昭和三十二年法律第百七十二号
国際海上物品運送法

第一条 この法律（第十六条を除く。）の規定は船舶による物品運送で船積港又は陸揚港が本邦外にあるものに、同条の規定は運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任に適用する。

第二条 この法律において「船舶」とは、商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百八十四条に規定する船舶をいう。

第三条 運送人は、自己又はその使用する者が運送品の受取、船積、積付、運送、保管、荷揚及び引渡につき注意を怠つたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責を負う。

第四条 運送人は、前条の注意が尽されたことを証明しなければ、同条の責を免かれることができない。

一 海上その他可航水域に特有の危険

二 天災

三 戦争、暴動又は内乱

四 海賊行為その他これに準ずる行為

五 裁判上の差押、検疫上の制限その他公権力による処分

六 荷送人若しくは運送品の所有者又はその使用する者の行為

七 同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他の争議行為

八 海上における人命若しくは財産の救助行為又はそのためにする離路若しくはその他の正当な理由に基く離路

九 運送品の特殊な性質又は隠れた欠陥

十 運送品の荷造又は記号の表示の不完全

十一 起重機その他これに準ずる施設の隠れた欠陥

第五条 運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。

一 船舶を航海に堪える状態に置くこと。

二 船員の乗組み、船舶の装及び需品の補給を適切に行うこと。

三 船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。

第六条 引火性、爆発性その他の危険性を有する運送品で、船積みの際運送人、船長及び運送人の代理人がその性質を知らなかつたものは、いつでも、陸揚げし、破壊し、又は無害にすることができる。

第七条 荷受人又は船荷証券所持人は、運送品の一部滅失又は損傷があつたときは、受取の際運送人に対しその滅失又は損傷の概況につき書面による通知を発しなければならない。

第八条 運送品に関する損害賠償の額は、荷揚げされるべき地及び時における運送品の市場価格（取引所の相場がある物品については、その相場）によつて定める。

第九条 運送品に関する運送人の責任は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を限度とする。

一 滅失、損傷又は延着に係る運送品の包又は単位の数に一計算単位の六百六十六・六七倍を乗じて得た金額

二 前号の運送品の総重量について一キログラムにつき一計算単位の二倍を乗じて得た金額

第十条 運送人は、運送品に関する損害が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為により生じたものであるときは、第八条及び前条第一項から第四項までの規定にかかわらず、一切の損害を賠償する責任を負う。

第十一条 第三条から第五条まで若しくは第七条から前条まで又は商法第五百八十五条、第七百五十九条若しくは第七百六十条の規定に反する特約で、荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に不利益なものは、無効とする。

第十二条 前条第一項の規定は、船舶の全部又は一部を運送契約の目的とする場合には、適用しない。

第十三条 前条の規定は、運送品の特殊な性質若しくは状態又は運送が行われる特殊な事情により、運送品に関する運送人の責任を免除し、又は軽減することが相当と認められる運送に準用する。

第十四条 第十一条第一項の規定は、生動物の運送及び甲板積みの運送には、適用しない。

第十五条 第一条の運送には、商法第五百七十五条、第五百七十六条、第五百八十四条、第五百八十七条、第五百八十八条、第七百三十九条第一項（同法第七百五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び第二項、第七百五十六条第二項並びに第七百六十九条の規定を除き、同法第二編第八章第二節及び第三編第三章の規定を適用する。

第十六条 第三条第二項、第六条第四項及び第八条から第十条まで並びに商法第五百七十七条及び第五百八十五条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任に準用する。

第十七条 この法律は、郵便物の運送には、適用しない。