あへん法施行規則（昭和二十九年厚生省令第二十六号）

あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第十五条第二項第五号、第十九条第二項、第二十一条第一項、第三十二条第三項及び第五十条の規定に基き、あへん法施行規則を次のように定める。

（輸入及び輸出の許可申請書）

第一条あへん法（以下「法」という。）第六条第二項に規定するけしがらの輸入又は輸出の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第一号様式とする。

一けし栽培者にあつては栽培許可証、麻薬製造業者にあつては免許証（麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第四条に規定する免許証をいう。以下同じ。）の番号及び許可又は免許の年月日

二けし栽培者にあつてはその種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者にあつてはその旨

三輸入又は輸出しようとするけしがらの数量

四輸入又は輸出の相手方の氏名若しくは名称及び住所

五輸入又は輸出の期間

六輸送の方法

七輸入港名又は輸出港名

（あへんの廃棄の許可申請書）

第二条法第十条第一項に規定するあへんの廃棄の許可を受けようとする者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第二号様式とする。

一けし栽培者にあつては栽培許可証、麻薬製造業者にあつては免許証の番号及び許可又は免許の年月日

二けし栽培者にあつてはその種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者にあつてはその旨

三廃棄しようとするあへんの数量及び保管の場所

四廃棄の方法

五廃棄の事由

（栽培の許可申請）

第三条法第十二条第一項に規定するけしの栽培の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第三号様式とする。

一許可を受けようとするけし栽培者の種別

二栽培地の所在地及び栽培面積

三あへんの乾燥場の位置、面積及び構造の概要

四あへんの保管場の位置、面積及び構造の概要

五甲種研究栽培者になろうとする者にあつては、研究の内容及び経歴

２法第十二条第二項に規定するけしの栽培の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第四号様式とする。

一栽培地の所在地及び栽培面積

二研究の内容及び経歴

３前二項の申請書には、法第十三条、第十四条第一号、第三号及び第七号に該当しないことを証する書面並びに第一項第二号及び前項第一号の所在地を示す略図及び第一項第三号及び第四号の位置を示す略図を添付しなければならない。

（法第十四条第一号の厚生労働省令で定める者）

第三条の二法第十四条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により法の規定に基づき適正にけしの栽培の業務を行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（治療等の考慮）

第三条の三地方厚生局長は、けしの栽培の許可の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該許可を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

（栽培許可証）

第四条法第十五条第二項第五号の規定により、栽培許可証に記載する事項は、左のとおりとする。

一栽培許可証の番号

二けし栽培者の種別

２栽培許可証の様式は、第五号様式による。

（許可の変更の申請）

第五条法第十八条第一項の規定により法第十二条第一項又は第二項の許可の変更を受けようとする者が、法第十八条第二項の規定において準用する法第十二条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、左のとおりとし、その様式は、第六号様式とする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三変更しようとする事項

四変更の事由

２前項の申請書には、前項第三号の変更を示す略図を添附しなければならない。

（事故防止の措置）

第六条法第十九条第二項の規定により、けし栽培者が事故を防止するためにとるべき措置は、左のとおりとする。

一けしの結実後、これを刈り取るまでの期間、盗難又は損の防止のため監視すること。

二刈り取つたけしがらのうち、果実の部分をかぎをかけた設備内に保管し、その他の部分を散乱しないように集積すること。

（事故の届出書）

第七条法第二十条（法第三十七条の規定において準用する場合を含む。）の規定による事故の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第七号様式）によるものとする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三事故発生の場所

四事故の内容及び発生の状況

五事故発生の年月日

六事故があつたあへん又はけしがらの数量

２前項の届出書には、前項第三号の場所を示す略図を添附しなければならない。

（けしがらの譲渡及び廃棄の届出）

第八条法第二十一条第一項の規定により、けしがらの譲渡又は譲受につき届け出なければならない事項は、左のとおりとし、第八号様式の届出書によつて行うものとする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三譲り渡し、又は譲り受けたけしがらの数量及びその年月日

四譲渡又は譲受の相手方の氏名若しくは名称及び住所

五譲渡又は譲受の相手方の栽培許可証又は免許証の番号、許可又は免許の年月日及びけし栽培者の種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者の別

２法第二十一条第二項の規定により、けしがらの廃棄につき届け出なければならない事項は、左のとおりとし、第九号様式の届出書によつて行うものとする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三廃棄しようとするけしがらの数量

四廃棄の日時及び場所

五廃棄の方法

３前二項の規定は、法第二十八条第四項若しくは第五項、第三十八条又は第四十一条第四項若しくは第五項の規定において準用する法第二十一条第一項又は第二項の規定によつて届け出る場合に準用する。

（変更の届出書）

第九条法第二十二条第一項の規定による法第十五条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項の変更の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十号様式）によるものとする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三変更のあつた事項

四変更の事由及びその年月日

（再交付の申請書）

第十条法第二十三条第一項の規定による栽培許可証の再交付の申請は、左に掲げる事項を記載した申請書（第十一号様式）によるものとする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三申請の事由及びその年月日

（許可の失効の届出書）

第十一条法第二十四条第一項の規定による許可の失効の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十二号様式）によるものとする。

一届出義務者と死亡し、又は解散したけし栽培者との関係

二死亡し、又は解散したけし栽培者の氏名若しくは名称及び住所

三栽培許可証の番号及び許可の年月日

四けし栽培者の種別

五許可の失効の事由及びその年月日

（廃止の届出書）

第十二条法第二十五条の規定によるけしの栽培又は研究の廃止の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十三号様式）によるものとする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三廃止の事由及びその年月日

（栽培許可証の返納）

第十三条法第二十三条第三項又は法第二十七条の規定により栽培許可証を返納しようとするときは、左に掲げる事項を記載した書面（第十四号様式）を、その栽培許可証に添附しなければならない。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三栽培許可証返納の事由及びその年月日

（許可が失効した場合等の届出書）

第十四条法第二十八条第一項の規定による届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十五号様式）によるものとする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三あへん又はけしがらの数量

２前項の規定は、法第四十一条第一項の規定により届け出る場合に準用する。

（納付方法）

第十五条けし耕作者又は甲種研究栽培者は、国にあへんを納付するときは、あへんを乾して粉末にし、密封することができるに入れ、且つ、これにけし耕作者又は甲種研究栽培者の住所、氏名、栽培許可証の番号及びあへんの数量を表示してしなければならない。

（納付書）

第十六条けし耕作者又は甲種研究栽培者は、あへんを納付するときは、左に掲げる事項を記載した納付書（第十六号様式）を提出しなければならない。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二けし栽培者の種別

三あへんの数量

（あへんの鑑定方法）

第十七条法第三十二条第三項に規定するあへんのモルヒネ含有量の鑑定方法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四十一条第一項に規定する日本薬局方に定めるあへん末の定量法による。

（災害補償金の交付の申請書）

第十七条の二法第三十三条第一項に規定する補償金の交付を受けようとするけし耕作者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十六号様式の二とする。

一栽培許可証の番号及び許可の年月日

二災害の種類並びに災害発生の日時及び場所

三災害にかかつた栽培地の面積

（売渡の申請書）

第十八条法第三十四条第一項に規定するあへんの売渡しを受けようとする麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十七号様式とする。

一麻薬製造業者にあつては免許証の番号及び免許の年月日

二麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者の別

三あへんの数量

四あへんの使用目的

（麻薬製造業者の届出）

第十九条法第四十条第一項の規定による届出は、第十八号様式によつて行うものとする。

（収去証）

第二十条あへん監視員は、法第四十四条第一項又は第二項の規定によりあへん、けしがら又はこれらの疑のある物を収去しようとするときは、収去証（第十九号様式）を交付しなければならない。

（身分を示す証票）

第二十一条法第四十四条第四項の規定によりあへん監視員が携帯すべき身分を示す証票は、第二十号様式による。

（手数料の納付）

第二十二条法第四十六条に規定する手数料は、その額に相当する収入印紙を申請書にはることにより納付しなければならない。

（権限の委任）

第二十三条法第五十条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

一法第六条第二項及び第三項に規定する権限

二法第十条に規定する権限

三法第十二条（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する権限

四法第十五条第一項に規定する権限

五法第十八条第一項及び第四項（法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する権限

六法第二十条（法第三十七条において準用する場合を含む。）に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）

七法第二十一条第一項に規定する権限（法第二十八条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）

八法第二十二条第一項に規定する権限

九法第二十三条第一項及び第三項に規定する権限

十法第二十四条第一項に規定する権限

十一法第二十五条第一項に規定する権限

十二法第二十七条に規定する権限

十三法第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限

十四法第四十二条に規定する権限

十五法第四十三条第一項に規定する権限

十六法第四十四条第一項及び第六項に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）

２法第五十条の三第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。

附則

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三〇年七月二七日厚生省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。製薬用阿片売下に関する件（大正六年内務省令第六号）及び罌粟罹災補償金交付規則（昭和十七年厚生省令第四十七号）は、廃止する。

附則（昭和三六年二月一日厚生省令第一号）

この省令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。

附則（昭和四四年七月一日厚生省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第八条の規定並びに第十条中採血及び供血あつせん業取締法施行規則の様式を改める改正規定は、昭和四十四年九月一日から、第九条中歯科技工士養成所指定規則第五条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

附則（平成四年三月二四日厚生省令第一四号）

この省令は、平成四年四月一日から施行する。この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。この省令の施行前にしたけし栽培の許可、けし栽培の許可の変更又は栽培許可証の再交付の申請に係る手数料の納付方法については、なお従前の例による。

附則（平成四年五月一三日厚生省令第三〇号）

この省令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成六年二月二八日厚生省令第六号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附則（平成六年三月一四日厚生省令第九号）

この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。

附則（平成一一年一月一一日厚生省令第五号）

この省令は、公布の日から施行する。この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一二年三月二四日厚生省令第三八号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。