失の金額が、譲渡所得の基因となる上場株式等の譲渡をしたことにより生じたものである場合 当該上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

一 法第三十七条の十二の二第二項第三号に規定する登録金融機関に対する上場株式等の譲渡で金融商品取引法第二条第八項第一号の規定に該当するもの

二 法第三十七条の十二の二第二項第三号に規定する投資信託委託会社に対する上場株式等の譲渡で金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二第一号に掲げる買取りに該当するもの

一 その年において生じた法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額

二 前号に掲げる金額を控除しないで計算した場合のその年分の法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この条において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）

三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他参考となるべき事項

一 控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

二 前年以前三年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法第三十七条の十三第一項、第三十七条の十三の二第一項又は第三十七条の十三の三第四項若しくは第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び上場株式等に係る配当所得等の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得等の金額から控除する。

三 所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十二の二第五項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

一 その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額

二 その年の前年以前三年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（法第三十七条の十二の二第五項の規定により前年以前において控除されたものを除く。次項第二号において同じ。）

三 その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額及び法第三十七条の十二の二第一項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る配当所得等の金額

四 第二号に掲げる上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額

五 法第三十七条の十二の二第五項の規定により翌年以後において上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除することができる上場株式等に係る譲渡損失の金額

六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

一 その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額

二 その年の前年以前三年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額

三 その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額並びに法第三十七条の十二の二第一項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る配当所得等の金額並びに上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額又は純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。次号において同じ。）

四 第二号に掲げる上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額並びに当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額又は純損失の金額

五 法第三十七条の十二の二第五項の規定により翌年以後において上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除することができる上場株式等に係る譲渡損失の金額

六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

一 所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。

二 所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条までにおいて同じ。）」とする。

三 所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。

四 所得税法第百二十五条の規定の適用については、同条第一項から第三項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載（財務省令で定める記載を含む。）をした」とする。

五 所得税法第百二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。

六 所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十二の二第六項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（第百五十五条において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第三十七条の十二の二第九項において準用する第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三条第二項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第三十七条の十二の二第九項において準用する第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項」とする。

七 所得税法第百五十二条の規定の適用については、同条中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第八号」とあるのは「又は第八号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

八 所得税法第百五十三条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

九 所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

十 所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用」とする。

十一 所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。

第二十五条の十二 法第三十七条の十三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 法第三十七条の十三第一項に規定する特定株式（以下この条及び第二十五条の十二の三において「特定株式」という。）を払込み（同項に規定する払込みをいう。第四項を除き、以下第二十五条の十二の三までにおいて同じ。）により取得（法第三十七条の十三第一項に規定する取得をいう。第四項を除き、以下第二十五条の十二の三までにおいて同じ。）をした日として財務省令で定める日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社（法第三十七条の十三第一項に規定する特定中小会社をいう。以下この条及び第二十五条の十二の三において同じ。）が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として財務省令で定める者

二 当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この項において「特定事業主であつた者」という。）

三 特定事業主であつた者の親族

四 特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五 特定事業主であつた者の使用人

六 前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

七 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

八 前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として財務省令で定める契約を締結していないもの

一 法第三十七条の十三第一項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額（第四項の規定により計算される金額をいう。第七項及び第八項において同じ。）の合計額の同条第一項の規定による控除は、まず同項に規定する適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除し、なお控除しきれない金額があるときは、同項に規定する適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。

二 所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三第一項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

一 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定株式の数

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。）又は贈与をした同一銘柄株式（前号の特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式をいう。以下この条において同じ。）の数

一 法第三十七条の十三第一項第一号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社に対する払込み（新株予約権の発行に際してするものに限る。次号において同じ。）により取得をした新株予約権 当該特定中小会社により発行される特定株式

二 法第三十七条の十三第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社に対する払込みにより取得をした新株予約権（同号イに規定する投資事業有限責任組合に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約に従つて取得をしたものに限る。） 当該特定中小会社により発行される同号イに掲げる特定株式

一 当該適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額

二 当該適用控除対象特定株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
　イ 当該適用年において当該適用控除対象特定株式以外の適用控除対象特定株式（ロにおいて「他の適用控除対象特定株式」という。）がない場合 法第三十七条の十三第一項の規定の適用を受けた金額として財務省令で定める金額（ロにおいて「適用額」という。）
　ロ 当該適用年において他の適用控除対象特定株式がある場合 適用額に、当該適用控除対象特定株式の取得に要した金額と当該他の適用控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該適用控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

一 当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額

二 当該特例適用控除対象特定株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
　イ 当該適用年において当該特例適用控除対象特定株式以外の特例適用控除対象特定株式（ロにおいて「他の特例適用控除対象特定株式」という。）がない場合 適用額から二十億円を控除した残額
　ロ 当該適用年において他の特例適用控除対象特定株式がある場合 適用額から二十億円を控除した残額に、当該特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額と当該他の特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

一 法第三十七条の十三第一項第一号に定める特定株式 次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
　イ ロに掲げる特定株式以外の特定株式 平成十五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
　ロ 特例適用控除対象特定株式 令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの（前項の規定により通知を受けた特例株式会社の特例適用控除対象特定株式に限る。次号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）

二 法第三十七条の十三第一項第二号イに掲げる特定株式 次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
　イ ロに掲げる特定株式以外の特定株式 平成十六年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
　ロ 特例適用控除対象特定株式 令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの

三 法第三十七条の十三第一項第二号ロに掲げる特定株式 次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
　イ ロに掲げる特定株式以外の特定株式 令和二年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
　ロ 特例適用控除対象特定株式 令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの

四 法第三十七条の十三第一項第三号に定める特定株式 平成二十六年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの

第二十五条の十二の二 法第三十七条の十三の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一 法第三十七条の十三の二第一項に規定する株式会社（以下この条において「特定株式会社」という。）の同項に規定する設立特定株式（以下この条において「設立特定株式」という。）を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定株式会社の発起人であること。

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が次に掲げる者に該当しないこと。
　イ 当該設立特定株式を発行した特定株式会社の設立に際し、当該特定株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この号において「特定事業主であつた者」という。）
　ロ 特定事業主であつた者の親族
　ハ 特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ニ 特定事業主であつた者の使用人
　ホ ロからニまでに掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ヘ ハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

一 法第三十七条の十三の二第一項に規定する控除対象設立特定株式の取得に要した金額の合計額の同項の規定による控除は、まず同項に規定する適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除し、なお控除しきれない金額があるときは、同項に規定する適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。

二 所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三の二第一項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

一 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした設立特定株式の数

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。）又は贈与をした同一銘柄株式（前号の設立特定株式及び当該設立特定株式と同一銘柄の他の株式をいう。以下この条において同じ。）の数

一 当該適用控除対象設立特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額

二 当該適用控除対象設立特定株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該適用控除対象設立特定株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
　イ 当該適用年において当該適用控除対象設立特定株式以外の適用控除対象設立特定株式（ロにおいて「他の適用控除対象設立特定株式」という。）がない場合 適用額から二十億円を控除した残額
　ロ 当該適用年において他の適用控除対象設立特定株式がある場合 適用額から二十億円を控除した残額に、当該適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額（第三項の規定により計算される同項に規定する取得に要した金額をいう。ロにおいて同じ。）と当該他の適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

第二十五条の十二の三 法第三十七条の十三の三第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ当該各号に定める日とする。

一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この号において「金融商品取引所」という。）に上場されている株式 当該株式が同法第百二十一条の規定により内閣総理大臣への届出がなされて最初にいずれかの金融商品取引所に上場された日（当該株式が同日の前日において店頭売買登録銘柄（株式で、同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。次号において同じ。）として登録されていた株式である場合には、同号に定める日）

二 店頭売買登録銘柄として登録されている株式 当該株式が最初に金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会の定める規則に従い店頭売買登録銘柄として登録された日

一 払込みにより取得をした法第三十七条の十三の三第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合 当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

二 価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合 当該事実が発生した時を所得税法施行令第百十八条第一項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

一 その年において生じた法第三十七条の十三の三第八項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額

二 前号に掲げる金額を控除しないで計算した場合のその年分の法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法第三十七条の十三第一項又は第三十七条の十三の二第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）

三 前二号に掲げる金額の計算の基礎その他参考となるべき事項

一 控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

二 前年以前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法第三十七条の十三の三第七項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。

三 所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三の三第七項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

一 次に掲げる者に対する譲渡
　イ 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の親族
　ロ 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の使用人
　ニ イからハまでに掲げる者以外の者で、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二 特定株式の譲渡をすることにより当該譲渡をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の所得に係る所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合における当該譲渡

一 当該損失の金額が、法第三十七条の十三の三第八項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第三号に掲げる場合を除く。） 当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額

二 当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

三 当該損失の金額が法第三十七条の十三の三第一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合 第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額

一 当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二 当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

一 当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二 当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

一 払込みにより取得をした特定株式の数（払込みによる取得が二以上ある場合には、当該二以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数）

二 特定株式の払込みによる取得の時（払込みによる取得が二以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時）以後に譲渡又は贈与をした株式の数

一 所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。

二 所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条までにおいて同じ。）」とする。

三 所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項（租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。

四 所得税法第百二十五条の規定の適用については、同条第一項から第三項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載（財務省令で定める記載を含む。）をした」とする。

五 所得税法第百二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。

六 所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の三第八項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（第百五十五条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三条第二項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項」とする。

七 所得税法第百五十二条の規定の適用については、同条中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第八号」とあるのは「又は第八号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

八 所得税法第百五十三条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

九 所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

十 所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の三第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用」とする。

十一 所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。

第二十五条の十二の四 法第三十七条の十三の四第一項に規定する政令で定める部分は、同項の規定の適用がある株式交付により譲渡した所有株式（同項に規定する所有株式をいう。以下この項、次項及び第四項第一号において同じ。）のうち、当該所有株式の価額に株式交付割合（当該株式交付により交付を受けた株式交付親会社（同条第一項に規定する株式交付親会社をいう。次項及び第四項において同じ。）の株式の価額が当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（剰余金の配当として交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額を除く。）のうちに占める割合をいう。同号イにおいて同じ。）を乗じて計算した金額に相当する部分とする。

一 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　イ 当該株式交付により交付を受けた金銭又は金銭以外の資産（当該株式交付親会社の株式を除く。）がある場合 当該株式交付により譲渡した所有株式の取得価額に当該株式交付に係る株式交付割合を乗じて計算した金額
　ロ イに掲げる場合以外の場合 当該株式交付により譲渡した所有株式の取得価額

二 当該株式交付親会社の株式の交付を受けるために要した費用がある場合には、当該費用の額

第二十五条の十三 法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、法第三十七条の十一第三項又は第四項の規定によりその額及び価額の合計額が同条第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた法第三十七条の十第三項又は第三十七条の十一第四項各号に規定する事由に基づく上場株式等（法第三十七条の十四第一項第一号イに規定する株式等（第三項及び第四項において「株式等」という。）であつて同号イからハまでに掲げるものをいう。次項及び第三項を除き、以下この条、次条第二項及び第二十五条の十三の七において同じ。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。

一 取引所売買株式等（その売買が主として金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。）において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。） 金融商品取引所において公表された法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由（以下この項において「払出事由」という。）が生じた日（同日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける者が同項に規定する国外転出の時に有している株式等にあつては、同号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日。以下この項において同じ。）における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格（公表された当該払出事由が生じた日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額

二 店頭売買株式等（第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。） 金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された払出事由が生じた日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額

三 その他価格公表株式等（前二号に掲げる株式等以外の株式等のうち、価格公表者（株式等の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその株式等の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。） 価格公表者によつて公表された払出事由が生じた日における当該その他価格公表株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額

四 前三号に掲げる株式等以外の株式等 その株式等の払出事由が生じた日における価額として合理的な方法により計算した金額

一 継続適用届出書提出者（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する継続適用届出書提出者をいう。次号、第十六項及び第二十三項第一号において同じ。）が出国（同条第二十二項に規定する出国をいう。以下この条、次条第七項及び第二十五条の十三の八において同じ。）をした日からその者に係る帰国届出書の提出（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する帰国届出書の提出をいう。以下この条及び次条第七項において同じ。）があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第二号イ（１）に掲げるもの

二 継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に法第三十七条の十四第五項第二号イ（２）又はロの移管により受入れをしようとした同号イ（２）又はロに掲げる上場株式等

三 法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等

一 上場株式等を発行した法人に対して会社法第百九十二条第一項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。次号並びに次条、第二十五条の十三の六及び第二十五条の十三の七において同じ。）について、会社法第百九十二条第一項に規定する請求を非課税口座を開設する金融商品取引業者等の営業所を経由して行う方法

二 法第三十七条の十第三項第四号又は第三十七条の十一第四項第一号若しくは第二号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が非課税口座を開設する金融商品取引業者等の営業所を経由して行われる方法

一 当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座（以下この項、次項、第二十一項第一号並びに第二十五項第一号及び第二号において「特定口座」という。）を開設している場合には、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該非課税口座から当該特定口座に移管されるものとする。

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、前号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を特定口座以外の法第三十七条の十四第四項第一号に規定する他の保管口座（以下この号及び次号において「特定口座以外の他の保管口座」という。）に移管することを依頼する旨、移管する当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この号及び次号において「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を含む。）をした場合には、前号の規定にかかわらず、当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（電磁的方法により提供した当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この号及び次号において同じ。）に記載又は記録がされた当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該非課税口座から当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載又は記録がされた特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

三 第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定口座を開設していない場合には、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載又は記録がされていない当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該非課税口座から当該金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

一 非課税管理勘定を設けた法第三十七条の十四第五項第二号の口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

二 法第三十七条の十四第五項第二号イ（２）に規定する未成年者非課税管理勘定（以下この号において「未成年者非課税管理勘定」という。）を設けた法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座（以下この号において「未成年者口座」という。）を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該未成年者非課税管理勘定に係る同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（以下この号において「未成年者口座内上場株式等」という。）を法第三十七条の十四第五項第二号の口座に係る非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

一 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等について行われた株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で、当該株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合に係る上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿（法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び第二十五条の十三の六第一項において同じ。）に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等について行われた第二十五条の十の二第十四項第六号に規定する株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、当該株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てに係る上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

三 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第一号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第七号に規定する合併により取得する同号に規定する合併法人の株式（出資を含む。第七号を除き、以下この項において同じ。）又は同条第十四項第七号に規定する合併親法人株式で、当該合併法人の株式又は合併親法人株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

四 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等で投資信託の受益権であるものに係る投資信託の第二十五条の十の二第十四項第八号に規定する併合により取得する当該併合に係る新たな投資信託の受益権で、当該併合に係る新たな投資信託の受益権の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

五 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第二号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第九号に規定する分割により取得する同号に規定する分割承継法人の株式又は同号に規定する分割承継親法人株式で、当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

六 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の行つた第二十五条の十の二第十四項第九号の二に規定する株式分配により取得する同号に規定する完全子法人の株式で、当該完全子法人の株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

七 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法人の行つた第二十五条の十の二第十四項第十号に規定する株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式若しくは同号に規定する親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

八 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等である第二十五条の十の二第十四項第十号の二に規定する旧新株予約権等を発行した法人を同号に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同号に規定する合併等により取得する同号に規定する合併法人等新株予約権等で、当該取得する合併法人等新株予約権等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

九 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等で所得税法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係るこれらの規定に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により取得する上場株式等で、当該取得する上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

十 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等である新株予約権付社債に付された新株予約権若しくは当該非課税口座内上場株式等について与えられた新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権を含み、所得税法施行令第八十四条第三項の規定の適用があるものを除く。第三十項第一号において同じ。）の行使又は当該非課税口座内上場株式等について与えられた所得税法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等（その取得に金銭の払込みを要するものを除く。）で、当該取得する上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

十一 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定（当該二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が同一の非課税口座に設けられている場合の当該二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に限る。以下この号において同じ。）に係る同一銘柄の非課税口座内上場株式等（当該二以上の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のみに係る同一銘柄のものを除く。）について生じた前各号に規定する事由により取得する当該各号に規定する上場株式等（当該各号の規定により非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れることができるものを除く。）で、当該二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のうち最も新しい年に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

十二 前各号に掲げるもののほか財務省令で定める上場株式等

一 信託契約期間を定めないこと又は二十年以上の信託契約期間が定められていること。

二 信託財産は、安定した収益の確保及び効率的な運用を行うためのものとして内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める目的により投資する場合を除き、法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行わないこととされていること。

三 収益の分配は、一月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに行うこととされていること。

一 当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者からその者の住所等確認書類（住民票の写しその他の財務省令で定める書類をいう。以下この号において同じ。）の提示又はその者の署名用電子証明書等（法第三十七条の十一の三第四項に規定する署名用電子証明書その他の同項に規定する電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の送信を受けて、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所

二 当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に財務省令で定めるところにより書類を送付し、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から当該書類（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該基準経過日における氏名及び住所その他の事項を記載した書類に限る。）の提出を受けた場合 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該書類に記載した当該基準経過日における氏名及び住所

一 法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、次項において準用する第十二項第一号、第四号及び第十一号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除く。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該累積投資勘定が設けられている同条第五項第四号の口座が開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

二 法第三十七条の十四第五項第四号の口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者について、確認期間内に第十七項本文の規定による確認をしなかつた場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、当該口座に係る累積投資勘定に同号イに掲げる上場株式等を受け入れないこと。
　イ 当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の届出住所等につき、第十七項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める氏名及び住所と同じであることを確認した場合
　ロ 当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、次条第一項の定めるところによりその者に係る非課税口座異動届出書の提出を受けた場合

一 継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第六号ハに掲げるもの

二 法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等

三 法第三十七条の十四第五項第六号ハに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
　イ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているものその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの
　ロ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口（ロにおいて「投資口」という。）又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類するもの。ハにおいて「委託者指図型投資信託約款」という。）、同法第六十七条第一項に規定する規約（当該投資口が同法第二条第二十五項に規定する外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類するもの）又は信託法第三条第一号に規定する信託契約において法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（第十五項第二号に規定する目的によるものを除く。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの
　ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に第十五項第一号及び第三号の定めがあるもの以外のもの

一 法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第二十九項において準用する第十二項第一号、第四号及び第十一号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定累積投資勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

二 法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第三十二項において準用する第十二項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定非課税管理勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

三 法第三十七条の十四第五項第六号の口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者について、前項において準用する第十七項に規定する確認期間（以下この号において「確認期間」という。）内に同項本文の規定による確認をしなかつた場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、当該口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に同条第五項第六号イ及びハに掲げる上場株式等を受け入れないこと。
　イ 当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の前項において準用する第十七項に規定する届出住所等につき、同項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める氏名及び住所と同じであることを確認した場合
　ロ 当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、次条第一項の定めるところによりその者に係る前項において準用する第十七項に規定する非課税口座異動届出書の同項に規定する提出を受けた場合

一 特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等（法第三十七条の十四第五項第六号に規定する特定累積投資上場株式等をいう。以下この条において同じ。） 当該特定累積投資上場株式等の購入の代価の額（同項第二号イに規定する購入の代価の額をいう。次号において同じ。）を当該特定累積投資上場株式等の取得価額とみなして、当該特定累積投資上場株式等を銘柄ごとに区分し、基準日に当該特定累積投資勘定に受け入れている当該特定累積投資上場株式等の譲渡があつたものとして所得税法施行令第二編第一章第四節第三款の規定に準じて計算した場合に算出される当該特定累積投資上場株式等の取得費の額に相当する金額

二 特定非課税管理勘定に係る上場株式等 当該上場株式等の購入の代価の額を当該上場株式等の取得価額とみなして、当該上場株式等を銘柄ごとに区分し、基準日に当該特定非課税管理勘定に受け入れている当該上場株式等の譲渡があつたものとして所得税法施行令第二編第一章第四節第三款並びに第百六十七条の七第四項、第六項及び第七項の規定に準じて計算した場合に算出される当該上場株式等の取得費の額に相当する金額

一 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の対象非課税口座内上場株式等のうちに対象非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等と当該対象非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に係る上場株式等とがある場合には、これらの対象非課税口座内上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、第二十六項の規定を適用する。

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が二以上の対象非課税口座を有する場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の対象非課税口座内上場株式等のうちに対象非課税口座に係る対象非課税口座内上場株式等と当該対象非課税口座以外の対象非課税口座に係る対象非課税口座内上場株式等とがあるときは、これらの対象非課税口座内上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、第二十六項の規定を適用する。

三 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の上場株式等のうちに対象非課税口座内上場株式等と当該対象非課税口座内上場株式等以外の上場株式等とがある場合には、これらの上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、第二十六項の規定を適用する。

四 対象非課税口座内上場株式等が事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等である場合には、当該対象非課税口座内上場株式等を譲渡所得の基因となる上場株式等とみなして、第二十六項の規定を適用する。

一 当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等（以下この項において「特定非課税口座内上場株式等」という。）について与えられた新株予約権の行使

二 特定非課税口座内上場株式等である新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

三 特定非課税口座内上場株式等について与えられた株式（出資を含む。）の割当てを受ける権利（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等（以下この号において「株主等」という。）として与えられた場合（当該特定非課税口座内上場株式等を発行した法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがあると認められる場合を除く。）に限る。）の行使

四 特定非課税口座内上場株式等について与えられた所得税法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生又は行使

一 特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等 当該基準日に当該特定累積投資勘定に受け入れている当該特定累積投資上場株式等の譲渡があつたものとして第二十六項の規定により計算される同項第一号に定める金額のうち当該非課税口座に係る部分の金額

二 特定非課税管理勘定に係る上場株式等 当該基準日に当該特定非課税管理勘定に受け入れている当該上場株式等の譲渡があつたものとして第二十六項の規定により計算される同項第二号に定める金額のうち当該非課税口座に係る部分の金額

第二十五条の十三の二 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、その者は、遅滞なく、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項及び第六項において「非課税口座異動届出書」という。）の提出（当該非課税口座異動届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をしなければならない。 この場合において、当該非課税口座異動届出書の提出に当たつては、当該金融商品取引業者等の営業所の長にその者の前条第三十五項に規定する書類（その者の氏名又は住所の変更をした場合にあつては、当該書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）を提示し、又はその者の署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座異動届出書（電磁的方法により提供された当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載され、又は記録されている変更後の氏名、住所又は個人番号が当該本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることの確認をし、かつ、当該非課税口座異動届出書に当該確認をした旨及び当該本人確認等書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載し、又は記録しなければならない。

第二十五条の十三の三 事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融商品取引業者等の営業所の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している非課税口座に関する事務の全部が、その事業の譲渡を受けた金融商品取引業者等若しくはその合併により設立した金融商品取引業者等若しくはその合併後存続する金融商品取引業者等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所又は同一の金融商品取引業者等の他の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管された場合には、当該移管された日以後における当該移管された非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項から第三十三項までの規定の適用については、当該非課税口座に係る移管前の営業所（当該移管先の営業所に当該非課税口座に関する事務を移管した金融商品取引業者等の営業所をいう。）の長がした非課税口座開設届出書又は帰国届出書の受理、同条第二十五項において準用する同条第八項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。

第二十五条の十三の四 削除

第二十五条の十三の五 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が死亡したときは、その者の相続人（相続人がないときは、財務省令で定める者）は、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が死亡したことを知つた日以後遅滞なく、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条及び次条において「非課税口座開設者死亡届出書」という。）の提出（当該非課税口座開設者死亡届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座開設者死亡届出書に記載すべき事項の提供を含む。）をしなければならない。

第二十五条の十三の六 金融商品取引業者等の営業所の長は、非課税口座開設届出書の提出をして開設された非課税口座に係る非課税口座内上場株式等につき帳簿を備え、各人別に、その非課税口座内上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管、受入れ及び譲渡（譲渡以外の払出しを含む。）に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

第二十五条の十三の七 法第三十七条の十四第三十四項の報告書（以下この条において「非課税口座年間取引報告書」という。）にその額その他の事項を記載すべきものとされる上場株式等の譲渡の対価（所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（所得税法第二百二十四条の三第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者（所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受ける者に該当する者を除く。）、支払をする者及びその交付の取扱者（法第三十八条第三項及び第五項に規定する交付の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条の三第一項、第三項及び第四項並びに第二百二十五条第一項並びに法第三十八条第三項及び第五項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。

第二十五条の十三の八 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 金融商品取引業者等、営業所、振替口座簿又は株式等 それぞれ法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等、営業所、振替口座簿又は株式等をいう。

二 未成年者口座内上場株式等 法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。

三 払出し時の金額又は基準年 それぞれ法第三十七条の十四の二第四項に規定する払出し時の金額又は基準年をいう。

四 未成年者口座、未成年者口座開設届出書、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、課税管理勘定、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書 それぞれ法第三十七条の十四の二第五項に規定する未成年者口座、未成年者口座開設届出書、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、課税管理勘定、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書をいう。

五 契約不履行等事由 法第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由をいう。

一 当該非課税管理勘定が設けられた未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を構成する特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）が開設されている場合には、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該特定口座に移管されるものとする。

二 前号に規定する未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を同号に規定する課税未成年者口座を構成する特定口座以外の法第三十七条の十四の二第四項第一号に規定する他の保管口座（以下この項及び次項において「特定口座以外の他の保管口座」という。）に移管することを依頼する旨、移管する当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この号において「特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を含む。）をした場合には、前号の規定にかかわらず、当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書（電磁的方法により提供した当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に記載又は記録がされた当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

一 当該非課税管理勘定が設けられた未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に当該未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定口座を開設している場合には、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該特定口座に移管されるものとする。

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、前号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨、移管する当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この号及び次号において「特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を含む。）をした場合には、前号の規定にかかわらず、当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書（電磁的方法により提供した当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この号及び次号において同じ。）に記載又は記録がされた当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載又は記録がされた特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

三 第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定口座を開設していない場合には、特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載又は記録がされていない当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

一 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその居住の用に供している家屋であつてその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。

二 その年の前年十二月三十一日（その年中に出生した者にあつてはその年十二月三十一日とし、同年の中途において死亡した者にあつてはその死亡の日とする。）において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者を所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族とする者（以下この項において「扶養者」という。）が、当該扶養者又はその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払つた同法第七十三条第一項に規定する医療費の金額の合計額が二百万円を超えたこと。

三 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の扶養者が、配偶者と死別し、若しくは離婚したこと又は当該扶養者の配偶者が所得税法施行令第十一条各号に掲げる者に該当することとなつたこと（これらの事由が生じた日の属する年の十二月三十一日（その扶養者が同年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）においてその扶養者が所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（同項第三十四号に規定する扶養親族を有するものに限る。）又は同項第三十一号に規定するひとり親に該当し、又は該当することが見込まれる場合に限る。）。

四 当該居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又はその者の扶養者が、所得税法第二条第一項第二十九号に規定する特別障害者に該当することとなつたこと。

五 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の扶養者が、雇用保険法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者若しくは同法第十三条第三項に規定する特定理由離職者に該当することとなつたこと又は経営の状況の悪化によりその営む事業を廃止したことその他これらに類する事由

一 法第三十七条の十第三項第一号から第三号まで、第六号又は第七号に規定する事由による譲渡

二 法第三十七条の十一第四項第一号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限る。）による譲渡

三 法第三十七条の十二の二第二項第五号又は第八号に掲げる譲渡

四 第二十五条の八第四項第一号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

五 所得税法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除く。）による譲渡

一 上場株式等に係る法第九条の八に規定する配当等で、当該口座が開設されている金融商品取引業者等が国内における同条に規定する支払の取扱者でないもの

二 前項各号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所を経由して行われないもの

一 非課税管理勘定又は継続管理勘定からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座を除く。）への移管に係るものに限る。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられている未成年者口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該未成年者口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この号において同じ。）による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

二 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の一月一日から五年を経過する日の翌日において当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管すること。

三 前号の未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている同号の金融商品取引業者等の営業所の長に対し、同号の非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を同号の継続管理勘定に移管しないことを依頼する旨、移管しない当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をした場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、同号の規定にかかわらず、当該書類（電磁的方法により提供された当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に記載又は記録がされた当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該継続管理勘定に移管しないこと。

四 未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の基準年の前年十二月三十一日までにその者が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その者は、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その出国をする日の前日までに、その旨、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを課税未成年者口座に移管することを依頼する旨その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「出国移管依頼書」という。）の提出（当該出国移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該出国移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項、第十六項及び第三十一項において同じ。）をすること。

五 出国移管依頼書の提出を受けた当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管すること。

六 出国移管依頼書の提出を受けた当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、帰国（第二十五条の十の五第二項第二号に規定する帰国をいう。以下この号及び第十六項において同じ。）をした後、当該金融商品取引業者等の営業所の長に帰国をした旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項において「未成年者帰国届出書」という。）の提出（当該未成年者帰国届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該未成年者帰国届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定に上場株式等を受け入れないこと。

七 出国移管依頼書の提出をした者が、その年一月一日においてその者が十八歳である年の前年十二月三十一日までに当該出国移管依頼書の提出をした金融商品取引業者等の営業所の長に未成年者帰国届出書の提出をしなかつた場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、同日の翌日に当該未成年者口座を廃止し、法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する廃止届出事項を同項の規定により同項に規定する所轄税務署長に提供すること。

一 法第三十七条の十四の二第五項第五号の法人と同号の金融商品取引業者等との間に同号の法人が当該金融商品取引業者等の発行済株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）又は出資（以下この項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接に保有する場合における当該関係

二 法第三十七条の十四の二第五項第五号の金融商品取引業者等との間に前号に掲げる関係がある法人が当該金融商品取引業者等以外の法人（以下この号において「他の法人」という。）の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接に保有する場合における当該金融商品取引業者等と当該他の法人の関係

一 上場等廃止事由が生じた上場株式等

二 第十項各号に掲げる譲渡（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所を経由して行われないものに限る。）があつた上場株式等

一 所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十四の二第十項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受ける場合には、同条第六項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定に基づいて計算された同項に規定する未成年者口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を除外した金額）」とする。

二 所得税法第百二十一条第一項の規定の適用については、同項中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第一項」と、「合計額（」とあるのは「合計額（租税特別措置法第三十七条の十四の二第十項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受ける同条第六項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定に基づいて計算された同項に規定する未成年者口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を除く。」とする。

三 所得税法第百二十一条第三項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは「合計額（租税特別措置法第三十七条の十四の二第十項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受ける同条第六項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定に基づいて計算された同項に規定する未成年者口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を除く。）」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。

一 法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の同項に規定する提出があつた場合 当該告知の際に提示又は送信を受けた第二十項において準用する第二十五条の十三第三十五項に規定する書類（以下この項及び次項において「本人確認等書類」という。）又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日、住所及び個人番号

二 未成年者口座開設届出書の提出があつた場合 当該告知の際に提示又は送信を受けた本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに当該未成年者口座開設届出書に添付された未成年者非課税適用確認書に記載された氏名及び生年月日

第二十五条の十四 法第三十七条の十四の三第五項に規定する政令で定める行為は、非居住者の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等に移管する行為その他当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産として管理しなくなる行為とする。

一 第十九条の三の規定の適用については、同条第十一項中「合併親法人株式」とあるのは「合併親法人株式（法第三十七条の十四の三第六項第一号に規定する特定合併に係る同条第一項に規定する外国合併親法人株式を除く。）」と、「分割承継親法人株式」とあるのは「分割承継親法人株式（法第三十七条の十四の三第六項第三号に規定する特定分割型分割に係る同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。）」と、「完全子法人株式」とあるのは「完全子法人株式（法第三十七条の十四の三第六項第五号に規定する特定株式分配に係る同条第三項に規定する外国完全子法人株式を除く。）」と、「法人の株式、同条第二項」とあるのは「法人の株式（法第三十七条の十四の三第六項第七号に規定する特定株式交換により株式交換完全親法人から交付を受けた同条第四項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）、所得税法第五十七条の四第二項」とする。

二 第二十五条の九の二第四項の規定の適用については、同項中「又は第三十七条の十一第三項」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第三項」と、「又は法第三十七条の十一第一項」とあるのは「若しくは法第三十七条の十一第一項」と、「又は第三十七条の十一第四項各号」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第四項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は法第三十七条の十四の三第一項から第三項までの規定によりその価額に相当する金額が法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる法第三十七条の十四の三第一項に規定する外国合併親法人株式、同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式若しくは同条第三項に規定する外国完全子法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定合併、同条第二項に規定する特定分割型分割若しくは同条第三項に規定する特定株式分配に基づく同条第一項から第三項までに規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式、当該外国分割承継親法人株式若しくは当該外国完全子法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」とする。

三 第二十五条の十の二の規定の適用については、同条第十三項中「次項第十号」とあるのは「第二十五条の十四第十項第三号の規定により読み替えられた次項第十号」と、同条第十四項第七号中「株式（以下この号及び第十八号」とあるのは「株式（以下この号」と、「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第三十七条の十四の三第六項第一号に規定する特定合併により取得する同条第一項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号及び第十八号において同じ。）で」と、同項第九号中「株式（」とあるのは「株式（法第三十七条の十四の三第六項第三号に規定する特定分割型分割により取得する同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。」と、同項第九号の二中「完全子法人の株式で」とあるのは「完全子法人の株式（法第三十七条の十四の三第六項第五号に規定する特定株式分配により取得する同条第三項に規定する外国完全子法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第十号中「株式又は同条第二項」とあるのは「株式（法第三十七条の十四の三第六項第七号に規定する特定株式交換により取得する同条第四項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は所得税法第五十七条の四第二項」と、同項第十九号の二中「完全子法人の株式で」とあるのは「完全子法人の株式（法第三十七条の十四の三第六項第五号に規定する特定株式分配により取得する同条第三項に規定する外国完全子法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第二十号中「株式又は同条第二項」とあるのは「株式（法第三十七条の十四の三第六項第七号に規定する特定株式交換により取得する同条第四項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は所得税法第五十七条の四第二項」と、同項第三十号中「ものを」とあるのは「もの並びに法第三十七条の十四の三第六項第一号に規定する特定合併により取得する同条第一項に規定する外国合併親法人株式、同条第六項第三号に規定する特定分割型分割により取得する同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式、同条第六項第五号に規定する特定株式分配により取得する同条第三項に規定する外国完全子法人株式及び同条第六項第七号に規定する特定株式交換により取得する同条第四項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を」と、同条第二十三項中「上場株式等で」とあるのは「第二十五条の十四第十項第三号の規定により読み替えられたこれらの規定に規定する上場株式等で」とする。

四 第二十五条の十の五第三項の規定の適用については、同項第三号中「第二十五条の十の二第十四項第七号」とあるのは「第二十五条の十四第十項第三号の規定により読み替えられた第二十五条の十の二第十四項第七号」と、同項第五号中「第二十五条の十の二第十四項第九号」とあるのは「第二十五条の十四第十項第三号の規定により読み替えられた第二十五条の十の二第十四項第九号」と、同項第五号の二中「第二十五条の十の二第十四項第九号の二」とあるのは「第二十五条の十四第十項第三号の規定により読み替えられた第二十五条の十の二第十四項第九号の二」と、同項第六号中「第二十五条の十の二第十四項第十号」とあるのは「第二十五条の十四第十項第三号の規定により読み替えられた第二十五条の十の二第十四項第十号」とする。

五 第二十五条の十一の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第三十七条の十二の二第二項」とあるのは「法第三十七条の十四の三第七項の規定により読み替えられた法第三十七条の十二の二第二項」と、同条第九項中「第一項各号」とあるのは「第二十五条の十四第十項第五号の規定により読み替えられた第一項各号」とする。

六 第二十五条の十三（前条第二十項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第二十五条の十三第一項中「又は第四項」とあるのは「若しくは第四項」と、「又は第三十七条の十一第四項各号」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第四項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は法第三十七条の十四の三第一項から第三項までの規定によりその価額に相当する金額が法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる法第三十七条の十四の三第一項に規定する外国合併親法人株式、同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式若しくは同条第三項に規定する外国完全子法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定合併、同条第二項に規定する特定分割型分割若しくは同条第三項に規定する特定株式分配に基づく同条第一項から第三項までに規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式、当該外国分割承継親法人株式若しくは当該外国完全子法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第十二項第三号中「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第三十七条の十四の三第六項第一号に規定する特定合併により取得する同条第一項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第五号中「分割承継親法人株式で」とあるのは「分割承継親法人株式（法第三十七条の十四の三第六項第三号に規定する特定分割型分割により取得する同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第六号中「完全子法人の株式で」とあるのは「完全子法人の株式（法第三十七条の十四の三第六項第五号に規定する特定株式分配により取得する同条第三項に規定する外国完全子法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第七号中「株式又は同号」とあるのは「株式（法第三十七条の十四の三第六項第七号に規定する特定株式交換により取得する同条第四項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は第二十五条の十の二第十四項第十号」と、同項第十一号中「前各号」とあるのは「第二十五条の十四第十項第六号の規定により読み替えられた前各号」と、同条第十三項中「上場株式等で」とあるのは「第二十五条の十四第十項第六号の規定により読み替えられた前項各号に規定する上場株式等で」とする。

第二十五条の十四の二 個人が、その有する株式（出資を含む。以下第三項までにおいて同じ。）につき、その株式を発行した内国法人の法第三十七条の十四の四第一項に規定する特定非適格合併により同項に規定する外国合併親法人株式の交付を受ける場合において、当該外国合併親法人株式が特定軽課税外国法人等（法第六十八条の二の三第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。次項及び第三項において同じ。）の株式に該当するときは、当該外国合併親法人株式の評価額の計算については、所得税法施行令第百十二条第一項（所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

一 第十九条の三の規定の適用については、同条第十一項中「合併親法人株式」とあるのは「合併親法人株式（法第三十七条の十四の四第一項に規定する特定非適格合併に係る特定軽課税外国法人等（法第六十八条の二の三第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。以下第二十五条の十三までにおいて同じ。）の株式に該当する法第三十七条の十四の四第一項に規定する外国合併親法人株式を除く。）」と、「分割承継親法人株式」とあるのは「分割承継親法人株式（法第三十七条の十四の四第二項に規定する特定非適格分割型分割に係る特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。）」と、「法人の株式、同条第二項」とあるのは「法人の株式（法第三十七条の十四の四第三項に規定する特定非適格株式交換により株式交換完全親法人から交付を受けた特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）、所得税法第五十七条の四第二項」とする。

二 第二十五条の九の二第四項の規定の適用については、同項中「又は第三十七条の十一第三項」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第三項」と、「又は法第三十七条の十一第一項」とあるのは「若しくは法第三十七条の十一第一項」と、「又は第三十七条の十一第四項各号」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第四項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は法第三十七条の十四の四第一項若しくは第二項の規定によりその価額に相当する金額が法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる法第三十七条の十四の四第一項に規定する外国合併親法人株式若しくは同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定非適格合併若しくは同条第二項に規定する特定非適格分割型分割に基づく同条第一項若しくは第二項に規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式若しくは当該外国分割承継親法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」とする。

三 第二十五条の十の二の規定の適用については、同条第十三項中「次項第十号」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第三号の規定により読み替えられた次項第十号」と、同条第十四項第七号中「株式（以下この号及び第十八号」とあるのは「株式（以下この号」と、「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第三十七条の十四の四第一項に規定する特定非適格合併により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号及び第十八号において同じ。）で」と、同項第九号中「株式（」とあるのは「株式（法第三十七条の十四の四第二項に規定する特定非適格分割型分割により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。」と、同項第十号及び第二十号中「株式又は同条第二項」とあるのは「株式（法第三十七条の十四の四第三項に規定する特定非適格株式交換により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は所得税法第五十七条の四第二項」と、同項第三十号中「ものを」とあるのは「もの並びに法第三十七条の十四の四第一項に規定する特定非適格合併により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国合併親法人株式、同条第二項に規定する特定非適格分割型分割により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式及び同条第三項に規定する特定非適格株式交換により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を」と、同条第二十三項中「上場株式等で」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第三号の規定により読み替えられたこれらの規定に規定する上場株式等で」とする。

四 第二十五条の十の五第三項の規定の適用については、同項第三号中「第二十五条の十の二第十四項第七号」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第三号の規定により読み替えられた第二十五条の十の二第十四項第七号」と、同項第五号中「第二十五条の十の二第十四項第九号」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第三号の規定により読み替えられた第二十五条の十の二第十四項第九号」と、同項第六号中「第二十五条の十の二第十四項第十号」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第三号の規定により読み替えられた第二十五条の十の二第十四項第十号」とする。

五 第二十五条の十一の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第三十七条の十二の二第二項」とあるのは「法第三十七条の十四の四第四項の規定により読み替えられた法第三十七条の十二の二第二項」と、同条第九項中「第一項各号」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第五号の規定により読み替えられた第一項各号」とする。

六 第二十五条の十三（第二十五条の十三の八第二十項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第二十五条の十三第十二項第三号中「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第三十七条の十四の四第一項に規定する特定非適格合併により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第五号中「分割承継親法人株式で」とあるのは「分割承継親法人株式（法第三十七条の十四の四第二項に規定する特定非適格分割型分割により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第七号中「株式又は」とあるのは「株式（法第三十七条の十四の四第三項に規定する特定非適格株式交換により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は」と、同項第十一号中「前各号」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第六号の規定により読み替えられた前各号」と、同条第十三項中「上場株式等で」とあるのは「第二十五条の十四の二第五項第六号の規定により読み替えられた前項各号に規定する上場株式等で」とする。

第二十五条の十四の三 法第三十七条の十五第一項に規定する政令で定めるものは、農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項第四号に規定する農林債とする。

第二十五条の十五 法第三十八条第三項に規定する法人税法別表第一に掲げる法人その他の政令で定めるものは、国及び次に掲げるものとする。

一 法人税法別表第一に掲げる法人

二 特別の法律により設立された法人（当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。）

三 外国政府、外国の地方公共団体及び所得税法施行令第二十三条に規定する国際機関

第八節の三　その他の譲渡所得等の課税の特例

第二十五条の十六 法第三十九条第一項に規定する譲渡をした資産に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる相続税額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。 ただし、当該計算した金額が、当該資産の譲渡所得に係る収入金額から同項の規定の適用がないものとした場合の当該資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額に相当する金額を超える場合には、その残額に相当する金額とし、当該収入金額が当該合計額に満たない場合には、当該計算した金額は、ないものとする。

一 当該譲渡をした資産の取得の基因となつた相続又は遺贈（法第三十九条第一項に規定する遺贈をいう。第三項において同じ。）に係る当該取得をした者の同条第一項に規定する相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定による相続税額（同条第六項の規定又は第三項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額とし、これらの相続税額に係る国税通則法第二条第四号に規定する附帯税に相当する税額を除く。）で、当該譲渡の日の属する年分の所得税の納税義務の成立する時（その時が、法第三十九条第一項に規定する相続税申告書の提出期限内における当該相続税申告書の提出の時前である場合には、当該提出の時）において確定しているもの

二 前号に掲げる相続税額に係る同号に規定する者についての相続税法第十一条の二に規定する課税価格（同法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合にはこれらの規定により課税価格とみなされた金額とし、同法第十三条の規定の適用がある場合には同条の規定の適用がないものとした場合の課税価格又はみなされた金額とする。）のうちに当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額の占める割合

第二十五条の十七 法第四十条第一項後段の規定の適用を受けようとする者は、贈与又は遺贈（同項後段に規定する公益法人等（以下この条において「公益法人等」という。）を設立するためにする同項後段に規定する財産（以下この条において「財産」という。）の提供を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得する公益法人等の事業の目的、当該贈与又は遺贈に係る財産の内容その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に、当該公益法人等が当該申請書に記載された事項を確認したことを証する書類を添付して、当該贈与又は遺贈のあつた日から四月以内（当該期間の経過する日前に当該贈与があつた日の属する年分の所得税の確定申告書の提出期限が到来する場合には、当該提出期限まで）に、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。 この場合において、当該期間内に当該申請書の提出がなかつたこと又は当該書類の添付がなかつたことにつき国税庁長官においてやむを得ないと認める事情があり、かつ、当該贈与又は遺贈に係る山林所得、譲渡所得又は雑所得につき国税通則法第二十四条から第二十六条までの規定による更正又は決定を受ける日の前日までに当該申請書又は書類の提出があつたときは、当該期間内に当該申請書の提出又は当該書類の添付があつたものとする。

一 当該財産につき法第六十四条第一項に規定する収用等又は法第六十五条第一項に規定する換地処分等による譲渡があつた場合（法第六十四条第二項又は第六十五条第七項から第九項までの規定によりこれらの譲渡があつたものとみなされる場合を含む。） 当該財産に係る法第六十四条第一項に規定する代替資産又は法第六十五条第一項に規定する交換取得資産

二 当該贈与又は遺贈に係る公益法人等の公益を目的とする事業（以下この条において「公益目的事業」という。）の用に直接供する施設につき、所得税法第二条第一項第二十七号に規定する災害があつた場合において、その復旧を図るために当該財産を譲渡したとき その災害を受けた施設（災害により滅失した場合には、当該施設に代わるべき当該施設と同種の施設）の用に供する減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利

三 当該贈与又は遺贈に係る公益法人等の公益目的事業の用に直接供する施設（当該財産をその施設の用に供しているものに限る。）における当該公益目的事業の遂行が、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する公害により、若しくは当該施設の所在場所の周辺において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号から第四号までに掲げる営業が営まれることとなつたことにより著しく困難となつた場合又は当該施設の規模を拡張する場合において、当該施設の移転をするため当該財産を譲渡したとき 当該移転後の施設の用に供する減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利

四 当該財産につき所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換又は同条第二項に規定する株式移転による譲渡があつた場合 当該株式交換により取得する同条第一項に規定する株式交換完全親法人の同項に規定する株式若しくは親法人（当該株式交換完全親法人との間に同項に規定する政令で定める関係がある法人をいう。）の同項に規定する株式又は当該株式移転により取得する同条第二項に規定する株式移転完全親法人の株式

五 国又は地方公共団体に贈与する目的で資産の取得、製作又は建設（以下この号において「取得等」という。）をする場合において、その資産の取得等の費用に充てるために当該財産を譲渡したとき 当該国又は地方公共団体に贈与する目的で取得等をする資産で、その取得等の後直ちに当該国又は地方公共団体に贈与されるもの

六 当該財産のうち、第七項の規定の適用を受けて行われた贈与若しくは遺贈に係るもの又は法第四十条第五項第二号に規定する特定買換資産で、第七項第二号イ、ロ（２）若しくはハからホまでに規定する方法でこれらの規定に規定する要件を満たすもの（以下この条において「特定管理方法」という。）により管理されていたものの譲渡をしたとき 当該譲渡をした財産に代わるべき資産として財務省令で定めるもので引き続き当該特定管理方法により管理されるもの

七 前各号に掲げる場合に準ずる場合として財務省令で定める場合 その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した資産で財務省令で定めるもの

一 当該贈与又は遺贈が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること。

二 当該贈与又は遺贈に係る財産又は法第四十条第一項に規定する代替資産が、当該贈与又は遺贈があつた日から二年を経過する日までの期間（同項に規定する期間をいう。）内に、当該公益法人等の当該贈与又は遺贈に係る公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること。

三 公益法人等に対して財産の贈与又は遺贈をすることにより、当該贈与若しくは遺贈をした者の所得に係る所得税の負担を不当に減少させ、又は当該贈与若しくは遺贈をした者の親族その他これらの者と相続税法第六十四条第一項に規定する特別の関係がある者の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること。

一 その運営組織が適正であるとともに、その寄附行為、定款又は規則において、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの（以下この項及び次項第一号において「役員等」という。）のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者（次号及び同項第一号において「親族等」という。）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、いずれも三分の一以下とする旨の定めがあること。
　イ 当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ロ 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
　ハ イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
　ニ 当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員（（１）において「会社役員」という。）又は使用人である者

二 その公益法人等に財産の贈与若しくは遺贈をする者、その公益法人等の役員等若しくは社員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

三 その寄附行為、定款又は規則において、その公益法人等が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。

四 その公益法人等につき公益に反する事実がないこと。

五 その公益法人等が当該贈与又は遺贈により株式の取得をした場合には、当該取得により当該公益法人等の有することとなる当該株式の発行法人の株式がその発行済株式の総数の二分の一を超えることとならないこと。

一 当該贈与又は遺贈をした者が当該公益法人等の役員等及び社員並びにこれらの者の親族等に該当しないこと。

二 次に掲げる当該贈与又は遺贈を受けた公益法人等の区分に応じそれぞれ次に定める要件
　イ 国立大学法人等 当該贈与又は遺贈を受けた財産（当該財産につき譲渡があつた場合には、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した資産（財務省令で定めるものに限る。）を含む。）が、関係大臣（内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣をいう。以下この号及び第三十五項において同じ。）が財務大臣と協議して定める業務に充てるために関係大臣が財務大臣と協議して定める方法により管理されることにつき、関係大臣が財務大臣と協議して定める所轄庁に確認されていること。
　ロ 公益社団法人又は公益財団法人 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ハ 学校法人 当該贈与又は遺贈を受けた財産（当該財産につき譲渡があつた場合には、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した資産（財務省令で定めるものに限る。）を含む。）が当該学校法人の財政基盤の強化を図るために財務省令で定める方法により管理されていること。
　ニ 社会福祉法人 当該贈与又は遺贈を受けた財産（当該財産につき譲渡があつた場合には、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した資産（財務省令で定めるものに限る。）を含む。）が当該社会福祉法人の経営基盤の強化を図るために財務省令で定める方法により管理されていること。
　ホ 認定特定非営利活動法人等 当該贈与又は遺贈を受けた財産（当該財産につき譲渡があつた場合には、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した資産（財務省令で定めるものに限る。）を含む。）が、関係大臣が財務大臣と協議して定める事業に充てるために関係大臣が財務大臣と協議して定める方法により管理されることにつき、関係大臣が財務大臣と協議して定める所轄庁に確認されていること。

三 その他財務省令で定める要件

一 法第四十条第一項後段の贈与又は遺贈が、公益法人等（法人税法別表第一に掲げる独立行政法人又は地方独立行政法人法施行令第六条第三号に掲げる博物館若しくは美術館に係る地方独立行政法人法第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とする地方独立行政法人に限る。以下この号において同じ。）に対するものである場合において、当該贈与又は遺贈につき第一項の申請書（当該贈与又は遺贈に係る財産で文化財保護法第二条第一項第一号に規定する有形文化財（建造物であるもの並びに土地と一体をなしてその価値を形成しているもの及び当該土地であるものを除く。）に該当するものが、当該贈与又は遺贈があつた日から二年を経過する日までの期間内に文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第六条に規定する認定拠点計画に記載された同法第二条第三項に規定する文化観光拠点施設機能強化事業（同項第一号に掲げる事業に限る。）又は同法第十四条に規定する認定地域計画に記載された同法第二条第四項に規定する地域文化観光推進事業（同項第一号に掲げる事業に限る。）のうち公益目的事業に該当するものでこれらの計画について同法第六条又は第十四条に規定する認定を受けた当該公益法人等の有する同法第二条第二項に規定する文化観光拠点施設において当該公益法人等が行うものの用に直接供され、又は供される見込みであることを証する文部科学大臣の書類の添付があるものに限る。）の提出があつたとき。

二 前項の贈与又は遺贈につき同項の申請書（同項の書類の添付があるものに限る。）の提出があつた場合

一 法第四十条第三項に規定する財産等（特定管理方法により管理されているものを除く。）をその公益目的事業の用に直接供しなくなつたこと。

二 第五項第三号に掲げる要件に該当しないこととなつたこと。

三 第七項の申請書の提出の時において同項第一号に掲げる要件に該当していなかつたこと及び当該提出の時において当該要件に該当しないこととなることが明らかであると認められ、かつ、当該提出の後に当該要件に該当しないこととなつたこと（同項に規定する公益法人等が特定国立大学法人等である場合を除く。）。

一 当該公益法人等が財産等（特定管理方法により管理されていたものに限るものとし、特定管理方法により管理されているものを除く。）をその公益目的事業の用に直接供しなくなつた場合 当該事実その他参考となるべき事項

二 当該公益法人等が財産等を特定管理方法により管理しなくなつた場合（第七項第二号イ、ロ又はホに掲げる公益法人等にあつては、当該公益法人等が財産等を特定管理方法により管理しなくなつた場合において、当該公益法人等の同号イ、ロ（２）又はホに規定する所轄庁が当該事実を知つたとき） 当該事実その他参考となるべき事項

一 法第四十条第八項に規定する財産等 当該財産等

二 前号に掲げる引継財産以外の引継財産 法第四十条第八項に規定する公益目的取得財産残額を基礎として財務省令で定めるところにより計算した金額に相当する額の資産

一 法第四十条第十項に規定する幼稚園（以下この号及び次項において「幼稚園」という。）を設置する者 当該幼稚園の廃止若しくは設置者の変更（当該設置する者が当該幼稚園の設置者たることをやめようとするものに限る。）の認可（学校教育法第四条第一項に規定する認可をいい、当該設置する者の解散（当該解散による残余財産の分配又は引渡しにより法第四十条第十項に規定する財産等を同項に規定する譲受法人に移転する場合に限る。次号において同じ。）に伴うものを除く。以下この号において同じ。）を受け、又は当該認可の申請をしていること。

二 法第四十条第十項に規定する保育所等（以下この号及び次項において「保育所等」という。）を設置する者 当該保育所等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める要件
　イ 保育所（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。ロ及び次項において「認定こども園法」という。）第二条第三項に規定する保育所をいう。以下この号及び次項において同じ。） 当該保育所の廃止の承認（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第十二項に規定する承認をいい、当該保育所を設置する者の解散に伴うものを除く。イにおいて同じ。）を受け、又は当該承認の申請をしていること。
　ロ 保育機能施設（認定こども園法第二条第四項に規定する保育機能施設をいう。ロ及び次項第三号ロにおいて同じ。） 当該保育機能施設の設置者変更の届出（当該保育機能施設の設置者の変更を事由とする児童福祉法第五十九条の二第二項の規定による届出（当該設置する者が当該保育機能施設の設置者たることをやめようとするものに限る。）をいい、当該設置する者の解散に伴うものを除く。）を行つていること。

一 法第四十条第十項に規定する幼保連携型認定こども園（以下この項及び第二十八項において「幼保連携型認定こども園」という。）を設置しようとする者 幼保連携型認定こども園（財務省令で定めるものに限る。）の設置の認可（認定こども園法第十七条第一項に規定する認可をいう。以下この号において同じ。）を受け、又は当該設置の認可の認定こども園法第十七条第二項の申請をしていること。

二 幼稚園を設置しようとする者 幼稚園（財務省令で定めるものに限る。）の設置若しくは設置者の変更（当該設置しようとする者が新たに当該幼稚園の設置者となるものに限る。）の認可（学校教育法第四条第一項に規定する認可をいい、幼保連携型認定こども園（財務省令で定めるものに限る。）を設置することを目的として受けるものに限る。以下この号において同じ。）を受け、又は当該認可の申請をしていること。

三 保育所等を設置しようとする者 保育所等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める要件
　イ 保育所 保育所（財務省令で定めるものに限る。）の設置の認可（児童福祉法第三十五条第四項に規定する認可をいい、幼保連携型認定こども園（財務省令で定めるものに限る。）を設置することを目的として受けるものに限る。イにおいて同じ。）を受け、又は当該認可の申請をしていること。
　ロ 保育機能施設 法第四十条第十項に規定する譲渡法人が設置していた保育機能施設につき、その設置者の変更（当該設置しようとする者が新たに当該保育機能施設の設置者となるものに限る。）を事由とする児童福祉法第五十九条の二第二項の規定による届出（当該設置しようとする者が幼保連携型認定こども園（財務省令で定めるものに限る。）を設置することを目的として行われたものに限る。）が行われていること。

第二十五条の十七の二 法第四十条の二に規定する政令で定める地方独立行政法人は、地方独立行政法人法施行令第六条第三号に掲げる博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館のうち博物館法第二条第二項に規定する公立博物館又は同法第三十一条第二項に規定する指定施設に該当するものに係る地方独立行政法人法第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするものとする。

一 当該支援団体と地方公共団体との間で、その取得資産の売買の予約又はその取得資産の第三者への転売を禁止する条項を含む協定に対する違反を停止条件とする停止条件付売買契約のいずれかを締結すること。

二 前号の売買の予約又は停止条件付売買契約の締結につき、その旨の仮登記を行うこと。

三 その取得資産が、文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の区域内に所在すること。

四 文化財保護法第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画に記載された取得資産の保存及び活用に関する事業（地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために当該支援団体が譲渡を受けるものであること。

第二十五条の十八 法第四十条の三に規定する政令で定める部分は、同条に規定する財産のうち、同条に規定する納付を困難とする金額として政令で定める額が当該財産の価額のうちに占める割合を、当該財産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

第二十五条の十八の二 法第四十条の三の二第一項に規定する内国法人の事業の用に供されている部分として政令で定める部分は、同項の資産又は権利で当該内国法人の事業の用及び当該内国法人の事業の用以外の用に供されているもののうち、次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。

一 土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下この号において「建物等」という。）の賃借権、使用貸借権その他建物等の使用又は収益を目的とする権利 当該土地又は建物等の価額に相当する金額に、当該土地又は建物等の面積又は床面積のうちに占める当該内国法人の事業の用に供されている権利が設定されている部分の面積又は床面積の割合を乗じて計算した金額

二 工業所有権その他の資産の使用又は収益を目的とする権利（前号に掲げるものを除く。） 当該工業所有権その他の資産の価額に相当する金額に、法第四十条の三の二第一項の個人が収入すべき当該工業所有権の使用料の総額のうちに占める当該内国法人から収入すべき使用料の額の割合その他権利の種類及び性質に照らして合理的と認められる基準により算出した当該内国法人の事業の用に供されている割合を乗じて計算した金額

第八節の四　内部取引に係る課税の特例等

第二十五条の十八の三 法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

一 一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げるものに該当する関係がある場合における当該関係
　イ 当該一方の者の親族
　ロ 当該一方の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ 当該一方の者の使用人又は雇主
　ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該一方の者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二 一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。）
　イ 当該一方の者（当該一方の者と前号に規定する関係のある者を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ロ 当該一方の者及び当該一方の者とイに規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ハ 当該一方の者及び当該一方の者とイ及びロに規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 法第六十六条の四第一項に規定する特殊の関係

一 内部取引に係る棚卸資産の法第四十条の三の三第一項の非居住者の恒久的施設及び同項に規定する事業場等（以下この号、第八項及び第十四項第一号において「事業場等」という。）による購入、製造その他の行為による取得及び販売（以下この号において「販売等」という。）に係る所得が、次に掲げる方法により当該非居住者の恒久的施設及び事業場等に帰属するものとして計算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 当該内部取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産の非関連者による販売等（イにおいて「比較対象取引」という。）に係る所得の配分に関する割合（当該比較対象取引と当該内部取引に係る棚卸資産の当該非居住者の恒久的施設及び事業場等による販売等とが当事者の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合（その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合））に応じて当該非居住者の恒久的施設及び事業場等に帰属するものとして計算する方法
　ロ 当該内部取引に係る棚卸資産の当該非居住者の恒久的施設及び事業場等による販売等に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる当該非居住者の恒久的施設及び事業場等が支出した費用の額、使用した固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。ハ（２）及び第十四項第一号において同じ。）の価額その他当該非居住者の恒久的施設及び事業場等に係る要因に応じて当該非居住者の恒久的施設及び事業場等に帰属するものとして計算する方法
　ハ （１）及び（２）に掲げる金額につき当該非居住者の恒久的施設及び事業場等ごとに合計した金額が当該非居住者の恒久的施設及び事業場等に帰属するものとして計算する方法

二 内部取引に係る棚卸資産の買手が非関連者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額（以下この号及び第四号において「再販売価格」という。）から、当該再販売価格にイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合（再販売者が当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この号において「比較対象取引」という。）と当該内部取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合（その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合））を乗じて計算した金額に当該内部取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額を加算した金額を控除した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ロ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額

三 内部取引に係る棚卸資産の売手の購入、製造その他の行為による取得の原価の額（以下この号において「取得原価の額」という。）に、イに掲げる金額にロに掲げる金額のハに掲げる金額に対する割合（販売者が当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この号において「比較対象取引」という。）と当該内部取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合（その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合））を乗じて計算した金額及びイ（２）に掲げる金額の合計額を加算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 次に掲げる金額の合計額
　ロ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ハ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額からロに掲げる金額を控除した金額

四 内部取引に係る棚卸資産の再販売価格から、当該内部取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額にイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額のロに掲げる金額に対する割合（再販売者が当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この号において「比較対象取引」という。）と当該内部取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合（その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合））を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ロ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額

五 内部取引に係る棚卸資産の売手の購入その他の行為による取得の原価の額に、当該内部取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額にイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額のロに掲げる金額に対する割合（当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入（非関連者からの購入に限る。）その他の行為により取得した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この号において「比較対象取引」という。）と当該内部取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合（その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合））を乗じて計算した金額を加算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ロ 当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額

六 内部取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）が生ずることが予測される期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法

七 前各号に掲げる方法に準ずる方法

一 有形資産（次号に掲げるものを除く。）

二 現金、預貯金、売掛金、貸付金、所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券、法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産

一 法第四十条の三の三第五項の特定無形資産内部取引の時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること。

二 通常用いられる方法により計算されたものであること。

一 当該独立企業間価格とみなされる金額が当該対価の額とした額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合

二 当該独立企業間価格とみなされる金額が当該対価の額とした額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合

一 法第四十条の三の三第六項第二号の特定無形資産内部取引の時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること。

二 通常用いられる方法により計算されたものであること。

一 当該特定無形資産内部取引に係る判定期間（法第四十条の三の三第七項に規定する判定期間をいう。以下この項において同じ。）に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産内部取引の時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合

二 当該特定無形資産内部取引に係る判定期間に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産内部取引の時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合

一 法第四十条の三の三第九項の非居住者の恒久的施設及び事業場等の財産及び損益の状況を記載した計算書類による当該内部取引が行われた日の属する年の当該内部取引に係る事業に係る所得（当該計算書類において当該事業に係る所得が他の事業に係る所得と区分されていない場合には、当該事業を含む事業に係る所得とする。以下この号において同じ。）が、当該非居住者の恒久的施設及び事業場等が支出した当該内部取引に係る事業に係る費用の額、使用した固定資産の価額（当該計算書類において当該事業に係る費用の額又は固定資産の価額が他の事業に係る費用の額又は固定資産の価額と区分されていない場合には、当該事業を含む事業に係る費用の額又は固定資産の価額とする。）その他当該非居住者の恒久的施設及び事業場等が当該所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因に応じて当該非居住者の恒久的施設及び事業場等に帰属するものとして計算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法

二 内部取引に係る棚卸資産の買手が非関連者（法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する特殊の関係にない者をいう。）に対して当該棚卸資産を販売した対価の額（以下この号及び第四号において「再販売価格」という。）から、当該再販売価格にイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額に当該内部取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額を加算した金額を控除した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 当該内部取引に係る事業と同種又は類似の事業を営む個人で事業規模その他の事業の内容が類似するもの（以下この号において「比較対象事業」という。）の当該内部取引が行われた日の属する年（ロにおいて「比較対象年」という。）の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ロ 当該比較対象年の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額

三 内部取引に係る棚卸資産の売手の購入、製造その他の行為による取得の原価の額（イ（１）において「取得原価の額」という。）に、イに掲げる金額にロに掲げる金額のハに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額及びイ（２）に掲げる金額の合計額を加算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 次に掲げる金額の合計額
　ロ 当該内部取引に係る事業と同種又は類似の事業を営む個人で事業規模その他の事業の内容が類似するもの（以下この号において「比較対象事業」という。）の当該内部取引が行われた日の属する年（ハにおいて「比較対象年」という。）の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ハ 当該比較対象年の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額からロに掲げる金額を控除した金額

四 内部取引に係る棚卸資産の再販売価格から、当該内部取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額にイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 当該内部取引に係る事業と同種又は類似の事業を営む個人で事業規模その他の事業の内容が類似するもの（以下この号において「比較対象事業」という。）の当該内部取引が行われた日の属する年（ロにおいて「比較対象年」という。）の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ロ 当該比較対象年の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額

五 内部取引に係る棚卸資産の売手の購入その他の行為による取得の原価の額に、当該内部取引に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額にイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額を加算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
　イ 当該内部取引に係る事業と同種又は類似の事業を営む個人で事業規模その他の事業の内容が類似するもの（以下この号において「比較対象事業」という。）の当該内部取引が行われた日の属する年（ロにおいて「比較対象年」という。）の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売による営業利益の額の合計額
　ロ 当該比較対象年の当該比較対象事業に係る棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費の額

六 内部取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に国税庁の当該職員又は非居住者の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が知り得る状態にあつた情報に基づき、当該棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）が生ずることが予測される期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法

七 第二号から前号までに掲げる方法に準ずる方法

八 第二号から前号までに掲げる方法と同等の方法

一 法第四十条の三の三第二十六項に規定する内部取引に係る同項に規定する独立企業間価格につき財務大臣が租税条約（所得税法第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約をいう。以下この号及び次条第二項第一号において同じ。）の我が国以外の締約国又は締約者（次号において「条約相手国等」という。）の権限ある当局との間で当該租税条約に基づく合意をしたこと。

二 前号の条約相手国等が、同号の合意に基づき法第四十条の三の三第二十六項に規定する事業場等に係る租税を減額し、かつ、その減額により還付をする金額に、還付加算金に相当する金額のうちその計算の基礎となる期間で財務大臣と当該条約相手国等の権限ある当局との間で合意をした期間に対応する部分に相当する金額を付さないこと。

第二十五条の十八の四 法第四十条の三の四第一項に規定する所得税の額及び当該所得税の額に係る加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一 法第四十条の三の四第一項に規定する申立てに係る更正決定（法第四十条の三の三第二十二項第一号に掲げる更正決定をいう。以下この号及び第三項第二号において同じ。）により納付すべき所得税の額（次号において「更正決定に係る所得税の額」という。）から、当該更正決定のうち法第四十条の三の四第一項に規定する所得税の額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に納付すべきものとされる所得税の額（次号において「猶予対象以外の所得税の額」という。）を控除した金額

二 更正決定に係る所得税の額を基礎として課することとされる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。以下この号において同じ。）の額から、猶予対象以外の所得税の額を基礎として課することとされる加算税の額を控除した金額

一 法第四十条の三の四第一項に規定する協議（以下この項において「相互協議」という。）を継続した場合であつても同条第一項の合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第五項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等（租税条約の我が国以外の締約国又は締約者をいう。次号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。

二 相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。

三 法第四十条の三の四第一項に規定する所得税の額に関し合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該所得税の額を変更するものでないとき。

一 当該猶予を受けようとする非居住者の氏名及び納税地

二 納付すべき更正決定に係る所得税の年分、納期限及び金額

三 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

四 当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする国税通則法第五十条各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）

第八節の五　居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例

第二十五条の十九 法第四十条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる居住者に係る特定外国関係会社（同条第二項第二号に規定する特定外国関係会社をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は対象外国関係会社（同条第二項第三号に規定する対象外国関係会社をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この節において同じ。）の適用対象金額（法第四十条の四第二項第四号に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）から当該各事業年度の当該適用対象金額に係る次に掲げる金額の合計額（第二十五条の二十第四項第一号及び第二十五条の二十三において「調整金額」という。）を控除した残額に、当該各事業年度終了の時における当該居住者の当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社に係る請求権等勘案合算割合を乗じて計算した金額とする。

一 各事業年度の剰余金の処分により支出される金額（その本店若しくは主たる事務所の所在する国若しくは地域（以下この節において「本店所在地国」という。）若しくは本店所在地国以外の国若しくは地域又はこれらの国若しくは地域の地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税（これらの国若しくは地域又はこれらの国若しくは地域の地方公共団体により課される法人税法施行令第百四十一条第二項各号に掲げる税を含む。）及びこれに附帯して課される法人税法第二条第四十一号に規定する附帯税（利子税を除く。）に相当する税その他当該附帯税に相当する税に類する税（次号及び第二十五条の二十において「法人所得税」という。）の額並びに同法第二十三条第一項第一号及び第二号に掲げる金額（同法第二十四条第一項の規定の例によるものとした場合にこれらの号に掲げる金額とみなされる金額に相当する金額を含む。次号及び第二十五条の二十において「配当等の額」という。）を除く。）

二 各事業年度の費用として支出された金額（法人所得税の額及び配当等の額を除く。）のうち第二十五条の二十第一項若しくは第二項の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつたため又は同項の規定により所得の金額に加算されたため当該各事業年度の適用対象金額に含まれた金額

一 請求権等勘案合算割合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（イ及びハに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、それぞれイ及びハに定める割合の合計割合）をいう。
　イ 居住者が外国関係会社（法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社をいい、被支配外国法人（同号ロに掲げる外国法人をいう。以下この項、次項第一号、次条第二項及び第二十五条の十九の三第二十一項において同じ。）に該当するものを除く。イ及びハにおいて同じ。）の株式等（株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この節及び次節において同じ。）又は出資をいう。以下この節において同じ。）を直接又は他の外国法人を通じて間接に有している場合 当該外国関係会社の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額（以下この節において「発行済株式等」という。）のうちにその者の有する当該外国関係会社の請求権等勘案保有株式等の占める割合
　ロ 法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社が居住者に係る被支配外国法人に該当する場合 百分の百
　ハ 居住者に係る被支配外国法人が外国関係会社の株式等を直接又は他の外国法人を通じて間接に有している場合 当該外国関係会社の発行済株式等のうちに当該被支配外国法人の有する当該外国関係会社の請求権等勘案保有株式等の占める割合

二 請求権等勘案保有株式等 居住者又は当該居住者に係る被支配外国法人（以下この項及び第五項において「居住者等」という。）が有する外国法人の株式等の数又は金額（当該外国法人が請求権（法第四十条の四第一項に規定する請求権をいう。以下この節において同じ。）の内容が異なる株式等又は実質的に請求権の内容が異なると認められる株式等（以下この項、第二十五条の二十第四項第二号及び第二十五条の二十三において「請求権の内容が異なる株式等」という。）を発行している場合には、当該外国法人の発行済株式等に、当該居住者等が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（次号において「剰余金の配当等」という。）の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額）及び請求権等勘案間接保有株式等を合計した数又は金額をいう。

三 請求権等勘案間接保有株式等 外国法人の発行済株式等に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、それぞれ次に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等の数又は金額をいう。
　イ 当該外国法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この号、第五項第一号及び次条第二項において同じ。）である他の外国法人（イにおいて「他の外国法人」という。）の発行済株式等の全部又は一部が居住者等により保有されている場合 当該居住者等の当該他の外国法人に係る持株割合（その株主等の有する株式等の数又は金額が当該株式等の発行法人の発行済株式等のうちに占める割合（次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める割合）をいう。以下この号において同じ。）に当該他の外国法人の当該外国法人に係る持株割合を乗じて計算した割合（当該他の外国法人が二以上ある場合には、二以上の当該他の外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
　ロ 当該外国法人と他の外国法人（その発行済株式等の全部又は一部が居住者等により保有されているものに限る。ロにおいて「他の外国法人」という。）との間に一又は二以上の外国法人（ロにおいて「出資関連外国法人」という。）が介在している場合であつて、当該居住者等、当該他の外国法人、出資関連外国法人及び当該外国法人が株式等の保有を通じて連鎖関係にある場合 当該居住者等の当該他の外国法人に係る持株割合、当該他の外国法人の出資関連外国法人に係る持株割合、出資関連外国法人の他の出資関連外国法人に係る持株割合及び出資関連外国法人の当該外国法人に係る持株割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

一 居住者がその有する当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社（当該居住者に係る被支配外国法人に該当するものを除く。以下この号において「特定外国関係会社等」という。）の株式等（当該居住者が当該特定外国関係会社等に係る間接保有の株式等（第五項に規定する計算した株式等の数又は金額をいう。以下この号において同じ。）を有する場合における当該間接保有の株式等に係る外国関係会社の株式等（当該居住者が有するものに限るものとし、当該居住者に係る外国関係会社の株式等に該当するものを除く。）を含む。以下この号において同じ。）を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものの額のうち、その年においてその者が当該特定外国関係会社等の株式等を有していた期間に対応する部分の金額

二 当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社から受ける所得税法施行令第二百二十二条の二第四項第二号に規定する剰余金の配当等の額（法第四十条の五第一項又は第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る同号に規定する外国所得税の額でその年中に納付するもの

一 当該外国関係会社の株主等である他の外国法人（以下この号において「他の外国法人」という。）の発行済株式等の全部又は一部が居住者等により保有されている場合 当該居住者等の当該他の外国法人に係る持株割合（その株主等の有する株式等の数又は金額が当該株式等の発行法人の発行済株式等のうちに占める割合をいい、当該発行法人と居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある場合には、零とする。以下この項において同じ。）に当該他の外国法人の当該外国関係会社に係る持株割合を乗じて計算した割合（当該他の外国法人が二以上ある場合には、二以上の当該他の外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二 当該外国関係会社と他の外国法人（その発行済株式等の全部又は一部が居住者等により保有されているものに限る。以下この号において「他の外国法人」という。）との間に一又は二以上の外国法人（以下この号において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合であつて、当該居住者等、当該他の外国法人、出資関連外国法人及び当該外国関係会社が株式等の保有を通じて連鎖関係にある場合 当該居住者等の当該他の外国法人に係る持株割合、当該他の外国法人の出資関連外国法人に係る持株割合、出資関連外国法人の他の出資関連外国法人に係る持株割合及び出資関連外国法人の当該外国関係会社に係る持株割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

一 次に掲げる個人
　イ 居住者の親族
　ロ 居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ 居住者の使用人
　ニ イからハまでに掲げる者以外の者で居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
　ヘ 内国法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この節において同じ。）及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者

二 次に掲げる法人
　イ 一の居住者又は内国法人（当該居住者又は内国法人と前号に規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この項において「居住者等」という。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ロ 一の居住者等及び当該一の居住者等とイに規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ハ 一の居住者等及び当該一の居住者等とイ及びロに規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ニ 同一の者とイからハまでに規定する特殊の関係のある二以上の法人のいずれかの法人が一の居住者等である場合における当該二以上の法人のうち当該一の居住者等以外の法人

第二十五条の十九の二 法第四十条の四第二項第一号イに規定する居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者は、非居住者で、前条第八項第一号イからヘまでに掲げるものとする。

一 法第四十条の四第二項第一号イ（１）の外国法人（以下この項において「判定対象外国法人」という。）の株主等である外国法人（被支配外国法人に該当するものを除く。）の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が居住者等株主等（同号イに規定する居住者等株主等をいう。次号において同じ。）によつて保有されている場合 当該株主等である外国法人の有する当該判定対象外国法人の株式等の数又は金額がその発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二 判定対象外国法人の株主等である外国法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人及び被支配外国法人に該当するものを除く。）と居住者等株主等との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国法人（被支配外国法人に該当するものを除く。以下この号において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合（出資関連外国法人及び当該株主等である外国法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を居住者等株主等又は出資関連外国法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が居住者等株主等又は他の出資関連外国法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。） 当該株主等である外国法人の有する当該判定対象外国法人の株式等の数又は金額がその発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

第二十五条の十九の三 法第四十条の四第二項第二号イ（３）に規定する政令で定める要件に該当する外国法人は、外国法人（外国関係会社（同項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）とその本店所在地国を同じくするものに限る。以下この項において同じ。）の発行済株式等のうちに当該外国関係会社が保有しているその株式等の数若しくは金額の占める割合又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が保有しているその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の二十五以上であり、かつ、その状態が当該外国関係会社が当該外国法人から受ける剰余金の配当等（法第四十条の四第一項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この条において同じ。）の額の支払義務が確定する日（当該剰余金の配当等の額が法人税法第二十四条第一項に規定する事由に係る財務省令で定める剰余金の配当等の額である場合には、同日の前日。以下この項において同じ。）以前六月以上（当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された外国法人である場合には、その設立の日から当該確定する日まで）継続している場合の当該外国法人とする。

一 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める外国子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）その他財務省令で定める収入金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

二 当該事業年度終了の時における貸借対照表（これに準ずるものを含む。以下この節及び次節において同じ。）に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める外国子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

一 その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社によつて行われていること。

二 管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。

三 その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社の役員又は使用人によつて行われていること。

四 その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること。

五 次に掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当すること。
　イ ロに掲げる外国関係会社以外の外国関係会社 その本店所在地国の法令においてその外国関係会社の所得（その外国関係会社の属する企業集団の所得を含む。）に対して外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。ロ及び第二十五条の二十二の二第二項において同じ。）を課されるものとされていること。
　ロ その本店所在地国の法令において、その外国関係会社の所得がその株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。ロにおいて同じ。）である者の所得として取り扱われる外国関係会社 その本店所在地国の法令において、当該株主等である者（法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者に係る他の外国関係会社に該当するものに限る。）の所得として取り扱われる所得に対して外国法人税を課されるものとされていること。

六 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
　イ 当該事業年度の特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
　ロ 特定子会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者（法第四十条の四第二項第二号ハ（１）に規定する関連者をいう。以下第十一項までにおいて同じ。）以外の者への譲渡に限るものとし、当該株式等の取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。）に係る対価の額
　ハ その他財務省令で定める収入金額

七 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

一 特定不動産（その本店所在地国にある不動産（不動産の上に存する権利を含む。以下この項及び第二十六項第一号において同じ。）で、その外国関係会社に係る管理支配会社の事業の遂行上欠くことのできないものをいう。以下この号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件（当該事業年度の収入金額が零である場合にあつては、ハに掲げる要件を除く。）の全てに該当するものその他財務省令で定めるもの
　イ 管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので不動産業に限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
　ロ 前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること。
　ハ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
　ニ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

二 特定不動産（その本店所在地国にある不動産で、その外国関係会社に係る管理支配会社が自ら使用するものをいう。以下この号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（当該事業年度の収入金額が零である場合にあつては、ロに掲げる要件を除く。）の全てに該当するもの
　イ 前項第一号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること。
　ロ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
　ハ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

三 次に掲げる要件（当該事業年度の収入金額が零である場合にあつては、トに掲げる要件を除く。）の全てに該当する外国関係会社その他財務省令で定める外国関係会社
　イ その主たる事業が次のいずれかに該当すること。
　ロ その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社等によつて行われていること。
　ハ 管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
　ニ その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること。
　ホ その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること。
　ヘ 前項第五号に掲げる要件に該当すること。
　ト 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
　チ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等、特定子会社に対する貸付金、特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

一 外国関係会社が各事業年度において当該外国関係会社に係る関連者以外の者に支払う再保険料の合計額

二 外国関係会社の各事業年度の関連者等収入保険料（法第四十条の四第二項第二号ハ（２）に規定する関連者等収入保険料をいう。次項において同じ。）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合

一 当該外国関係会社及び当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者並びに当該居住者が当該外国関係会社に係る間接保有の株式等（第二十五条の十九第五項に規定する計算した株式等の数又は金額をいう。以下この号において同じ。）を有する場合における当該間接保有の株式等に係る第二十五条の十九第五項第一号に規定する他の外国法人又は同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人（以下この項において「判定株主等」という。）が法人を支配している場合における当該法人（以下この項において「子会社」という。）

二 判定株主等及び子会社が法人を支配している場合における当該法人（次号において「孫会社」という。）

三 判定株主等並びに子会社及び孫会社が法人を支配している場合における当該法人

一 当該外国関係会社に係る複数の被統括会社（外国法人である二以上の被統括会社を含む場合に限る。）に対して統括業務を行つていること。

二 その本店所在地国に統括業務に係る事務所、店舗、工場その他の固定施設及び当該統括業務を行うに必要と認められる当該統括業務に従事する者（専ら当該統括業務に従事する者に限るものとし、当該外国関係会社の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者を除く。）を有していること。

一 外国関係会社の役員又は使用人がその本店所在地国において航空機の貸付けを的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること。

二 外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けに係る業務の委託に係る対価の支払額の合計額の当該外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けに係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額に対する割合が百分の三十を超えていないこと。

三 外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けに係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額の当該外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けによる収入金額から当該事業年度における貸付けの用に供する航空機に係る償却費の額の合計額を控除した残額（当該残額がない場合には、当該人件費の額の合計額に相当する金額）に対する割合が百分の五を超えていること。

一 法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人が通算法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。）である場合における他の通算法人

二 法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号並びに前号に掲げる者に該当する者を除く。）

三 法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人が通算法人である場合における当該内国法人に係る法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号並びに前二号に掲げる者に該当する者を除く。）

四 法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる者に係る被支配外国法人（前二号に掲げる者に該当する者を除く。）

五 法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号若しくは法第六十六条の六第一項各号に掲げる者又はこれらの者に係る被支配外国法人が当該外国関係会社に係る間接保有の株式等（第二十五条の十九第五項又は第三十九条の十四第三項に規定する計算した株式等の数又は金額をいう。以下この号において同じ。）を有する場合における当該間接保有の株式等に係る第二十五条の十九第五項第一号若しくは第三十九条の十四第三項第一号に規定する他の外国法人又は第二十五条の十九第五項第二号若しくは第三十九条の十四第三項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人

六 次に掲げる者と法第四十条の四第一項第四号に規定する政令で定める特殊の関係のある者（同条第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号及び法第六十六条の六第一項各号並びに前各号に掲げる者に該当する者を除く。）
　イ 法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社
　ロ 法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる者
　ハ 前各号に掲げる者

一 卸売業 当該各事業年度の棚卸資産（法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産をいう。以下この号及び第二十五条の二十二の三第八項第二号において同じ。）の販売に係る収入金額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「販売取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号並びに前項各号に掲げる者をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の者との間の取引に係る販売取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合又は当該各事業年度において取得した棚卸資産の取得価額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「仕入取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者以外の者との間の取引に係る仕入取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

二 銀行業 当該各事業年度の受入利息の合計額のうちに当該受入利息で関連者以外の者から受けるものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合又は当該各事業年度の支払利息の合計額のうちに当該支払利息で関連者以外の者に対して支払うものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

三 信託業 当該各事業年度の信託報酬の合計額のうちに当該信託報酬で関連者以外の者から受けるものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

四 金融商品取引業 当該各事業年度の受入手数料（有価証券の売買による利益を含む。）の合計額のうちに当該受入手数料で関連者以外の者から受けるものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

五 保険業 当該各事業年度の収入保険料の合計額のうちに当該収入保険料で関連者以外の者から収入するもの（当該収入保険料が再保険に係るものである場合には、関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る。）の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

六 水運業又は航空運送業 当該各事業年度の船舶の運航及び貸付け又は航空機の運航及び貸付けによる収入金額の合計額のうちに当該収入金額で関連者以外の者から収入するものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

七 物品賃貸業（航空機の貸付けを主たる事業とするものに限る。） 当該各事業年度の航空機の貸付けによる収入金額の合計額のうちに当該収入金額で関連者以外の者から収入するものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

一 外国関係会社と当該外国関係会社に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）との間で行う取引（以下この号において「対象取引」という。）により当該非関連者に移転又は提供をされる資産、役務その他のものが当該外国関係会社に係る関連者に移転又は提供をされることが当該対象取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合における当該対象取引

二 外国関係会社に係る関連者と当該外国関係会社に係る非関連者との間で行う取引（以下この号において「先行取引」という。）により当該非関連者に移転又は提供をされる資産、役務その他のものが当該外国関係会社に係る非関連者と当該外国関係会社との間の取引（以下この号において「対象取引」という。）により当該外国関係会社に移転又は提供をされることが当該先行取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合における当該対象取引

一 不動産業 主として本店所在地国にある不動産の売買又は貸付け（当該不動産を使用させる行為を含む。）、当該不動産の売買又は貸付けの代理又は媒介及び当該不動産の管理を行つている場合

二 物品賃貸業（航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。） 主として本店所在地国において使用に供される物品の貸付けを行つている場合

三 製造業 主として本店所在地国において製品の製造を行つている場合（製造における重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる場合として財務省令で定める場合を含む。）

四 第二十二項各号及び前三号に掲げる事業以外の事業 主として本店所在地国において行つている場合

第二十五条の二十 法第四十条の四第二項第四号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、外国関係会社（同項第一号に規定する外国関係会社をいい、同項第二号に規定する特定外国関係会社又は同項第三号に規定する対象外国関係会社に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る第三十九条の十五第一項第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から当該所得の金額に係る同項第三号及び第五号に掲げる金額の合計額を控除した残額（当該所得の金額に係る同項第一号に掲げる金額が欠損の金額である場合には、当該所得の金額に係る同項第二号に掲げる金額から当該欠損の金額と当該所得の金額に係る同項第三号及び第五号に掲げる金額との合計額を控除した残額）とする。

一 当該外国関係会社が当該各事業年度において当該居住者に係る他の外国関係会社（以下この項において「他の外国関係会社」という。）から受ける配当等の額が当該他の外国関係会社の当該配当等の額の支払に係る基準日の属する事業年度（以下この項において「基準事業年度」という。）の配当可能金額のうち当該外国関係会社の出資対応配当可能金額を超えない場合であつて、当該基準事業年度が課税対象金額の生ずる事業年度である場合 当該配当等の額

二 当該外国関係会社が当該各事業年度において当該居住者に係る他の外国関係会社から受ける配当等の額が当該配当等の額に係る基準事業年度の出資対応配当可能金額を超える場合 当該他の外国関係会社の基準事業年度以前の各事業年度の出資対応配当可能金額をそれぞれ最も新しい事業年度のものから順次当該配当等の額に充てるものとして当該配当等の額を当該各事業年度の出資対応配当可能金額に応じそれぞれの事業年度ごとに区分した場合において、課税対象金額の生ずる事業年度の出資対応配当可能金額から充てるものとされた配当等の額の合計額

一 配当可能金額 外国関係会社の各事業年度の適用対象金額に当該適用対象金額に係るイ及びロに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該適用対象金額に係る調整金額を控除した残額をいう。
　イ 前項の規定により控除される同項に規定する控除対象配当等の額
　ロ 当該外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合において第一項又は第二項の規定による減額をされる所得の金額のうちに当該内国法人に支払われない金額があるときの当該金額

二 出資対応配当可能金額 外国関係会社の配当可能金額に他の外国関係会社（以下この号において「他の外国関係会社」という。）の有する当該外国関係会社の株式等の数又は金額が当該外国関係会社の発行済株式等のうちに占める割合（当該外国関係会社が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、当該他の外国関係会社が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる配当等の額がその総額のうちに占める割合）を乗じて計算した金額をいう。

一 当該外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（昭和五十三年四月一日前に開始した事業年度、外国関係会社（法第六十六条の六第二項第二号に規定する特定外国関係会社及び同項第三号に規定する対象外国関係会社を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の四第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度（法第六十六条の六第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額

二 当該外国関係会社が当該各事業年度において納付をすることとなる法人所得税の額（法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては第三十九条の十五第二項第八号に規定する個別計算納付法人所得税額とし、当該各事業年度において還付を受けることとなる法人所得税の額がある場合には当該還付を受けることとなる法人所得税の額（法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては、同項第十五号に規定する個別計算還付法人所得税額）を控除した金額とする。）

第二十五条の二十一 法第四十条の四第二項第五号に規定する政令で定める関係は、居住者又は内国法人（以下この項において「居住者等」という。）と外国法人との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在する場合（当該外国法人の行う事業から生ずる利益のおおむね全部が剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その他の経済的な利益の給付として当該居住者等（当該居住者等と特殊の関係のある者を含む。）以外の者に対して金銭その他の資産により交付されることとなつている場合を除く。）における当該居住者等と当該外国法人との間の関係（当該関係がないものとして同条第二項第一号（イに係る部分に限る。）の規定を適用した場合に居住者及び内国法人並びに同号イに規定する特殊関係非居住者と当該外国法人との間に同号イ（１）から（３）までに掲げる割合のいずれかが百分の五十を超える関係がある場合における当該居住者等と当該外国法人との間の関係を除く。）とする。

一 居住者等が外国法人の残余財産のおおむね全部について分配を請求する権利を有していること。

二 居住者等が外国法人の財産の処分の方針のおおむね全部を決定することができる旨の契約その他の取決めが存在すること（当該外国法人につき前号に掲げる事実が存在する場合を除く。）。

一 一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げるものに該当する関係がある場合における当該関係
　イ 当該一方の者の親族
　ロ 当該一方の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ 当該一方の者の使用人又は雇主
　ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該一方の者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二 一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係（次号及び第四号に掲げる関係に該当するものを除く。）
　イ 当該一方の者（当該一方の者と前号に規定する関係のある者を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ロ 当該一方の者及び当該一方の者と特殊の関係（この項（イに係る部分に限る。）に規定する特殊の関係をいう。）のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ハ 当該一方の者及び当該一方の者と特殊の関係（この項（イ及びロに係る部分に限る。）に規定する特殊の関係をいう。）のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に有する関係

四 二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人）によつてそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

第二十五条の二十二 法第四十条の四第二項第七号に規定する外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社は、部分対象外国関係会社（同項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）のうち第三十九条の十七第三項各号に掲げるもの（一の居住者によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されているものに限る。）とする。

第二十五条の二十二の二 法第四十条の四第五項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、外国関係会社（同条第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。次項において同じ。）の各事業年度の所得に対して課される租税の額を当該所得の金額で除して計算した割合とする。

一 前項の所得の金額は、第三十九条の十七の二第二項第一号イ又はロに掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める金額とする。

二 前項の租税の額は、外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、その本店所在地国又は本店所在地国以外の国若しくは地域において課される外国法人税の額（外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては、企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額）とする。

三 前号の外国法人税の額は、その本店所在地国の法令の規定により外国関係会社が納付したものとみなしてその本店所在地国の外国法人税の額から控除されるものを含むものとし、第三十九条の十七の二第二項第三号イ又はロに掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定めるものを含まないものとする。

四 その本店所在地国の外国法人税の税率が所得の額に応じて高くなる場合には、第二号の外国法人税の額は、これらの税率をこれらの税率のうち最も高い税率であるものとして算定した外国法人税の額とすることができる。

五 前項の所得の金額がない場合又は欠損の金額となる場合には、同項に規定する割合は、第三十九条の十七の二第二項第五号イ又はロに掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める割合とする。

第二十五条の二十二の三 法第四十条の四第六項に規定する政令で定める日は、清算外国金融子会社等（同項に規定する清算外国金融子会社等をいう。次項及び第三十項において同じ。）の残余財産の確定の日と特定日（同条第六項に規定する該当しないこととなつた日をいう。次項において同じ。）以後五年を経過する日とのいずれか早い日とする。

一 当該部分対象外国関係会社の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額

二 当該部分対象外国関係会社が当該事業年度終了の時において有する株式等（剰余金の配当等の額（法第四十条の四第六項第一号に規定する剰余金の配当等の額をいう。）に係るものに限る。）の前号の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額

一 割賦販売等（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項に規定する割賦販売、同条第二項に規定するローン提携販売、同条第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに相当するものをいう。以下この号において同じ。）を行う部分対象外国関係会社でその本店所在地国においてその役員又は使用人が割賦販売等を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものが行う割賦販売等から生ずる利子の額

二 部分対象外国関係会社（その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う棚卸資産の販売及びこれに付随する棚卸資産の販売の対価の支払の猶予に係る業務を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。）が当該部分対象外国関係会社に係る次号イ及びロに掲げる者以外の者に対して行う棚卸資産の販売の対価の支払の猶予により生ずる利子の額

三 部分対象外国関係会社（その本店所在地国においてその行う金銭の貸付けに係る事務所、店舗その他の固定施設を有し、かつ、その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う金銭の貸付けの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。以下この号において同じ。）がその関連者等（次に掲げる者をいい、個人を除く。次号において同じ。）に対して行う金銭の貸付けに係る利子の額
　イ 当該部分対象外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号に掲げる者
　ロ 第二十五条の十九の三第二十一項第一号中「法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社」とあるのを「外国関係会社（法第四十条の四第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社に該当するものに限るものとし、同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」と、同項第二号から第五号までの規定中「法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社」とあり、並びに同項第六号中「同条第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社」とあり、及び「法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社」とあるのを「外国関係会社」と、同項第四号、第五号及び第六号ロ中「同条第一項各号」とあるのを「法第四十条の四第一項各号」と読み替えた場合における当該部分対象外国関係会社に係る同項各号に掲げる者
　ハ 当該部分対象外国関係会社（第二十五条の十九の三第十六項に規定する統括会社に該当するものに限る。）に係る同条第十四項に規定する被統括会社

四 法第四十条の四第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社（同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。）が当該部分対象外国関係会社に係る関連者等である外国法人（前号（イからハまでを除く。）に規定する部分対象外国関係会社及び同条第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社に限る。）に対して行う金銭の貸付けに係る利子の額

一 投資信託の収益の分配の額の合計額から当該収益の分配の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額

二 法人税法第六十一条の三第一項第一号に規定する売買目的有価証券に相当する有価証券（以下この号において「売買目的有価証券相当有価証券」という。）に係る評価益（当該売買目的有価証券相当有価証券の時価評価金額（同項第一号に規定する時価評価金額に相当する金額をいう。以下この号において同じ。）が当該売買目的有価証券相当有価証券の期末帳簿価額（同条第二項に規定する期末帳簿価額に相当する金額をいう。以下この号において同じ。）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は評価損（当該売買目的有価証券相当有価証券の期末帳簿価額が当該売買目的有価証券相当有価証券の時価評価金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）

三 法人税法第六十一条の二第二十項に規定する有価証券の空売りに相当する取引に係るみなし決済損益額（同法第六十一条の四第一項に規定するみなし決済損益額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）

四 法人税法第六十一条の二第二十一項に規定する信用取引に相当する取引に係るみなし決済損益額

五 法人税法第六十一条の二第二十一項に規定する発行日取引に相当する取引に係るみなし決済損益額

六 法人税法第六十一条の四第一項に規定する有価証券の引受けに相当する取引に係るみなし決済損益額

一 部分対象外国関係会社の役員又は使用人がその本店所在地国において固定資産（無形資産等に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の貸付け（不動産又は不動産の上に存する権利を使用させる行為を含む。以下この項において同じ。）を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること。

二 部分対象外国関係会社の当該事業年度における固定資産の貸付けに係る業務の委託に係る対価の支払額の合計額の当該部分対象外国関係会社の当該事業年度における固定資産の貸付けに係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額に対する割合が百分の三十を超えていないこと。

三 部分対象外国関係会社の当該事業年度における固定資産の貸付けに係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額の当該部分対象外国関係会社の当該事業年度における固定資産の貸付けによる収入金額から当該事業年度における貸付けの用に供する固定資産に係る償却費の額の合計額を控除した残額（当該残額がない場合には、当該人件費の額の合計額に相当する金額）に対する割合が百分の五を超えていること。

四 部分対象外国関係会社がその本店所在地国において固定資産の貸付けを行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること。

一 部分対象外国関係会社が自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等 当該部分対象外国関係会社が当該研究開発を主として行つた場合の当該無形資産等の使用料

二 部分対象外国関係会社が取得をした無形資産等 当該部分対象外国関係会社が当該取得につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業（株式等若しくは債券の保有、無形資産等の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを除く。次号において同じ。）の用に供している場合の当該無形資産等の使用料

三 部分対象外国関係会社が使用を許諾された無形資産等 当該部分対象外国関係会社が当該許諾につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業の用に供している場合の当該無形資産等の使用料

第二十五条の二十二の四 法第四十条の四第八項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項各号に掲げる居住者に係る部分対象外国関係会社（同条第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）の各事業年度の金融子会社等部分適用対象金額（法第四十条の四第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額をいう。第二十五条の二十三において同じ。）に、当該各事業年度終了の時における当該居住者の当該部分対象外国関係会社に係る第二十五条の十九第二項第一号に規定する請求権等勘案合算割合を乗じて計算した金額とする。

一 部分対象外国関係会社の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）である外国法人の発行済株式等の全部が一の居住者によつて保有されている場合 当該株主等である外国法人の有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額がその発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二 部分対象外国関係会社の株主等である外国法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人を除く。）と一の居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国法人（以下この号において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合（出資関連外国法人及び当該株主等である外国法人がそれぞれその発行済株式等の全部を一の居住者又は出資関連外国法人（その発行済株式等の全部が一の居住者又は他の出資関連外国法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。） 当該株主等である外国法人の有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額がその発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

第二十五条の二十二の五 法第四十条の四第十項第三号に規定する政令で定める金額は、同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額（各事業年度の所得を課税標準として課される第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税（法人税法施行令第百四十一条第二項第三号に掲げる税を除く。）の額を含む。）とする。

第二十五条の二十三 法第四十条の五第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の外国法人に係る適用対象金額（居住者の同号に規定する配当日（以下この条において「配当日」という。）の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）から当該外国法人の当該適用対象金額に係る事業年度の調整金額を控除した残額、部分適用対象金額（居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される部分課税対象金額（法第四十条の四第六項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は金融子会社等部分適用対象金額（居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される金融子会社等部分課税対象金額（法第四十条の四第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該外国法人の当該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時における当該居住者の有する当該外国法人の請求権等勘案直接保有株式等（居住者が有する外国法人の株式等の数又は金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める数又は金額）をいう。次項において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 当該外国法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合（次号又は第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該外国法人の発行済株式等に、当該居住者が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等（法第四十条の五第一項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額

二 当該外国法人の事業年度終了の時において当該外国法人と当該居住者との間に実質支配関係がある場合 当該外国法人の発行済株式等

三 当該外国法人の事業年度終了の時において当該外国法人と当該居住者以外の者との間に実質支配関係がある場合 零

一 当該他の外国法人の課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額（法第四十条の五第二項第一号の居住者の配当日の属する年分又は前二年内の各年分（同号に規定する前二年内の各年分をいう。第七項において同じ。）の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されたものに限る。次号において「課税対象金額等」という。）の生ずる事業年度がない場合における当該他の外国法人から受けたもの

二 当該他の外国法人の課税対象金額等の生ずる事業年度開始の日（その日が二以上ある場合には、最も早い日）前に受けたもの

一 請求権等勘案間接保有株式等 外国法人の発行済株式等に、居住者の出資関連法人に係る請求権等勘案保有株式等保有割合及び当該出資関連法人の当該外国法人に係る請求権等勘案保有株式等保有割合を乗じて計算した株式等の数又は金額をいう。

二 請求権等勘案保有株式等保有割合 株式等の発行法人の株主等の有する株式等の数又は金額が当該発行法人の発行済株式等のうちに占める割合（次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める割合）
　イ 当該発行法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合（ロ又はハに掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該株主等が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合
　ロ 法第四十条の五第二項第一号の他の外国法人の事業年度終了の時において当該発行法人と当該株主等との間に実質支配関係がある場合 百分の百
　ハ 法第四十条の五第二項第一号の他の外国法人の事業年度終了の時において当該発行法人と当該株主等以外の者との間に実質支配関係がある場合 零

第二十五条の二十四 法第四十条の四第一項、第六項又は第八項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、その者が同条第一項各号に掲げる居住者に該当するかどうかの判定は、これらの居住者に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。

第八節の六　特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例

第二十五条の二十五 法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる個人とする。

一 特定株主等（法第四十条の七第二項第一号に規定する特定株主等をいう。次号及び次項第一号において同じ。）に該当する個人と法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人

二 特定株主等に該当する法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この項及び第二十五条の二十七第八項において同じ。）及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者（次号において「特殊関係者」という。）

三 特殊関係内国法人（法第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人をいう。以下この節において同じ。）の役員及び当該役員に係る特殊関係者

一 一の特定株主等（当該特定株主等と前項第一号又は第二号に規定する特殊の関係のある個人を含む。）又は一の特殊関係内国法人と同項第三号に規定する特殊の関係のある個人（以下この項において「判定株主等」という。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人

二 判定株主等及びこれと前号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 判定株主等及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一 特殊関係内国法人の株主等（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等をいう。以下この条並びに次条第一項及び第二項において同じ。）である外国法人（特殊関係株主等に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この節において「発行済株式等」という。）の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この節において同じ。）が特殊関係株主等によつて保有されている場合 当該株主等である外国法人の有する特殊関係内国法人の株式等の数又は金額が当該特殊関係内国法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二 特殊関係内国法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人及び特殊関係株主等に該当する法人を除く。）と特殊関係株主等との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（当該株主等である法人が内国法人であり、かつ、当該一又は二以上の法人の全てが内国法人である場合の当該一又は二以上の内国法人及び特殊関係株主等に該当する法人を除く。以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の八十以上の数又は金額の株式等を特殊関係株主等又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の八十以上の数又は金額の株式等が特殊関係株主等又は他の出資関連法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。） 当該株主等である法人の有する特殊関係内国法人の株式等の数又は金額が当該特殊関係内国法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

一 前項に規定する間接保有株式等保有割合が百分の八十以上である場合における同項第一号に規定する株主等である外国法人に該当する外国法人

二 前項に規定する間接保有株式等保有割合が百分の八十以上である場合における同項第二号に規定する株主等である法人に該当する外国法人及び同号に規定する出資関連法人に該当する外国法人

三 前二号に掲げる外国法人がその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に有する外国法人（前二号に掲げる外国法人に該当するもの及び特殊関係株主等に該当するものを除く。）

四 次条第二十一項において準用する第二十五条の二十二第一項に規定する部分対象外国関係会社に係る第三十九条の十七第三項第一号イに規定する特定外国金融機関（同号イ（２）に掲げる外国法人に限る。）及び同条第九項第二号に規定する特定外国金融機関（同号ロに掲げる外国法人に限る。）

一 当該他の外国法人の株主等である外国法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が前項第一号及び第二号に掲げる外国法人によつて保有されている場合 当該株主等である外国法人の有する当該他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二 当該他の外国法人の株主等である外国法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人を除く。）と前項第一号及び第二号に掲げる外国法人との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国法人（以下この号において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合（出資関連外国法人及び当該株主等である外国法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を同項第一号及び第二号に掲げる外国法人又は出資関連外国法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が同項第一号及び第二号に掲げる外国法人又は他の出資関連外国法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。） 当該株主等である外国法人の有する当該他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

一 請求権勘案保有株式等 居住者が有する外国法人の株式等の数又は金額（当該外国法人が請求権（法第四十条の七第一項に規定する請求権をいう。以下この項及び第二十五条の三十第一項において同じ。）の内容が異なる株式等又は実質的に請求権の内容が異なると認められる株式等（以下この項及び同条第一項において「請求権の内容が異なる株式等」という。）を発行している場合には、当該外国法人の発行済株式等に、当該居住者が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（次号において「剰余金の配当等」という。）の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額）及び請求権勘案間接保有株式等を合計した数又は金額をいう。

二 請求権勘案間接保有株式等 外国法人の発行済株式等に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、それぞれ次に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等の数又は金額をいう。
　イ 当該外国法人の株主等である他の外国法人（イにおいて「他の外国法人」という。）の発行済株式等の全部又は一部が居住者により保有されている場合 当該居住者の当該他の外国法人に係る持株割合（その株主等の有する株式等の数又は金額が当該株式等の発行法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該発行法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、その株主等が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合）をいう。以下この号において同じ。）に当該他の外国法人の当該外国法人に係る持株割合を乗じて計算した割合（当該他の外国法人が二以上ある場合には、二以上の当該他の外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
　ロ 当該外国法人と他の外国法人（その発行済株式等の全部又は一部が居住者により保有されているものに限る。ロにおいて「他の外国法人」という。）との間に一又は二以上の外国法人（ロにおいて「出資関連外国法人」という。）が介在している場合であつて、当該居住者、当該他の外国法人、出資関連外国法人及び当該外国法人が株式等の保有を通じて連鎖関係にある場合 当該居住者の当該他の外国法人に係る持株割合、当該他の外国法人の出資関連外国法人に係る持株割合、出資関連外国法人の他の出資関連外国法人に係る持株割合及び出資関連外国法人の当該外国法人に係る持株割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

第二十五条の二十六 法第四十条の七第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、内国法人の株主等と法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人とする。

一 内国法人の株主等（当該内国法人が自己の株式等を有する場合の当該内国法人を除く。以下この項において「判定株主等」という。）の一人（個人である判定株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人

二 判定株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 判定株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一 外国関係法人が各事業年度において当該外国関係法人に係る関連者以外の者に支払う再保険料の合計額

二 外国関係法人の各事業年度の関連者等収入保険料（法第四十条の七第二項第三号ハ（２）に規定する関連者等収入保険料をいう。次項において同じ。）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合

一 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する内国法人が通算法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。）である場合における他の通算法人（当該外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する者を除く。）

二 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前号に掲げる者に該当する者を除く。）

三 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する内国法人が通算法人である場合における当該内国法人に係る法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前二号に掲げる者に該当する者を除く。）

四 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に係る外国関係法人

五 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に介在する前条第四項第二号に規定する株主等である法人又は出資関連法人（第一号及び前号に掲げる者に該当する者を除く。）

六 次に掲げる者と法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人又は法人（同条第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係内国法人に該当する者及び特殊関係株主等に該当する者並びに前各号に掲げる者に該当する者を除く。）
　イ 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人
　ロ 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係内国法人
　ハ 法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する個人又は法人
　ニ 前各号に掲げる者

一 当該外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成十九年十月一日前に開始した事業年度、外国関係法人（法第六十六条の九の二第二項第三号に規定する特定外国関係法人及び同項第四号に規定する対象外国関係法人を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額

二 当該外国関係法人が当該各事業年度において納付をすることとなる第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税（以下この号において「法人所得税」という。）の額（法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定（第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう。以下この号において同じ。）がある場合の当該法人所得税にあつては第三十九条の十五第二項第八号に規定する個別計算納付法人所得税額とし、当該各事業年度において還付を受けることとなる法人所得税の額がある場合には当該還付を受けることとなる法人所得税の額（法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては、同項第十五号に規定する個別計算還付法人所得税額）を控除した金額とする。）

第二十五条の二十七 第二十五条の二十二の三第一項の規定は、清算外国金融関係法人（法第四十条の七第六項に規定する清算外国金融関係法人をいう。次項及び第二十五項において同じ。）に係る法第四十条の七第六項に規定する政令で定める日について準用する。 この場合において、第二十五条の二十二の三第一項中「同条第六項」とあるのは、「法第四十条の七第六項」と読み替えるものとする。

一 割賦販売等（割賦販売法第二条第一項に規定する割賦販売、同条第二項に規定するローン提携販売、同条第三項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第四項に規定する個別信用購入あつせんに相当するものをいう。以下この号において同じ。）を行う部分対象外国関係法人でその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（次号及び第三号並びに次条において「本店所在地国」という。）においてその役員又は使用人が割賦販売等を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものが行う割賦販売等から生ずる利子の額

二 部分対象外国関係法人（その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う棚卸資産（法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産をいう。以下この号において同じ。）の販売及びこれに付随する棚卸資産の販売の対価の支払の猶予に係る業務を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。）が当該部分対象外国関係法人に係る次号イ及びロに掲げる者以外の者に対して行う棚卸資産の販売の対価の支払の猶予により生ずる利子の額

三 部分対象外国関係法人（その本店所在地国においてその行う金銭の貸付けに係る事務所、店舗その他の固定施設を有し、かつ、その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う金銭の貸付けの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。以下この号において同じ。）がその関連者等（次に掲げる者をいい、個人を除く。次号において同じ。）に対して行う金銭の貸付けに係る利子の額
　イ 当該部分対象外国関係法人に係る特殊関係内国法人及び特殊関係株主等
　ロ 前条第十三項第一号中「法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人」とあるのを「外国関係法人（法第四十条の七第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人に該当するものに限るものとし、同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」と、同項第二号から第五号までの規定中「法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人」とあり、並びに同項第六号中「同条第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人」とあり、及び同号イからハまでの規定中「法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人」とあるのを「外国関係法人」と読み替えた場合における当該部分対象外国関係法人に係る同項各号に掲げる者

四 法第四十条の七第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人（同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）が当該部分対象外国関係法人に係る関連者等である外国法人（前号（イ及びロを除く。）に規定する部分対象外国関係法人及び同条第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人に限る。）に対して行う金銭の貸付けに係る利子の額

一 部分対象外国関係法人が自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等 当該部分対象外国関係法人が当該研究開発を主として行つた場合の当該無形資産等の使用料

二 部分対象外国関係法人が取得をした無形資産等 当該部分対象外国関係法人が当該取得につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業（株式等若しくは債券の保有、無形資産等の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを除く。次号において同じ。）の用に供している場合の当該無形資産等の使用料

三 部分対象外国関係法人が使用を許諾された無形資産等 当該部分対象外国関係法人が当該許諾につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業の用に供している場合の当該無形資産等の使用料

第二十五条の二十八 法第四十条の七第八項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る部分対象外国関係法人（同項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人をいう。以下この条において同じ。）の各事業年度の金融関係法人部分適用対象金額（同項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。第二十五条の三十及び第二十五条の三十一第二項において同じ。）に、当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である居住者の有する当該部分対象外国関係法人の第二十五条の二十五第八項第一号に規定する請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。

第二十五条の二十九 法第四十条の七第十項第三号に規定する政令で定める金額は、同条第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額（各事業年度の所得を課税標準として課される第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税（法人税法施行令第百四十一条第二項第三号に掲げる税を除く。）の額を含む。）とする。

第二十五条の三十 法第四十条の八第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同号の外国法人に係る適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の同号に規定する配当日（以下この条において「配当日」という。）の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される課税対象金額（法第四十条の七第一項に規定する課税対象金額をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）から当該外国法人の当該適用対象金額に係る事業年度の調整金額を控除した残額、部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される部分課税対象金額（法第四十条の七第六項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の配当日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される金融関係法人部分課税対象金額（法第四十条の七第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該外国法人の当該適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である居住者の有する当該外国法人の請求権勘案直接保有株式等（居住者が有する外国法人の株式等の数又は金額（当該外国法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、当該外国法人の発行済株式等に、当該居住者が当該請求権の内容が異なる株式等に係る請求権に基づき受けることができる法第四十条の八第一項に規定する剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額）をいう。次項において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 当該他の外国法人の課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額（法第四十条の八第二項第一号の居住者の配当日の属する年分又は前二年内の各年分（同号に規定する前二年内の各年分をいう。第六項において同じ。）の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されたものに限る。次号において「課税対象金額等」という。）の生ずる事業年度がない場合における当該他の外国法人から受けたもの

二 当該他の外国法人の課税対象金額等の生ずる事業年度開始の日（その日が二以上ある場合には、最も早い日）前に受けたもの

第二十五条の三十一 法第四十条の七第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。

第九節　住宅借入金等を有する場合の特別税額控除

第二十六条 法第四十一条第一項に規定する住宅の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

一 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの

二 一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

一 当該個人の親族

二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

四 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

一 昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであること。

二 法第四十一条第一項に規定する耐震基準に適合するものであること。

一 当該居住用家屋又は既存住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住用家屋の新築若しくは取得又は当該既存住宅の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、これらの家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

二 当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該土地等の面積（土地にあつては当該土地の面積（第一項第二号に掲げる家屋の敷地の用に供する土地については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この号において同じ。）をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び第二十六項第二号において同じ。）のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

三 当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該増改築等に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該取得に要する資金に充てるために、法第八条第一項に規定する金融機関（以下この項及び次項第五号において「金融機関」という。）、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体又は前項に規定する者から借り入れた借入金のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分

二 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（借入金の受領が当該新築の工事の着工の日後にされたものに限る。次号において同じ。）のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分

三 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの（以下この号において「国家公務員共済組合等」という。）から借り入れた借入金で当該国家公務員共済組合等が勤労者財産形成促進法第十五条第二項の規定により行う同項の住宅資金の貸付けに係るもののうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分

四 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
　ロ 当該地方公共団体等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。

五 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（第三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該宅地の分譲に係る契約の締結の日以後三月以内に当該宅地を譲り受けた者と当該宅地建物取引業者又は当該宅地建物取引業者の当該宅地の販売に係る代理人である者との間において当該宅地を譲り受けた者が当該譲り受けた宅地の上に建築をする住宅の用に供する家屋の建築工事の請負契約が成立することが、当該宅地の分譲に係る契約の成立の条件とされていること。
　ロ イの条件が成就しなかつたときは、当該宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること。

六 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、次のイ又はロに掲げる者から借り入れた借入金で当該イ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに定める要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 金融機関、地方公共団体又は前項に規定する貸金業者 これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
　ロ 国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの （１）又は（２）に掲げる要件

一 法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築等の工事を建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者（以下この項において「建設業者」という。）に請け負わせた個人が、当該住宅の取得等又は当該認定住宅等の新築等の工事を請け負わせた建設業者から当該住宅の取得等又は当該認定住宅等の新築等の工事の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金

二 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅を宅地建物取引業者から取得した個人が、これらの家屋の譲渡をした当該宅地建物取引業者からこれらの家屋の取得（これらの家屋の取得とともにした当該宅地建物取引業者からのこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金

三 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築をし、又は当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得をした個人が、第八項に規定する貸金業者又は宅地建物取引業者である法人で住宅の用に供する家屋の新築の工事の請負代金又は取得（当該家屋の取得とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部を当該家屋の新築をし、又は取得をした者に代わつて当該家屋の新築の工事を請け負つた建設業者又は当該家屋の譲渡（当該家屋の譲渡とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡を含む。）をした者に支払をすることを業とするものから、当該個人が新築をし、又は取得をした当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負代金又は取得（これらの家屋の取得とともにしたこれらの家屋の譲渡をした者からのこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務

四 次に掲げる資金に充てるために勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金（ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領がロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。）で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
　イ 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築に要する資金（ロに掲げる資金を除く。）
　ロ その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金
　ハ 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得をした場合（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。）におけるこれらの取得に要する資金
　ニ 法第四十一条第一項に規定する増改築等に要する資金

五 法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築取得等に要する資金に充てるために個人が金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は第八項に規定する貸金業者（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた同条第一項第一号に規定する借入金又は当該当初借入先に対して負担する第三号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（財務省令で定める要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（財務省令で定めるものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務

一 宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は前項に規定する者から法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得

二 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は地方公共団体（以下この号において「独立行政法人都市再生機構等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該独立行政法人都市再生機構等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得
　イ 当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
　ロ 当該独立行政法人都市再生機構等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。

一 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号に規定する事業主団体又は福利厚生会社から取得した法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の取得（当該居住用家屋の取得とともにした当該事業主団体又は福利厚生会社からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価に係る債務で当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち、当該資金に係る部分

二 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、土地開発公社との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該土地開発公社からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得の対価に係る債務
　イ 当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
　ロ 当該土地開発公社は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。

一 法第四十一条第一項第四号に規定する役員又は使用者（同号に規定する使用者をいう。次項から第十八項までにおいて同じ。）である個人（以下この項において「役員等」という。）の親族

二 役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で役員等からの贈与により取得した金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

四 前二号に掲げる者の親族

一 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分

二 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（借入金の受領が当該新築の工事の着工の日後にされたものに限る。）で当該使用者が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた勤労者財産形成促進法第九条第一項の資金に係るもののうち、当該土地等の取得に要する資金に係る部分

三 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第九項第四号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）

四 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第九項第五号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（第二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）

五 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該使用者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
　ロ 当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該使用者の確認を受けているものであること。

一 使用者から法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得

二 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、使用者からその新築の日前二年以内に取得した場合（イ又はロに掲げる要件を満たす場合に限る。）における当該土地等の取得
　イ 当該使用者の当該土地等の譲渡の対価に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該土地等の取得の対価に係る債務を保証する者若しくは当該土地等の取得の対価に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
　ロ 当該土地等の譲渡が、当該土地等を譲り受けた者が当該譲り受けた土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件としてされたものであり、かつ、当該住宅の建築が当該譲渡の条件に従つてされたことにつき当該使用者の確認を受けているものであること。

一 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築に要する資金に充てるための借入金

二 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第九項第四号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金

三 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第九項第五号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金

四 その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
　ロ 当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該借入金の貸付けをした者の確認を受けているものであること。

五 法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得をした場合（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。）におけるこれらの取得に要する資金に充てるための借入金

六 法第四十一条第一項に規定する増改築等に要する資金に充てるための借入金

一 当該認定住宅等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該認定住宅等の新築又は取得に係る認定住宅等借入金等の金額は、当該金額に、当該認定住宅等の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

二 当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る認定住宅等借入金等の金額は、当該金額に、当該土地等の面積のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 当該居住用家屋又は既存住宅 これらの家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合

二 当該増改築等をした家屋 当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合

一 法第四十一条第十八項の個人が同項に規定する居住年（以下この項において「居住年」という。）から九年目に該当する年において同条第十八項に規定する認定住宅等の新築等（以下この項において「認定住宅等の新築等」という。）に係る同条第十八項に規定する認定住宅等借入金等（以下この項において「認定住宅等借入金等」という。）の金額につき、同条第十項の規定により同条又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合

二 法第四十一条第十八項の個人が居住年又はその翌年以後八年内のいずれかの年において認定住宅等の新築等に係る認定住宅等借入金等の金額につき、同条第十項の規定により同条又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けていた場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）

三 法第四十一条第十八項の個人が居住年以後十年間の各年において認定住宅等の新築等に係る認定住宅等借入金等の金額につき、同条の規定の適用を受けていなかつた場合であつて、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年のいずれかの年において当該認定住宅等の新築等に係る同項に規定する認定特別特定住宅借入金等の金額につき、その者の選択により、同項の規定の適用を受けようとする場合

一 一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの

二 一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの

一 増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替

二 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。）
　イ その区分所有する部分の床（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
　ロ その区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
　ハ その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）

三 家屋（前号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前二号に掲げる工事に該当するものを除く。）

四 家屋について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（前三号に掲げる工事に該当するものを除く。）

五 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）

六 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）

一 法第四十一条第二十二項に規定する特定増改築等に係る工事に要した費用の総額が同項に規定する家屋の同条第一項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円）以上であること。

二 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　イ 第四十二条の二の二第二項第一号から第六号までに掲げる工事に要した費用の額の合計額が百万円を超えること。
　ロ 第四十二条の二の二第二項第四号から第七号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそれぞれ五十万円を超えること。

一 法第四十一条第二十二項に規定する増改築等に係る工事（次号から第四号までにおいて「増改築等工事」という。）に要した同項に規定する費用の額が百万円を超えること。

二 増改築等工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 増改築等工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
　イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
　ロ 第三十三項第二号の家屋につきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

四 増改築等工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払を受ける個人（以下この項において「給与所得者等」という。）が法第四十一条第一項第四号に規定する使用者（当該使用者が構成員となつている勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体を含む。以下この項において「使用者等」という。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた同号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が独立行政法人住宅金融支援機構若しくは銀行の住宅に係る貸付金の利率その他の住宅資金の貸付けに係る金利の水準を勘案して財務省令で定める利率（次号において「基準利率」という。）に達しない利率である場合

二 給与所得者等が住宅借入金等に係る利息に充てるため使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けた金額がその充てるものとされる当該利息の額と同額である場合又は当該利息の額から当該支払を受けた金額を控除した残額が当該利息の額の算定の方法に従いその算定の基礎とされた住宅借入金等の額及び利息の計算期間を基として基準利率により計算した利息の額に相当する金額に満たないこととなる場合

三 給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは同条第十項に規定する認定住宅等（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。）又は同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を著しく低い価額の対価により譲り受けた場合として財務省令で定める場合

一 当該家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法第六条第一項の規定による確認を受けているものであること。

二 当該家屋が令和六年六月三十日以前に建築されたものであること。

第二十六条の二 住宅借入金等に係る債権者（当該債権者が前条第十項第五号に規定する特定債権者（以下この項及び次項において「特定債権者」という。）である場合には当該特定債権者に係る同号の当初借入先（同号に規定する契約に従い同号の債権の管理及び回収に係る業務を行つているものに限る。次項において同じ。）とし、当該住宅借入金等が財務省令で定めるものである場合（以下この項において「転貸貸付け等の場合」という。）には当該債権者に準ずる者として財務省令で定める者とする。以下この条において同じ。）は、令和五年一月一日前に法第四十一条第一項の定めるところにより居住の用に供する家屋について同項又は法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする個人から、当該個人がこれらの規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における当該住宅借入金等の金額その他の事項を証する書類で財務省令で定めるものの交付の申請（転貸貸付け等の場合には、財務省令で定めるところにより行う申請）があつた場合には、当該書類を交付しなければならない。

一 居住日の属する年が令和三年以前の各年である場合 次に掲げる事項
　イ 当該居住の用に供した年月日
　ロ その適用に係る前条第六項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する対価の額若しくは費用の額又は同条第二十五項に規定する認定住宅等の新築取得等に係る同項に規定する対価の額
　ハ その適用に係る前条第七項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分の同項各号に規定する割合又は同条第二十六項に規定する認定住宅等の同項各号に規定する割合
　ニ その適用に係る住宅の取得等（法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等をいう。次号において同じ。）又は認定住宅等の新築等が同条第五項に規定する特定取得に該当するものである場合には、その旨
　ホ その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨
　ヘ その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十五項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第十七項に規定する控除限度額
　ト その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十八項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第十九項に規定する認定住宅控除限度額
　チ その適用に係る住宅借入金等が連帯債務である場合には、その者のその負担部分の割合
　リ その他参考となるべき事項

二 居住日の属する年が令和四年以後の各年である場合 次に掲げる事項（居住日の属する年が令和四年である場合には、ロに掲げる事項を除く。）
　イ 前号イからハまで、チ及びリに掲げる事項
　ロ その年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における住宅借入金等の金額
　ハ その適用に係る住宅の取得等が法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の新築等又は買取再販住宅の取得に該当するもの以外のものである場合には、その旨
　ニ その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等、買取再販認定住宅等の取得又は同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得で買取再販認定住宅等の取得に該当するもの以外のもののいずれに該当するかの別及びその適用に係る同条第十項に規定する認定住宅等が同項各号に掲げる家屋（同条第二十一項の規定によりみなして適用される家屋を含む。）のいずれに該当するかの別（当該住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得である場合に限る。）
　ホ その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十三項の規定の適用を受けた場合には、その旨
　ヘ その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第二十項又は第二十一項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨

第二十六条の三 法第四十一条の二の三第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する住宅借入金等に係る前条第一項に規定する債権者とする。

一 法第四十一条の二の三第一項の個人が同項の家屋を居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年が令和五年であり、かつ、その居住に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
　イ 適用申請書の提出（法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出をいう。以下この項において同じ。）を受けた日と同条第一項の個人が同項の家屋を居住の用に供する予定年月日（以下この項において「居住予定日」という。）が同一の年に属する場合 当該適用申請書の提出を受けた日の属する年以後十三年内
　ロ 居住予定日の属する年が適用申請書の提出を受けた日の属する年の翌年である場合、居住予定日が明らかでない場合又は居住予定日の属する年の翌年に居住した事実が判明した場合 当該適用申請書の提出を受けた日の属する年以後十四年内
　ハ 適用申請書の提出を受けた日の属する年が居住日の属する年の翌年以後である場合 十三年から、居住日の属する年から適用申請書の提出を受けた日の属する年の前年までの期間を控除した期間

二 前号に掲げる場合以外の場合（適用申請書の提出を受けた日と居住予定日が同一の年に属する場合を除く。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
　イ 居住予定日の属する年が適用申請書の提出を受けた日の属する年の翌年である場合、居住予定日が明らかでない場合又は居住予定日の属する年の翌年に居住した事実が判明した場合 当該適用申請書の提出を受けた日の属する年以後十一年内
　ロ 適用申請書の提出を受けた日の属する年が居住日の属する年の翌年以後である場合 十年から、居住日の属する年から適用申請書の提出を受けた日の属する年の前年までの期間を控除した期間

第二十六条の四 法第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、同項に規定する特定個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

一 当該住宅の増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該住宅の増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額は、当該増改築等住宅借入金等の金額、当該断熱改修住宅借入金等の金額又は当該多世帯同居改修住宅借入金等の金額に、当該住宅の増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該住宅の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

二 当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額は、当該増改築等住宅借入金等の金額、当該断熱改修住宅借入金等の金額又は当該多世帯同居改修住宅借入金等の金額に、当該土地等の面積（土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号において同じ。）のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 法第四十一条の三の二第二項に規定する高齢者等居住改修工事等に要した同項に規定する費用の額が五十万円を超えること。

二 法第四十一条の三の二第二項に規定する特定工事をした家屋の当該特定工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該特定工事に要した費用の額が当該特定工事に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 法第四十一条の三の二第二項に規定する特定工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
　イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
　ロ 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

四 法第四十一条の三の二第二項に規定する特定工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等をその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該住宅の増改築等及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（借入金の受領が当該住宅の増改築等の着工の日後にされたものに限る。次号において同じ。）のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分

二 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等をその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該住宅の増改築等及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの（以下この号において「国家公務員共済組合等」という。）から借り入れた借入金で当該国家公務員共済組合等が勤労者財産形成促進法第十五条第二項の規定により行う同項の住宅資金の貸付けに係るもののうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分

三 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該地方公共団体等からその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、法第八条第一項に規定する金融機関（以下この項及び次項第四号において「金融機関」という。）、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
　ロ 当該地方公共団体等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。

四 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該宅地建物取引業者からその住宅の増改築等の日前に取得した場合（イに掲げる事項に従つて当該住宅の増改築等の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（第二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該宅地の分譲に係る契約の締結の日以後三月以内に当該宅地を譲り受けた者と当該宅地建物取引業者又は当該宅地建物取引業者の当該宅地の販売に係る代理人である者との間において当該宅地を譲り受けた者が当該譲り受けた宅地の上に建築をする住宅の用に供する家屋の建築工事の請負契約が成立することが、当該宅地の分譲に係る契約の成立の条件とされていること。
　ロ イの条件が成就しなかつたときは、当該宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること。

五 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等をその住宅の増改築等の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、次のイ又はロに掲げる者から借り入れた借入金で当該イ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに定める要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 金融機関、地方公共団体又は前項に規定する貸金業者 これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
　ロ 国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの （１）又は（２）に掲げる要件

一 住宅の増改築等を建設業法第二条第三項に規定する建設業者（以下この号及び次号において「建設業者」という。）に請け負わせた個人が、当該住宅の増改築等を請け負わせた建設業者から当該住宅の増改築等の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金

二 住宅の増改築等をした個人が、第十項に規定する貸金業者又は宅地建物取引業者である法人で住宅の増改築等の請負代金の全部又は一部を当該住宅の増改築等をした者に代わつて当該住宅の増改築等を請け負つた建設業者に支払をすることを業とするものから、当該個人が当該住宅の増改築等をした家屋の住宅の増改築等の請負代金の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務

三 次に掲げる資金に充てるために勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金（ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領がロの住宅の増改築等の着工の日後にされたものに限る。）で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
　イ 住宅の増改築等に要する資金（ロに掲げる資金を除く。）
　ロ その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等をその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該住宅の増改築等及び当該土地等の取得に要する資金

四 住宅の増改築等に要する資金に充てるために個人が金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は第十項に規定する貸金業者（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた法第四十一条の三の二第三項第一号に規定する借入金又は当該当初借入先に対して負担する第二号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（財務省令で定める要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（財務省令で定めるものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務

一 当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。

二 当該独立行政法人都市再生機構等は、当該宅地を譲り受けた者が前号の条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。

一 当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。

二 当該土地開発公社は、当該宅地を譲り受けた者が前号の条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。

一 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等をその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該住宅の増改築等及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、法第四十一条の三の二第三項第三号に規定する使用者（以下第十七項までにおいて「使用者」という。）から借り入れた借入金（借入金の受領が当該住宅の増改築等の着工の日後にされたものに限る。）で当該使用者が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた勤労者財産形成促進法第九条第一項の資金に係るもののうち、当該土地等の取得に要する資金に係る部分

二 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第十一項第三号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）

三 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第十一項第四号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその住宅の増改築等の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該住宅の増改築等の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（第一号に掲げる借入金に該当するものを除く。）

四 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等をその住宅の増改築等の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該使用者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
　ロ 当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該使用者の確認を受けているものであること。

一 当該使用者の当該土地等の譲渡の対価に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該土地等の取得の対価に係る債務を保証する者若しくは当該土地等の取得の対価に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。

二 当該土地等の譲渡が、当該土地等を譲り受けた者が当該譲り受けた土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件としてされたものであり、かつ、当該住宅の建築が当該譲渡の条件に従つてされたことにつき当該使用者の確認を受けているものであること。

一 住宅の増改築等に要する資金に充てるための借入金

二 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第十一項第三号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金

三 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第十一項第四号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその住宅の増改築等の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該住宅の増改築等の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金

四 その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等をその住宅の増改築等の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
　イ 当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
　ロ 当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該借入金の貸付けをした者の確認を受けているものであること。

一 法第四十一条の三の二第二項第二号に規定する特定断熱改修工事等又は同条第六項に規定する断熱改修工事等に要した同項に規定する費用の額が五十万円を超えること。

二 法第四十一条の三の二第六項に規定する特定工事をした家屋の当該特定工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該特定工事に要した費用の額が当該特定工事に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 法第四十一条の三の二第六項に規定する特定工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
　イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
　ロ 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

四 法第四十一条の三の二第六項に規定する特定工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 法第四十一条の三の二第九項に規定する特定多世帯同居改修工事等に要した同項に規定する費用の額が五十万円を超えること。

二 法第四十一条の三の二第九項に規定する特定工事をした家屋の当該特定工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該特定工事に要した費用の額が当該特定工事に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 法第四十一条の三の二第九項に規定する特定工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
　イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
　ロ 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

四 法第四十一条の三の二第九項に規定する特定工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 第二十六条第三十六項第一号に規定する給与所得者等（以下この項において「給与所得者等」という。）が同号に規定する使用者等（以下この項において「使用者等」という。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた法第四十一条の三の二第三項第三号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が第二十六条第三十六項第一号に規定する基準利率（次号において「基準利率」という。）に達しない利率である場合

二 給与所得者等が増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等若しくは多世帯同居改修住宅借入金等に係る利息に充てるため使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けた金額がその充てるものとされる当該利息の額と同額である場合又は当該利息の額から当該支払を受けた金額を控除した残額が当該利息の額の算定の方法に従いその算定の基礎とされた増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額若しくは多世帯同居改修住宅借入金等の金額及び利息の計算期間を基として基準利率により計算した利息の額に相当する金額に満たないこととなる場合

三 給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を著しく低い価額の対価により譲り受けた場合として財務省令で定める場合

第九節の二　令和六年分における特別税額控除

第二十六条の四の二 法第四十一条の三の三第一項の規定による控除をすべき金額は、令和六年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。

第二十六条の四の三 法第四十一条の三の三第二項の場合において、一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者（同項に規定する同一生計配偶者をいう。以下この条において同じ。）に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族（同項に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。）にも該当するときは、その配偶者は、次に定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

一 当該配偶者が当該同一生計配偶者又は当該扶養親族のいずれに該当するかは、これらの居住者の提出するその年分の所得税法施行令第二百十八条第一項に規定する申告書等（法第四十一条の三の七第五項に規定する申告書及び法第四十一条の三の八第四項に規定する申告書を含む。以下この項において「申告書等」という。）に記載されたところによる。

二 前号の場合において、同号の居住者が同一人をそれぞれ自己の同一生計配偶者又は扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同号の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である居住者の同一生計配偶者とする。

一 当該二以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者の提出するその年分の所得税法施行令第二百十九条第一項に規定する申告書等（法第四十一条の三の七第五項に規定する申告書及び法第四十一条の三の八第四項に規定する申告書を含む。以下この項において「申告書等」という。）に記載されたところによる。

二 前号の場合において、二以上の居住者が同一人をそれぞれ自己の扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同号の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないときは、次に定めるところによる。
　イ その年において既に一の居住者が申告書等の記載によりその扶養親族としている場合には、当該親族は、当該居住者の扶養親族とする。
　ロ イの規定によつてもいずれの居住者の扶養親族とするかが定められない扶養親族は、居住者のうち所得税法施行令第二百十九条第二項第二号に規定する合計額又は当該親族がいずれの居住者の扶養親族とするかを判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者の扶養親族とする。

第二十六条の四の四 居住者の令和六年分の所得税につき法第四十一条の三の四第二号の規定により読み替えて適用される所得税法第百十一条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする場合における同条第四項に規定する申告納税見積額の計算については、所得税法施行令第二百六十一条第二号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（租税特別措置法第四十一条の三の七から第四十一条の三の九まで（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）の規定の適用がないものとした場合における源泉徴収をされる所得税の額をいう。）」とする。

第二十六条の四の五 法第四十一条の三の九第一項に規定する公的年金等で政令で定めるものは、次に掲げる公的年金等（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等をいう。以下この項において同じ。）とする。

一 厚生労働大臣が支給する公的年金等

二 国家公務員共済組合連合会が支給する公的年金等

三 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会が支給する公的年金等

四 日本私立学校振興・共済事業団が支給する公的年金等

五 地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする公的年金等

六 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による公的年金等

七 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による公的年金等

八 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による公的年金等

九 前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める公的年金等

第十節　その他の特例

第二十六条の五 法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法第六十九条、第百五十四条及び第百五十五条の規定の適用については、同法第六十九条第一項中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」と、同法第百五十四条第二項中「所得別の内訳」とあるのは「所得（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）別の内訳」と、同法第百五十五条第一項第一号中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」とする。

第二十六条の六 法第四十一条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一 その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した法第四十一条の四第一項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を超える場合 当該損失の金額

二 その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額以下である場合 当該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する金額

第二十六条の六の二 法第四十一条の四の二第一項に規定する組合員に類する者で政令で定めるものは、同条第二項第一号に規定する組合契約（以下この条において「組合契約」という。）のうち同号に規定する外国におけるこれらに類する契約を締結している者とする。

第二十六条の六の三 法第四十一条の四の三第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した同項第一号に規定する国外中古建物（以下この条において「国外中古建物」という。）ごとの償却費の額のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。

一 当該償却費の額がその年分の不動産所得の金額の計算上生じた当該国外中古建物の貸付け（法第四十一条の四の三第二項第二号に規定する国外中古建物の貸付けをいう。次号において同じ。）による損失の金額を超える場合 当該損失の金額

二 当該償却費の額がその年分の不動産所得の金額の計算上生じた当該国外中古建物の貸付けによる損失の金額以下である場合 当該損失の金額のうち当該償却費の額に相当する金額

一 当該国外不動産等の法第四十一条の四の三第二項第二号に規定する貸付けによる不動産所得の金額

二 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
　イ 前項第二号に規定する国外中古建物の貸付けによる損失の金額の合計額
　ロ 前項第二号に規定する国外中古建物の償却費の額の合計額

一 当該個人が二以上の国外中古建物を有する場合には、これらの国外中古建物ごとに区分して、それぞれ不動産所得の金額を計算するものとする。

二 当該個人が不動産所得を生ずべき業務の用に供される二以上の資産を有する場合において、これらの資産が次に掲げる資産の区分のうち異なる二以上の区分の資産に該当するときは、これらの資産を次に掲げる資産ごとに区分して、それぞれ不動産所得の金額を計算するものとする。
　イ 国外中古建物
　ロ 国外不動産等（イに掲げる資産に該当するものを除く。）
　ハ イ及びロに掲げる資産以外の不動産所得を生ずべき業務の用に供される資産

三 前二号の場合において、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに二以上の資産についての貸付け（他人（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）にこれらの資産を使用させることを含む。以下この号において同じ。）に要した費用の額（以下この号において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの資産の貸付けに係る収入金額その他の財務省令で定める基準によりこれらの資産の貸付けに係る必要経費の額に配分し、法第四十一条の四の三第一項に規定する国外不動産所得の損失の金額（次項において「国外不動産所得の損失の金額」という。）に相当する金額を計算するものとする。

第二十六条の七 法第四十一条の五第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、その年分の法第三十一条第一項（法第三十一条の二又は法第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

一 当該個人の配偶者及び直系血族

二 当該個人の親族（前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で第十項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの

三 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

四 前三号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

五 当該個人、当該個人の第一号及び第二号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

一 一棟の家屋の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

二 一棟の家屋のうちその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分（以下この号及び第十一項において「独立部分」という。）を区分所有する場合には、その独立部分の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

一 当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年（その年分の所得税につき青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合 当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

二 当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた所得税法第七十条第二項各号に掲げる損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

一 法第四十一条の五第七項第四号に規定する住宅の取得等（以下この項において「住宅の取得等」という。）に要する資金に充てるために同号に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う財務省令で定める者から借り入れた借入金（当該借入金に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの

二 建設業法第二条第三項に規定する建設業者に対する住宅の取得等に係る債務又は宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他居住用財産（住宅の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利をいう。次号において同じ。）の分譲を行う財務省令で定める者に対する住宅の取得等に係る債務（当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、契約において賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

三 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他の財務省令で定める法人を当事者とする居住用財産の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく当該法人に対する当該債務（当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、当該承継後の当該債務の賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

四 住宅の取得等に要する資金に充てるために法第四十一条第一項第四号に規定する使用者（以下この号において「使用者」という。）から借り入れた借入金又は当該使用者に対する当該住宅の取得等の対価に係る債務（これらの借入金又は債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、契約において償還期間又は賦払期間が十年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し、又は支払うこととされているもの

一 特定譲渡の日の属する年の十二月三十一日までに買換資産の取得（法第四十一条の五第七項第一号に規定する取得をいう。次号において同じ。）をする場合 当該確定申告書の提出の日

二 特定譲渡の日の属する年の翌年一月一日から法第四十一条の五第七項第一号に規定する取得期限までの間に買換資産の取得をする場合 当該買換資産の取得をした日の属する年分の確定申告書の提出期限

一 所得税法施行令第二百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「又は第七十一条（雑損失の繰越控除）」とあるのは、「、第七十一条（雑損失の繰越控除）又は租税特別措置法第四十一条の五第四項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）」とする。

二 所得税法施行令第二百五十八条第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定に準じて」とあるのは、「並びに租税特別措置法第四十一条の五第四項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）の規定に準じて」とする。

三 所得税法施行令第二百五十九条の規定の適用については、同条中「の規定を」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の五第四項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）の規定を」とする。

第二十六条の七の二 法第四十一条の五の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、その年分の法第三十一条第一項（法第三十一条の二又は法第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

一 当該個人の配偶者及び直系血族

二 当該個人の親族（前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で第八項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの

三 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

四 前三号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

五 当該個人、当該個人の第一号及び第二号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前二号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第四条第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

一 当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年（その年分の所得税につき青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合 当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

二 当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた所得税法第七十条第二項各号に掲げる損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

一 法第四十一条の五の二第七項第四号に規定する住宅の取得等（以下この項において「住宅の取得等」という。）に要する資金に充てるために同号に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う財務省令で定める者から借り入れた借入金（当該借入金に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの

二 建設業法第二条第三項に規定する建設業者に対する住宅の取得等に係る債務又は宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他居住用財産（住宅の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利をいう。次号において同じ。）の分譲を行う財務省令で定める者に対する住宅の取得等に係る債務（当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、契約において賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

三 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他の財務省令で定める法人を当事者とする居住用財産の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく当該法人に対する当該債務（当該債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、当該承継後の当該債務の賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

四 住宅の取得等に要する資金に充てるために法第四十一条第一項第四号に規定する使用者（以下この号において「使用者」という。）から借り入れた借入金又は当該使用者に対する当該住宅の取得等の対価に係る債務（これらの借入金又は債務に類する債務で財務省令で定めるものを含む。）で、契約において償還期間又は賦払期間が十年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し、又は支払うこととされているもの

一 所得税法施行令第二百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「又は第七十一条（雑損失の繰越控除）」とあるのは、「、第七十一条（雑損失の繰越控除）又は租税特別措置法第四十一条の五の二第四項（特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除）」とする。

二 所得税法施行令第二百五十八条第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定に準じて」とあるのは、「並びに租税特別措置法第四十一条の五の二第四項（特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除）の規定に準じて」とする。

三 所得税法施行令第二百五十九条の規定の適用については、同条中「の規定を」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の五の二第四項（特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除）の規定を」とする。

第二十六条の八 削除

第二十六条の九 法第四十一条の九第一項に規定する預貯金、合同運用信託その他の政令で定めるものは、預貯金、合同運用信託、公社債、公社債投資信託の受益権及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等とする。

一 法第四十一条の九第一項に規定する預入等（次項において「預入等」という。）がされた預貯金等（同条第一項に規定する預貯金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る契約が、一定の期間継続され、又は一定の期間継続することとされていること。

二 前号の契約に係る預貯金等を対象としてくじ引その他の方法（次項において「くじ引等」という。）により、金品その他の経済的利益の支払若しくは交付を受け、又は受けることとされていること。

一 抽せん権（くじ引等による抽せんを受けることができる権利をいう。）は、前項第一号の要件を満たす預貯金等を対象として、その預入等がされた預貯金等の一定額若しくはその預貯金等の残高の一定額を基準として、又は当該預貯金等に係る契約の一定の期間の継続に対して、一個又は数個が与えられるものとする。

二 一の抽せんごとの懸賞金等の総額は、くじ引等の対象とされる預貯金等の総額に応じて定められているものとする。

三 くじ引等に関し、そのくじ引等の期日並びにそのくじ引等に係る懸賞金等の支払等の開始の日及びその支払等の方法を定めるものとする。

第二十六条の九の二 法第四十一条の十二第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

一 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人により国外において発行された法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（以下この条から第二十六条の十三までにおいて「割引債」という。）について支払を受けるべき同項に規定する償還差益（以下この条から第二十六条の十六までにおいて「償還差益」という。）の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
　イ 当該割引債の法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額（以下この条、第二十六条の十二及び第二十六条の十五において「社債発行差金」という。）
　ロ イに掲げる金額のうち当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分の金額

二 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人により国外において発行された割引債について支払を受けるべき償還差益の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
　イ 当該割引債の社債発行差金
　ロ イに掲げる金額のうちこれらの外国法人の法人税法第百四十一条第二号又は第三号に規定する事業に帰せられる部分の金額

一 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から発行価額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
　イ 当該割引債の社債発行差金
　ロ イに掲げる金額のうち当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分の金額

二 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から発行価額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
　イ 当該割引債の社債発行差金
　ロ イに掲げる金額のうちこれらの外国法人の法人税法第百四十一条第二号又は第三号に規定する事業に帰せられる部分の金額

第二十六条の九の三 法第四十一条の十二第一項に規定する政令で定める民間都市開発推進機構は、公益財団法人であるものとする。

第二十六条の十 割引債の発行者は、法第四十一条の十二第三項の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。

第二十六条の十一 法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が短期公社債に該当する国債その他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。 この場合において、同条第一項第一号中「法人」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十二第七項（償還差益等に係る分離課税等）に規定する割引債（第三項において「割引債」という。）の償還差益（同条第七項に規定する償還差益をいう。次項及び第三項において同じ。）、法人」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該配当等が短期公社債（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の十一第三項（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」と、「株式及び」とあるのは「割引債、株式及び」と、「と集団投資信託の受益権と」とあるのは「又は集団投資信託の受益権の三種類」と、同項第一号中「の数（」とあるのは「の数（割引債については額面金額とし、」と、「、金額」とあるのは「金額とする」とする。

一 国債

二 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債又は同法附則第三十六条第一項に規定する振替外債のうち財務省令で定める要件を満たすもの

三 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債

四 信用金庫法第五十四条の四第一項に規定する短期債

五 保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債

六 資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債

七 農林中央金庫法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債

第二十六条の十二 法第四十一条の十二第五項の規定により還付する所得税の額は、割引債の券面金額から償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額。以下この項において同じ。）を控除した金額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、次に掲げる金額）に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とする。

一 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第三条の規定による改正前の法人税法（ロ及び次号において「平成二十六年旧法人税法」という。）第百四十一条第一号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から償還金額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
　イ 当該割引債の社債発行差金
　ロ イに掲げる金額のうち当該外国法人の平成二十六年旧法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分の金額

二 平成二十六年旧法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が国外において発行した割引債の券面金額から償還金額を控除した金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
　イ 当該割引債の社債発行差金
　ロ イに掲げる金額のうちこれらの外国法人の平成二十六年旧法人税法第百四十一条第二号又は第三号に規定する事業に帰せられる部分の金額

第二十六条の十三 法第四十一条の十二第六項の割引債につき、同項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 その償還期限後において償還する場合 当該割引債につき法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、当該割引債の券面金額から当該割引債に係る最終発行日における発行価額等を控除した残額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、同項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額。以下この条において同じ。）のうち、法第四十一条の十二第六項に規定する内国法人又は受託者（以下この条において「非課税法人等」という。）が当該割引債を所有していた期間に対応する部分の金額

二 その償還期限を繰り上げて償還する場合又は当該期限前に買入消却をする場合 当該割引債につき法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額から同条第五項の規定により還付される金額を控除した残額のうち、非課税法人等が当該割引債を所有していた期間に対応する部分の金額

一 請求者の名称及びその本店又は主たる事務所の所在地

二 償還を受ける割引債の券面金額の合計額及び発行価額（当該発行価額が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日における発行価額等）の合計額並びに当該割引債につき法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額

三 償還を受ける割引債の取得年月日及び当該割引債を所有していた期間のうちその償還の日までの期間の月数

四 第二号に掲げる所得税の額のうち、法第四十一条の十二第六項の規定による還付を受けようとする金額

五 その他参考となるべき事項

第二十六条の十四 第二十六条の十二第二項又は前条第四項の規定を適用する場合において、法第四十一条の十二第五項又は第六項に規定する発行者（以下この条において「発行者」という。）が、法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定による還付をすべきこととなつた日の属する月の翌月において第二十六条の十二第二項後段（前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により控除することができない金額があるときは、法第四十一条の十二第五項又は第六項に規定する割引債の償還差益に係る所得税の第二十六条の十第二項に規定する納税地の所轄税務署長は、当該控除することができない金額を、当該発行者に還付する。

第二十六条の十五 法第四十一条の十二第七項に規定する政令で定める公社債は、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるものとする。

一 国債及び地方債

二 内国法人が発行する社債（会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債券を含む。）

三 外国法人が発行する債券（国外において発行する債券にあつては、次に掲げるものに限る。）
　イ 法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が国外において発行する債券の社債発行差金の全部又は一部が当該外国法人の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる場合における当該債券
　ロ 法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が国外において発行する債券の社債発行差金の全部又は一部がこれらの外国法人のこれらの号に規定する事業に帰せられる場合における当該債券

第二十六条の十六 非居住者が支払を受けるべき前条第一項第三号に掲げる公社債（法第四十一条の十二第三項の規定の適用を受けたものに限る。）の償還差益については、所得税法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得とみなして、同法その他所得税に関する法令の規定（所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に関する規定を除く。）を適用する。

第二十六条の十七 法第四十一条の十二の二第一項に規定する政令で定める内国法人は、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第四十七条第二項に規定する管理組合法人及び同法第六十六条の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項に規定するマンション建替組合、同法第百十六条に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条に規定する敷地分割組合とする。

第二十六条の十八 法第四十一条の十三第二項の場合において、同項に規定する特定振替社債等（以下この項及び第三項において「特定振替社債等」という。）の同条第二項に規定する償還差益の支払を受ける者が当該特定振替社債等の発行をする者の同項に規定する特殊関係者であるかどうかの判定は、当該発行をする者の当該支払を受ける者が当該特定振替社債等を取得した日を含む事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。次項及び第三項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。

第二十六条の十九 法第四十一条の十三の二第一項に規定する政令で定めるものは、恒久的施設を有する外国法人の発行する割引債（同項に規定する割引債をいう。第一号において同じ。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この条において同じ。）のうち、当該償還差益の金額に同号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当するものとする。

一 当該割引債の社債発行差金（第二十六条の九の二第一項第一号イに規定する社債発行差金をいう。）

二 前号に掲げる金額のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額

第二十六条の二十 法第四十一条の十三の三第四項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一 法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する特定振替割引債（以下この条において「特定振替割引債」という。）の発行者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

二 特定振替割引債の発行者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該発行者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

一 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

二 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一 振替割引債の発行者等（法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する振替社債等のうち法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債に該当するものの発行者又は当該発行者の特殊関係者をいう。以下この項において同じ。）の事業に係る利益の額又は売上金額、収入金額その他の収益の額

二 振替割引債の発行者等が保有する資産の価額

三 振替割引債の発行者等が支払う剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その他これらに類するものの額

第二十六条の二十一及び第二十六条の二十二 削除

第二十六条の二十三 法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。 この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除する。

一 当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額

二 当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額

三 当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額

一 平成十六年一月一日以後に行う証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正前の証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引、同条第二十一項に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第二十二項に規定する有価証券オプション取引に該当するもの

二 平成十七年七月一日以後に行う証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第一条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第二項に規定する取引所金融先物取引に該当するもの

三 証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日以後に行う金融商品取引法第二条第二十一項第一号から第三号までに掲げる取引

第二十六条の二十四及び第二十六条の二十五 削除

第二十六条の二十六 法第四十一条の十五第一項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第二項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

一 控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。

二 所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず、法第四十一条の十五第一項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

一 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額

二 その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（法第四十一条の十五第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。次項第二号において同じ。）

三 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額

四 第二号に掲げる先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の先物取引に係る雑所得等の金額

五 法第四十一条の十五第一項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額

六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

一 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額

二 その年の前年以前三年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額

三 その年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。次号において同じ。）

四 第二号に掲げる先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額並びに当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の先物取引に係る雑所得等の金額又は純損失の金額

五 法第四十一条の十五第一項の規定により翌年以後において先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる先物取引の差金等決済に係る損失の金額

六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

一 所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第四十一条の十五第五項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。

二 所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第四十一条の十五第五項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条までにおいて同じ。）」とする。

三 所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項（租税特別措置法第四十一条の十五第五項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。

四 所得税法第百二十五条の規定の適用については、同条第一項から第三項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載（財務省令で定める記載を含む。）をした」とする。

五 所得税法第百二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。

六 所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第四十一条の十五第二項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（第百五十五条において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第四十一条の十五第五項において準用する第百二十三条第一項（先物取引の差金等決済の損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三条第二項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第四十一条の十五第五項において準用する第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項」とする。

七 所得税法第百五十二条の規定の適用については、同条中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第八号」とあるのは「又は第八号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

八 所得税法第百五十三条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

九 所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

十 所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第四十一条の十五第一項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）の規定の適用」とする。

十一 所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。

第二十六条の二十七 年齢が六十五歳以上である居住者が所得税法第二百三条の七に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第三百十九条の十二の規定の適用については、同条中「百八万円」とあるのは、「百五十八万円（同条に規定する公的年金等が第三百十九条の六第一項各号又は第二項第一号（公的年金等の金額から控除する金額の調整等）に掲げるものである場合にあつては、八十万円）」とする。

第二十六条の二十七の二 法第四十一条の十七第一項に規定する政令で定める取組は、法律又は法律に基づく命令（告示を含む。）に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。

第二十六条の二十七の三 法第四十一条の十八第二項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額は、法第八条の四第三項第三号、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号（法第三十二条第四項において準用する場合を含む。）、第三十七条の十第六項第五号（法第三十七条の十一第六項及び第三十七条の十二第七項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第七十八条第一項第一号に規定する百分の四十に相当する金額とする。

第二十六条の二十八 法第四十一条の十八の二第二項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額は、法第八条の四第三項第三号、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号（法第三十二条第四項において準用する場合を含む。）、第三十七条の十第六項第五号（法第三十七条の十一第六項及び第三十七条の十二第七項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第七十八条第一項第一号に規定する百分の四十に相当する金額とする。

第二十六条の二十八の二 法第四十一条の十八の三第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

一 法第四十一条の十八の三第一項第一号イに掲げる法人 次に掲げる要件
　イ 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ロ 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
　ハ 財務省令で定めるところにより、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。）を作成し、これを保存していること。

二 法第四十一条の十八の三第一項第一号ロに掲げる法人 次に掲げる要件
　イ 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ロ 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
　ハ 前号ハに掲げる要件

三 法第四十一条の十八の三第一項第一号ハに掲げる法人 次に掲げる要件
　イ 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ロ 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
　ハ 第一号ハに掲げる要件

四 法第四十一条の十八の三第一項第一号ニに掲げる法人 次に掲げる要件
　イ 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ロ 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
　ハ 第一号ハに掲げる要件

一 法第四十一条の十八の三第一項第二号イ及び第三号イに掲げる法人 次に掲げる要件
　イ 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ロ 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
　ハ 前項第一号ハに掲げる要件

二 法第四十一条の十八の三第一項第二号ロ及び第三号ロに掲げる法人 次に掲げる要件
　イ 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ロ 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
　ハ 前項第一号ハに掲げる要件

三 法第四十一条の十八の三第一項第二号ハ及び第三号ハに掲げる法人 次に掲げる要件
　イ 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　ロ 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
　ハ 前項第一号ハに掲げる要件

一 実績判定期間 当該法人の直前に終了した事業年度終了の日以前五年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該終了の日までの期間をいう。

二 経常収入金額 総収入金額から国の補助金等、臨時的な収入その他の財務省令で定めるものの額を控除した金額をいう。

三 寄附金収入金額 受け入れた寄附金の額の総額から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち財務省令で定める金額を超える部分の金額をいう。）その他の財務省令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額をいう。

四 事業年度 法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。

五 判定基準寄附者 当該法人の実績判定期間内の日を含む各事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名又は名称その他の財務省令で定める事項が明らかな寄附金に限るものとし、学校の入学に関するものその他の財務省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の額（当該同一の者が個人である場合には、当該各事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が三千円以上である場合の当該同一の者（当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。）をいう。

六 公益目的事業費用等 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号に規定する公益目的事業に係る費用、私立学校法第二十六条第三項（同法第六十四条第五項において準用する場合を含む。）に規定する私立学校の経営に関する会計に係る業務として行う事業に係る費用、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業に係る費用又は更生保護事業法第二条第一項に規定する更生保護事業に係る費用をいう。

七 特定学校等 次に掲げる施設をいう。
　イ 所得税法施行令第二百十七条第四号に規定する学校、専修学校及び各種学校
　ロ 児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第二項に規定する児童発達支援又は同条第三項に規定する放課後等デイサービスを行う事業に限る。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業、同条第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業が行われる施設
　ハ 児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設、同条第二号に規定する医療型障害児入所施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設及び同法第四十四条に規定する児童自立支援施設

八 定員等 収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるものをいう。

九 国の補助金等 国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この号において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものをいう。

第二十六条の二十八の三 法第四十一条の十九第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 法第四十一条の十九第一項に規定する特定新規株式（以下この条において「特定新規株式」という。）を払込み（同項に規定する払込みをいう。第三項を除き、以下この条において同じ。）により取得（法第四十一条の十九第一項に規定する取得をいう。第三項を除き、以下この条において同じ。）をした日として財務省令で定める日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（法第四十一条の十九第一項に規定する特定新規中小会社をいう。以下この条において同じ。）が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として財務省令で定める者

二 当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社の設立に際し、当該特定新規中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この項において「特定事業主であつた者」という。）

三 特定事業主であつた者の親族

四 特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五 特定事業主であつた者の使用人

六 前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

七 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

八 前各号に掲げる者以外の者で、特定新規中小会社との間で当該特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約として財務省令で定める契約を締結していないもの

一 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の数

二 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。）又は贈与をした同一銘柄株式（前号の特定新規株式及び当該特定新規株式と同一銘柄の他の株式をいう。以下この条において同じ。）の数

一 法第四十一条の十九第一項第一号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社に対する払込み（新株予約権の発行に際してするものに限る。次号において同じ。）により取得をした新株予約権 当該特定新規中小会社により発行される特定新規株式

二 法第四十一条の十九第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社に対する払込みにより取得をした新株予約権（法第三十七条の十三第一項第二号イに規定する投資事業有限責任組合に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約に従つて取得をしたものに限る。） 当該特定新規中小会社により発行される法第三十七条の十三第一項第二号イに掲げる特定新規株式

一 当該適用控除対象特定新規株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額

二 当該適用控除対象特定新規株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該適用控除対象特定新規株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
　イ 当該適用年において当該適用控除対象特定新規株式以外の適用控除対象特定新規株式（ロにおいて「他の適用控除対象特定新規株式」という。）がない場合 当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額（当該適用対象額が八百万円を超える場合には八百万円とし、当該適用対象額に当該適用年において支出した特定寄附金等の金額（所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額及び同条第三項の規定又は法第四十一条の十八第一項若しくは第四十一条の十八の二第一項の規定により当該特定寄附金とみなされたものの額の合計額をいう。以下この号において同じ。）を加算した金額が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の当該適用年の年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額（以下この号において「基準額」という。）を超える場合には、当該基準額から当該特定寄附金等の金額を控除した残額とする。）から二千円を控除した残額
　ロ 当該適用年において他の適用控除対象特定新規株式がある場合 当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額と当該他の適用控除対象特定新規株式の適用対象額との合計額（当該合計額が八百万円を超える場合には八百万円とし、当該合計額に当該適用年において支出した特定寄附金等の金額を加算した金額が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の当該適用年の年分の基準額を超える場合には当該基準額から当該特定寄附金等の金額を控除した残額とする。）に当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額と当該他の適用控除対象特定新規株式の適用対象額との合計額のうちに占める当該適用控除対象特定新規株式の適用対象額の割合を乗じて計算した金額（ロにおいて「特例対象額」という。）から二千円（当該他の適用控除対象特定新規株式に係る特例対象額からこの号の規定により控除した金額がある場合には、二千円から当該金額を控除した残額）を控除した残額

第二十六条の二十八の四 法第四十一条の十九の二第一項に規定する政令で定める家屋は、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された家屋であつて、その者の居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

第二十六条の二十八の五 法第四十一条の十九の三第一項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第十項に規定する高齢者等居住改修工事等（以下この項及び第三項において「高齢者等居住改修工事等」という。）につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額（当該高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。

一 高齢者等居住改修工事等の法第四十一条の十九の三第一項に規定する標準的費用額が五十万円を超えること。

二 高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額が当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 高齢者等居住改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
　イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
　ロ 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

四 高齢者等居住改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 一般断熱改修工事等の法第四十一条の十九の三第二項に規定する断熱改修標準的費用額が五十万円を超えること。

二 一般断熱改修工事等をした家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額が当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 一般断熱改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。

四 一般断熱改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 多世帯同居改修工事等の法第四十一条の十九の三第三項に規定する多世帯同居改修標準的費用額が五十万円を超えること。

二 多世帯同居改修工事等をした家屋の当該多世帯同居改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額が当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 多世帯同居改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。

四 多世帯同居改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 法第四十一条の十九の三第四項の住宅耐震改修（以下この項において「住宅耐震改修」という。）の同条第四項の耐震改修標準的費用額が五十万円を超えること。

二 住宅耐震改修をした家屋の当該住宅耐震改修に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該住宅耐震改修に要した費用の額が当該住宅耐震改修に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 住宅耐震改修をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。

四 住宅耐震改修をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 耐久性向上改修工事等の法第四十一条の十九の三第四項に規定する耐久性向上改修標準的費用額が五十万円を超えること。

二 耐久性向上改修工事等をした家屋の当該耐久性向上改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額が当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 耐久性向上改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。

四 耐久性向上改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

一 子育て対応改修工事等の法第四十一条の十九の三第七項に規定する子育て対応改修標準的費用額が五十万円を超えること。

二 子育て対応改修工事等をした家屋の当該子育て対応改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該子育て対応改修工事等に要した費用の額が当該子育て対応改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

三 子育て対応改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。

四 子育て対応改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

第二十六条の二十八の六 法第四十一条の十九の四第一項に規定する政令で定める金額は、同項又は同条第二項の個人が新築をし、又は取得をした同条第一項に規定する認定住宅等（以下この項において「認定住宅等」という。）について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額（当該認定住宅等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該認定住宅等の床面積（当該認定住宅等が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであつて、その者がその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積とする。以下この項において同じ。）のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額）とする。

第二十六条の二十八の七 法第四十一条の十九の五第一項に規定する政令で定める金額は、所得税法第九十五条第一項に規定する国外源泉所得に係る同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額の計算上、同法第九十五条第四項第一号に規定する内部取引（次項及び第五項において「内部取引」という。）に係る同法第三十三条第三項に規定する資産の譲渡に要した費用の額に相当するもの、同法第三十四条第二項に規定する支出した金額に相当するもの、同法第三十七条に規定する必要経費に算入すべき金額に相当するもの又は同法第三十八条に規定する資産の取得費に相当するものとする。

一 有形資産（次号に掲げるものを除く。）

二 現金、預貯金、売掛金、貸付金、所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券、法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産

第二十六条の二十九 法第四十一条の二十第一項に規定する政令で定める者は、ホテル、旅館、飲食店その他飲食をする場所（臨時に設けられたものを含む。）で行われる飲食を伴うパーティー、催物その他の会合において、専ら接待その他の客をもてなすための役務の提供を行うことを業務とするホステスその他の者とする。

第二十六条の三十 法第四十一条の二十一第一項第二号に規定する業務の執行として政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

一 投資組合契約（法第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）に基づいて行う事業（以下この項、次項及び第四項第一号ロにおいて「投資組合事業」という。）に係る業務の執行（以下この項において「業務執行」という。）

二 投資組合事業に係る業務執行の決定

三 投資組合事業に係る業務執行又は業務執行の決定についての承認、同意その他これらに類する行為（当該投資組合事業に係る次に掲げる行為（その決定を含む。）についての承認、同意その他これらに類する行為を除く。）
　イ 当該業務執行を行う者（当該者が法人である場合には、その役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第六項第一号ヘにおいて同じ。）及び使用人を含む。）との間において取引を行うことを内容とした当該投資組合事業に係る組合財産（法第四十一条の二十一第四項第四号に規定する組合財産をいう。ロにおいて同じ。）の運用を行うこと。
　ロ 当該業務執行を行う者が金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産との間において取引を行うことを内容とした当該投資組合事業に係る組合財産の運用を行うこと。

一 当該一の組合員が直接に締結している組合契約

二 前号に掲げる組合契約による組合（これに類するものを含む。以下この項、第九項及び第十項第二号において同じ。）が直接に締結している組合契約

三 前号又は次号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約

四 前号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約

一 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約 同法第六百六十八条に規定する組合財産

二 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約 同法第十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

三 有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約 同法第五十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

四 外国における前三号に掲げる契約に類する契約（以下この号において「外国組合契約」という。） 当該外国組合契約に係る前三号に規定する組合財産に類する財産

一 投資組合財産に対する法第四十一条の二十一第一項の非居住者又は外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合（当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には、特定組合契約（次のいずれにも該当するものを除く。）に係る組合財産（前項に規定する組合財産をいう。ロ、同号及び第十項において同じ。）に係るものに限る。）を合計した割合
　イ 特殊関係組合契約以外の組合契約（前項に規定する組合契約をいう。第九項並びに第十項第二号及び第三号において同じ。）
　ロ 特定組合契約に係る組合財産として投資組合財産に対する持分を有する者が当該非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約（当該特定組合契約に係る特例適用投資組合契約を除く。）に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る業務（当該投資組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は当該投資組合事業に係る多額の借財に関するものに限る。）の執行に関する行為（当該投資組合事業に係る第一項第三号イ又はロに掲げる行為（その決定を含む。）についての承認、同意その他これらに類する行為を除く。）を行わない場合における当該特定組合契約

二 特例適用投資組合契約に係る前号の各特殊関係組合員の損益分配割合（当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には、特定組合契約（前号イ及びロのいずれにも該当するものを除く。）に係るものに限る。）を合計した割合

一 特例適用投資組合契約を締結している組合員である一の非居住者又は外国法人

二 前号の一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者

三 第一号の一の非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約（特例適用投資組合契約を除く。）に係る組合財産として投資組合財産に対する持分を有する者（前二号に掲げる者を除く。）

一 次に掲げる個人
　イ 当該非居住者の親族
　ロ 当該非居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ 当該非居住者の使用人
　ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該非居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
　ヘ 当該外国法人の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者

二 当該一の非居住者又は外国法人（次号において「非居住者等」という。）と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

三 当該一の非居住者等と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該一の非居住者等及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

一 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

二 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

一 第二項第一号に掲げる組合契約（同項第二号から第四号までに掲げる組合契約に該当するものを除く。以下この号において同じ。） 当該組合契約に係る組合財産に対する当該非居住者若しくは外国法人に係る各特殊関係組合員（第五項第三号に掲げる者を除く。以下この号及び第三号において同じ。）の持分の割合を合計した割合又は当該組合契約に係る当該各特殊関係組合員の損益分配割合を合計した割合のいずれかが百分の二十五以上である場合における当該組合契約

二 前号、この号又は次号の規定により特殊関係組合契約に該当する組合契約（以下この号において「他の特殊関係組合契約」という。）による組合が直接に締結している組合契約 当該組合契約に係る組合財産に対する当該非居住者若しくは外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合（当該特殊関係組合員が第五項第三号に掲げる者である場合には、当該他の特殊関係組合契約に係る組合財産に係るものに限る。）を合計した割合又は当該組合契約に係る当該各特殊関係組合員の損益分配割合（当該特殊関係組合員が同項第三号に掲げる者である場合には、当該他の特殊関係組合契約に係るものに限る。）を合計した割合のいずれかが百分の二十五以上である場合における当該組合契約

三 前二号に掲げる組合契約以外の組合契約 当該組合契約に係る組合財産に対する当該非居住者若しくは外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合を合計した割合又は当該組合契約に係る当該各特殊関係組合員の損益分配割合を合計した割合のいずれかが百分の二十五以上である場合における当該組合契約

一 配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、雑所得の金額、法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額に相当する金額

二 一時所得に係る総収入金額に算入すべき金額が当該一時所得に係る所得税法第三十四条第二項に規定する支出した金額に算入すべき金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

一 法第四十一条の二十一第六項の特例適用申告書に係る同条第四項第二号に規定する投資組合（次号及び次条において「投資組合」という。）の解散

二 前号の特例適用申告書を提出した者が当該特例適用申告書に係る投資組合からの脱退その他の事由により当該投資組合の組合員でなくなること。

第二十六条の三十一 非居住者が、特例適用投資組合契約等（特例適用投資組合契約及び投資組合契約（当該非居住者が特例適用投資組合契約以外の投資組合契約につき第一号及び第二号に掲げる要件を満たす場合の当該投資組合契約に限る。以下この項及び第五項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）を締結している場合において、所得税法施行令第二百八十一条第六項各号に掲げる要件を満たす内国法人の株式又は出資の譲渡（同条第一項第四号に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたとき（同令第二百八十一条第七項の規定により同条第六項第二号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとされる場合を含むものとし、当該内国法人の株式又は出資につき第三号に掲げる要件を満たす場合に限る。）は、当該内国法人の株式又は出資の譲渡については、同令第二百八十一条第六項及び第七項に規定する特殊関係株主等には、当該特例適用投資組合契約等に係る同条第四項第三号に掲げる者は含まれないものとして、同条の規定を適用する。

一 譲渡の日の属する年（以下この項及び第五項において「譲渡年」という。）以前三年内で投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約によつて成立する投資組合の法第四十一条の二十一第四項第三号に規定する有限責任組合員であること。

二 譲渡年以前三年内で投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約に基づいて行う事業に係る前条第一項各号に掲げる行為を行わないこと。

三 譲渡年以前三年内のいずれの時においても、当該非居住者に係る所得税法施行令第二百八十一条第一項第四号ロの内国法人の特殊関係株主等（特例適用投資組合契約等に係る同条第四項第三号に掲げる者を除く。）が当該内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が同条第四項第三号に規定する組合契約（当該特例適用投資組合契約等を除く。）に係る同号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を所有していなかつたこと。

一 その譲渡の日においてその譲渡をした当該投資組合財産である内国法人の株式又は出資を当該投資組合財産として取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間が一年に満たないもの（次号に掲げるものを除く。）

二 預金保険法第百十二条第一項の規定により預金保険機構が取得する同法第百十一条第二項に規定する特別危機管理銀行の株式で、同法第百二十条第一項第四号の規定により預金保険機構が当該特別危機管理銀行の株式を譲渡する場合において預金保険機構から当該投資組合財産として取得する当該特別危機管理銀行の株式に該当するもの

第二十六条の三十二 法第四十一条の二十二第一項に規定する芸能人等の役務提供報酬の支払をする同項に規定する免税芸能法人等（第三項及び第四項において「免税芸能法人等」という。）のその支払につき同条第一項の規定により徴収をすべき所得税の納税地については、所得税法施行令第五十五条第二項第七号中「その支払者」とあるのは、「租税特別措置法第四十一条の二十二第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）に規定する免税芸能法人等（以下この号において「免税芸能法人等」という。）に対し同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（以下この号において「芸能人等の役務提供に係る対価」という。）の支払をする者（その者が免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者）」とする。

第二十七条 法第四十二条第二項に規定する政令で定めるものは、金融商品取引法第百五十六条の十一に規定する清算預託金（財務省令で定めるものを除く。）とする。

第二十七条の二 法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引（以下この項及び第九項において「債券現先取引」という。）に係る同条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件（同条第七項第二号に規定する特定金融機関等（以下この条において「特定金融機関等」という。）が日本銀行である場合には、第一号及び第三号に掲げる要件）とする。

一 債券現先取引において債券の譲渡の日又は購入の日からその債券の買戻しの日又は売戻しの日までの期間が六月を超えないこと。

二 債券現先取引に関し、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第三条に規定する一括清算の約定（当該債券現先取引につき所得税法第百六十一条第一項第十号に掲げる利子の支払をする特定金融機関等が法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人である場合には、これに類するものとして財務省令で定める約定）その他債券現先取引に係る債券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険を減少させるための約定として財務省令で定める約定をしていること。

三 債券現先取引に係る債券の当該債券現先取引の約定をした日における価額が当該債券現先取引につき約定をした価格以上であること。

一 証券貸借取引において有価証券の貸付けの日又は借入れの日からその有価証券の返還を受けた日又は返還をした日までの期間が六月を超えないこと。

二 証券貸借取引に関し、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第三条に規定する一括清算の約定（当該証券貸借取引につき所得税法第百六十一条第一項第十号に掲げる利子の支払をする特定金融機関等が法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人である場合には、これに類するものとして財務省令で定める約定）をしていること。

三 証券貸借取引に係る有価証券の当該証券貸借取引の約定をした日における価額のうちに当該証券貸借取引において担保とされる現金及び有価証券の価額（有価証券にあつては、同日におけるその価額）の合計額の占める割合が百分の五十から百分の百五十までの範囲内にあること。

一 次に掲げる外国法人が発行し、又は保証する債券
　イ その出資金額又は拠出をされた金額の合計額の二分の一以上が外国の政府により出資又は拠出をされている外国法人
　ロ 外国の特別の法令の規定に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下に運営されているもの

二 国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する債券

三 経済協力開発機構の我が国以外の加盟国の法令の規定に基づき設立され、かつ、当該国において当該国の法令の規定に基づき銀行業を営む法人が発行する債券

一 債券現先取引において債券の譲渡の日又は購入の日からその債券の買戻しの日又は売戻しの日までの期間が三月を超えないこと。

二 債券現先取引に関し、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第三条に規定する一括清算の約定（当該債券現先取引につき所得税法第百六十一条第一項第十号に掲げる利子の支払をする特定金融機関等が法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人である場合には、これに類するものとして財務省令で定める約定）その他債券現先取引に係る債券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険を減少させるための約定として財務省令で定める約定をしていること。

三 債券現先取引に係る債券の当該債券現先取引の約定をした日における価額が当該債券現先取引につき約定をした価格の百分の七十五以上であること。

四 債券現先取引に係る利率が、次に掲げる当該債券現先取引の区分に応じそれぞれ次に定める利率に二を乗じて得た率に百分の一を加えた率以下であること。
　イ 法第四十二条の二第三項第一号に掲げる債券に係る債券現先取引 当該債券現先取引の約定をした日の前日以前三月間のコール資金の貸付けに係る利率のうち最も高いものとして財務省令で定める利率
　ロ 法第四十二条の二第三項第二号又は第三号に掲げる債券に係る債券現先取引 第十一項に規定する外国におけるイに定める利率に相当するものとして財務省令で定める利率

五 次に掲げる債券現先取引の区分に応じそれぞれ次に定める要件
　イ 法第四十二条の二第三項に規定する特定外国法人（以下この条において「特定外国法人」という。）が支払を受ける所得税法第百六十一条第一項第十号に掲げる利子（法第四十二条の二第三項の規定の適用を受けようとするものに限る。ロにおいて「対象利子」という。）に係る債券現先取引で特定金融機関等のうち法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人以外のものとの間で行われるもの（イにおいて「判定対象債券現先取引」という。） 当該特定金融機関等の（１）に掲げる金額と（２）に掲げる金額との合計額の（３）に掲げる金額に対する割合が百分の五十以下であること。
　ロ 特定外国法人が支払を受ける対象利子に係る債券現先取引で特定金融機関等のうち法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人との間で行われるもの 当該特定金融機関等が金融商品債務引受業として当該特定外国法人と他の特定金融機関等のうち同号ロに掲げる法人以外のものとの間で行われた債券現先取引（当該対象利子に係るものに限る。ロにおいて「判定対象債券現先取引」という。）に基づく債務を引受け等により負担した場合における当該他の特定金融機関等の（１）に掲げる金額と（２）に掲げる金額との合計額の（３）に掲げる金額に対する割合が百分の五十以下であること。

一 二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下第十五項までにおいて「発行済株式等」という。）の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係

二 二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人。第五号において同じ。）によつてそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

三 次に掲げる事実その他これに類する事実（次号及び第五号において「特定事実」という。）が存在することにより二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）
　イ 当該他方の法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。イにおいて同じ。）の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の法人の役員若しくは使用人であつた者であること。
　ロ 当該他方の法人がその事業活動の相当部分を当該一方の法人との取引に依存して行つていること。
　ハ 当該他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の法人からの借入れにより、又は当該一方の法人の保証を受けて調達していること。

四 一の法人と次に掲げるいずれかの法人との関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）
　イ 当該一の法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
　ロ イ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
　ハ ロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人

五 二の法人がそれぞれ次に掲げるいずれかの法人に該当する場合における当該二の法人の関係（イに規定する一の者が同一の者である場合に限るものとし、前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）
　イ 一の者が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
　ロ イ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人
　ハ ロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人

一 前項の他方の法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）である法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が前項の一方の法人により所有されている場合 当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

二 前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の法人との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を当該一方の法人又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が当該一方の法人又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。） 当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

一 特定金融機関等（法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げる法人を除く。） 非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等若しくは特定外国法人との間で、同条第一項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等（以下この項において「振替債等に係る特定債券現先取引等」という。）若しくは同条第三項に規定する振替国債等に係る特定債券現先取引（次号において「振替国債等に係る特定債券現先取引」という。）（これらの取引のうち、特定金融機関等（同条第七項第二号ロに掲げる法人に限る。）又は外国金融機関等（同条第七項第一号ロに掲げる外国法人に限る。）が金融商品債務引受業又は金融商品債務引受業と同種類の業務としてこれらの取引に基づく債務を引受け等により負担したものを除く。）に係る契約が締結されたとき、又は非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等のうち同条第七項第一号ロに掲げる外国法人との間で、当該外国金融機関等が金融商品債務引受業と同種類の業務として他の外国金融機関等（同号ロに掲げる外国法人を除く。）との間の振替債等に係る特定債券現先取引等に基づく債務を引受け等により負担した場合における当該債務の引受け等に係る契約が締結されたとき。

二 特定金融機関等のうち法第四十二条の二第七項第二号ロに掲げるもの 非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等若しくは特定外国法人との間で、振替債等に係る特定債券現先取引等若しくは振替国債等に係る特定債券現先取引に係る契約が締結されたとき、又は非課税適用申告書を提出した外国金融機関等若しくは特定外国法人との間で、当該特定金融機関等が金融商品債務引受業として他の特定金融機関等（同号ロに掲げる法人を除く。）と当該非課税適用申告書を提出した者との間の振替債等に係る特定債券現先取引等若しくは振替国債等に係る特定債券現先取引に基づく債務を引受け等により負担した場合における当該債務の引受け等に係る契約が締結されたとき。

第二十七条の三 法第四十二条の二の二第三項の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の名称及び法人番号、その所在地、当該調書等の同条第一項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の同条第三項に規定する所轄の税務署長に提出しなければならない。

第三章　法人税法の特例

第一節　中小企業者等の法人税率の特例

第二十七条の三の二 法第四十二条の三の二第一項の表の第二号に規定する政令で定めるものは、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項に規定する管理組合法人及び同法第六十六条の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項に規定するマンション建替組合、同法第百十六条に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条に規定する敷地分割組合とする。

第一節の二　特別税額控除及び減価償却の特例

第二十七条の四 法第四十二条の四第四項に規定する他の通算法人の全てが中小企業者に該当するものとして政令で定めるものは、通算親法人である同条第十九項第九号に規定する農業協同組合等の各事業年度終了の日において当該農業協同組合等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の全てが資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人（同項第八号に規定する適用除外事業者（同項第八号の二に規定する政令で定めるものを除く。）に該当するものを除く。）に該当する場合における当該農業協同組合等（次項において「中小通算農業協同組合等」という。）とする。

一 法第四十二条の四第十一項第一号の通算法人等に係る通算親法人が普通法人（法第六十七条の二第一項の規定による承認を受けている同項に規定する医療法人（次号イ（２）において「特定の医療法人」という。）を除く。）である場合 法第四十二条の四第十一項第一号の欠損金増加合計額を同号の対象事業年度の所得の金額とみなして、当該所得の金額につき当該対象事業年度終了の時において当該通算法人等が次に掲げる法人のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額に相当する金額
　イ ロに掲げる法人以外の法人 法人税法第六十六条第一項
　ロ 法人税法第六十六条第六項に規定する中小通算法人 同条第一項及び第六項

二 前号に掲げる場合以外の場合 イに掲げる金額をロに掲げる数で除して計算した金額
　イ 法第四十二条の四第十一項第一号の欠損金増加合計額を同号の対象事業年度の所得の金額とみなして、当該所得の金額につき当該対象事業年度終了の時において同号の通算法人等に係る通算親法人が次に掲げる法人のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額に相当する金額に、当該所得の金額につき当該対象事業年度終了の時において当該通算法人等に係る通算子法人が前号イ又はロに掲げる法人のいずれに該当するかに応じそれぞれ同号イ又はロに定める規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額に相当する金額に当該対象事業年度終了の日において当該通算法人等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（ロにおいて「他の通算法人」という。）の数を乗じて計算した金額を加算した金額
　ロ 他の通算法人の数に一を加算した数

一 その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費

二 他の者に委託をして試験研究を行う当該法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用

三 技術研究組合法第九条第一項の規定により賦課される費用

一 次に掲げる情報について、一定の法則を発見するために行われる分析として財務省令で定めるもの
　イ 大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いる方法によつて収集された情報
　ロ イに掲げるもののほか、当該法人が有する情報で、当該法則の発見が十分見込まれる量のもの

二 前号の分析により発見された法則を利用した当該役務の設計

三 前号の設計に係る同号に規定する法則が予測と結果とが一致することの蓋然性が高いものであることその他妥当であると認められるものであること及び当該法則を利用した当該役務が当該目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

一 その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（前項第一号の分析を行うために必要な専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者として財務省令で定める者に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び経費（外注費にあつては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びに当該試験研究を行うために要する経費に相当する部分（外注費に相当する部分を除く。）に限る。）

二 他の者に委託をして試験研究を行う当該法人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用（前号に規定する原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。）

一 次項の規定の適用を受ける同項第一号に掲げる合併法人等

二 第十四項の規定の適用を受ける同項第二号イに掲げる分割承継法人等

一 合併等（合併、分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（以下この条において「現物分配」という。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日（次に掲げる日のうちいずれか早い日をいう。以下この項及び第十四項において同じ。）から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人等が当該適用年度開始の日においてその設立の日の翌日以後三年を経過していない法人（以下この条において「未経過法人」という。）に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の月別試験研究費の額を合計した金額に当該合併等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。
　イ 法第四十二条の四第一項又は第四項の規定の適用を受ける法人が未経過法人に該当し、かつ、当該法人がその設立の日から当該適用年度終了の日までの期間内に行われた合併等（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては当該設立の日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとし、その合併等に係る被合併法人等の当該合併等の日前に開始した各事業年度の試験研究費の額が零である場合における当該合併等を除く。イにおいて同じ。）に係る合併法人等である場合（当該設立の日から当該合併等の日の前日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日）までの期間の試験研究費の額が零である場合に限る。）における当該合併等に係る被合併法人等の当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日
　ロ 当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日

二 合併等で基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別試験研究費の額を合計した金額を加算する。

一 分割法人等 当該分割法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。
　イ 分割等で適用年度において行われたものに係る分割法人等 当該分割法人等の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（イにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割法人等の当該各調整対象年度の移転試験研究費の額（当該書類に記載された金額に限る。ロ及び次項において同じ。）に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
　ロ 分割等で基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたものに係る分割法人等 当該分割法人等の基準日から当該分割等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（ロにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割法人等の当該各調整対象年度の移転試験研究費の額

二 分割承継法人等 当該分割承継法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割承継法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算する。
　イ 分割等で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る分割承継法人等 当該分割承継法人等の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。イにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転試験研究費の額を合計した金額に当該分割等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
　ロ 分割等で基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る分割承継法人等 当該分割承継法人等の基準日から当該分割等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。ロにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転試験研究費の額を合計した金額

一 その分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額を合理的な方法により移転事業（その分割又は現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に移転する事業をいう。以下この号及び第三十二項において同じ。）に係る試験研究費の額と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分した場合における当該移転事業に係る試験研究費の額

二 その現物分配に係る現物分配法人の各事業年度の試験研究費の額のうち移転試験研究用資産（その現物分配により被現物分配法人に移転する試験研究用資産（法第四十二条の四第十九項第一号イ（１）に規定する試験研究又は同号イ（２）に規定する政令で定める試験研究の用に供される資産をいい、同号イ（１）に規定する当該固定資産又は繰延資産を除く。）をいう。）の償却費の額

一 その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は次に掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ。）の所有に属している法人
　イ 大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号において同じ。）との間に当該大法人による完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。ロにおいて同じ。）がある普通法人
　ロ 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この章において同じ。）及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（イに掲げる法人を除く。）

二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人

三 他の通算法人のうちいずれかの法人が次に掲げる法人に該当しない場合における通算法人
　イ 資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人のうち前二号に掲げる法人以外の法人
　ロ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人

一 当該法人（以下第二十二項までにおいて「判定法人」という。）の当該事業年度（以下第二十項までにおいて「判定対象年度」という。）開始の日において判定法人の設立の日（次に掲げる法人については、それぞれ次に定める日。第四号において同じ。）の翌日以後三年を経過していないこと。
　イ 新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等又は人格のない社団等 その開始した日
　ロ 収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等 当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
　ハ 外国法人 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた日又は外国法人が恒久的施設を有しないで法人税法第百三十八条第一項第四号に規定する事業を国内において開始し、若しくは同法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日のいずれか早い日（人格のない社団等については、同条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日）

二 判定法人（次に掲げる法人に該当するものに限る。以下この号において同じ。）の判定対象年度開始の日において判定法人の移行日（次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。第四号において同じ。）の翌日以後三年を経過していないこと。
　イ 公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等 当該公益法人等に該当することとなつた日
　ロ 公共法人に該当していた普通法人又は協同組合等 当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日

三 判定法人の判定対象年度に係る各基準年度（法第四十二条の四第十九項第八号に規定する基準年度をいう。次項において同じ。）で法人税法第八十条第一項に規定する還付所得事業年度であるものの所得に対する法人税の額につき同条の規定の適用があつたこと。

四 判定法人が特定合併等に係る合併法人等に該当するもの（次に定めるところによりその特定合併等に係る合併法人等の設立の日（第二号イ又はロに掲げる法人については、移行日。以下この号において同じ。）をみなした場合においても判定対象年度開始の日において判定法人がその設立の日の翌日以後三年を経過していないこととなるときにおける判定法人を除く。）であること。
　イ 法人を設立する特定合併等が行われた場合には、当該特定合併等に係る被合併法人等のうちその設立の日（既にイ又はロの規定により当該被合併法人等の設立の日とみなされた日がある場合には、その設立の日とみなされた日）が最も早いものの設立の日をもつて当該特定合併等に係る合併法人等の設立の日とみなす。
　ロ 特定合併等（法人を設立するものを除く。）が行われた場合において、当該特定合併等に係る被合併法人等の設立の日（既にイ又はロの規定により当該被合併法人等の設立の日とみなされた日がある場合には、その設立の日とみなされた日）が当該特定合併等に係る合併法人等の設立の日（既にイ又はロの規定により当該合併法人等の設立の日とみなされた日がある場合には、その設立の日とみなされた日）よりも早いときは、当該特定合併等後は、当該被合併法人等の設立の日をもつて当該合併法人等の設立の日とみなす。

五 判定法人が判定対象年度開始の日から起算して三年前の日（第二十項第一号において「基準日」という。）から判定対象年度開始の日の前日までのいずれかの時において内国法人である公益法人等又は人格のない社団等に該当していたこと。

六 判定法人が外国法人であること。

一 前項第一号又は第二号に掲げる事由に該当する場合（同項第四号に掲げる事由に該当する場合を除く。） 零

二 前項第三号に掲げる事由に該当する場合（同項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる事由に該当する場合を除く。） イに掲げる金額をロに掲げる数で除し、これに十二を乗じて計算した金額
　イ 判定法人に係る各基準年度の所得の金額の合計額から前項第三号に掲げる事由により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額
　ロ イに規定する各基準年度の月数の合計数

三 前項第四号に掲げる事由に該当する場合（同項第二号、第五号又は第六号に掲げる事由に該当する場合を除く。） イに掲げる金額及び合併等調整額（各被合併法人等のロに掲げる金額を合計した金額をいう。）の合計額を三で除して計算した金額
　イ 前号イに掲げる金額（同号ロに掲げる数が三十六を超える場合には、当該金額を当該数で除し、これに三十六を乗じて計算した金額）
　ロ 各対象特定合併等に係る各被合併法人等ごとの次に掲げる金額の合計額（当該対象特定合併等に係る被合併法人等の当該合計額に加算調整額（イに掲げる金額又は他の対象特定合併等に係る被合併法人等の次に掲げる金額の合計額をいう。）の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）

四 前項第四号に掲げる事由に該当する場合（同項第二号に掲げる事由に該当する場合に限る。）又は同項第五号に掲げる事由に該当する場合（同項第一号又は第二号に掲げる事由に該当し、かつ、同項第四号に掲げる事由に該当しない場合を除く。） イに掲げる金額及び合併等調整額（各被合併法人等のロに掲げる金額を合計した金額をいう。）の合計額を三で除して計算した金額
　イ （１）に掲げる金額（（２）に掲げる数が三十六を超える場合には、当該金額を当該数で除し、これに三十六を乗じて計算した金額）
　ロ 各対象特定合併等に係る各被合併法人等ごとの前号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額（当該対象特定合併等に係る被合併法人等の当該合計額に加算調整額（イ（１）に掲げる金額又は他の対象特定合併等に係る被合併法人等の同号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額をいう。）の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）

五 前項第六号に掲げる事由に該当する場合（同項第一号に掲げる事由に該当し、かつ、同項第四号に掲げる事由に該当しない場合を除く。） イに掲げる金額及び合併等調整額（各被合併法人等のロに掲げる金額を合計した金額をいう。）の合計額を三で除して計算した金額
　イ （１）に掲げる金額（（２）に掲げる数が三十六を超える場合には、当該金額を当該数で除し、これに三十六を乗じて計算した金額）
　ロ 各対象特定合併等に係る各被合併法人等ごとの第三号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額（当該対象特定合併等に係る被合併法人等の当該合計額に加算調整額（イ（１）に掲げる金額又は他の対象特定合併等に係る被合併法人等の同号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額をいう。）の計算の基礎とされた金額がある場合には、当該金額を除く。）

一 特定合併等 合併、分割、現物出資、事業の譲受け又は特別の法律に基づく承継（以下この号及び第六号において「合併等」という。）で、次のいずれかに該当するものをいう。
　イ 法人を設立する合併等で事業を移転するもののうち、基準日から判定対象年度開始の日までの間に行われたもの
　ロ 合併法人等との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある法人を被合併法人等とする合併等で事業を移転するもののうち、基準日から判定対象年度開始の日の前日（合併にあつては、判定対象年度開始の日）までの間に行われたもの
　ハ 次に掲げる合併等で、基準日から判定対象年度終了の日までの間に行われたもの
　ニ 調整対象法人（判定対象年度（判定法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。ニにおいて同じ。）開始の日を含む当該通算親法人の事業年度開始の日の翌日から判定対象年度終了の日までの間に行われた次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める合併法人を含む。）を被合併法人とする合併で、当該翌日から判定対象年度終了の日までの間に行われたもの

二 合併法人等 合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、譲受け法人（事業の譲受けをした法人をいう。次号において同じ。）又は承継法人をいう。

三 被合併法人等 被合併法人、分割法人、現物出資法人、移転法人（譲受け法人に対して事業の移転をした法人をいう。）又は被承継法人をいい、公共法人を除く。

四 対象特定合併等 次に定めるところにより特定合併等に係る被合併法人等の事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなしたならば判定法人の事業年度とみなされることとなる事業年度を有する各被合併法人等のそのみなされることとなる基因となつた特定合併等をいう。
　イ 特定合併等が行われた場合には、当該特定合併等に係る被合併法人等の当該特定合併等の日（合併にあつては、合併の日の前日。以下この号において同じ。）以前に開始した各事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなす。
　ロ イ又はハの合併法人等を被合併法人等とする特定合併等が行われた場合には、当該特定合併等に係る被合併法人等の当該特定合併等の日以前に開始した各事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなす。
　ハ ロの合併法人等を被合併法人等とする特定合併等が行われた場合には、当該特定合併等に係る被合併法人等の当該特定合併等の日以前に開始した各事業年度を当該特定合併等に係る合併法人等の事業年度とみなす。

五 事業規模 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該事業が二以上ある場合には、それぞれの事業の区分に応じ次に定める金額の合計額）をいう。
　イ 資産の譲渡を主な内容とする事業 当該事業の事業規模算定期間における当該資産の譲渡による売上金額その他の収益の額の合計額（次号に規定する合併等直前事業年度（以下この号において「合併等直前事業年度」という。）又は次号に規定する合併等以後事業年度（以下この号において「合併等以後事業年度」という。）が一年に満たない場合には、当該合計額を当該合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）
　ロ 資産の貸付けを主な内容とする事業 当該事業の事業規模算定期間における当該資産の貸付けによる収入金額その他の収益の額の合計額（合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度が一年に満たない場合には、当該合計額を当該合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）
　ハ 役務の提供を主な内容とする事業 当該事業の事業規模算定期間における当該役務の提供による収入金額その他の収益の額の合計額（合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度が一年に満たない場合には、当該合計額を当該合併等直前事業年度又は合併等以後事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）

六 事業規模算定期間 旧事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては判定法人の合併等直前期間（合併等の日の一年前の日から当該合併等の日までの期間をいう。）又は合併等直前事業年度（当該合併等の日を含む事業年度の直前の事業年度をいう。）をいい、第一号ハ（３）に規定する非従事事業に係る事業の規模を算定する場合にあつては合併等以後期間（合併等の日以後の期間を一年ごとに区分した期間をいう。）又は合併等以後事業年度（判定法人の当該合併等の日以後に終了した事業年度をいう。）をいう。

七 調整対象法人 第一号ニの通算親法人の同号ニの事業年度開始の時（当該通算親法人の当該事業年度開始の日に行われた法人を設立する合併に係る合併法人にあつては、同日）において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があつた法人のうち法第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者に該当するものをいう。

一 公共法人 零

二 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等 収益事業から生じた所得の金額（当該所得に対する法人税の額につき法人税法第八十条の規定の適用があつた場合には、同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額）

三 外国法人 法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額（人格のない社団等にあつては収益事業から生じた所得の金額に限るものとし、当該国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき同法第百四十四条の十三の規定の適用があつた場合には同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額とする。）

一 他の内国法人の加入日において当該他の内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のいずれかとの間に当該他の内国法人の当該加入日の前日以前のいずれかの日において通算完全支配関係があつたこと。

二 他の内国法人の加入日を含む当該他の内国法人に係る通算親法人の事業年度開始の日の前日において当該通算親法人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係があつたこと。

一 次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
　イ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二条第八項に規定する試験研究機関等
　ロ 国立研究開発法人
　ハ 福島国際研究教育機構

二 大学等（学校教育法第一条に規定する大学若しくは高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）又は国立大学法人法第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該大学等の役割分担及びその内容、当該法人及び当該大学等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法、当該試験研究の成果が当該法人及び当該大学等に帰属する旨及びその内容並びに当該大学等による当該成果の公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

三 特定新事業開拓事業者（産業競争力強化法第二条第六項に規定する新事業開拓事業者のうちその設立の日以後の期間が十五年未満であることその他の財務省令で定める要件を満たすものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特定新事業開拓事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該特定新事業開拓事業者の役割分担及びその内容、当該法人及び当該特定新事業開拓事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該特定新事業開拓事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
　イ 当該法人（法第四十二条の四第八項第三号の通算法人にあつては、同号イの他の通算法人を含む。）がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。ロにおいて同じ。）の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の法人（当該他の法人が通算親法人である場合には、他の通算法人を含む。）
　ロ 当該法人（法第四十二条の四第八項第三号の通算法人にあつては、当該通算法人に係る通算親法人）の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の者（当該他の者が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）
　ハ 当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の者

四 成果活用促進事業者（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者その他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者及び前号イからハまでに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究（当該成果活用促進事業者の行う同条第一項第三号ハに掲げる研究開発その他これに準ずる研究開発として財務省令で定めるもの（第十一号において「成果実用化研究開発」という。）に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該成果活用促進事業者の役割分担及びその内容、当該法人及び当該成果活用促進事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該成果活用促進事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

五 他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者及び第三号イからハまでに掲げるものを除く。）と共同して行う試験研究で、当該他の者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該法人及び当該他の者の役割分担及びその内容、当該法人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

六 技術研究組合の組合員が協同して行う技術研究組合法第三条第一項第一号に規定する試験研究で、当該技術研究組合の定款若しくは規約又は同法第十三条第一項に規定する事業計画（当該定款若しくは規約又は事業計画において、当該試験研究における当該法人及び当該法人以外の当該技術研究組合の組合員の役割分担及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

七 特別研究機関等に委託する試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の額及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

八 大学等に委託する試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

九 特定中小企業者等（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者で法第二条第一項第十一号に規定する青色申告書を提出するもの及び法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者で青色申告書を提出するもの（第十三号において「中小事業者等」という。）、法人税法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第三号イからハまでに掲げるもの及び当該法人が外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を除く。以下この号及び第十三号において同じ。）のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定（以下この項において「委任契約等」という。）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。以下第十二号までにおいて同じ。）で、当該特定中小企業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの及び次号から第十二号までに掲げる試験研究に該当するものを除く。）

十 特定新事業開拓事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該特定新事業開拓事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定新事業開拓事業者が再委託を行うものを除く。）
　イ その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの（以下この項において「工業化研究」という。）に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該特定新事業開拓事業者に委託する試験研究が当該法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
　ロ その委託する試験研究が主として当該特定新事業開拓事業者の有する知的財産権等（法第四十二条の四第十九項第十号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう。以下第十二号までにおいて同じ。）を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該特定新事業開拓事業者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。

十一 成果活用促進事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（当該成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該成果活用促進事業者が再委託を行うものを除く。）
　イ その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該成果活用促進事業者に委託する試験研究が当該法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
　ロ その委託する試験研究が主として当該成果活用促進事業者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該成果活用促進事業者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。

十二 他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者及び第三号イからハまでに掲げるものを除く。）に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該他の者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
　イ その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該他の者に委託する試験研究が当該法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
　ロ その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。

十三 特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）からその有する知的財産権（法第四十二条の四第十九項第十号に規定する知的財産権をいう。以下この号において同じ。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究で、当該特定中小企業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件、当該法人が当該特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（当該試験研究の進捗に応じて当該知的財産権の使用料を支払う場合には、その旨を含む。）その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの

十四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は同法第七十七条の四に規定する特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第二号の規定による助成金の交付を受けてその対象となつた期間に行われるもの

十五 次に掲げる要件の全てを満たす試験研究
　イ 当該法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）又は使用人である次に掲げる者（ロ（１）及びハにおいて「新規高度研究業務従事者」という。）に対して人件費を支出して行う試験研究であること。
　ロ 当該法人の当該事業年度の新規高度人件費割合（（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合をいう。ロにおいて同じ。）を当該事業年度の前事業年度の新規高度人件費割合で除して計算した割合が一・〇三以上である場合又は当該法人の当該事業年度の前事業年度の新規高度人件費割合が零である場合（当該事業年度又は当該前事業年度の（２）に掲げる金額が零である場合を除く。）に当該事業年度において行う試験研究（工業化研究に該当するものを除く。）であること。
　ハ 次に掲げる要件のいずれかに該当する試験研究であること。

一 前項第一号、第七号及び第十四号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る試験研究費の額であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの

二 前項第二号から第五号まで及び第八号から第十二号までに掲げる試験研究 当該試験研究に係る試験研究費の額として当該法人が負担するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの

三 前項第六号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る第五項第三号に掲げる費用の額

四 前項第十三号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号イ（１）又は（２）に掲げる費用のうち前項第十三号の特定中小企業者等に対して支払う同号に規定する知的財産権の使用料に係る試験研究費の額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第一号又は第二号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。）

五 前項第十五号に掲げる試験研究 当該試験研究に係る同号ロ（１）に掲げる金額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第一号又は第二号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。）

一 合併等（合併、分割又は現物出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）で適用年度において行われたものに係る合併法人等 当該合併法人等の基準日（第十二項第一号に規定する基準日をいう。以下この項及び第三十項第二号において同じ。）から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日（第十項に規定する設立の日をいう。次号及び第三十項第二号において同じ。）の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいう。次号及び次項において同じ。）の月別売上金額を合計した金額に当該合併等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。

二 合併等で売上調整年度において行われたものに係る合併法人等 当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別売上金額を合計した金額を加算する。

一 分割法人等 当該分割法人等のイ及びロに規定する各売上調整年度ごとに当該分割法人等の当該各売上調整年度の売上金額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。
　イ 分割等で適用年度において行われたものに係る分割法人等 当該分割法人等の各売上調整年度については、当該分割法人等の当該各売上調整年度の移転売上金額（当該書類に記載された金額に限る。ロ及び次項において同じ。）に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
　ロ 分割等で売上調整年度において行われたものに係る分割法人等 当該分割法人等の売上調整年度のうち最も古い売上調整年度から当該分割等の日の前日を含む売上調整年度までの各売上調整年度については、当該分割法人等の当該各売上調整年度の移転売上金額

二 分割承継法人等 当該分割承継法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割承継法人等の当該各調整対象年度の売上金額に次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算する。
　イ 分割等で適用年度において行われたものに係る分割承継法人等 当該分割承継法人等の各売上調整年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。イにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転売上金額を合計した金額に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
　ロ 分割等で売上調整年度において行われたものに係る分割承継法人等 当該分割承継法人等の各売上調整年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。ロにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転売上金額を合計した金額

一 法人税法第七十一条第一項第一号に規定する法人税額は、当該法人税額から当該法人税額に含まれる法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）の規定（次号から第四号までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額を控除した金額とする。

二 法人税法第百三十五条第二項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

三 地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額は、当該地方法人税額から当該地方法人税額に係る同法第六条第一項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

四 地方法人税法第二十九条第二項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額から当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同条第一項に規定する所得基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

第二十七条の五 削除

第二十七条の六 法第四十二条の六第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

一 その管理のおおむね全部を他の者に委託するものであること。

二 要する人件費が少額なサービス業として財務省令で定める事業（法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等の主要な事業であるものを除く。）の用に供するものであること。

一 機械及び装置 一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のもの

二 工具 一台又は一基の取得価額が百二十万円以上のもの（当該中小企業者等（法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等をいう。以下この項において同じ。）が当該事業年度（同条第一項に規定する指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する事業年度にあつては、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間に限る。）において、取得（その製作の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。次号において同じ。）又は製作をして国内にある当該中小企業者等の営む同項に規定する指定事業の用に供した同項第二号に掲げる工具（一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものに限る。）の取得価額の合計額が百二十万円以上である場合の当該工具を含む。）

三 ソフトウエア 一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のもの（当該中小企業者等が当該事業年度（法第四十二条の六第一項に規定する指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する事業年度にあつては、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間に限る。）において、取得又は製作をして国内にある当該中小企業者等の営む同項に規定する指定事業の用に供した同項第三号に掲げるソフトウエア（法人税法施行令第百三十三条又は第百三十三条の二の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額が七十万円以上である場合の当該ソフトウエアを含む。）

一 当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約

二 外国における匿名組合契約又は前号に掲げる契約に類する契約

第二十七条の七及び第二十七条の八 削除

第二十七条の九 法第四十二条の九第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

一 法第四十二条の九第一項の表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第六条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

二 法第四十二条の九第一項の表の第二号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第二十八条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

三 法第四十二条の九第一項の表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第三十五条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

四 法第四十二条の九第一項の表の第四号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第四十一条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

五 法第四十二条の九第一項の表の第五号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第五十五条の二第四項の認定の日（同法第五十五条第四項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域についてはその新たに該当することとなつた日とし、同法第五十五条の二第七項の変更により新たに同号の第三欄に掲げる事業に該当することとなつた事業については当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日とする。）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間（以下この号において「指定期間」という。）内に同法第五十五条第四項又は第五項の解除又は変更により同表の第五号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については指定期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、指定期間内に同法第五十五条の二第七項の変更により同号の第三欄に掲げる事業に該当しないこととなつた事業については当該初日から当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日までの期間とし、指定期間内に同条第十項の規定により同条第九項に規定する認定経済金融活性化計画の認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）

一 法第四十二条の九第一項の表の第一号の第三欄に掲げる事業 一の設備（同欄に規定する特定民間観光関連施設（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業及び同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの並びに当該施設の利用について一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設として財務省令で定めるものを除く。）のうち沖縄振興特別措置法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設の整備に著しく資する施設として財務省令で定めるもの（以下この号及び第四項において「対象施設」という。）に含まれるものに限る。）で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（当該対象施設に含まれない部分があるものについては、当該対象施設に含まれる部分に限る。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。次号及び第三号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの（第四項において「特定の設備」という。）

二 法第四十二条の九第一項の表の第二号から第四号までの第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のもの
　イ 一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。以下この項において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。次号イ及び次項において同じ。）の取得価額の合計額が千万円を超えるもの
　ロ 機械及び装置並びに器具及び備品（法第四十二条の九第一項の表の第四号の第三欄に掲げる事業にあつては、機械及び装置）で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの

三 法第四十二条の九第一項の表の第五号の第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のもの
　イ 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
　ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの

一 法第四十二条の九第一項の表の第一号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第七条の二第八項に規定する認定観光地形成促進措置実施計画に記載された減価償却資産

二 法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第二十九条の二第八項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に記載された減価償却資産

三 法第四十二条の九第一項の表の第三号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第八項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に記載された減価償却資産

四 法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第四十二条の二第八項に規定する認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に記載された減価償却資産

五 法第四十二条の九第一項の表の第五号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第五十五条の四第八項に規定する認定経済金融活性化措置実施計画に記載された減価償却資産

一 電気通信業 電気通信設備に供される建物及び研究所用の建物並びにアンテナその他の財務省令で定める構築物

二 ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業 事務所用、作業場用又は研究所用の建物

一 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める器具及び備品
　イ 製造業、自然科学研究所に属する事業及び電気業 次に掲げる器具及び備品
　ロ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業及びデザイン業 イ（２）に掲げる器具及び備品

二 工場用の建物及びその附属設備（ガス供給業の用に供される建物及びその附属設備を除く。）並びに次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める建物及びその附属設備
　イ 道路貨物運送業 車庫用、作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
　ロ 倉庫業 作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
　ハ 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示場用の建物及びその附属設備
　ニ デザイン業 事務所用又は作業場用の建物及びその附属設備
　ホ 自然科学研究所に属する事業 研究所用の建物及びその附属設備

一 無店舗小売業 事務所用、作業場用又は倉庫用の建物

二 機械等修理業 作業場用又は倉庫用の建物

三 不動産賃貸業 倉庫用の建物

四 航空機整備業 事務所用、作業場用、格納庫用又は倉庫用の建物

第二十七条の十 法第四十二条の十第一項に規定する政令で定める試験研究は、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。

第二十七条の十一 法第四十二条の十一第一項に規定する政令で定める試験研究は、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。

第二十七条の十一の二 法第四十二条の十一の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の承認地域経済牽引事業計画（同項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。）に定められた施設又は設備を構成する法人税法施行令第十三条各号に掲げる資産の取得価額（同令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が二千万円以上のものとする。

第二十七条の十一の三 法第四十二条の十一の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が三千五百万円（法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）にあつては、千万円）以上のものとする。

第二十七条の十二 法第四十二条の十二第一項第一号に規定する政令で定めるものは、雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものとする。

一 役員（法第四十二条の十二第六項第四号に規定する役員をいう。次号及び第三号において同じ。）の親族

二 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの

四 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

一 当該合併に係る合併法人 次に掲げる合併法人の区分に応じそれぞれ次に定める雇用者の数
　イ 当該合併に係る合併法人（当該合併により設立したものを除く。） 当該合併法人の適用年度開始の日の前日における雇用者の数と当該合併に係る被合併法人の当該合併の直前における雇用者の数とを合計した数
　ロ 当該合併により設立した合併法人 当該合併に係る各被合併法人の当該合併の直前における雇用者の数を合計した数

二 当該分割等に係る分割法人等 当該分割法人等の適用年度開始の日の前日における雇用者の数から移転雇用者数（当該分割法人等の当該分割等の直前における雇用者の数から当該分割法人等の当該分割等の直後における雇用者の数を控除した数をいう。）を減算した数

三 当該分割等に係る分割承継法人等 次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める雇用者の数
　イ 当該分割等に係る分割承継法人等（当該分割又は現物出資により設立した分割承継法人又は被現物出資法人を除く。イにおいて同じ。） 次に掲げる雇用者の数を合計した数
　ロ 当該分割により設立した分割承継法人 当該分割に係る各分割法人の当該分割の直前における雇用者の数を合計した数から当該各分割法人の当該分割の直後における雇用者の数を合計した数を控除した数
　ハ 当該現物出資により設立した被現物出資法人 当該現物出資に係る各現物出資法人の当該現物出資の直前における雇用者の数を合計した数から当該各現物出資法人の当該現物出資の直後における雇用者の数を合計した数を控除した数

一 当該適用年度が一年に満たない場合 当該法人の当該適用年度の法第四十二条の十二第三項の規定により読み替えて適用される同条第二項に規定する四十万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は、四十万円に当該適用年度開始の日から当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る基準日（同条第六項第二号に規定する基準日をいう。第二十項において同じ。）を含む事業年度（以下この号及び次号において「基準事業年度」という。）開始の日以後三年を経過する日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とし、当該法人の当該適用年度の同条第三項の規定により読み替えて適用される同条第二項に規定する三十万円に当該適用年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は、三十万円に当該適用年度開始の日から基準事業年度開始の日以後三年を経過する日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。

二 基準事業年度開始の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数が三十六でない場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該法人の当該適用年度の法第四十二条の十二第二項に規定する地方事業所特別税額控除限度額は、四十万円に当該適用年度開始の日から基準事業年度開始の日以後三年を経過する日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額に当該法人の当該適用年度の同条第六項第十六号に規定する地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同条第二項に規定する準地方活力向上地域内にある場合には、三十万円に当該適用年度開始の日から基準事業年度開始の日以後三年を経過する日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額に当該特定業務施設に係る当該法人の当該適用年度の同号に規定する地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額）とする。

一 当該合併、分割若しくは現物出資（法人を設立するものを除く。）又は現物分配に係る被合併法人又は分割法人等の判定基準日（当該適用を受けようとする事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日をいう。次号において同じ。）から当該合併、分割、現物出資又は現物分配の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）の前日（当該分割、現物出資又は現物分配の日が当該適用を受けようとする事業年度開始の日後である場合には、同日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度

二 当該合併、分割又は現物出資（法人を設立するものに限る。以下この号において「合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人のうち、当該合併等の直前の時における資本金の額又は出資金の額が最も多いもの（以下この号において「基準法人」という。）の当該合併等の日前に終了した事業年度及び当該基準法人である分割法人又は現物出資法人の当該分割又は現物出資の日を含む事業年度開始の日から当該分割又は現物出資の日の前日までの期間を当該合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の当該合併等の日前の各事業年度とみなした場合に判定基準日となる日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む当該被合併法人、分割法人又は現物出資法人の各事業年度

第二十七条の十二の二 法第四十二条の十二の二第一項に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の法第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額に法人税法施行令第百三十九条の十第二項第一号ロ（法第四十二条の十四第四項に係る部分を除く。）及びハに掲げる金額の合計額（以下この項において「加算課税額」という。）を加算した金額から同令第百三十九条の十第二項第二号ロ及びハに掲げる規定により法人税の額から控除する金額を控除した金額（次に掲げる金額がある場合には、当該控除した金額に第一号及び第二号に掲げる金額の合計額を加算した金額から第三号から第八号までに掲げる金額の合計額（当該合計額が当該加算した金額から加算課税額を控除した金額を超えるときは、当該合計額からその超える部分の金額を控除した金額）を控除した金額）に百分の一・四を乗じて計算した金額（法人税法第百四十一条第二号に掲げる外国法人にあつては、零）とする。

一 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第十一項又は第三百二十一条の八第十一項に規定する加算対象通算対象欠損調整額

二 地方税法第五十三条第十七項又は第三百二十一条の八第十七項に規定する加算対象被配賦欠損調整額

三 地方税法第五十三条第三項又は第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合のこれらの規定に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（同法第五十三条第五項又は第三百二十一条の八第五項の規定により同法第五十三条第三項又は第三百二十一条の八第三項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額とみなされる金額を含む。）のうち、同法第五十三条第三項又は第三百二十一条の八第三項に規定する控除されなかつた額に相当する金額

四 地方税法第五十三条第八項又は第三百二十一条の八第八項の規定の適用がある場合のこれらの規定に規定する控除対象合併等前欠損調整額のうち、これらの規定に規定する控除されなかつた額に相当する金額

五 地方税法第五十三条第十三項又は第三百二十一条の八第十三項の規定の適用がある場合のこれらの規定に規定する控除対象通算対象所得調整額（同法第五十三条第十五項又は第三百二十一条の八第十五項の規定により同法第五十三条第十三項又は第三百二十一条の八第十三項に規定する控除対象通算対象所得調整額とみなされる金額を含む。）のうち、同法第五十三条第十三項又は第三百二十一条の八第十三項に規定する控除されなかつた額に相当する金額

六 地方税法第五十三条第十九項又は第三百二十一条の八第十九項の規定の適用がある場合のこれらの規定に規定する控除対象配賦欠損調整額（同法第五十三条第二十一項又は第三百二十一条の八第二十一項の規定により同法第五十三条第十九項又は第三百二十一条の八第十九項に規定する控除対象配賦欠損調整額とみなされる金額を含む。）のうち、同法第五十三条第十九項又は第三百二十一条の八第十九項に規定する控除されなかつた額に相当する金額

七 地方税法第五十三条第二十三項又は第三百二十一条の八第二十三項の規定の適用がある場合の同法第五十三条第二十三項第一号又は第三百二十一条の八第二十三項第一号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額（同法第五十三条第二十四項（第一号に係る部分に限る。）又は第三百二十一条の八第二十四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同法第五十三条第二十三項第一号又は第三百二十一条の八第二十三項第一号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額とみなされる金額を含む。）、同法第五十三条第二十三項第二号又は第三百二十一条の八第二十三項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額（同法第五十三条第二十四項（第二号に係る部分に限る。）又は第三百二十一条の八第二十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同法第五十三条第二十三項第二号又は第三百二十一条の八第二十三項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされる金額を含む。）及び同法第五十三条第二十三項第三号又は第三百二十一条の八第二十三項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（同法第五十三条第二十四項（第二号に係る部分に限る。）又は第三百二十一条の八第二十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同法第五十三条第二十三項第三号又は第三百二十一条の八第二十三項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされる金額を含む。）のうち、同法第五十三条第二十三項各号又は第三百二十一条の八第二十三項各号に規定する控除されなかつた額に相当する金額

八 地方税法第五十三条第二十六項又は第三百二十一条の八第二十六項の規定の適用がある場合のこれらの規定に規定する控除対象還付対象欠損調整額（同法第五十三条第二十八項又は第三百二十一条の八第二十八項の規定により同法第五十三条第二十六項又は第三百二十一条の八第二十六項に規定する控除対象還付対象欠損調整額とみなされる金額を含む。）のうち、同法第五十三条第二十六項又は第三百二十一条の八第二十六項に規定する控除されなかつた額に相当する金額

第二十七条の十二の三 削除

第二十七条の十二の四 法第四十二条の十二の四第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第二十七条の六第二項に規定するソフトウエアとする。

第二十七条の十二の五 法第四十二条の十二の五第一項に規定する政令で定める事項は、同条第五項第三号に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支給額の引上げの方針、法第四十二条の十二の五第一項に規定する下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する事項として厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定める事項とする。

一 当該法人が当該適用年度において法第四十二条の十二第一項の規定の適用を受ける場合における当該適用年度の特定新規雇用者基礎数（同項第二号イに規定する特定新規雇用者基礎数をいう。次号イにおいて同じ。）と当該適用年度の特定非新規雇用者基礎数（同項第二号ロに規定する特定非新規雇用者基礎数をいう。次号ロにおいて同じ。）とを合計した数

二 当該法人が当該適用年度において法第四十二条の十二第二項の規定の適用を受ける場合における当該適用年度の同条第六項第十六号イに掲げる数のうち同号ロに掲げる数に達するまでの数から当該法人が当該適用年度において同条第一項の規定の適用を受ける場合における当該適用年度の次に掲げる数を合計した数を控除した数
　イ 特定新規雇用者基礎数のうち法第四十二条の十二第六項第十号に規定する移転型特定新規雇用者数に達するまでの数
　ロ 特定非新規雇用者基礎数のうち法第四十二条の十二第一項第二号ロに規定する移転型特定非新規雇用者基礎数に達するまでの数

一 役員（法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する役員をいう。以下この項及び第十項第一号イにおいて同じ。）の親族

二 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの

四 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

一 適用年度（法第四十二条の十二の五第五項第四号に規定する適用年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）の月数と当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度（設立の日（同項第一号に規定する設立の日をいう。以下この条において同じ。）を含む事業年度にあつては、当該設立の日から当該事業年度終了の日までの期間。以下この号及び次号において「前事業年度」という。）の月数とが同じ場合 当該法人の国内雇用者として当該適用年度及び当該前事業年度の期間内の各月分の当該法人の給与等の支給を受けた者

二 適用年度の月数と前事業年度の月数とが異なる場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
　イ 前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合 当該法人の国内雇用者として当該適用年度の期間及び当該適用年度開始の日前一年（当該適用年度が一年に満たない場合には、当該適用年度の期間。イにおいて同じ。）以内に終了した各事業年度（設立の日以後に終了した事業年度に限る。イにおいて「前一年事業年度」という。）の期間（当該開始の日から起算して一年前の日又は設立の日を含む前一年事業年度にあつては、当該一年前の日又は当該設立の日のいずれか遅い日から当該前一年事業年度終了の日までの期間。第九項第二号において「前一年事業年度特定期間」という。）内の各月分の当該法人の給与等の支給を受けた者
　ロ 前事業年度の月数が適用年度の月数を超える場合 当該法人の国内雇用者として当該適用年度の期間及び前事業年度特定期間（当該前事業年度の期間のうち当該適用年度の期間に相当する期間で当該前事業年度終了の日に終了する期間をいう。）内の各月分の当該法人の給与等の支給を受けた者

一 第七項第一号に掲げる場合 法第四十二条の十二の五第五項第五号の法人の第七項第一号に規定する前事業年度に係る給与等支給額（法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者（同条第五項第二号に規定する国内雇用者をいう。以下この条において同じ。）に対する給与等の支給額（法第四十二条の十二の五第五項第四号に規定する支給額をいう。第十九項及び第二十項において同じ。）をいう。以下第十八項までにおいて同じ。）のうち継続雇用者に係る金額

二 第七項第二号イに掲げる場合 法第四十二条の十二の五第五項第五号の法人の第七項第二号イに規定する前一年事業年度に係る給与等支給額のうち継続雇用者に係る金額（当該前一年事業年度の前一年事業年度特定期間に対応する金額に限る。）の合計額に同号イの適用年度の月数を乗じてこれを前一年事業年度特定期間の月数の合計数で除して計算した金額

三 第七項第二号ロに掲げる場合 法第四十二条の十二の五第五項第五号の法人の第七項第二号ロの前事業年度に係る給与等支給額のうち継続雇用者に係る金額（当該前事業年度の同号ロに規定する前事業年度特定期間に対応する金額に限る。）

一 法人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの（以下この項において「教育訓練等」という。）を自ら行う場合 次に掲げる費用
　イ 当該教育訓練等のために講師又は指導者（当該法人の役員又は使用人である者を除く。）に対して支払う報酬その他の財務省令で定める費用
　ロ 当該教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用その他これに類する財務省令で定める費用

二 法人から委託を受けた他の者（当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該法人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合 当該教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用

三 法人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合 当該他の者に対して支払う授業料その他の財務省令で定める費用

一 適用年度において行われた合併に係る合併法人 当該合併法人の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人が当該適用年度開始の日においてその設立の日の翌日以後一年を経過していない法人（以下第十七項までにおいて「未経過法人」という。）に該当する場合には、基準日から当該合併法人の設立の日の前日までの期間を当該合併法人の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人の当該各調整対象年度に係る教育訓練費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併に係る被合併法人の月別教育訓練費の額を合計した金額に当該合併の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。

二 基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われた合併に係る合併法人 当該合併法人の基準日から当該合併の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人の設立の日の前日までの期間を当該合併法人の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人の当該各調整対象年度に係る教育訓練費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併に係る被合併法人の月別教育訓練費の額を合計した金額を加算する。

一 分割法人等 当該分割法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割法人等の当該各調整対象年度に係る教育訓練費の額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。
　イ 適用年度において行われた分割等（分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（以下この条において「現物分配」という。）をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等 当該分割法人等の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（イにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割法人等の当該各調整対象年度に係る移転教育訓練費の額に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
　ロ 基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われた分割等に係る分割法人等 当該分割法人等の基準日から当該分割等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（ロにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割法人等の当該各調整対象年度に係る移転教育訓練費の額

二 分割承継法人等 当該分割承継法人等のイ及びロに規定する各調整対象年度ごとに当該分割承継法人等の当該各調整対象年度に係る教育訓練費の額に次に掲げる分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を加算する。
　イ 適用年度において行われた分割等（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る分割承継法人等 当該分割承継法人等の基準日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。イにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転教育訓練費の額を合計した金額に当該分割等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
　ロ 基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われた分割等（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る分割承継法人等 当該分割承継法人等の基準日から当該分割等の日の前日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日）までの期間内の日を含む各事業年度（当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。ロにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度に含まれる月の当該分割等に係る分割法人等の月別移転教育訓練費の額を合計した金額

一 法第四十二条の十二の五第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする法人（以下この号において「適用法人」という。）が未経過法人に該当し、かつ、当該適用法人がその設立の日から適用年度開始の日の前日までの期間内に行われた合併又は分割等（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては当該設立の日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとし、その分割等に係る移転給与等支給額（給与等支給額を教育訓練費の額とみなした場合における前項に規定する移転教育訓練費の額をいう。）が零である場合における当該分割等を除く。以下この号及び第十九項第一号イにおいて同じ。）に係る合併法人又は分割承継法人等に該当する場合（当該設立の日から当該合併又は分割等の日の前日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日。第十九項第一号イにおいて同じ。）までの期間に係る給与等支給額が零である場合に限る。）における当該合併又は分割等に係る被合併法人又は分割法人等の当該適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日

二 適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日

一 法第四十二条の十二の五第五項第十一号の前事業年度の月数が同号の適用年度の月数を超える場合 当該前事業年度に係る給与等支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該前事業年度の月数で除して計算した金額

二 法第四十二条の十二の五第五項第十一号の前事業年度の月数が同号の適用年度の月数に満たない場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　イ 当該前事業年度が六月に満たない場合 当該適用年度開始の日前一年（当該適用年度が一年に満たない場合には、当該適用年度の期間）以内に終了した各事業年度（イにおいて「前一年事業年度」という。）に係る給与等支給額の合計額に当該適用年度の月数を乗じてこれを前一年事業年度の月数の合計数で除して計算した金額
　ロ 当該前事業年度が六月以上である場合 当該前事業年度に係る給与等支給額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該前事業年度の月数で除して計算した金額

一 前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合で、かつ、当該前事業年度が六月に満たない場合 次に掲げる日のうちいずれか早い日
　イ 当該適用法人が給与等未経過法人に該当し、かつ、当該適用法人がその設立の日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内に行われた合併又は分割等に係る合併法人又は分割承継法人等に該当する場合（当該設立の日から当該合併又は分割等の日の前日までの期間に係る給与等支給額が零である場合に限る。）における当該合併又は分割等に係る被合併法人又は分割法人等の当該適用年度開始の日前一年以内の日を含む各事業年度（当該被合併法人又は分割法人等の設立の日以後に終了した事業年度に限る。）のうち最も古い事業年度開始の日
　ロ 当該適用年度開始の日前一年以内に終了した各事業年度（設立の日以後に終了した事業年度に限る。）のうち最も古い事業年度開始の日

二 前号に掲げる場合以外の場合 前事業年度開始の日

一 法第四十二条の十二の五第五項第十一号の前事業年度の月数と同号の適用年度の月数とが異なる場合 第十八項第一号又は第二号イ若しくはロの給与等支給額

二 前二項の規定によりみなされた第十二項又は第十四項の規定の適用を受ける場合 第十七項第一号又は前二項の給与等支給額

一 当該事業年度に係る教育訓練費の額が零である場合 法第四十二条の十二の五第一項第二号イ、第二項第二号イ及び第三項第二号イに掲げる要件を満たさないものとする。

二 前号に掲げる場合以外の場合 法第四十二条の十二の五第一項第二号イ、第二項第二号イ及び第三項第二号イに掲げる要件を満たすものとする。

第二十七条の十二の六 法第四十二条の十二の六第一項に規定する政令で定めるものは、機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物のうち、次に掲げる要件を満たすものであることについて特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十四条第一項第六号に定める主務大臣の確認を受けたものとする。

一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条に規定する認定導入計画に従つて実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得又は製作若しくは建設をしたものであること。

二 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして財務省令で定めるものに該当するものであること。

第二十七条の十二の七 法第四十二条の十二の七第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本を除く。）とする。

一 トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百六十五ナノメートル以下の特定演算半導体 十六分の十三

二 トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百六十五ナノメートルを超え二百十ナノメートル以下の特定演算半導体 十六分の十一

三 トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において二百十ナノメートルを超える特定演算半導体 十六分の七

一 パワー半導体等であつて電流若しくは電圧を電気的信号に変換し又は電気的信号を電流若しくは電圧に変換することができるといつた固有の機能を果たすもののうち当該パワー半導体等を構成するウエハーが主としてけい素で構成されるもの 二分の三

二 パワー半導体等であつて電流若しくは電圧を電気的信号に変換し又は電気的信号を電流若しくは電圧に変換することができるといつた固有の機能を果たすもののうち当該パワー半導体等を構成するウエハーが主として炭化けい素又は窒化ガリウムで構成されるもの 四分の二十九

三 パワー半導体等であつて光に関連する物理現象を電気的信号に変換し又は電気的信号を光に関連する物理現象に変換することができるといつた固有の機能を果たすもの 二分の九

一 当該半導体生産用資産（法第四十二条の十二の七第七項に規定する半導体生産用資産をいう。次号及び次項において同じ。）に係る同条第七項に規定する供用中年度前の各事業年度における同項に規定する半導体税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額

二 適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格合併等」という。）により移転を受けた当該半導体生産用資産について法第四十二条の十二の七第七項の規定により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この条において「被合併法人等」という。）の過去事業年度（適格合併等の日（適格合併にあつては、当該適格合併の日の前日）を含む事業年度以前の各事業年度をいう。以下この号及び第八項第二号において同じ。）の所得に対する調整前法人税額（法第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。第八項第二号において同じ。）から控除された金額（当該半導体生産用資産に係る当該被合併法人等の過去事業年度における法第四十二条の十二の七第七項に規定する半導体税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額を含む。）

一 当該特定商品生産用資産（法第四十二条の十二の七第十項に規定する特定商品生産用資産をいう。次号及び次項において同じ。）に係る同条第十項に規定する供用中年度前の各事業年度における同項に規定する特定商品税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額

二 適格合併等により移転を受けた当該特定商品生産用資産について法第四十二条の十二の七第十項の規定により当該適格合併等に係る被合併法人等の過去事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除された金額（当該特定商品生産用資産に係る当該被合併法人等の過去事業年度における同項に規定する特定商品税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額を含む。）

一 法第四十二条の十二の七第十八項の事業年度（以下この項及び第十六項において「対象年度」という。）の基準所得等金額（当該対象年度開始の日前一年（当該対象年度が一年に満たない場合には、当該対象年度の期間。次号において同じ。）以内に終了した各事業年度（最初課税事業年度開始の日前に終了した各事業年度及び外国法人である人格のない社団等の第十四項第二号ホに規定する収益事業から生ずるものを有することとなつた日を含む事業年度開始の日からその有することとなつた日の前日までの期間を除く。次号において「前事業年度」という。）の月数を合計した数が当該対象年度の月数に満たない場合には、当該基準所得等金額を当該対象年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額）

二 前事業年度の基準所得等金額（対象年度開始の日から起算して一年前の日を含む前事業年度にあつては、当該前事業年度の基準所得等金額を当該前事業年度の月数で除し、これに当該一年前の日から当該前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

一 基準所得等金額 各事業年度のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額をいう。
　イ 当該事業年度の所得の金額（法人税法第六十二条第二項に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における所得の金額。次項第二号イ及びロにおいて同じ。）
　ロ 法人税法第五十七条、第五十九条、第六十四条の五第一項又は第六十四条の八の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
　ハ 法人税法第二十七条、第六十四条の五第三項又は第六十四条の七第六項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額

二 最初課税事業年度 法第四十二条の十二の七第十八項の法人が次に掲げる法人に該当する場合におけるそれぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。
　イ 新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等又は人格のない社団等 その開始した日
　ロ 公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等 当該公益法人等に該当することとなつた日
　ハ 公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等 当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
　ニ 普通法人又は協同組合等に該当していた公益法人等 当該公益法人等に該当することとなつた日
　ホ 外国法人 恒久的施設を有することとなつた日（人格のない社団等については、法人税法第百四十一条第一号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日）

一 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等 当該事業年度の収益事業から生じた所得の金額及び前項第一号ロに掲げる金額の合計額

二 恒久的施設を有する外国法人 次に掲げる法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　イ 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得 当該事業年度の恒久的施設帰属所得（同法第百四十二条第一項に規定する恒久的施設帰属所得をいう。イにおいて同じ。）に係る所得の金額（人格のない社団等については、収益事業から生じた所得の金額に限る。）及び同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条又は第五十九条の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の合計額から同法第百四十二条の二の二の規定により当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除した金額
　ロ 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得 当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額（人格のない社団等については、収益事業から生じた所得の金額に限る。）及び同法第百四十二条の十の規定により準じて計算する同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条又は第五十九条の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の合計額から同法第百四十二条の十の規定により同法第百四十二条の二の二の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除した金額

一 法人税法第六十四条の九第一項に規定する親法人である当該法人について同項の規定による承認の効力が生じたこと その承認の効力が生じた日

二 当該法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつたこと その有することとなつた日

三 当該法人が通算親法人（当該法人が通算親法人である場合には、他の通算法人の全て）との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと その有しなくなつた日

第二十七条の十三 法第四十二条の十三第一項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を判定する場合において、同項各号に掲げる規定のうち異なる規定による税額控除可能額（同項に規定する税額控除可能額をいう。以下この項において同じ。）で、同条第一項に規定する控除可能期間（以下この項において「控除可能期間」という。）を同じくするものがあるときは、当該税額控除可能額について同条第一項に規定する法人が選択した順に控除可能期間が長いものとして、同項後段の規定を適用する。

一 法第四十二条の十三第五項に規定する対象年度（以下この条において「対象年度」という。）の基準所得等金額（当該対象年度開始の日前一年（当該対象年度が一年に満たない場合には、当該対象年度の期間。次号において同じ。）以内に終了した各事業年度（最初課税事業年度開始の日前に終了した各事業年度及び外国法人である人格のない社団等の第十三項第二号ホに規定する収益事業から生ずるものを有することとなつた日を含む事業年度開始の日からその有することとなつた日の前日までの期間を除く。次号において「前事業年度」という。）の月数を合計した数が当該対象年度の月数に満たない場合には、当該基準所得等金額を当該対象年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額）

二 前事業年度の基準所得等金額（対象年度開始の日から起算して一年前の日を含む前事業年度にあつては、当該前事業年度の基準所得等金額を当該前事業年度の月数で除し、これに当該一年前の日から当該前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

一 法人税法第六十四条の九第一項に規定する親法人である当該法人について同項の規定による承認の効力が生じたこと その承認の効力が生じた日

二 当該法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつたこと その有することとなつた日

三 当該法人が通算親法人（当該法人が通算親法人である場合には、他の通算法人の全て）との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと その有しなくなつた日

一 次に掲げる金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、零）
　イ 法第四十二条の十三第七項の通算法人の対象年度の基準通算所得等金額（当該対象年度終了の日に終了する当該通算法人に係る通算親法人の事業年度（イ及びロにおいて「基準事業年度」という。）開始の日の一年（当該基準事業年度が一年に満たない場合には、当該基準事業年度の期間）前の日から当該開始の日の前日までの期間（当該通算親法人の最初通算事業年度開始の日以後の期間に限る。以下この号及び次号において「対象期間」という。）内に終了した当該通算法人の各事業年度（最初通算事業年度開始の日前に終了したものを除く。イ及び次号イにおいて「前事業年度」という。）の月数（当該対象年度が最初通算事業年度である場合又は前事業年度のうちに設立の日を含む最初通算事業年度がある場合には、当該対象期間内に終了した当該通算親法人の各事業年度の月数）を合計した数が当該基準事業年度の月数に満たない場合には、当該基準通算所得等金額を当該基準事業年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額）
　ロ 法第四十二条の十三第七項第四号に規定する他の対象年度の基準通算所得等金額（対象期間内に終了した同項第三号に規定する他の通算法人（第十三項第四号及び第十五項において「他の通算法人」という。）の各事業年度（最初通算事業年度開始の日前に終了したものを除く。ロ及び次号ロにおいて「他の前事業年度」という。）の月数（当該他の対象年度が最初通算事業年度である場合又は他の前事業年度のうちに設立の日を含む最初通算事業年度がある場合には、当該対象期間内に終了したイの通算親法人の各事業年度の月数）を合計した数が基準事業年度の月数に満たない場合には、当該基準通算所得等金額を当該基準事業年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額）

二 次に掲げる金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、零）
　イ 前事業年度の基準通算所得等金額（対象期間開始の日を含む前事業年度にあつては、当該前事業年度の基準通算所得等金額を当該前事業年度の月数で除し、これに当該開始の日から当該前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額
　ロ 他の前事業年度の基準通算所得等金額（対象期間開始の日を含む他の前事業年度にあつては、当該他の前事業年度の基準通算所得等金額を当該他の前事業年度の月数で除し、これに当該開始の日から当該他の前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

一 基準所得等金額 各事業年度のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額をいう。
　イ 当該事業年度の所得の金額（法人税法第六十二条第二項に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における所得の金額。次項第二号イ及びロにおいて同じ。）
　ロ 法人税法第五十七条、第五十九条、第六十四条の五第一項又は第六十四条の八の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
　ハ 法人税法第二十七条、第六十四条の五第三項又は第六十四条の七第六項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額

二 最初課税事業年度 法第四十二条の十三第五項に規定する法人が次に掲げる法人に該当する場合におけるそれぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。
　イ 新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等又は人格のない社団等 その開始した日
　ロ 公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等 当該公益法人等に該当することとなつた日
　ハ 公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等 当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
　ニ 普通法人又は協同組合等に該当していた公益法人等 当該公益法人等に該当することとなつた日
　ホ 外国法人 恒久的施設を有することとなつた日（人格のない社団等については、法人税法第百四十一条第一号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日）

三 基準通算所得等金額 各事業年度の第一号イ及びロに掲げる金額の合計額から同号ハに掲げる金額及び当該各事業年度において生じた欠損金額（法人税法第六十二条第二項に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における欠損金額）の合計額を減算した金額（当該各事業年度において生じた同法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額のうちに同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものがある場合には、当該減算した金額にそのないものとされた金額を加算した金額）をいう。

四 最初通算事業年度 法第四十二条の十三第七項の通算法人又は他の通算法人の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日を含む当該通算法人又は他の通算法人の事業年度をいう。
　イ 通算親法人 法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生ずる日
　ロ 当該通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた法人 その有することとなつた日

一 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等 当該事業年度の収益事業から生じた所得の金額及び前項第一号ロに掲げる金額の合計額

二 恒久的施設を有する外国法人 次に掲げる法人税法第百三十八条第一項に規定する国内源泉所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　イ 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得 当該事業年度の恒久的施設帰属所得（同法第百四十二条第一項に規定する恒久的施設帰属所得をいう。イにおいて同じ。）に係る所得の金額（人格のない社団等については、収益事業から生じた所得の金額に限る。）及び同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条又は第五十九条の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の合計額から同法第百四十二条の二の二の規定により当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除した金額
　ロ 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得 当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額（人格のない社団等については、収益事業から生じた所得の金額に限る。）及び同法第百四十二条の十の規定により準じて計算する同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条又は第五十九条の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の合計額から同法第百四十二条の十の規定により同法第百四十二条の二の二の規定に準じて計算する場合に当該事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除した金額

一 初年度離脱通算子法人に該当する法第四十二条の十三第六項の法人に生じた第八項第二号及び第三号に掲げる事実は、これらの号に掲げる事実に該当しないものとする。

二 初年度離脱通算子法人に該当する加入法人は、法第四十二条の十三第七項第四号ト又はチの他の法人に該当しないものとする。

第二十七条の十四 法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節を除く。）及び第五章並びに地方法人税法第二章第三節及び第四章の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 法人税法第七十一条第一項第一号に規定する法人税額は、当該法人税額から当該法人税額に含まれる法第四十二条の十四第一項及び第四項の規定（次号から第六号までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額を控除した金額とする。

二 法人税法第八十条第一項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

三 法人税法第百三十五条第二項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

四 地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額は、当該地方法人税額から当該地方法人税額に係る同法第六条第一項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

五 地方法人税法第二十三条第一項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該基準法人税額に対する地方法人税の額から当該基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

六 地方法人税法第二十九条第二項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額から当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同条第一項に規定する所得基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

第二十八条 法第四十三条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。

一 海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む法人の法第四十三条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）

二 沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）

第二十八条の二 削除

第二十八条の三 法第四十三条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

一 建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。） 当該法人が有する建物で法第四十三条の二第一項に規定する特定非常災害（次号及び第三号において「特定非常災害」という。）に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災建物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）

二 構築物 当該法人が有する構築物で特定非常災害に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災構築物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。）

三 機械及び装置 当該法人が有する機械及び装置で特定非常災害に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災機械装置」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。）

第二十八条の四 法第四十四条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一 技術に関する研究開発の用に供される研究所用の施設で、その取得又は製作若しくは建設に必要な資金の額（当該研究所用の施設に係る土地又は土地の上に存する権利の取得に必要な資金の額及び借入金の利子の額を除く。）が四億円以上のものであること。

二 当該研究所用の施設を設置することが関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第五条第一項に規定する建設計画の達成に資することにつき国土交通大臣の証明がされたものであること。

第二十八条の五 法第四十四条の二第一項に規定する政令で定める法人は、事業協同組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び商店街振興組合とする。

第二十八条の六 法第四十四条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の共同利用施設の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が四百万円（建物にあつては、六百万円）以上のものとする。

第二十八条の七 法第四十四条の四第一項に規定する政令で定めるものは、機械その他の減価償却資産のうち同項に規定する環境負荷の低減に著しく資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

第二十八条の八 法第四十四条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する設備等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同号に規定する農作業の効率化等を通じた農業の生産性の向上に著しく資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。

第二十八条の九 法第四十五条第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

一 法第四十五条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設（以下この項において「新増設」という。）をする場合 沖縄振興特別措置法第三十五条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

二 法第四十五条第一項の表の第二号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合 沖縄振興特別措置法第四十一条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）

三 法第四十五条第一項の表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合 沖縄振興特別措置法第五十五条の二第四項の認定の日（同法第五十五条第四項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域についてはその新たに該当することとなつた日とし、同法第五十五条の二第七項の変更により新たに同号の第三欄に掲げる事業に該当することとなつた事業については当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日とする。）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間（以下この号において「指定期間」という。）内に同法第五十五条第四項又は第五項の解除又は変更により同表の第三号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については指定期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、指定期間内に同法第五十五条の二第七項の変更により同号の第三欄に掲げる事業に該当しないこととなつた事業については当該初日から当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日までの期間とし、指定期間内に同条第十項の規定により同条第九項に規定する認定経済金融活性化計画の認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）

一 法第四十五条第一項の表の第一号及び第二号の第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のもの
　イ 一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。以下この項及び第十項において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。以下この条において同じ。）の取得価額（同令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この条において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの
　ロ 機械及び装置並びに器具及び備品（法第四十五条第一項の表の第二号の第三欄に掲げる事業にあつては、機械及び装置）で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの

二 法第四十五条第一項の表の第三号の第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のもの
　イ 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
　ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの

一 法第四十五条第一項の表の第一号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第八項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に記載された減価償却資産

二 法第四十五条第一項の表の第二号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第四十二条の二第八項に規定する認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に記載された減価償却資産

三 法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人 当該法人の沖縄振興特別措置法第五十五条の四第八項に規定する認定経済金融活性化措置実施計画に記載された減価償却資産

一 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める器具及び備品
　イ 製造業、自然科学研究所に属する事業及び電気業 次に掲げる器具及び備品
　ロ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業及びデザイン業 イ（２）に掲げる器具及び備品

二 工場用の建物及びその附属設備（ガス供給業の用に供される建物及びその附属設備を除く。）並びに次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める建物及びその附属設備
　イ 道路貨物運送業 車庫用、作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
　ロ 倉庫業 作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
　ハ 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示場用の建物及びその附属設備
　ニ デザイン業 事務所用又は作業場用の建物及びその附属設備
　ホ 自然科学研究所に属する事業 研究所用の建物及びその附属設備

一 無店舗小売業 事務所用、作業場用又は倉庫用の建物

二 機械等修理業 作業場用又は倉庫用の建物

三 不動産賃貸業 倉庫用の建物

四 航空機整備業 事務所用、作業場用、格納庫用又は倉庫用の建物

一 資本金の額若しくは出資金の額（以下この条において「資本金の額等」という。）が千万円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（これらの法人が通算法人である場合には、他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が千万円を超える法人に該当するものを除く。） 五百万円

二 前号又は次号に掲げる法人以外の法人 五百万円（当該一の生産等設備が新設又は増設による取得等（法第四十五条第二項に規定する取得等をいう。以下この条において同じ。）に係るものである場合には、千万円）

三 資本金の額等が五千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が五千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含む。） 二千万円

一 資本金の額等が五千万円以下の法人

二 資本又は出資を有しない法人

一 法第四十五条第三項の表の第一号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合 当該地区に係る過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第八条第一項（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令附則第三条第二項（同令附則第四条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第三項（同令附則第四条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定により定められた同法第八条第一項に規定する市町村計画（同条第二項第三号及び第四号ロ並びに第四項各号に掲げる事項並びに同条第二項第四号ロに掲げる事項に係る同条第五項の他の市町村との連携に関する事項が記載されたものに限る。以下この条において「特定過疎地域持続的発展市町村計画」という。）に記載された同法第八条第二項第三号に掲げる計画期間の初日又は当該特定過疎地域持続的発展市町村計画が定められた日のいずれか遅い日から令和九年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には、当該いずれか遅い日から当該計画期間の末日までの期間）

二 法第四十五条第三項の表の第二号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合 当該地区に係る半島振興法第九条の五第一項に規定する認定産業振興促進計画（同法第九条の二第三項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、産業の振興に資するものとして財務省令で定めるもの）が記載されたものに限る。以下この条において「認定半島産業振興促進計画」という。）に記載された同法第九条の二第二項第四号に掲げる計画期間の初日から令和七年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に同表の第二号の上欄に規定する半島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については当該初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、同月三十一日前に同法第九条の七第一項の規定により当該認定半島産業振興促進計画に係る同法第九条の五第一項に規定する認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）

三 法第四十五条第三項の表の第三号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合 当該地区に係る離島振興法第四条第一項の離島振興計画（同条第二項第三号に掲げる事項並びに当該地区に係る同項第五号及び第十二号並びに同条第四項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）のうち当該離島振興計画につき当該離島振興計画を定めた都道府県が同条第十四項の規定による通知（当該離島振興計画が同条第十五項において準用する同条第十一項の規定により同項の主務大臣に提出があつたものである場合には、同条第十五項において準用する同条第十四項の規定による通知）を受けたもの（以下この条において「特定離島振興計画」という。）に記載された同法第四条第二項第三号に掲げる計画期間の初日又は当該特定離島振興計画に係るこれらの通知を受けた日のいずれか遅い日から令和七年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該いずれか遅い日から当該計画期間の末日までの期間とし、同月三十一日前に同表の第三号の上欄に規定する離島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については当該いずれか遅い日からその該当しないこととなつた日までの期間とする。）

一 法第四十五条第三項の表の第一号の上欄に掲げる地区 当該地区内の市町村が定める特定過疎地域持続的発展市町村計画

二 法第四十五条第三項の表の第二号の上欄に掲げる地区 当該地区内の市町村が作成する認定半島産業振興促進計画

三 法第四十五条第三項の表の第三号の上欄に掲げる地区 当該地区内の都道府県が定める特定離島振興計画

一 法第四十五条第三項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域のうち特定過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受ける区域のうち令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定の適用を受けていた区域をいう。次号において同じ。）以外の区域

二 特定過疎地域のうち過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受けないものとしたならば同法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域

一 製造業又は旅館業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額（適用除外事業者又は通算適用除外事業者に該当する法人にあつては、ハに定める金額）以上である場合の当該一の設備
　イ 資本金の額等が五千万円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（これらの法人が通算法人である場合には、他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が五千万円を超える法人に該当するものを除く。） 五百万円
　ロ イ又はハに掲げる法人以外の法人 千万円
　ハ 資本金の額等が一億円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が一億円を超える法人に該当する場合における通算法人を含む。） 二千万円

二 農林水産物等販売業又は情報サービス業等 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備

一 製造業又は旅館業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額（適用除外事業者又は通算適用除外事業者に該当する法人にあつては、ハに定める金額）以上である場合の当該一の設備
　イ 資本金の額等が千万円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（これらの法人が通算法人である場合には、他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が千万円を超える法人に該当するものを除く。） 五百万円
　ロ イ又はハに掲げる法人以外の法人 千万円
　ハ 資本金の額等が五千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が五千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含む。） 二千万円

二 農林水産物等販売業又は情報サービス業等 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備

一 製造業又は旅館業 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額（適用除外事業者又は通算適用除外事業者に該当する法人にあつては、ハに定める金額）以上である場合の当該一の設備
　イ 資本金の額等が五千万円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（これらの法人が通算法人である場合には、他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が五千万円を超える法人に該当するものを除く。） 五百万円
　ロ イ又はハに掲げる法人以外の法人 千万円
　ハ 資本金の額等が一億円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が一億円を超える法人に該当する場合における通算法人を含む。） 二千万円

二 農林水産物等販売業又は情報サービス業等 一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備

第二十八条の十 法第四十五条の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。第三項において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。第三項において同じ。）が五百万円以上の医療用の機械及び装置並びに器具及び備品とする。

一 医療用の機械及び装置並びに器具及び備品のうち、高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの（医療法第三十条の十四第一項に規定する構想区域等内の病院又は診療所における効率的な活用を図る必要があるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものにあつては、厚生労働大臣が定める要件を満たすものに限る。）

二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項に規定する高度管理医療機器、同条第六項に規定する管理医療機器又は同条第七項に規定する一般医療機器で、これらの規定により厚生労働大臣が指定した日の翌日から二年を経過していないもの（前号に掲げるものを除く。）

一 当該医師等勤務時間短縮計画に当該計画設備等が医療従事者の勤務時間の短縮に資する機能別の機器の種類として厚生労働大臣が指定するものに該当する旨の記載があること。

二 当該医師等勤務時間短縮計画の写しを法第四十五条の二第二項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に添付すること。

一 医療保健業の用に供されていた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備（次号において「既存病院用建物等」という。）についてその用途を廃止し、これに代わるものとして新たに建設されるものであること。

二 その改修（法第四十五条の二第三項に規定する改修をいう。）により既存病院用建物等において病床の機能区分のうちいずれかのものに応じた病床数が増加する場合の当該改修のための工事により取得又は建設をされるものであること。

第二十九条 法第四十六条第一項に規定する合理化、高度化その他の改善に資するものとして政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。

一 新たな製品のうち当該法人の既存の製品と構造、品種その他の特性が著しく異なるものの製造を目的として行う試験研究

二 新たな製品を製造するために行う新たな資源の利用方法の研究

三 新たな製品を製造するために現に企業化されている製造方法その他の生産技術を改善することを目的として行う試験研究

四 新たな技術のうち当該法人の既存の技術と原理又は方法が異なるものの発明を目的として行う試験研究

第二十九条の二 法第四十七条第三項に規定する政令で定める要件は、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件とする。

一 都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業の施行される土地の区域（次号において「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の建築物が整備されること。

二 事業区域内において整備される公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。

三 都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）の取得に必要な費用の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。

第二十九条の三 法第四十八条第一項に規定する政令で定める区域は、次に掲げる区域又は地区とする。

一 道路法第三条第一号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として財務省令で定める区域

二 関税法第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法第二条第四項に規定する臨港地区のうち輸出入に係る貨物の流通の拠点となる地区として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定する地区（次項において「特定臨港地区」という。）

第三十条 法第五十二条の二第一項に規定する減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定

二 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の規定

三 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項の規定

四 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二の規定

一 そのよるべき償却の方法として旧定率法（法人税法施行令第四十八条第一項第一号イ（２）に掲げる旧定率法をいう。以下この号及び次号において同じ。）又は定率法（同令第四十八条の二第一項第一号イ（２）に掲げる定率法をいう。以下この号及び次号において同じ。）を採用している減価償却資産 当該資産に係る法第五十二条の二第一項に規定する特別償却不足額（次号及び第四項において「特別償却不足額」という。）又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額（次号及び第四項において「合併等特別償却不足額」という。）が既に償却されたものとみなして当該資産につき旧定率法又は定率法により計算した場合の当該事業年度の普通償却限度額（法人税法第三十一条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。次号及び第三号において同じ。）に相当する金額

二 そのよるべき償却の方法として法人税法施行令第四十九条第一項に規定する取替法（同条第二項第一号に掲げる金額を旧定率法又は定率法により計算すべきものとされているものに限る。）を採用している減価償却資産 当該資産に係る同号に掲げる金額についての特別償却不足額又は合併等特別償却不足額が既に償却されたものとみなして当該資産につき当該取替法により計算した場合の当該事業年度の普通償却限度額に相当する金額

三 そのよるべき償却の方法として前二号に規定する方法以外の償却の方法を採用している減価償却資産 当該資産につき当該償却の方法により計算した当該事業年度の普通償却限度額に相当する金額

四 繰延資産 当該資産につき法人税法施行令第六十四条の規定により計算した当該事業年度の繰延資産普通償却限度額（法人税法第三十二条第一項に規定する償却限度額又は同条第二項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。）に相当する金額

一 法第四十五条第三項又は第四十六条から第四十八条までの規定

二 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定

三 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の規定

四 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項の規定

一 当該特別償却対象資産に係る法人税法施行令第七十九条の二第一号、第八十二条第一号、第八十二条の三第一号、第八十三条の四第一号又は第八十五条第一項第三号に掲げる金額

二 当該特別償却対象資産につき法人税法施行令第五十四条第三項の規定により同条第一項各号に定める金額から控除した金額

第三十一条 法第五十二条の三第四項及び第十三項に規定する政令で定める割増償却に関する規定は、前条第三項各号に掲げる規定とする。

一 当該特別償却対象資産に係る法人税法施行令第七十九条の二第一号、第八十二条第一号、第八十二条の三第一号、第八十三条の四第一号又は第八十五条第一項第三号に掲げる金額

二 当該特別償却対象資産につき法人税法施行令第五十四条第三項の規定により同条第一項各号に定める金額から控除した金額

第三十二条 法第五十三条第一項第四号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

一 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定

二 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の規定

三 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条の規定

四 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二の規定

五 前各号に掲げる規定に係る法第五十二条の三の規定

第二節　準備金等

第三十二条の二 法第五十五条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。

一 通算法人である法第五十五条第一項の内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（次号において「他の通算法人」という。）のうち資源開発事業法人（同条第二項第一号の資源開発事業法人をいう。）に該当するもの

二 他の通算法人のうち資源開発投資法人（法第五十五条第二項第二号の資源開発投資法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するもの（次に掲げる法人のいずれかに対する投融資等（同項第二号に規定する投融資等をいう。以下この条において同じ。）を行つている法人に限る。）
　イ 前号に掲げる法人
　ロ イ又はハに掲げる法人に対する投融資等を行つている資源開発投資法人に該当する他の通算法人
　ハ ロに掲げる法人に対する投融資等を行つている資源開発投資法人に該当する他の通算法人

一 法第五十五条第二項第一号の資源開発事業法人（同項第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。次号において「資源開発事業法人」という。）に対する投融資等又は当該投融資等及び付随事業法人に対する出資等（同項第二号に規定する付随事業法人に対する出資等をいう。）

二 前号に掲げる事業及び当該事業に係る資源開発事業法人以外の資源開発事業法人が採取し、又は取得した産物の引取りの事業（当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯して行われる事業を含む。）で当該引取りの事業の規模が当該前号に掲げる事業の規模に比して僅少であるもの

三 第一号に掲げる事業及び資源開発事業等（法第五十五条第二項第一号に規定する資源開発事業等をいう。次号及び第五項各号において同じ。）

四 第二号に掲げる事業及び資源開発事業等

一 当該法人（以下この項において「投融資法人」という。）から直接に又は法第五十五条第二項第二号に規定する他の法人を通じて出資又は長期の資金の貸付け（以下この項において「投融資」という。）を受けている同条第二項第一号の資源開発事業法人又は外国政府（以下この号において「資源開発事業法人等」という。）が次のイ又はロに該当すること。
　イ 当該資源開発事業法人等の全ての現に行つている資源開発事業等（当該資源開発事業法人等が外国政府又は国営の法人その他これに類する法人である場合には、当該投融資法人から貸付けを受けた長期の資金を用いて行われる事業に限る。）が資源探鉱事業（法第五十五条第二項第三号に規定する資源の探鉱等の事業をいう。次号において同じ。）に限られていること。
　ロ 当該資源開発事業法人等のうちに、現にイに規定する資源開発事業等のうち資源の開発又は採取の事業に該当するものを行つている法人又は外国政府（以下この号において「資源採取法人等」という。）がある場合には、資源採取法人等の全てが当該投融資法人から直接に又は法第五十五条第二項第二号に規定する他の法人を通じて投融資を受けている額の合計額が、当該投融資法人の投融資の額の総額及び当該投融資法人の行う資源開発事業等に支出された金額の合計額に比して僅少であること。

二 当該投融資法人が第三項第三号又は第四号の事業を行う法人である場合には、その現に行つている資源開発事業等のうち資源探鉱事業以外の事業に支出された金額の合計額が、当該投融資法人の投融資の額の総額及び資源開発事業等に支出された金額の合計額に比して僅少であること。

一 当該海外投資等損失準備金に係る法第五十五条第一項に規定する特定法人（以下この条において「特定法人」という。）の株式等の一部を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） その有しないこととなつた当該特定法人の株式又は出資の数又は金額がその有しないこととなつた時の直前において有していた当該特定法人の株式又は出資の数又は金額のうちに占める割合

二 当該海外投資等損失準備金に係る特定法人の法人税法第六十一条の二第十九項に規定する出資の払戻しにより出資の一部を有しないこととなつた場合 同項に規定する割合

一 当該適格分割型分割直前において有していた当該適格分割型分割に係る分割法人である特定法人の株式等の帳簿価額の合計額

二 当該適格分割型分割に係る分割法人である特定法人の株式等の法人税法第六十一条の二第四項に規定する分割純資産対応帳簿価額

一 当該分割型分割が適格分割型分割に該当しない場合（次号及び第四号に掲げる場合を除く。） 当該内国法人が当該分割型分割の時において分割法人である特定法人の株式等のうち当該分割型分割によりその分割承継法人に移転した資産及び負債に対応する部分（法人税法第六十一条の二第一項の規定の適用につき同条第四項の規定により譲渡を行つたものとみなされる同項の分割承継法人に移転した資産及び負債に対応する部分をいう。次号及び第三号において同じ。）を有しないこととなつたものとみなして、法第五十五条第四項第一号の規定を適用する。

二 当該分割型分割に係る分割承継法人（当該分割型分割が適格分割型分割に該当し、かつ、当該分割法人の株主等が分割承継親法人の株式等の交付を受ける場合にあつては、当該分割承継親法人。次号及び第四号において「分割承継法人等」という。）が特定法人でない場合（同号に掲げる場合を除く。） 当該内国法人が当該分割型分割直前において分割法人である特定法人の株式等のうち当該分割型分割によりその分割承継法人に移転した資産及び負債に対応する部分を有しないこととなつたものとみなして、法第五十五条第四項第一号の規定を適用する。

三 当該分割型分割に係る分割法人である特定法人が当該分割型分割により特定法人でないこととなつた場合（当該分割型分割に係る分割承継法人等が特定法人である場合に限る。） 当該内国法人が当該分割型分割直前において分割法人である特定法人の株式等のうち当該分割型分割によりその分割承継法人に移転した資産及び負債に対応する部分以外のものを有しないこととなつたものとみなして、法第五十五条第四項第一号の規定を適用する。

四 当該分割型分割に係る分割承継法人等が特定法人でなく、かつ、当該分割型分割に係る分割法人である特定法人が当該分割型分割により特定法人でないこととなつた場合 当該分割型分割に係る分割法人である特定法人が当該分割型分割直前において特定法人でないこととなつたものとみなして、法第五十五条第四項第四号の規定を適用する。

一 当該適格現物出資により当該被現物出資法人に当該特定法人の株式等の全部を移転した場合 その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額

二 当該適格現物出資により当該被現物出資法人に当該特定法人の株式等の一部を移転した場合 その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額に当該適格現物出資により移転することとなつた当該特定法人の株式又は出資の数又は金額がその移転することとなつた時の直前において有していた当該特定法人の株式又は出資の数又は金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

第三十三条 法第五十六条第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する中小企業事業再編投資損失準備金の金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

一 当該中小企業事業再編投資損失準備金に係る法第五十六条第一項に規定する特定法人（以下この項及び次項において「特定法人」という。）の株式又は出資（次項及び第三項において「株式等」という。）の一部を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を除く。） その有しないこととなつた当該特定法人の株式又は出資の数又は金額がその有しないこととなつた時の直前において有していた当該特定法人の株式又は出資の数又は金額のうちに占める割合

二 当該中小企業事業再編投資損失準備金に係る特定法人の法人税法第六十一条の二第十九項に規定する出資の払戻しにより出資の一部を有しないこととなつた場合 同項に規定する割合

一 分割型分割により特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合 当該分割型分割に係る法人税法施行令第百十九条の八第一項に規定する割合

二 法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（以下この号において「株式分配」という。）により特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合 当該株式分配に係る法人税法施行令第百十九条の八の二第一項に規定する割合

三 法人税法第六十一条の二第十八項に規定する資本の払戻し（以下この号において「資本の払戻し」という。）により特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合 当該資本の払戻しに係る法人税法施行令第百十九条の九第一項に規定する払戻等割合

第三十三条の二 法第五十七条の五第一項に規定する政令で定める保険は、第三項第一号から第九号までに掲げる船舶保険、航空保険、火災保険、風水害保険、動産総合保険、建設工事保険、貨物保険、運送保険及び賠償責任保険とする。

一 建物又は動産について生じた火災による損害

二 建物又は動産について生じた火災及び風水害、地震その他の天災による損害

三 建物又は動産について生じた火災、落雷、破裂及び爆発による損害

四 建物又は動産について生じた火災、落雷及び破裂、爆発その他の人為による災害（以下この条において「火災等」という。）による損害

四の二 建物又は動産について生じた火災等、風害、雪害及びひよう害による損害

五 建物又は動産について生じた火災等、風水害及び雪害による損害（当該動産について生じた盗難による損害を併せて共済事故とする場合には、当該損害を含む。）

五の二 建物又は動産について生じた火災等及び風水害、雪害、地震その他の天災による損害

六 建物その他の工作物又は動産について生じた火災等及び風水害、地震その他の天災による損害（当該動産について生じた盗難による損害又は当該建物若しくは動産により生じた事故（当該建物において行われる業務により生じた事故及び当該建物又は動産を使用して製造、販売又は施工された物により生じた事故を含む。）に係る損害賠償金の支払を併せて共済事故とする場合には、当該損害又は当該損害賠償金の支払を含む。）

七 建物又は動産について生じた火災による損害及び当該建物又は動産の一定期間の耐存

八 建物又は動産について生じた火災等及び風水害、地震その他の天災による損害並びに当該建物又は動産の一定期間の耐存（当該建物又は動産に係る被共済者（当該被共済者の親族及び使用人並びにこれらの者以外の者で当該建物に居住しているものを含む。）の当該火災等及び風水害、地震その他の天災による死亡、後遺障害及び傷病の治療を併せて共済事故とする場合には、その死亡、後遺障害及び傷病の治療を含む。）

八の二 建物又は動産について生じた風水害、地震その他の天災又は盗難による損害並びに当該建物又は動産に係る被共済者（当該被共済者と生計を一にする親族を含む。）の当該風水害、地震その他の天災による一定期間内における死亡及び後遺障害（当該建物又は動産について生じた火災等又は当該盗難に係る死亡及び後遺障害を含む。）

九 建物又は動産について生じた火災等及び風水害、地震その他の天災による損害、当該建物又は動産の一定期間の耐存並びに当該建物又は動産に係る被共済者（当該被共済者と生計を一にする親族を含む。）の一定期間内に生じた偶然な事故による死亡及び後遺障害

十 建物について生じた火災等及び風水害、地震その他の天災による損害並びに当該建物に係る被共済者の一定期間内における死亡、後遺障害及び一定期間の生存

十一 動産について生じた輸送中の事故による損害

十二 偶然な事故（自動車による事故を除く。次項第九号において同じ。）により損害賠償責任を負担することによつて被る損害（携帯品について生じた盗難その他の偶然な事故による損害を併せて共済事故とする場合には、当該損害を含む。）

十三 立木の集団（当該立木の伐採に係る伐倒木を含む。次号において同じ。）について生じた火災並びに風水害、雪害、凍霜害、干害、潮害及び噴火（次号において「火災及び風水害等」という。）による損害

十四 立木の集団について生じた火災及び風水害等による損害、当該立木の集団の一定期間の耐存並びに当該立木の集団に係る被共済者（当該被共済者の親族及び使用人を含む。）の一定期間内に生じた当該火災及び風水害等による当該立木の集団の損害の防止等の業務に係る死亡

一 船舶保険 船舶を主たる保険の目的とする保険で財務省令で定めるもの

二 航空保険 航空機及び航空機により運送される貨物を主たる保険の目的とする保険で財務省令で定めるもの

三 火災保険 不動産及び動産を主たる保険の目的とし、主として火災によつて生ずる損害を塡補する保険で財務省令で定めるもの

四 風水害保険 不動産及び動産を主たる保険の目的とし、風災又は水災によつて生ずる損害を塡補する保険で財務省令で定めるもの

五 動産総合保険 動産を主たる保険の目的とし、火災、風災、水災、地震、盗難、破損その他の事故によつて生ずる損害を塡補する保険で財務省令で定めるもの

六 建設工事保険 建設工事の施工中における当該工事の目的物（当該目的物に係る資材及び仮設物を含む。）を主たる保険の目的とする保険（当該工事につき生じた偶然な事故により損害賠償責任を負担することによつて被る損害を塡補する保険を含む。）で財務省令で定めるもの

七 貨物保険 海上運送中の貨物を主たる保険の目的とする保険で財務省令で定めるもの

八 運送保険 陸上運送中の貨物を主たる保険の目的とする保険で財務省令で定めるもの

九 賠償責任保険 偶然な事故により損害賠償責任を負担することによつて被る損害を塡補する保険で財務省令で定めるもの

十 火災共済 前項第一号、第三号から第六号まで、第十一号若しくは第十二号に掲げる損害又は同項第七号に掲げる損害及び耐存のみを共済事故とする共済並びにこれらの共済に係る共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済

十一 風水害等共済 前項第二号に掲げる損害、同項第八号に掲げる損害及び耐存、同項第八号の二に掲げる損害並びに死亡及び後遺障害又は同項第九号に掲げる損害及び耐存並びに死亡及び後遺障害のみを共済事故とする共済並びにこれらの共済に係る共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済

十二 生命共済付建物共済 前項第十号に掲げる損害並びに死亡、後遺障害及び生存のみを共済事故とする共済並びに当該共済に係る共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済

十三 森林災害共済 前項第十三号に掲げる損害のみを共済事故とする共済

十四 長期育林共済 前項第十四号に掲げる損害及び耐存並びに死亡のみを共済事故とする共済

一 船舶保険及び航空保険

二 火災保険及び風水害保険

三 動産総合保険、建設工事保険、貨物保険及び運送保険

四 賠償責任保険

一 法第五十七条の五第一項第四号に掲げる農業協同組合連合会（以下この条において「農業協同組合連合会」という。）の行う風水害等共済で当該共済に係る契約に風水害、地震その他の天災による損害についても火災等による損害に係る共済金と同額の共済金を支払う旨の定めがあるもの（以下この条において「特殊風水害等共済」という。）

二 全国の区域を地区とする農業協同組合連合会の行う風水害等共済のうち第二項第八号に掲げる損害及び耐存を共済事故とする共済（前号に掲げる共済を除く。以下この条において「全国風水害等共済」という。）

三 法第五十七条の五第一項第五号に掲げる消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会の行う風水害等共済（以下この条において「自然災害共済」という。）

四 前三号に掲げる共済以外の風水害等共済（以下この条において「その他の風水害等共済」という。）

一 第四項第一号に掲げる保険又は森林災害共済 当該保険又は共済の当該事業年度における法第五十七条の五第一項に規定する正味収入保険料又は正味収入共済掛金（次号及び第十四項において「当年度保険料等」という。）の百分の三に相当する金額

二 第四項第二号から第四号までに掲げる保険又は火災共済（法第五十七条の五第一項第七号に規定する火災等共済組合（第九項第二号及び第十四項第二号ロにおいて「火災等共済組合」という。）及び同条第一項第七号に掲げる協同組合連合会の行う共済並びに農家火災共済（農業協同組合連合会の行う火災共済をいう。以下この項及び第十四項第二号ホにおいて同じ。）に限る。） 当該保険又は共済の当年度保険料等の百分の二（第二項第六号に掲げる損害をその共済事故とする農家火災共済に係る共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済については、百分の四）に相当する金額

三 前号に掲げる火災共済以外の火災共済 当該火災共済の当該事業年度における法第五十七条の五第一項に規定する正味収入共済掛金（以下この項及び次項において「当年度共済掛金」という。）の百分の二・五に相当する金額

四 全国風水害等共済 当該風水害等共済の当年度共済掛金の百分の九に相当する金額

五 自然災害共済 当該自然災害共済の当年度共済掛金の百分の十五に相当する金額

六 長期育林共済 当該長期育林共済の当年度共済掛金の百分の六に相当する金額

一 当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された法第五十七条の五第六項に規定する異常危険準備金の金額（当該事業年度において同項の規定により益金の額に算入されるべき金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち当該共済に係るもの（以下この項において「異常危険準備金繰越額」という。）が当該共済の当年度共済掛金の百分の六十七・五に相当する金額以下である場合 当年度共済掛金の百分の十五に相当する金額

二 異常危険準備金繰越額が当年度共済掛金の百分の六十七・五に相当する金額を超え、当年度共済掛金の百分の七十五に相当する金額以下である場合 当年度共済掛金の百分の八十二・五に相当する金額と異常危険準備金繰越額との差額に相当する金額

三 異常危険準備金繰越額が当年度共済掛金の百分の七十五に相当する金額を超え、当年度共済掛金の百分の百四十二・五に相当する金額以下である場合 当年度共済掛金の百分の七・五に相当する金額

四 異常危険準備金繰越額が当年度共済掛金の百分の百四十二・五に相当する金額を超え、当年度共済掛金の百分の百五十に相当する金額未満である場合 当年度共済掛金の百分の百五十に相当する金額と異常危険準備金繰越額との差額に相当する金額

一 第四項第一号に掲げる保険 百分の八十

二 特殊風水害等共済、その他の風水害等共済、生命共済付建物共済及び火災等共済組合の行う共済 百分の七十五

三 自然災害共済及び森林災害共済 百分の六十

四 法第五十七条の五第一項第七号に掲げる協同組合連合会の行う共済 百分の九十

五 長期育林共済 百分の五十五

一 農業協同組合連合会が行う第二項第四号に掲げる損害を共済事故とする共済の共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済 百分の百三十三

二 農業協同組合連合会が行う第二項第十二号に掲げる損害を共済事故とする共済の共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済 百分の百三十二

三 共済水産業協同組合連合会が行う第二項第四号の二に掲げる損害を共済事故とする共済の共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済 百分の百十八

一 建物又は動産について生じた火災による損害を保険事故とするとともに、これらの資産に係る保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある保険

二 建物又は動産について生じた第二項第七号又は第八号に掲げる損害及び耐存を共済事故とする共済

三 建物又は動産について生じた第二項第九号に掲げる損害及び耐存並びに当該建物又は動産に係る同号に掲げる被共済者の死亡及び後遺障害を共済事故とする共済

四 建物について生じた第二項第十号に掲げる損害並びに当該建物に係る同号に掲げる被共済者の共済期間内における死亡、後遺障害及び生存を共済事故とする共済

五 長期育林共済

一 法第五十七条の五第二項に規定する保険金の総額 当該保険金の総額から当該保険金のうち積立保険料に係る部分の金額の総額を控除した金額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金がある場合には、その金額を控除した金額）

二 法第五十七条の五第三項に規定する保険料及び再保険返戻金の合計額 次に掲げる金額の合計額
　イ 前項第一号に掲げる保険に係る保険料については、当該保険料（当該保険料のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額。ロにおいて同じ。）のうち危険保険料の額の百分の二百に相当する金額
　ロ イに規定する保険以外の保険に係る保険料については、当該保険料の全額
　ハ 当該再保険返戻金の額

三 法第五十七条の五第三項に規定する再保険料及び解約返戻金の合計額 次に掲げる金額の合計額
　イ 当該再保険料の額
　ロ 前項第一号に掲げる保険に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の額のうち同号に規定する特約がされていないものとした場合に支払われるべき解約返戻金の額に相当する金額
　ハ ロに規定する保険以外の保険に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の全額

一 法第五十七条の五第二項に規定する共済金の総額 当該共済金の総額（第十一項第三号に掲げる共済にあつては当該共済金のうち被共済者の死亡及び後遺障害を共済事故とする部分の金額を除くものとし、同項第四号に掲げる共済にあつては当該共済金のうち被共済者の死亡、後遺障害及び生存を共済事故とする部分の金額を除くものとする。）から当該共済金のうち積立掛金に係る部分の金額の総額を控除した金額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険金又は共済金がある場合には、これらの金額を控除した金額）

二 法第五十七条の五第四項に規定する共済掛金及び解約返戻金の合計額 次に掲げる金額の合計額
　イ 第十一項第二号に掲げる共済（第二項第七号に掲げる損害及び耐存を共済事故とする共済に限る。）又は第十一項第五号に掲げる共済に係る共済掛金については、当該共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額。ロからホまでにおいて同じ。）のうち危険共済掛金の額の百分の百八十に相当する金額
　ロ 第十一項第二号に掲げる共済（第二項第八号に掲げる損害及び耐存を共済事故とする共済に限る。）に係る共済掛金については、当該共済掛金のうち危険共済掛金の額の百分の二百に相当する金額
　ハ 第十一項第三号に掲げる共済に係る共済掛金については、当該共済掛金のうち危険共済掛金の額（当該危険共済掛金のうち被共済者の死亡及び後遺障害を共済事故とする部分の金額を除く。）の百分の百四十に相当する金額
　ニ 第十一項第四号に掲げる共済に係る共済掛金については、当該共済掛金の全額から当該共済掛金のうち被共済者の死亡、後遺障害及び生存を共済事故とする部分の金額を控除した金額
　ホ イからニまでに規定する共済以外の共済に係る共済掛金については、当該共済掛金の全額
　ヘ 当該解約返戻金の額

三 法第五十七条の五第四項に規定する保険料、共済掛金及び解約返戻金の合計額 次に掲げる金額の合計額
　イ 当該保険料及び共済掛金の額
　ロ 第十一項第二号又は第五号に掲げる共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の額のうち同項第二号又は第二項第十四号に掲げる耐存が共済事故に含まれていないものとした場合に支払われるべき解約返戻金の額に相当する金額
　ハ 第十一項第三号に掲げる共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の額のうち同号に掲げる耐存が共済事故に含まれていないものとした場合に支払われるべき解約返戻金の額（当該解約返戻金のうち被共済者の死亡及び後遺障害を共済事故とする部分の金額を除く。）に相当する金額
　ニ 第十一項第四号に掲げる共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の全額から当該解約返戻金のうち被共済者の死亡、後遺障害及び生存を共済事故とする部分の金額を控除した金額
　ホ ロからニまでに規定する共済以外の共済に係る解約返戻金については、当該解約返戻金の全額

一 当該事業年度終了の日における当該保険又は共済に係る前事業年度から繰り越された法第五十七条の五第六項に規定する異常危険準備金の金額（当該事業年度において当該保険又は共済に係る同項又は同条第九項の規定により益金の額に算入されるべき金額がある場合には、当該金額を控除した金額）と当該事業年度において当該保険又は共済に係る同条第一項の規定により損金の額に算入される金額との合計額

二 当該保険又は共済の当年度保険料等に百分の三十（次のイからトまでに掲げる共済については、それぞれイからトまでに定める割合）を乗じて計算した金額
　イ 法第五十七条の五第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる法人の行う共済（自然災害共済を除く。） 百分の四十
　ロ 火災等共済組合の行う共済 百分の四十五
　ハ 風水害等共済又は生命共済付建物共済 百分の七十五
　ニ 第九項第四号に掲げる共済 百分の六十
　ホ 農家火災共済 百分の三十五
　ヘ 森林災害共済 百分の五十
　ト 長期育林共済 百分の五十五

一 被合併法人のその合併の日の前日を含む事業年度（以下この号及び第三号において「最後事業年度」という。） 当該当年度保険料等に十二を乗じてこれを当該最後事業年度の月数で除して計算した金額

二 分割法人又は現物出資法人のその分割又は現物出資の日を含む事業年度 次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　イ 当該事業年度開始の日から当該分割又は現物出資の日の前日までの期間 当該移転をした保険契約に係る移転前保険料等（当該分割又は現物出資の直前の時を事業年度終了の時とした場合に計算される当年度保険料等をいう。以下この号において同じ。）に十二を乗じてこれを当該期間の月数で除して計算した金額
　ロ 当該分割又は現物出資の日から当該事業年度終了の日までの期間 当該当年度保険料等から当該移転をした保険契約に係る移転前保険料等を控除した金額

三 合併法人のその合併の日を含む事業年度（当該合併の日が当該合併法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）及び合併により設立された合併法人の当該合併の日を含む事業年度（当該事業年度が一年に満たない事業年度である場合に限る。） 当該当年度保険料等に当該合併に係る被合併法人の最後事業年度における当年度保険料等を加算した金額

四 分割承継法人又は被現物出資法人の分割又は現物出資の日を含む事業年度（当該分割又は現物出資の日が当該分割承継法人又は被現物出資法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）及び分割又は現物出資により設立された分割承継法人又は被現物出資法人の当該分割又は現物出資の日を含む事業年度（当該事業年度が一年に満たない事業年度である場合に限る。） 当該当年度保険料等に当該分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の第二号に規定する移転前保険料等を加算した金額

第三十三条の三 法第五十七条の六第一項に規定する政令で定める保険は、原子炉施設（その附属施設を含む。）、放射性物質の利用、保管、製錬、加工、再処理等のための施設及びこれらの施設に収容される動産を保険の目的とする保険並びに原子力による災害その他の事故により損害賠償責任を負担することによつて被る損害を塡補する保険とする。

一 原子力保険 当該事業年度における法第五十七条の六第一項に規定する正味収入保険料の百分の五十に相当する金額

二 地震保険 当該事業年度において保険業法第百十六条第一項及び第三項（これらの規定を同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により積み立てる当該保険に係る責任準備金の金額（当該金額に当該保険に係る資産の運用によつて得た金額が含まれている場合には、当該保険に係る異常危険準備金累積額の責任限度額に対する割合（以下この号において「異常危険準備金累積割合」という。）の次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該運用によつて得た金額にそれぞれイからホまでに定める割合を乗じて算出した金額を控除した金額）
　イ 異常危険準備金累積割合が百分の二十五以下の場合 百分の十
　ロ 異常危険準備金累積割合が百分の二十五を超え百分の五十以下の場合 百分の二十
　ハ 異常危険準備金累積割合が百分の五十を超え百分の七十五以下の場合 百分の五十
　ニ 異常危険準備金累積割合が百分の七十五を超え百分の百以下の場合 百分の七十
　ホ 異常危険準備金累積割合が百分の百を超える場合 百分の百

第三十三条の四 法第五十七条の七第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、同項に規定する指定会社（次項及び第五項において「指定会社」という。）の平成二十四年七月一日を含む事業年度開始の時における同号イに規定する空港用地の帳簿価額とする。

第三十三条の五 法第五十七条の七の二第一項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七の二第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。

第三十三条の六 法第五十七条の八第二項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項の法人の事業の用に供する特定船舶（同項に規定する特定船舶をいう。以下この条において同じ。）につき最近において行つた同項に規定する特別の修繕（以下この条において「特別の修繕」という。）のために要した費用の額の四分の三に相当する金額を六十（当該特定船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶である場合には、七十二）で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度において当該特定船舶の特別の修繕を完了した場合には、その完了の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が累積限度余裕額を超える場合には、当該累積限度余裕額）とする。 ただし、法第五十七条の八第四項に規定する特別修繕予定日経過準備金額が生じた特定船舶については、当該計算した金額は、同項に規定する経過した日から当該特定船舶に係る特別の修繕が完了する日を含む事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度においては、ないものとする。

一 特別の修繕を行つたことがある準備金設定特定船舶 最近において行つた特別の修繕が完了した日の翌日から六十月（当該準備金設定特定船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶である場合には、七十二月）を経過する日

二 特別の修繕を行つたことがない準備金設定特定船舶 当該準備金設定特定船舶の取得又は建造の日の翌日から六十月（当該準備金設定特定船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶である場合には、七十二月）を経過する日

第三十三条の七 法第五十七条の九第一項に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものは、保険業法第二条第十項に規定する外国相互会社とする。

一 当該法人の当該事業年度終了の時における法第五十七条の九第一項の一括評価金銭債権（次号において「一括評価金銭債権」という。）の全て

二 当該法人の当該事業年度終了の時における一括評価金銭債権の額に、平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間内に開始した各事業年度終了の時における一括評価金銭債権の額の合計額（平成二十七年四月一日後に行われる適格合併に係る合併法人については、当該各事業年度終了の時において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人がそれぞれ有していた一括評価金銭債権の額の合計額）のうちに当該各事業年度終了の時における前項に規定する債権とみられない部分の金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額

一 卸売及び小売業（飲食店業及び料理店業を含むものとし、第四号に掲げる割賦販売小売業を除く。） 千分の十

二 製造業（電気業、ガス業、熱供給業、水道業及び修理業を含む。） 千分の八

三 金融及び保険業 千分の三

四 割賦販売小売業（割賦販売法第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により行う小売業をいう。）並びに包括信用購入あつせん業（同条第三項に規定する包括信用購入あつせん（同項第一号に掲げるものに限る。）を行う事業をいう。）及び個別信用購入あつせん業（同条第四項に規定する個別信用購入あつせんを行う事業をいう。） 千分の七

五 前各号に掲げる事業以外の事業 千分の六

第三節　鉱業所得の課税の特例

第三十四条 法第五十八条第一項に規定する政令で定める鉱物は、鉱業法第三条第一項に規定する鉱物（国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを除く。）及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給を確保することが特に必要なものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

一 当該鉱物の販売による収入金額

二 選鉱後の当該鉱物の販売による収入金額

三 当該鉱物を原材料として製造した物品の販売による収入金額のうち前号に掲げる収入金額に相当する金額として財務省令で定める金額

一 各不適用事業年度の採掘損失金額（前項に規定する損失の金額の合計額が同項に規定する所得の金額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）の合計額

二 各不適用事業年度のこの項及び次項の規定を適用しないで計算した場合における採掘所得金額の合計額

一 当該国内鉱業者等（法第五十八条第二項に規定する国内鉱業者等をいう。以下この号、第四号及び第十二項において同じ。）から出資を受けている金額及び当該国内鉱業者等から出資を受けた他の法人からその出資を受けた金銭を原資として直接に又は他の法人を通じて出資又は長期の資金の貸付け（次のいずれかに該当する事情がある場合の貸付けで、その償還期間が十年以上であるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）を受けている金額が当該外国法人の資本金の額又は出資金の額（ロに規定する法人にあつては、長期の資金の貸付けを受けている金額。以下この号において同じ。）の百分の二十に相当する金額以上であり、かつ、当該国内鉱業者等及び共同出資法人（当該国内鉱業者等と共同して出資又は長期の資金の貸付けをする内国法人をいう。以下この号において同じ。）から出資を受けている金額並びに当該国内鉱業者等から出資を受けた他の法人及び共同出資法人から直接に又は他の法人を通じて出資又は長期の資金の貸付けを受けている金額が当該外国法人の資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額以上であること。
　イ 当該外国法人の株式又は出資の全部を国（外国を含む。）又は地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）が有していること。
　ロ 当該外国法人が資本又は出資を有しない法人であること。
　ハ 当該外国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地の属する国の法令又は当該外国法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより内国法人の出資につき禁止又は制限がされていること。
　ニ 当該外国法人が資金の調達につき内国法人の出資に応じないことその他これに準ずる事情

二 前号の出資又は長期の資金の貸付けに係る資金によつて開発された鉱山で国外にあるものを有していること。

三 前号の鉱山から採取される鉱物の百分の四十に相当する数量以上の鉱物が内国法人により引き取られていること。

四 当該国内鉱業者等の役員が派遣され、又は当該国内鉱業者等の重要な使用人が業務を執行する役員として派遣されていること及び当該国内鉱業者等又は当該国内鉱業者等がその発行済株式等に係る議決権の総数の百分の九十五以上を有している他の会社の技術者（重要な使用人を除く。）が派遣されていること。

一 当該鉱物の販売による収入金額

二 選鉱後の当該鉱物の販売による収入金額

三 当該鉱物を原材料として製造した物品の販売による収入金額のうち前号に掲げる収入金額に相当する金額として財務省令で定める金額

一 探鉱のための地質の調査

二 地震探鉱、重力探鉱その他これらに類する探鉱

三 探鉱のためのボーリング

四 鉱量が推定されていない鉱床につき鉱量を推定するための坑道の掘削（当該推定に必要な範囲内のものに限る。）

第三十五条 法第五十九条第一項に規定する政令で定める探鉱用機械設備は、地質及び鉱物の埋蔵の状況の調査、試掘、試掘された鉱物の品質の試験及び鑑定その他探鉱のために使用する機械その他の設備で財務省令で定めるものとする。

一 法人税法第五十七条第一項ただし書の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により当該法人の欠損金額とみなされたものを含む。）

二 法人税法第五十七条第一項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額

一 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
　イ 当該通算法人の対象年度及び他の通算法人（対象年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の同日に終了する事業年度（以下この項及び次項において「他の事業年度」という。）の通算前所得金額（法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から他の通算法人の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額（同項に規定する通算前欠損金額をいう。次項において同じ。）の合計額を控除した金額
　ロ 次に掲げる金額の合計額

二 当該通算法人の対象年度の通算前所得金額

三 他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額

一 対象年度に係る当初通算前所得金額から当該対象年度の通算前所得金額を減算した金額

二 対象年度に係る控除未済欠損金額から当該対象年度に係る当初控除未済欠損金額を減算した金額

第三節の二　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例

第三十五条の二 法第五十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、まず同項に規定する船舶運航事業者等（次項及び第三項において「船舶運航事業者等」という。）の当該事業年度の収益の額並びに原価の額、費用の額及び損失の額（以下この項において「収益の額等」という。）を財務省令で定めるところにより同号に規定する対外船舶運航事業等（以下この項において「対外船舶運航事業等」という。）による収益の額等と対外船舶運航事業等以外の事業による収益の額等とに区分し、次にその区分された対外船舶運航事業等による収益の額等を財務省令で定めるところにより同号に規定する日本船舶を用いた対外船舶運航事業等（同条第一項に規定する認定計画に記載された同項に規定する計画期間内において営むものに限る。以下この条において「日本船舶外航事業」という。）による収益の額等と日本船舶外航事業以外の対外船舶運航事業等による収益の額等とに区分し、その区分された日本船舶外航事業による収益の額等に基づき法第五十九条の二の規定を適用しないで計算した所得の金額とする。

一 法第四十三条の規定

二 法第五十七条の八（第一項及び第九項に係る部分に限る。）の規定

三 法第六十五条の七（第一項及び第九項に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（第一項、第二項、第七項及び第八項に係る部分に限る。）の規定

第三節の三　沖縄の認定法人の課税の特例

第三十六条 法第六十条第一項に規定する政令で定める場合は、対象内国法人（同項に規定する対象内国法人をいう。以下この条において同じ。）が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る被合併法人が同項の表の各号の中欄に掲げる区域内において当該各号の下欄に掲げる事業を行つていた法人である場合その他の財務省令で定める場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該対象内国法人の設立の日から適用月数（百二十月から当該被合併法人が当該区域内において当該事業を行つていた期間の月数その他の財務省令で定める期間の月数を控除した月数をいう。）を経過する日までの期間とする。

一 法第六十条第一項の表の第一号の中欄に掲げる区域内において行われる同号の下欄に掲げる事業 当該区域以外の地域において行われる沖縄振興特別措置法施行令第十一条第二項第四号イからトまでに掲げる業務に係る事業

二 法第六十条第一項の表の第二号の中欄に掲げる区域内において行われる同号の下欄に掲げる事業 当該事業が沖縄振興特別措置法施行令第二十一条第二項第六号イからハまでに掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ当該区域以外の地域において行われる同号イからハまでに定める業務に係る事業

一 次に掲げる金額の合計額
　イ 他の対象通算法人（法第六十条第四項第一号に規定する他の対象通算法人をいう。イ及び第三号イにおいて同じ。）の特定事業等欠損金額（当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における当該特定対象事業年度終了の日に終了する事業年度（以下この項及び次項において「他の事業年度」という。）において生ずる通算前欠損金額をいう。）の合計額
　ロ 特例対象内国法人である他の通算法人（当該特定対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。第三号ロ及び次項において同じ。）の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額

二 当該通算法人の当該特定対象事業年度に係る軽減対象所得金額

三 次に掲げる金額の合計額
　イ 他の対象通算法人の他の軽減対象所得金額（当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき他の事業年度の所得の金額をいう。）の合計額
　ロ 特例対象内国法人である他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額

一 他の通算法人の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額

二 当該通算法人の当該特定対象事業年度の通算前所得金額

三 他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額

一 次に掲げる金額の合計額
　イ 特例対象内国法人である他の通算法人（当該特例対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。第三号イ及び次項において同じ。）の同日に終了する事業年度（以下この項及び次項において「他の事業年度」という。）において生ずる通算前欠損金額の合計額
　ロ 他の対象通算法人（法第六十条第四項第二号に規定する他の対象通算法人をいう。以下この号及び第三号ロにおいて同じ。）の特定事業等欠損金額（当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における他の事業年度において生ずる通算前欠損金額をいう。）の合計額

二 当該通算法人の当該特例対象事業年度の通算前所得金額

三 次に掲げる金額の合計額
　イ 特例対象内国法人である他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額
　ロ 他の対象通算法人の他の軽減対象所得金額（当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき他の事業年度の所得の金額をいう。）の合計額

一 他の通算法人の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額

二 当該通算法人の当該特例対象事業年度の通算前所得金額

三 他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額

一 沖縄振興特別措置法第二十八条第七項の変更により新たに法第六十条第一項の表の第一号の中欄に掲げる区域に該当することとなつた区域 当該変更に係る沖縄振興特別措置法第二十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出の日

二 沖縄振興特別措置法第四十一条第七項の変更により新たに法第六十条第一項の表の第二号の中欄に掲げる区域に該当することとなつた区域 当該変更に係る沖縄振興特別措置法第四十一条第七項において準用する同条第四項の規定による提出の日

三 沖縄振興特別措置法第五十五条第四項の変更により新たに経済金融活性化特別地区の区域に該当することとなつた区域 その新たに該当することとなつた日

第三節の四　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例

第三十七条 法第六十一条第一項に規定する政令で定める場合は、対象内国法人（同項に規定する対象内国法人をいう。以下この条において同じ。）が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る被合併法人が国家戦略特別区域法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域内において法第六十一条第一項に規定する特定事業等（以下この条において「特定事業等」という。）を行つていた法人である場合その他の財務省令で定める場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該対象内国法人の設立の日から当該被合併法人の設立の日以後五年を経過する日までの期間その他の財務省令で定める期間とする。

一 他の対象通算法人（法第六十一条第三項に規定する他の対象通算法人をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の特定事業等欠損金額（当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合における他の事業年度（同条第三項第一号に規定する他の事業年度をいう。第三号及び次項において同じ。）において生ずる通算前欠損金額をいう。）の合計額

二 当該通算法人の当該対象事業年度に係る軽減対象所得金額

三 他の対象通算法人の他の軽減対象所得金額（当該他の対象通算法人の特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき他の事業年度の所得の金額をいう。）の合計額

一 他の通算法人（法第六十一条第三項に規定する他の通算法人をいう。第三号において同じ。）の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額

二 当該通算法人の当該対象事業年度の通算前所得金額

三 他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額

第四節　認定農地所有適格法人の課税の特例

第三十七条の二 法第六十一条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画に記載された農用地等（法第六十一条の三第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。

第三十七条の三 法第六十一条の三第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得及び合併又は分割による取得とする。

第四節の二　交際費等の課税の特例

第三十七条の四 法第六十一条の四第一項に規定する政令で定める法人は、公益法人等、人格のない社団等及び外国法人とし、同項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 資本又は出資を有しない法人（第三号から第五号までに掲げるものを除く。） 当該適用年度（法第六十一条の四第一項に規定する適用年度をいう。以下この条において同じ。）終了の日における貸借対照表（確定した決算に基づくものに限る。以下この項において同じ。）に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に、当該適用年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該適用年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする。）の百分の六十に相当する金額

二 公益法人等又は人格のない社団等（次号から第五号までに掲げるものを除く。） 当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額に同日における総資産の価額のうちに占めるその行う収益事業に係る資産の価額の割合を乗じて計算した金額

三 資本又は出資を有しない公益法人等又は人格のない社団等（第五号に掲げるものを除く。） 当該適用年度終了の日における貸借対照表につき第一号の規定に準じて計算した金額に同日における総資産の価額のうちに占めるその行う収益事業に係る資産の価額の割合を乗じて計算した金額

四 外国法人（次号に掲げるものを除く。） 当該適用年度終了の日における資本金の額又は出資金の額に同日における総資産の価額のうちに占める国内にある資産（人格のない社団等に該当するものにあつては、収益事業に係るものに限る。）及び国外にある資産（恒久的施設を通じて行う事業（人格のない社団等に該当するものにあつては、収益事業に限る。）に係るものに限る。）の価額の割合を乗じて計算した金額

五 資本又は出資を有しない外国法人 当該適用年度終了の日における貸借対照表につき第一号の規定に準じて計算した金額に同日における総資産の価額のうちに占める国内にある資産（人格のない社団等に該当するものにあつては、収益事業に係るものに限る。）及び国外にある資産（恒久的施設を通じて行う事業（人格のない社団等に該当するものにあつては、収益事業に限る。）に係るものに限る。）の価額の割合を乗じて計算した金額

第三十七条の五 法第六十一条の四第六項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する飲食費として支出する金額を当該飲食費に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号に規定する政令で定める金額は、一万円とする。

一 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用

二 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

三 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

第五節　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

第三十八条 法第六十二条第一項の規定を適用する場合において、法人が同条第二項に規定する金銭の支出（以下第三項までにおいて「金銭の支出」という。）の相手方の氏名等（同条第二項に規定する相手方の氏名等をいう。次項及び第三項において同じ。）をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定は、各事業年度の所得に対する法人税に係る金銭の支出については当該事業年度終了の日（法人税法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出すべき法人の当該事業年度開始の日から同日（当該法人が通算子法人である場合には、同日を含む当該法人に係る通算親法人の事業年度開始の日）以後六月を経過する日までの間の金銭の支出については、当該六月を経過する日）の現況によるものとする。

一 法人税法第七十一条第一項第一号に規定する法人税額は、当該法人税額から当該法人税額に含まれる法第六十二条第一項の規定（次号から第八号までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額を控除した金額とする。

二 法人税法第八十条第一項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

三 法人税法第百三十五条第二項に規定する所得に対する法人税の額は、当該所得に対する法人税の額から当該所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

四 法人税法第百四十四条の三第一項第一号又は第二項第一号に規定する法人税額及び同条第三項又は第四項において準用する同法第七十一条第二項第一号に規定する法人税額は、これらの法人税額からそれぞれこれらの法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

五 法人税法第百四十四条の十三第一項第一号若しくは第二号又は第二項に規定する国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額は、当該国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額から当該国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額を控除した金額とする。

六 地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額は、当該地方法人税額から当該地方法人税額に係る同法第六条第一項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

七 地方法人税法第二十三条第一項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該基準法人税額に対する地方法人税の額から当該基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同項に規定する基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

八 地方法人税法第二十九条第二項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額は、当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額から当該所得基準法人税額に対する地方法人税の額に係る同条第一項に規定する所得基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする。

第三十八条の二及び第三十八条の三 削除

第五節の二　土地の譲渡等がある場合の特別税率

第三十八条の四 法第六十二条の三第二項第一号イ（２）に規定する地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものは、法人税法施行令第百三十八条第一項の規定に該当する場合における当該行為とし、法第六十二条の三第二項第一号イ（３）に規定する土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定める行為は、同号イに規定する土地等（以下この節において「土地等」という。）の売買又は交換の代理又は媒介に関し宅地建物取引業法第四十六条第一項に規定する報酬の額を超える報酬を受ける行為（以下この条において「仲介行為」という。）とする。

一 当該事業年度終了の日以前三年内のいずれかの時において、土地所有法人（その有する資産の価額の総額のうちに土地等の価額の合計額の占める割合が百分の七十以上である法人をいう。以下この項において同じ。）の特殊関係株主等（その土地所有法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等並びに当該株主等と法人税法施行令第四条第一項及び第二項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が有する当該土地所有法人の株式等の数又は金額が当該土地所有法人の発行済株式又は出資（当該土地所有法人が有する自己の株式等を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の三十以上であり、かつ、当該土地所有法人の株式等の譲渡をした者がその特殊関係株主等であること。

二 当該事業年度において、当該土地所有法人の株式等の譲渡をした者を含む当該土地所有法人の特殊関係株主等が当該土地所有法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した数又は金額以上に相当する数又は金額の当該土地所有法人の株式等の譲渡をし、かつ、当該事業年度終了の日以前三年内において、当該土地所有法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の十五以上に相当する数又は金額の当該土地所有法人の株式等の譲渡をしたこと。

一 法第六十二条の三第二項第一号イに掲げる行為をした場合 同号イに掲げる土地等の譲渡の時における価額（当該譲渡の日前三年以内に地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で法人税法施行令第百三十八条第一項の規定に該当しないものを行い、その対価として権利金その他の一時金を収受している場合には、当該権利金その他の一時金の額を加算した金額とし、法第六十二条の三第二項第一号イ（１）に掲げる行為（第五項第一号において「特定合併等」という。）をした場合には、その時における当該行為に係る土地等の価額とし、仲介行為をした場合には、当該行為に係る土地等の売買の代金の額又は交換の時の価額（第五項第一号において「仲介取引額」という。）に当該行為により受けた報酬の額を加算した金額とし、清算中の法人の残余財産のうちに土地等がある場合には、当該残余財産が確定した時における土地等の価額とする。）

二 法第六十二条の三第二項第一号ロに掲げる行為をした場合 同号ロに規定する株式又は出資の譲渡の時における有償によるその株式又は出資の譲渡により通常得べき対価の額

一 法第六十二条の三第二項第一号イに掲げる行為をした場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
　イ 土地等の譲渡をした場合 当該譲渡に係る土地等の譲渡直前の帳簿価額（当該帳簿価額のうちに各事業年度において支出した利子の額が算入されている場合には、その額を控除した金額。以下この項及び第十項並びに次条第十八項及び第二十項において同じ。）
　ロ 特定合併等をした場合 当該特定合併等に係る土地等の当該特定合併等直前の帳簿価額
　ハ 賃借権の設定等をした場合 当該賃借権の設定等に係る土地等の当該賃借権の設定等直前の帳簿価額に法人税法施行令第百三十八条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額
　ニ 仲介行為をした場合 当該行為に係る仲介取引額
　ホ 清算中の法人の残余財産のうちに土地等がある場合において当該残余財産が確定した場合 当該残余財産の確定直前における土地等の帳簿価額

二 法第六十二条の三第二項第一号ロに掲げる行為をした場合 同号ロに規定する株式又は出資の譲渡直前の帳簿価額（当該株式又は出資の譲渡につき、法人税法第六十一条の二第一項に規定する一単位当たりの帳簿価額を法人税法施行令第百十九条の三第五項、第九項若しくは第十項又は第百十九条の四第一項の規定により算出しているときは、同令第九条第一号ネ、第六号及び第七号に掲げる金額がないものとして算出した一単位当たりの帳簿価額にその譲渡をした当該株式又は出資の数を乗じて計算した金額）

一 土地の譲渡等に係る土地等又は株式若しくは出資を取得した日（以下この項において「取得日」という。）から当該土地の譲渡等をした日（以下この号において「譲渡日」という。）までの期間（ハにおいて「保有期間」という。）内においてこれらの資産の保有のために要した負債の利子の額として、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額
　イ 当該土地の譲渡等に係る取得日が譲渡日の属する年の十年前の年の一月一日を含む事業年度（以下この号において「十年前の事業年度」という。）開始の日前である場合 次に掲げる金額の合計額
　ロ 当該土地の譲渡等に係る取得日が譲渡日を含む事業年度開始の日前である場合（イに掲げる場合を除く。） 次に掲げる金額の合計額
　ハ 当該土地の譲渡等に係る取得日が譲渡日を含む事業年度開始の日以後である場合 当該土地の譲渡等に係る原価の額として前項の規定により計算した金額に保有期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額

二 前号に掲げるもののほか、土地の譲渡等のために要した販売費及び一般管理費の額として、当該土地の譲渡等に係る取得日の同号イからハまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額に百分の四の割合を乗じて計算した金額

一 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たす土地等の譲渡で宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（ハにおいて「宅地建物取引業者」という。）である法人により行われるもの
　イ 当該土地等の上に建物又は構築物を建築して譲渡する場合 当該建物又は構築物が次に掲げる建物又は構築物に該当すること。
　ロ 当該土地等を造成して譲渡する場合 当該造成のために要した費用の額が当該土地等の譲渡の日の前日における価額から当該費用の額を控除した残額の百分の五に相当する金額を超えること。
　ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 当該土地等の譲渡に係る対価の額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額が売買の代理報酬相当額（当該土地等の譲渡を行つた法人が当該土地等につき売買の代理を行うものとした場合において、当該土地等の（１）に掲げる金額を当該売買に係る代金の額とみなして宅地建物取引業法第四十六条第一項の規定を適用したならば当該代理に関し受けることができることとされる同項に規定する報酬の額に相当する金額をいう。）を超えないこと。

二 農住組合が行う農住組合法第五十七条に規定する保留地の処分としての譲渡

三 防災街区計画整備組合が次に掲げる事業を施行する場合における当該事業の区分に応じ当該防災街区計画整備組合が行うそれぞれ次に定める譲渡
　イ 土地区画整理法による土地区画整理事業 同法第百四条第十一項の規定により取得した保留地の譲渡
　ロ 都市再開発法による第一種市街地再開発事業 同法第八十七条若しくは第八十八条の規定により当該防災街区計画整備組合に帰属した土地等（同法第七十七条第四項（同法第百十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第七十七条の二第四項の規定により権利変換計画において当該第一種市街地再開発事業に係る施行者たる当該防災街区計画整備組合に帰属するように定められたものに限る。）の譲渡又は同法第百十条第三項、第百十条の二第四項若しくは第百十条の三第三項の規定により取得した土地等の譲渡
　ハ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業 同法第二百二十一条若しくは第二百二十二条の規定により当該防災街区計画整備組合に帰属した土地等（同法第二百九条第四項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第二百十条第四項の規定により権利変換計画において当該防災街区整備事業に係る施行者たる当該防災街区計画整備組合に帰属するように定められたものに限る。）の譲渡又は同法第二百五十五条第四項、第二百五十六条第三項若しくは第二百五十七条第三項の規定により取得した土地等の譲渡

一 国又は地方公共団体に対する土地等の譲渡

二 地方道路公社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等がこれらの法人の行う法第六十四条第一項第一号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第二号の買取り及び同条第二項第一号の使用を含む。）の対償に充てられるもの

一 成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会

二 公益社団法人（その社員総会における議決権の全部が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その拠出をされた金額の全額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）のうち次に掲げる要件を満たすもの
　イ 宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を主たる目的とすること。
　ロ 当該地方公共団体の管理の下にイに規定する業務を行つていること。

三 幹線道路の沿道の整備に関する法律第十三条の三第三号に掲げる業務を行う同法第十三条の二第一項に規定する沿道整備推進機構（公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。以下この項において同じ。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。以下この項において同じ。）であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百一条第三号に掲げる業務を行う同法第三百条第一項に規定する防災街区整備推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

五 中心市街地の活性化に関する法律第六十二条第三号に掲げる業務を行う同法第六十一条第一項に規定する中心市街地整備推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

六 都市再生特別措置法第百十九条第四号に掲げる業務を行う同法第百十八条第一項に規定する都市再生推進法人（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

一 認定建替計画に定められた新築する建築物の敷地面積がそれぞれ百平方メートル以上であり、かつ、当該敷地面積の合計が五百平方メートル以上であること。

二 認定建替計画に定められた建替事業区域内に密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第十号に規定する公共施設が確保されていること。

三 その確保する通路が次に掲げる要件を満たすこと。
　イ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十九条第四項の認可を受けた同条第一項に規定する避難経路協定（その避難経路協定を締結した同項に規定する土地所有者等に地方公共団体が含まれているものに限る。）において同項に規定する避難経路として定められていること。
　ロ 幅員四メートル以上のものであること。

一 その事業に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する認定計画において同号に規定する建築物の建築をすることが定められていること。

二 その事業の施行される土地の区域の面積が一ヘクタール（当該区域が含まれる都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域内において当該区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の同条第一項に規定する都市開発事業（当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該区域及び当該他の都市開発事業の施行される土地の区域の面積の合計が一ヘクタール以上となる場合には、〇・五ヘクタール）以上であること。

三 都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設の整備がされること。

一 法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の施行される土地の区域（以下この項において「施行地区」という。）の面積が五百平方メートル以上であること。

二 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
　イ その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が、同条第三項に規定する再開発等促進区内又は同条第四項に規定する開発整備促進区内である場合には当該都市施設又は同条第五項第一号に規定する施設の用に供される土地とし、幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区内である場合には当該都市計画施設、同条第二項第一号に規定する沿道地区施設又は同条第四項第一号に規定する施設の用に供される土地とする。）が確保されていること。
　ロ 法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に係る建築面積の敷地面積に対する割合が、建築基準法第五十三条第一項各号に掲げる建築物の区分に応じ同項に定める数値（同条第二項又は同条第三項（同条第七項又は第八項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の数値とする。）から十分の一を減じた数値（同条第六項（同条第七項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用がある場合には、十分の九とする。）以下であること。
　ハ その事業の施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件

一 都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域

二 都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する同法第四条第一項に規定する都市計画が定められていない同条第二項に規定する都市計画区域のうち、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている区域

一 前項各号に掲げる区域

二 都市計画法第七条第一項の市街化調整区域と定められた区域

一 宅地の用途に関する事項

二 宅地としての安全性に関する事項

三 給水施設、排水施設その他住宅建設の用に供される宅地に必要な施設に関する事項

四 その他住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に関し必要な事項

一 耐火建築物又は準耐火建築物（それぞれ建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。

二 地上階数三以上の建築物であること。

三 当該建築物の床面積の四分の三以上に相当する部分が専ら居住の用（当該居住の用に供される部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）に供されるものであること。

四 法第六十二条の三第四項第十五号ロの住居の用途に供する独立部分の床面積が財務省令で定める要件を満たすものであること。