昭和二十九年総理府令第二十三号
地方税法施行規則

附則

（施行期日）
第一条 この府令は、公布の日から施行する。 但し、第九条の規定は、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）施行の日から施行する。

（適用区分）
第一条の二 この府令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人（法人税法第四条の法人を除く。）の道府県民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、市町村民税の法人税割に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、その他の部分（娯楽施設利用税に関する部分を除く。）は昭和二十九年度分から適用する。

（昭和二十八年度分以前の地方税）
第一条の三 昭和二十八年度分以前の地方税（法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税にあつては入場税法施行の日の前日以前の分、市町村民税の法人税割にあつては昭和二十九年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分）については、なお、従前の例による。

（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第二条 法附則第四条第一項第一号に規定する市町村長の承認を受けようとする納税義務者は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。第三項第一号において同じ。）をした譲渡資産（同条第一項第一号に規定する譲渡資産をいう。第三項第一号イ及び第四項第一号において同じ。）について同条第一項第一号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（同号に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。 ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。 法附則第四条第十四項の規定による申告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した様式によつてしなければならない。 法附則第四条第十五項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。 前年中に生じた法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十五号様式による附属申告書を添付しなければならない。

（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第二条の二 法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。 前年中に生じた法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十五号の二様式による附属申告書を添付しなければならない。

（法附則第五条の四第三項又は第八項に規定する申告書の提出）
第二条の三 法附則第五条の四第三項又は第八項の申告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。 前項第一号に掲げる者は、同号に定める様式による申告書に所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票を添付しなければならない。

（道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の様式）
第二条の四 道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等に係る次の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

（法附則第七条第三項第五号及び第十項第五号に規定する総務省令で定める事項）
第二条の五 法附則第七条第三項第五号及び第十項第五号に規定する総務省令で定める事項は、同条第三項第三号及び第十項第三号に掲げる地方団体に対する寄附金の額を支出した年月日並びに個人番号その他参考となるべき事項とする。

（法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）
第二条の六 法附則第八条の二の二第二項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。 法附則第八条の二の二第二項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体（第四項及び次条第二項において「認定地方公共団体」という。）が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。 法附則第八条の二の二第五項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第二十号の五様式によるものとする。 法附則第八条の二の二第五項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第四項の法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。

（法人の都民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）
第二条の六の二 法附則第八条の二の二第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第五項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。 法附則第八条の二の二第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第五項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第四項の法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。

（法附則第九条第七項に規定する未収金）
第二条の七 法附則第九条第七項第二号に規定する未収金で総務省令で定めるものは、東京湾横断道路事業会計規則（昭和六十三年建設省令第一号）別表第一に規定する建設事業未収入金とする。

（政令附則第六条の二第二項の配電事業に係る定期支払額として支払うべき金額）
第二条の七の二 政令附則第六条の二第二項第二号に規定する法附則第九条第八項第二号に規定する配電事業に係る定期支払額として同号に規定する一般送配電事業を行う法人に対して支払うべき金額及び政令附則第六条の二第二項第三号に規定する法附則第九条第八項第二号に規定する配電事業に係る定期支払額として同項第三号に規定する配電事業を行う法人に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額は、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）別表第一に規定する配電事業に係る譲受価格・借受価格等の定期支払額として支払うべき金額とする。

（法附則第九条第二十項の取引）
第二条の八 法附則第九条第二十項に規定する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社との間で行う取引のうち、電気の安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものは、電気事業会計規則附則第四項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益を同令附則第三項に規定する特定分割取引収益に整理することについて同項の承認を受けた取引とする。

（法附則第九条第二十一項の原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額等）
第二条の九 法附則第九条第二十一項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては賠償負担金相当金（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の十第一項第三号に規定する賠償負担金相当金をいう。）の額とし、法附則第九条第二十一項に規定する配電事業者が同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては当該配電事業者が同令第四十五条の二十一の八第一項の規定により当該一般送配電事業者から回収される金銭の額とする。 法附則第九条第二十一項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては廃炉円滑化負担金相当金（電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十三第一項第三号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。）の額とし、法附則第九条第二十一項に規定する配電事業者が同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては当該配電事業者が同令第四十五条の二十一の十一第一項の規定により当該一般送配電事業者から回収される金銭の額とする。 法附則第九条第二十一項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものは、原子力発電事業者（電気事業法施行規則第四十五条の二十一の九第一項に規定する原子力発電事業者をいう。）とする。 法附則第九条第二十一項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものは、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の十第一項及び第四十五条の二十一の十三第一項の通知を受けた電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者とする。

（法附則第九条第二十二項の取引）
第二条の十 法附則第九条第二十二項に規定する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社との間で行う取引のうち、ガスの安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものは、ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号）附則第四項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益を同令附則第三項に規定する特定分割取引収益に整理することについて同項の承認を受けた取引とする。

（政令附則第六条の二第十三項の金額）
第二条の十一 政令附則第六条の二第十三項に規定する総務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

（法人の事業税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）
第三条 法附則第九条の二の二第二項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。 法附則第九条の二の二第二項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。

（譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）
第三条の二 法附則第九条の四第一項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十二条の規定を適用する。 この場合において、同条第一項中「消費税をいう。）」とあるのは「消費税をいう。）、地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第二項第二号中「国税の」とあるのは「国税又は地方消費税の譲渡割の」とする。

（電子情報処理組織による申告の特例）
第三条の二の二 法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項（第三項から第五項までにおいて「申告書記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。 前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者（法第七十二条の八十の二第三項に規定する受託事業者を除く。）が資本金の額又は出資の金額が一億円を超える法人に該当することとなつた日から一月以内（当該法人が新たに設立されたものであつて、次に掲げる法人である場合には、その設立の日から二月以内）に行わなければならない。 法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項に規定する総務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、申告書記載事項を入力して送信する方法とする。 法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の規定の例により、行わなければならない。 法附則第九条の五後段の規定により読み替えられた法第七十二条の八十九の二第一項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項を提供する場合には、同項の事業者は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。

（譲渡割に係る徴収取扱費の国庫納付）
第三条の二の三 道府県知事は、法附則第九条の十四第二項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。 道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。

（福島県双葉郡楢葉町等に係る人口の定義の特例）
第三条の二の四 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の百十五第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による当該市町村の人口は、第七条の二の十四の規定にかかわらず、平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た人口とする。

（福島県双葉郡楢葉町等に係る従業者数の定義の特例）
第三条の二の五 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町並びに相馬郡飯舘村に対する法第七十二条の百十五第一項の規定の適用については、当分の間、経済構造統計の最近に公表された結果による当該市町村の従業者数は、第七条の二の十五の規定にかかわらず、経済センサス基礎調査規則（平成三十一年総務省令第四十六号）による改正前の経済センサス基礎調査規則（平成二十年総務省令第百二十五号。以下この条において「旧経済センサス基礎調査規則」という。）により調査した平成二十一年七月一日現在における当該市町村の従業者数の確定数に、令和三年五月三十一日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十一年六月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た従業者数（その従業者数が旧経済センサス基礎調査規則により調査した同年七月一日現在における当該市町村の従業者数を超えるときは、旧経済センサス基礎調査規則により調査した同日現在における当該市町村の従業者数とする。）とする。

（政令附則第六条の十六第五項の鉄道事業者等）
第三条の二の六 政令附則第六条の十六第五項に規定する旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者に代わつて引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者として総務省令で定めるものは、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者（第一号において「鉄道事業者」という。）で次に掲げるもの以外のものとする。 政令附則第六条の十六第六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた不動産は、法附則第十条第七項に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る鉄道事業の用に供する不動産のうち政令附則第六条の十六第六項各号に掲げるもの以外のものであることについて国土交通大臣の証明を受けた不動産とする。 政令附則第六条の十六第六項第三号に規定する総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する不動産とする。

（法附則第十条の二第三項の証明がされた家屋）
第三条の二の七 法附則第十条の二第三項に規定する博覧会協会に無償で貸し付けることにつき総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、同項に規定する契約の契約書の写しを道府県知事に提出することにより証明がされた家屋とする。

（政令附則第七条第三項の特定目的会社等）
第三条の二の八 政令附則第七条第三項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特定目的会社は、同項各号に掲げる要件に該当するものとして資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号）第七十七条第一項の規定により同項に規定する長官権限を委任された同項に規定する財務局長（次項及び附則第三条の二の十一第一項において「財務局長」という。）又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十五条第一項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長（次項及び附則第三条の二の十一第一項において「沖縄総合事務局長」という。）の証明がされた特定目的会社とする。 政令附則第七条第四項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた不動産は、同項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとして財務局長又は沖縄総合事務局長の証明がされた不動産とする。

（政令附則第七条第五項の投資信託等）
第三条の二の九 政令附則第七条第五項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた投資信託は、同項第一号、第三号及び第四号に掲げる要件に該当するものとして金融庁長官の証明、同項第二号に掲げる要件に該当するものとして国土交通大臣の証明が、それぞれされた投資信託とする。 政令附則第七条第五項第三号に規定する適格機関投資家のうち総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ただし、第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下この項及び附則第三条の二の十一第二項において「定義内閣府令」という。）第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、第二号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

（政令附則第七条第六項の家屋）
第三条の二の十 政令附則第七条第六項に規定する総務省令で定める家屋は、次の各号に掲げる家屋のいずれかに該当することについて国土交通大臣の証明がされたものとする。

（政令附則第七条第七項の投資法人等）
第三条の二の十一 政令附則第七条第七項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた投資法人は、同項第一号、第三号及び第四号に掲げる要件に該当するものとして財務局長又は沖縄総合事務局長の証明、同項第二号に掲げる要件に該当するものとして国土交通大臣の証明が、それぞれされた投資法人とする。 政令附則第七条第七項第三号に規定する適格機関投資家のうち総務省令で定めるものは、附則第三条の二の九第二項各号に掲げるものとする。 ただし、同項第二号に掲げる者以外の者については定義内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、附則第三条の二の九第二項第二号に掲げる者については定義内閣府令第十条第一項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

（政令附則第七条第十項第二号の家屋）
第三条の二の十二 政令附則第七条第十項第二号に規定する総務省令で定める家屋は、次に掲げる家屋とする。

（政令附則第七条第十項第三号の家屋）
第三条の二の十三 政令附則第七条第十項第三号に規定する総務省令で定める家屋は、水道の用に供するダムにより貯留されている水の当該ダム所在の市町村の区域内における供給に係る部分（当該家屋の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された家屋をいう。）とする。

（政令附則第七条第十一項第一号の総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業）
第三条の二の十四 政令附則第七条第十一項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業は、当該認定事業（同号に規定する認定事業をいう。以下この条において同じ。）が施行される同号に規定する都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同号に規定する他の都市開発事業をいう。以下この条において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて、国土交通大臣の証明がされた認定事業とする。

（政令附則第七条第十二項の施設）
第三条の二の十五 政令附則第七条第十二項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

（政令附則第七条第十五項第二号の建築物）
第三条の二の十六 政令附則第七条第十五項第二号に規定する総務省令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。

（政令附則第七条第十五項第三号の政府の補助）
第三条の二の十七 政令附則第七条第十五項第三号に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸住宅の整備を行う事業により建設されたものを除く。）の整備を行う事業に係る補助とする。

（法附則第十一条第十二項の適格特例投資家限定事業者等）
第三条の二の十八 法附則第十一条第十二項に規定する適格特例投資家限定事業者のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する者として国土交通大臣の証明を受けたものをいう。 法附則第十一条第十二項第二号イに規定する総務省令で定める行為は、更地である土地の上に家屋を新築する行為とする。

（政令附則第七条第十九項の証明がされた家屋）
第三条の二の十九 政令附則第七条第十九項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋について行う同項に規定する増築等の工事に要した費用の額（附則第三条の二の二十一において「増築等の工事に要した費用の額」という。）が三百万円以上であることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。

（政令附則第七条第二十一項の証明がされた家屋）
第三条の二の二十 政令附則第七条第二十一項に規定する建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同項の基準に適合する旨を証する書類を道府県知事に提出することにより証明がされた家屋とする。 政令附則第七条第二十一項に規定する家屋の用途が同項に規定する用途であるものとして総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋の用途が同項に規定する用途のいずれかであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。

（政令附則第七条第二十二項の証明がされた家屋）
第三条の二の二十一 政令附則第七条第二十二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。

（法附則第十一条第十四項の特定公益的施設等）
第三条の二の二十二 法附則第十一条第十四項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは、福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号）第十八条第一項第六号に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。

（政令附則第七条第二十四項第二号の施設）
第三条の二の二十三 政令附則第七条第二十四項第二号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

（政令附則第九条の二の住宅性能向上改修住宅）
第三条の二の二十四 政令附則第九条の二に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅性能向上改修住宅は、当該住宅性能向上改修住宅が同条各号に掲げる要件のいずれかに該当する旨を証する書類を法附則第十一条の四第四項に規定する改修工事対象住宅用地を取得した日から二年以内に、同項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出することにより証明がされた住宅性能向上改修住宅とする。

（政令附則第十条の書類等）
第四条 政令附則第十条第三項に規定する総務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の十三第一項から第三項までの規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の八第一項及び第二項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、租税特別措置法施行規則第二十三条の十三第一項中「法第七十条の八第一項の」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の八第一項の」と、「当該受贈者の納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同項第一号中「及び住所又は居所」とあるのは「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）」と、同条第三項中「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と読み替えるものとする。 租税特別措置法施行規則第二十三条の七第六項、第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項、第三十五項、第三十七項、第三十九項、第四十項及び第四十二項並びに第二十三条の七の二第二項から第四項まで、第六項、第七項、第八項（同条第三項、第四項、第六項及び第七項に係る部分に限る。）及び第十項の規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項及び第十九項並びに第七十条の四の二第三項及び第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）並びに政令附則第十条第五項において準用する租税特別措置法施行令第四十条の六第十四項、第二十二項、第二十五項、第二十六項、第五十八項、第六十三項及び第六十四項並びに第四十条の六の二第二項、第五項、第六項及び第七項（同条第二項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる租税特別措置法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 政令附則第十条第六項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる事項とする。 政令附則第十条第七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 政令附則第十条第七項に規定する証明は、一時的道路用地等の用に供されていた農地等の所在地を管轄する農業委員会が、当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が農地等に復したこと及び租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受けている受贈者が当該農地等を耕作していること又は遅滞なく耕作する見込みであること（当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が租税特別措置法施行令第四十条の六第六十六項第二号又は第三号に規定する敷地又は用地となる場合には、当該土地が租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受けていたものであること）を証する書類を発行することにより行うものとする。 政令附則第十条第七項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第十条第九項に規定する総務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第二十三条の七第二十七項に規定する契約書又は裁決書若しくは和解調書の写しその他の書類で貸付期限が延長されることが明らかとなるものとする。 政令附則第十条第十二項に規定する総務省令で定める事項は、引き続いて法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項の規定の適用を受けたい旨及び同項に規定する営農困難時貸付農地等に係る同項に規定する営農困難時貸付け（第四号において「営農困難時貸付け」という。）に関する事項で次の各号に掲げるものとする。 政令附則第十条第十四項に定める総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。 政令附則第十条第十四項に定める総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 農林水産大臣、市町村長又は農業委員会は、政令附則第十条第十六項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（以下この項において「農地等」という。）について、租税特別措置法第七十条の四第三十六項の規定により、同項の事実が生じた旨を国税庁長官又は当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、その旨及び次に掲げる事項を、書面により、当該農地等の所在地の道府県知事に通知しなければならない。 農業委員会は、租税特別措置法第七十条の四第三十七項の規定により、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けた準農地の利用の形態その他の現況を当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、その旨及び次に掲げる事項を、書面により、当該準農地の所在地の道府県知事に通知しなければならない。 政令附則第十条第十八項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 政令附則第十条第二十一項に規定する総務省令で定める事項は、引き続いて法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項の規定の適用を受けたい旨及び同項に規定する特定貸付農地等に係る特定貸付け（同項に規定する特定貸付けをいう。以下この項及び次項において同じ。）に関する事項で次に掲げるものとする。 法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する猶予適用者が特定貸付けを行つている場合における第十四項の規定の適用については、同項第五号中「第七十条の四第二十二項」とあるのは「第七十条の四の二第一項」とする。

（軽油引取税の課税免除の特例）
第四条の七 政令附則第十条の二の二第二項に規定する総務省令で定めるものは、音波機械、整備教育用エンジン、火砲及び誘導武器の発射装置並びに通信の用に供する機械及びレーダーの整備用機械等とする。 政令附則第十条の二の二第五項に規定する委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるものは、農作業のうち基幹的な作業（専ら機械を使用して行われるものをいう。）の全ての委託を受けて農作業を行う者とする。 政令附則第十条の二の二第五項に規定する素材生産業を営む者で総務省令で定めるものは、前年度の素材の生産量が千立方メートル以上である素材生産業を営む者とする。 政令附則第十条の二の二第七項の表に規定するとび・土工工事業で総務省令で定めるものは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の規定によるとび・土工工事業の許可を受けて専らとび・土工・コンクリート工事を行うものが営むとび・土工工事業とする。 政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する航空運送サービス業で総務省令で定めるものは、飛行場において航空機への旅客乗降用設備の供用、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備を行う事業とする。 政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する公共の飛行場で総務省令で定めるものは、新千歳空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、女満別空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、静岡空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、出雲空港、岡山空港、広島空港、山口宇部空港、高松空港、徳島飛行場、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、奄美空港、那覇空港、宮古空港及び新石垣空港とする。 政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する木材加工業で総務省令で定めるものは、一般製材業、単板製造業、床板製造業、木材チップ製造業、造作材製造業、合板製造業、建築用木製組立材料製造業、パーティクルボード製造業及び木材防腐処理業とする。 政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する木材市場業で総務省令で定めるものは、政令第五十六条の五十七第一項に規定する市場を開設し、又は経営する事業とする。 政令附則第十条の二の二第七項の表に規定する堆肥製造業で総務省令で定めるものは、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二十二条第一項の規定により届出がされた同項第三号の事業場内で行われるバーク堆肥製造業とする。 第八条の三十八の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。 この場合において、第八条の三十八第一項第一号中「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と、同項第三号中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同項第四号中「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と読み替えるものとする。 第八条の三十九の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十七の規定による免税軽油の引取り等に係る報告義務について準用する。 法附則第十二条の二の七第五項から第七項までの規定の適用がある場合における前項において準用する第八条の三十九の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 法附則第十二条の二の七第四項の場合における第八条の三十一、第八条の三十七及び第八条の五十三の規定の適用については、第八条の三十一第一項中「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の三十七第一項中「法第百四十四条の六」とあるのは「法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」と、「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の五十三第二項中「又は第百四十四条の六」とあるのは「若しくは第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」とする。

第四条の八 法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一第六項の規定により交付される免税証の様式は、第十六号の十三様式とする。 政令附則第十条の二の二第八項において準用する第四十三条の十五の規定による免税証の手続に係る様式は、第十六号の十六の二様式、第十六号の十七の二様式から第十六号の二十四様式まで及び第十六号の三十様式とする。 政令附則第十条の二の二第十項において準用する第四十三条の四の規定による届出及びその承認の様式は、第十六号の十五様式とする。

（環境性能割交付金を計算する場合に係る経過措置）
第四条の九 当分の間、第九条の十の規定により道路の延長及び面積を算定する場合には、道路台帳が調製されていない道路にあつては、道路橋りよう現況調書に記載されている延長及び路面幅員によることができる。

（福島県双葉郡楢葉町等に係る人口の定義の特例）
第四条の九の二 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する第九条の十三第一項及び第二項の規定（第九条の十一第三項及び第六項の規定の人口に係る部分に限る。）の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる第九条の十三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、同条第一項後段及び第三項の規定は、適用しない。

（法附則第十二条の二の十一第一項の認定又は評価）
第四条の十 法附則第十二条の二の十一第一項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定実施要領第五条の規定による認定（附則第五条の二及び附則第五条の二の三において「低排出ガス車認定」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第五条の二の三において「燃費評価実施要領」という。）第三条から第四条の三までの規定による評価とする。

（法附則第十二条の二の十三第一項の路線バス等）
第四条の十一 法附則第十二条の二の十三第一項に規定する乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がない路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る第九条の二第一項に規定する自動車検査証（以下この条から附則第五条の二までにおいて「自動車検査証」という。）においてノンステップバスである旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第一項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。 法附則第十二条の二の十三第二項に規定する車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備える路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る自動車検査証においてリフト付きバスである旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第二項に規定する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港又は同法附則第二条第一項の政令で定める飛行場を起点又は終点とする自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る自動車検査証において空港アクセスバスである旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第二項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。 法附則第十二条の二の十三第三項に規定する高齢者、障害者等の移動上の利便性を特に向上させる乗用車であつて総務省令で定めるものは、移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第二百五十七号）第四条第一項の認定を受けたものとして、当該乗用車に係る自動車検査証において認定ユニバーサルデザインタクシーである旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第三項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、公共交通移動等円滑化基準省令第四十五条第一項の基準とする。 法附則第十二条の二の十三第四項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において側方衝突警報装置（同項に規定する側方衝突警報装置をいう。次項及び第十二項において同じ。）及び衝突被害軽減制動制御装置（同条第四項に規定する衝突被害軽減制動制御装置をいう。第十項及び第十三項において同じ。）を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第四項に規定する側方衝突警報装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（次項及び附則第五条の二において「細目告示」という。）第六十七条の五及び第百四十五条の五の基準とする。 法附則第十二条の二の十三第四項に規定する衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、細目告示第十五条第七項及び第九十三条第八項の基準とする。 法附則第十二条の二の十三第四項に規定する総務省令で定める被けん引自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において被けん引自動車である旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第五項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において側方衝突警報装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において衝突被害軽減制動制御装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定める乗用車は、乗車定員が十人であり、かつ、立席を有しないものとする。 法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定めるバスは、立席を有しないものとする。 法附則第十二条の二の十三第七項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 前項第一号ハ並びに第二号ハ及びニに掲げる事項は、当該自動車に係る法第百六十条第一項若しくは第百六十一条第一項の規定により提出された申告書又は同条第二項の規定により提出された修正申告書に既にこれらの事項が記載されていた場合に限り、前項の規定にかかわらず、記載を省略することができる。

（法附則第十二条の三第一項の専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車等）
第五条 法附則第十二条の三第一項に規定する専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるもの及びメタノールとメタノール以外のものとの混合物を内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、当該燃料による走行が可能となるよう内燃機関に着火性、耐腐食性等を高めるための所要の改良を施した自動車で当該自動車に係る第九条の二第一項に規定する自動車検査証において主燃料がメタノールである旨が明らかにされているものとする。 法附則第十二条の三第一項に規定するメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものは、温度十五度かつ千十三ヘクトパスカルの気圧において、当該燃料に混合されたメタノールの容積を当該燃料に混合されたメタノール以外のものの容積で除して得た数値が四以上となるものとする。

（法附則第十二条の三第二項第二号の基準等）
第五条の二 法附則第十二条の三第二項第二号に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第十一号の基準とする。 法附則第十二条の三第二項第二号に規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する天然ガス自動車とする。 法附則第十二条の三第二項第四号に規定するガソリン自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するガソリン自動車とする。 法附則第十二条の三第二項第五号に規定する石油ガス自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する石油ガス自動車とする。 法附則第十二条の三第二項第六号に規定する軽油自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽油自動車とする。 法附則第十二条の三第三項第一号に規定するガソリン自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するガソリン自動車とする。 法附則第十二条の三第三項第二号に規定する石油ガス自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する石油ガス自動車とする。 法附則第十二条の三第三項第三号に規定する軽油自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽油自動車とする。 国土交通大臣の認定等（法附則第十二条の五第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイルをいう。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第三項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。

（法附則第十二条の四第一項の運行に相当するもの）
第五条の二の二 法附則第十二条の四第一項に規定する法第百四十六条第二項に規定する運行に相当するものとして総務省令で定めるものは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。

（法附則第十二条の五第一項の認定又は評価）
第五条の二の三 法附則第十二条の五第一項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定又は燃費評価実施要領第三条から第四条の三までの規定による評価とする。

（政令附則第十条の三第二項の総務省令で定める区域）
第五条の三 政令附則第十条の三第二項に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、川西市の区域及び三田市の区域（都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。）とする。

（法附則第十四条の二第三項の証明がされた固定資産）
第五条の四 法附則第十四条の二第三項に規定する博覧会協会に無償で貸し付けていることにつき総務省令で定めるところにより証明がされた固定資産は、同項に規定する契約の契約書の写しを市町村長に提出することにより証明がされた固定資産とする。

（政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等）
第六条 政令附則第十一条第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた倉庫は、同号に掲げる要件に該当するものとして、国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた倉庫とする。 政令附則第十一条第二項第一号イに規定する総務省令で定める冷蔵品は、倉庫業法施行規則別表に掲げる第八類物品とし、同号に規定する総務省令で定める倉庫は、倉庫業法施行規則第三条の四第一項に規定する一類倉庫とする。 政令附則第十一条第二項第一号ハに規定する総務省令で定める骨格材は、その肉厚が三ミリメートル以上の骨格材とする。 政令附則第十一条第二項第一号ホ（２）に規定する装置で総務省令で定めるものは、貯蔵槽ごとに搬入する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有し、荷揚げ能力が毎時三百トン以上である装置とする。 政令附則第十一条第二項第一号ホ（３）に規定する装置で総務省令で定めるものは、貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有する装置とする。 政令附則第十一条第二項第一号ホ（５）に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 政令附則第十一条第二項第一号ヘ（４）及び同号ト（３）に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 政令附則第十一条第二項第二号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた倉庫は、同号に掲げる要件に該当するものとして、国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた倉庫とする。 政令附則第十一条第三項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた機械又は設備は、同項各号に掲げる機械又は設備のいずれかに該当するものであることについて国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた機械又は設備とする。 政令附則第十一条第三項第一号に掲げる貨物の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムとして総務省令で定めるものは、政令附則第十一条第二項各号に掲げる倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者が提供する当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムとする。 政令附則第十一条第三項第一号及び第二号に規定する総務省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる機械設備の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める基準とする。 政令附則第十一条第三項第三号に規定する総務省令で定める機能は、次に掲げる機能とする。 法附則第十五条第二項第一号に規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設は、沈又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、集沈装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱アンモニア装置、貯装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）で、排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）附則別表の中欄に掲げる業種、排水基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十三年環境省令第二十一号）附則別表の中欄に掲げる業種その他の区分又は排水基準を定める省令等の一部を改正する省令（平成十八年環境省令第三十三号）附則別表の中欄に掲げる業種に属する事業者が取得したものとする。 法附則第十五条第二項第二号に規定する総務省令で定めるごみ処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第五条第一項に規定するごみ処理施設（焼却装置、溶融装置、破砕装置及び圧縮装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、梱包成型装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、破砕装置（溶融装置に附属するものに限る。）、集じん装置その他の附属設備で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号。第十六項において「廃掃法改正令」という。）附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）（ボイラー、温水発生器、蓄熱式熱交換器、選別装置、梱包装置、乾燥装置、発酵槽又は反応槽（熱回収又は再生利用の用に供するものに限る。）を有するものに限る。）及び同法第九条の八第一項の認定（同条第六項の変更の認定を含む。）に係るものに限る。）とする。 法附則第十五条第二項第三号に規定する総務省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、第十六条の六第六項第二号に掲げる一般廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るものに限る。）（擁壁、えん堤、コンクリート槽、遮水工、集排水設備、浸出液処理設備及び搬入管理設備に限る。）とする。 法附則第十五条第二項第四号に規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十二号、第十二号の二及び第十三号に規定する産業廃棄物の処理施設（焼却装置、分解装置、溶融装置、洗浄装置及び分離装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、脱水装置、乾燥装置、油水分離装置、中和装置、破砕装置、集じん装置その他の附属設備に限る。）のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの（廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。）並びに同法第十五条の四の二第一項の認定（同条第三項において準用する同法第九条の八第六項の変更の認定を含む。）及び同法第十五条の四の四第一項の認定に係るものとする。 法附則第十五条第二項第五号に規定する総務省令で定める除害施設は、沈又は浮上装置、油水分離装置、中和装置、酸化又は還元装置、集沈装置及びイオン交換装置とする。 法附則第十五条第三項に規定する新たに固定資産税が課されることとなる航空機で総務省令で定めるものは、次に掲げる航空機とする。 法附則第十五条第三項第一号に規定する地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が三分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が二百トン未満のものとする。 法附則第十五条第三項第二号に規定する特に地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において特に地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が三分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が五十トン未満のものとする。 法附則第十五条第三項第二号イに規定する総務省令で定める小型の航空機は、その最大離陸重量が三十トン未満の航空機とする。 政令附則第十一条第七項に規定する総務省令で定める償却資産は、緊急地震速報受信装置その他の内閣総理大臣が定める償却資産とする。 政令附則第十一条第八項に規定する総務省令で定める車両は、既に事業の用に供されていた車両（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十二条の規定により承継した車両のうち、エンジンその他の主要な部分品の修繕又は取替えを伴う大規模な修理又は改造が行われたことがあるものに限る。以下この項において「既存更新車両」という。）を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該既存更新車両に代えて当該事業の用に供される車両であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。 政令附則第十一条第九項に規定する電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充塡するための設備で総務省令で定めるものは、水素ガス圧縮機又は液体水素圧縮機、ディスペンサーを同時に設置する場合のこれらの設備（当該設備と同時に設置する専用の制御装置、サクションスナッパー、蓄圧器、ガス圧縮機用冷却・加温装置、計装空気圧縮機、冷却散水ポンプ、貯水槽、水素受入装置、水素製造原料受入装置、貯槽、水素払出装置、水素製造原料払出装置、気化器、付臭装置、自然蒸発水素処理設備、水素発生設備、水素精製設備、水素放散処理設備、不活性ガス設備、障壁、防火壁、万代塀、ガス検知器、キャノピー又は配管を含む。）とする。 法附則第十五条第七項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費に係る補助とする。 政令附則第十一条第九項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 法附則第十五条第八項に規定する総務省令で定める国際船舶は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。 法附則第十五条第八項に規定する総務省令で定める特定船舶は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能に係る基準に適合することについて国土交通大臣の証明がされた船舶とする。 政令附則第十一条第十四項に規定する地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものは、鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者（以下この項において「鉄道事業者」という。）又は軌道法第四条に規定する軌道経営者（以下この項において「鉄道事業者等」という。）で次に掲げるもの以外のものとする。 法附則第十五条第十項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設の安全対策事業に係る補助のうち土木構造物の耐久性の確保に資する補強若しくは改良のために交付されるもの又は鉄道軌道安全輸送設備等整備事業若しくはインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業に係る補助のうち安全性の向上のために交付されるものとする。 法附則第十五条第十項に規定する車両の運行の安全性の向上に資する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかに該当することについて国土交通大臣の証明を受けた償却資産とする。 法附則第十五条第十一項に規定する総務省令で定める車両は、次に掲げる車両とする。 政令附則第十一条第十五項に規定する利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定める車両は、次の各号に掲げる車両のいずれかであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。 法附則第十五条第十二項に規定する総務省令で定める小規模な鉄道事業者等は、次に掲げるもの以外のものとする。 政令附則第十一条第十七項第二号に規定する総務省令で定める家屋及び償却資産は、次に掲げる家屋及び償却資産とする。 政令附則第十一条第十七項第三号に規定する総務省令で定める家屋及び償却資産は、水道の用に供するダムにより貯留されている水の当該ダム所在の市町村の区域内における供給に係る部分（当該家屋及び償却資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された家屋及び償却資産をいう。）とする。 政令附則第十一条第十八項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業は、当該認定事業（同号に規定する認定事業をいう。以下この項において同じ。）が施行される同号に規定する都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同号に規定する他の都市開発事業をいう。以下この項において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて、国土交通大臣の証明がされたものとする。 政令附則第十一条第十九項に規定する都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものを除く。）であつて、都市の居住者の利便の向上に資するものであることにつき国土交通大臣の証明を受けたものとする。 法附則第十五条第十七項に規定する家屋又は償却資産で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものであつて、同項に規定する路線に係る鉄道事業の用に供するものであることにつき国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明を受けた家屋又は償却資産とする。 法附則第十五条第十七項に規定する政府又は地方公共団体の補助で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 法附則第十五条第十八項第一号に規定する木竹を原材料として製造される燃料を製造するための設備は、木質固形燃料製造設備（農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六号。次項並びに第四十五項第一号及び第二号において「利用促進法施行令」という。）第二条第二号に掲げる木竹に由来する農林漁業有機物資源を破砕することにより均質にし、乾燥し、かつ、一定の形状に圧縮成形したものを製造するもので、破砕機、乾燥機及び圧縮成形装置を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料受入・供給装置、選別機、分機、集じん装置、自動調整装置、冷却装置、貯蔵装置、搬送装置、出荷装置、送風機又は配管を含む。）のうち租税特別措置法第十条第八項第六号に規定する中小事業者若しくは同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（第四十三項第二号において「中小事業者等」という。）又は同条第十九項第九号に規定する農業協同組合等が新設したものとする。 法附則第十五条第十八項第二号に規定するエタノールその他の総務省令で定める燃料は、利用促進法施行令第二条第三号に掲げるエタノール（次項第一号において「エタノール」という。）又は同条第四号に掲げる脂肪酸メチルエステル（次項第二号において「脂肪酸メチルエステル」という。）とする。 法附則第十五条第十八項第二号に規定する設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる設備とする。 法附則第十五条第十八項第三号に規定する水素その他の総務省令で定める成分は、水素、一酸化炭素及びメタンとする。 法附則第十五条第十八項第三号に規定するガスを製造するための設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる設備とする。 政令附則第十一条第二十四項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。 政令附則第十一条第二十五項に規定する総務省令で定める要件は、次の各号の全てに該当することとする。 政令附則第十一条第二十六項に規定する総務省令で定める要件は、係留施設等のうち、岸壁の長さが二百四十メートル以上で当該岸壁の前面の泊地の水深が十二メートル以上であり、かつ、敷地面積の合計が六万平方メートル以上であることとする。 法附則第十五条第二十項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。 政令附則第十一条第二十七項に規定する津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当することについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた工作物とする。 法附則第十五条第二十二項に規定する総務省令で定める避難の用に供する部分は、指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成二十三年内閣府・国土交通省令第八号）第一条の規定により明らかにされた避難上有効な屋上その他の場所及び当該場所までの避難上有効な階段その他の経路とする。 政令附則第十一条第二十八項に規定する総務省令で定める設備は、次に掲げる設備とする。 政令附則第十一条第二十九項第二号に規定するプラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものは、ホームドア及び可動式ホーム柵（これらと併せて設置する列車定点停止装置を含む。）とする。 政令附則第十一条第三十項に規定する停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものは、同条第二十九項第一号に掲げる事業が実施された停車場建物及び旅客用通路に係る家屋の当該事業実施後の床面積から当該事業実施前の床面積を控除した床面積に相当する部分とする。 法附則第十五条第二十五項第一号イに規定する太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置とする。 法附則第十五条第二十五項第一号イに規定する総務省令で定める規模は、出力千キロワットとする。 法附則第十五条第二十五項第一号ロに規定する総務省令で定める規模は、出力二十キロワットとする。 法附則第十五条第二十五項第一号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力千キロワットとする。 法附則第十五条第二十五項第一号ニに規定する総務省令で定める規模は、出力二万キロワットとする。 法附則第十五条第二十五項第二号に規定する総務省令で定める規模は、出力二万キロワットとする。 法附則第十五条第二十五項第二号に規定する特定バイオマス発電設備で総務省令で定めるものは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条第二十七号に定める設備の区分等に該当する設備とする。 法附則第十五条第二十五項第三号イに規定する総務省令で定めるものは、第五十五項第二号に掲げる設備とする。 法附則第十五条第二十五項第三号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力五千キロワットとする。 法附則第十五条第二十五項第四号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力一万キロワットとする。 法附則第十五条第二十六項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設総合安全対策事業費に係る補助とする。 法附則第十五条第二十六項に規定する補強のための工事で総務省令で定めるものは、特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成二十五年国土交通省令第十六号）第二条第二号及び第三号に規定する特定鉄道等施設に係る同令第三条の規定に基づき実施される耐震性の向上を図るための補強工事とする。 法附則第十五条第二十六項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、一日当たりの平均片道断面輸送量が一万人以上の線区におけるラーメン構造形式の橋台のうち、前項に規定する工事により新たに取得した部分として国土交通大臣の証明がされたものとする。 法附則第十五条第二十七項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。 法附則第十五条第二十八項に規定する地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確保及び洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるものは、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機とする。 政令附則第十一条第三十五項第六号に規定する総務省令で定める道路は、次の各号に掲げるものとする。 法附則第十五条第三十項に規定する地下ケーブルその他の総務省令で定める設備は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。 法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理権を取得した土地で総務省令で定めるものは、当該土地の所有者が所有する農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域の区域内にある全ての農地（当該者が利用する十アール未満のものを除く。）について、当該農地中間管理権が新たに設定されるもの（当該土地の所有者が法附則第十五条第三十一項に規定する農地中間管理機構から農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第十八条第一項に規定する賃借権の設定等を受けたものを除く。）とする。 政令附則第十一条第三十六項に規定する総務省令で定める用途は、次に掲げる用途以外の用途とする。 政令附則第十一条第三十六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地は、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が前項各号に掲げる用途以外の用途に供する家屋の敷地の用に供されていないことについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた土地とする。 法附則第十五条第三十三項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは、福島復興再生特別措置法施行規則第十八条第一項第六号に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。 政令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。 政令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 政令附則第十一条第四十三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械装置等の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 法附則第十五条第三十八項に規定する一体型滞在快適性等向上事業で総務省令で定めるものは、都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号）第十一条の三各号に掲げるもののうち同令第十一条の二各号に掲げる施設等の整備に関する事業とする。 法附則第十五条第三十八項に規定する滞在快適性等向上施設等で総務省令で定めるものは、都市再生特別措置法施行規則第十一条の二各号に掲げるものとする。 政令附則第十一条第四十四項に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる固定資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた固定資産とする。 法附則第十五条第三十九項に規定する地域における需要に応じ多様な主体が開設することができる無線局であつて地域社会の諸課題の解決に寄与するものとして総務省令で定めるものは、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局（無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号第２注２２（１１）に規定する地域社会の諸課題の解決に寄与するものに限る。）とする。 政令附則第十一条第四十五項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる償却資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 政令附則第十一条第四十六項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた事業とする。 法附則第十五条第四十項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた償却資産とする。 法附則第十五条第四十一項第一号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十一条第一項に規定する都道府県知事等の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。 法附則第十五条第四十一項第二号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。 法附則第十五条第四十三項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾における脱炭素化促進事業に係る補助とする。 法附則第十五条第四十三項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、陸上電力供給設備とする。 政令附則第十一条第四十七項に規定する総務省令で定める機械装置等は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 政令附則第十一条第四十七項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 政令附則第十一条第四十八項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 法附則第十五条第四十五項に規定する電気自動車で総務省令で定めるものは、電気自動車（燃料電池自動車を除く。）とする。 政令附則第十一条第五十項第一号に規定する土地で総務省令で定めるものは、同条第五十一項に規定する設備を設置するための台の水平投影面積に相当する土地とする。 政令附則第十一条第五十項第二号に規定する電気自動車が充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるものは、次項に規定する充電設備により同時に充電することができる電気自動車（法附則第十五条第四十五項に規定する電気自動車をいう。次項において同じ。）の台数に三十八平方メートルを乗じて得た面積（当該面積が実際に要した面積と著しく異なる場合にあつては、市町村長が調査した面積）に相当する土地（当該土地が法附則第十五条第四十五項に規定する者が有料で借り受けたものである場合にあつては、当該土地が同項の規定の適用を受けたことにより減少した当該土地に係る固定資産税額及び都市計画税額に相当する額がその賃料から減額されていることにつき国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）とする。 政令附則第十一条第五十一項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、電気自動車に動力源として用いる電気を充電するための充電設備及び変電設備（当該充電設備及び当該変電設備が法附則第十五条第四十五項に規定する者が有料で借り受けたものである場合にあつては、当該充電設備及び当該変電設備が同項の規定の適用を受けたことにより減少した当該充電設備及び当該変電設備に係る固定資産税額に相当する額がその賃料から減額されていることにつき国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）とする。

（法附則第十五条の二第一項の算定方法）
第六条の二 法附則第十五条の二第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する償却資産に対して昭和六十二年三月三十一日後新たに固定資産税が課されることとなつた年度から、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下この条において「国鉄関連改正法」という。）第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下この条において「旧交納付金法」という。）附則第十七項の表の上欄に掲げる償却資産の区分に応じ同表の中欄に掲げる年度分から当該償却資産につき同項の規定（国鉄関連改正法附則第十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。以下この条において同じ。）が適用された年度分（法附則第十五条の二第一項に規定するこれに類する償却資産にあつては旧交納付金法附則第十七項の規定が適用されるべきであつた年度分）を控除した年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

（政令附則第十一条の二第三項の固定資産）
第六条の三 政令附則第十一条の二第三項に規定する鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産又は車両とする。 政令附則第十一条の二第三項に規定する鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所及び車両とする。

（政令附則第十一条の三第三号の固定資産）
第六条の四 政令附則第十一条の三第三号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める固定資産とする。

（政令附則第十二条の割合の補正等）
第七条 第七条の三第一項及び第二項の規定は、政令附則第十二条第四項に規定する区分所有に係る住宅以外の住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る住宅における居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する住宅である家屋における従前の権利に対応する居住部分又は従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合及び住宅以外の家屋における従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合、同条第十三項に規定する区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅における高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積の当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積に対する割合及び区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅における高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合、同条第十六項に規定する区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅における特定居住用部分又は特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る特定特例適用住宅における特定居住用部分又は特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合、同条第二十一項に規定する区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第二十六項に規定する特定居住用部分の床面積の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合、同条第二十九項に規定する特定居住用部分の床面積の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合、同条第三十三項に規定する特定居住用部分の床面積の当該熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合、同条第三十六項に規定する特定居住用部分の床面積の当該熱損失防止改修等専有部分の床面積に対する割合、同条第四十項に規定する区分所有に係る特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る特定耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第四十三項に規定する特定居住用部分の床面積の当該特定熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合、同条第四十六項に規定する特定居住用部分の床面積の当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積に対する割合、同条第四十九項に規定する人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合並びに同条第五十項及び第五十一項に規定する区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋における当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合及び区分所有に係る耐震基準適合家屋における居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合の補正について準用する。 ただし、市町村の条例で定めるところによつて、法第三百八十八条第一項に規定する固定資産評価基準によつて求めた人の居住の用に供する部分又は従前の権利に対応する部分の価額その他これらの部分に係る税額の算定について適当と認められる基準により算出した数値に基づいて補正を行うこととした場合においては、当該条例で定める方法によつて補正することを妨げない。 政令附則第十二条第四項第一号ロ及び第二号、第十一項第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ、第十三項第一号ロ及び第二号、第十六項第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロ、第二十一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ、第二十六項、第二十九項、第三十三項、第三十六項、第四十項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ、第四十三項、第四十六項、第四十九項、第五十項第一号ロ及びハ並びに第二号ロ及びハ並びに第五十一項第一号ロ及びハ並びに第二号ロ及びハに規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。 法附則第十五条の七第三項に規定する総務省令で定める書類は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条、第九条又は第十五条に規定する通知書の写しとする。 法附則第十五条の七第四項に規定する通知を受けたことを証する書類として総務省令で定めるものは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第九条に規定する通知書の写しとする。 政令附則第十二条第十二項第一号イに規定する総務省令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。 政令附則第十二条第十二項第一号ロに規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸住宅の整備を行う事業により建設されたものを除く。）の整備を行う事業に係る補助とする。 法附則第十五条の九第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める政令附則第十二条第十九項に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修が行われた住宅につき同項の規定の適用があるべき旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた住宅とする。 政令附則第十二条第二十項第三号に規定する総務省令で定める部分は、共同住宅等である耐震基準適合住宅の次に掲げる部分とする。 法附則第十五条の九第六項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号（当該書類を提出する者の個人番号に限る。次項及び第十二項において同じ。）を記載して提出したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。 法附則第十五条の九第十一項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号を記載して提出したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。 法附則第十五条の九の二第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 法附則第十五条の九の二第六項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号を記載して提出したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。 第九項から前項までの規定にかかわらず、市町村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 政令附則第十二条第四十八項第二号イに規定するマンションの修繕に関する長期の計画で総務省令で定めるものは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）第一条の二第一項第二号に規定する長期修繕計画とする。 政令附則第十二条第四十八項第二号ロに規定する総務省令で定める部分は、前項に規定する長期修繕計画に基づき算定された修繕積立金の額に係る部分とする。 法附則第十五条の九の三第一項に規定するマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で総務省令で定めるものは、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事とする。 法附則第十五条の九の三第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 法附則第十五条の十第一項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、建築物耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る補助とする。 法附則第十五条の十第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める政令附則第十二条第十九項に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修が行われた家屋につき法附則第十五条の十第一項の規定の適用があるべき旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた家屋とする。 政令附則第十二条の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定の適用について、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句における床面積の算定に関しては、同表の下欄に掲げる方法によるものとする。

（法附則第十五条の十一の総務省令で定めるところにより証明がされた家屋）
第七条の二 法附則第十五条の十一第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号）第十条第二項に規定する通知書の写し及び文部科学大臣が総務大臣と協議して定める主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成二十四年法律第四十九号）第二条第二項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を法附則第十五条の十一第一項に規定する利便性等向上改修工事が行われた家屋につき同項の規定の適用がある旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた家屋とする。

（政令附則第十二条の四第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等）
第七条の三 政令附則第十二条の四第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第十二条の四第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第十二条の四第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。 法附則第十六条の二第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第十六条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。 被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を平成二十八年四月十三日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の四第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。 第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成二十八年四月十四日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第十二条の四第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第五項の規定を適用する。 前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第十六条の二第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。 法附則第十六条の二第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 政令附則第十二条の四第十三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。 政令附則第十二条の四第十五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

（政令附則第十二条の五第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等）
第七条の四 政令附則第十二条の五第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等（以下この項及び次項において「従前所有者等」という。）が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地（以下この項及び次項において「被災住宅用地」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第十二条の五第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が平成三十年六月二十七日において所有していた被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部若しくは一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第十二条の五第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。 法附則第十六条の三第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第十六条の三第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。 被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を平成三十年六月二十七日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。 第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成三十年六月二十八日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第五項の規定を適用する。 前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第十六条の三第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。 法附則第十六条の三第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 政令附則第十二条の五第十三項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。 政令附則第十二条の五第十八項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

（政令附則第十二条の六第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等）
第七条の五 政令附則第十二条の六第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等（以下この項及び次項において「従前所有者等」という。）が令和二年七月二日において共有持分を有していた法附則第十六条の四第一項に規定する被災住宅用地（以下この項及び次項において「被災住宅用地」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第十二条の六第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が令和二年七月二日において所有していた被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部若しくは一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第十二条の六第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。 法附則第十六条の四第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第十六条の四第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。 被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で令和二年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を令和二年七月二日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の六第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。 第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が令和二年七月三日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第十二条の六第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第五項の規定を適用する。 前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第十六条の四第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。 法附則第十六条の四第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（政令附則第十三条第三号の田又は畑）
第八条 政令附則第十三条第三号に規定する総務省令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。

（法附則第二十七条の五第一項の規定による前年度分の固定資産税の課税標準額等の記載）
第八条の二 法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる前年度分の固定資産税の課税標準額（法附則第二十七条の五第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる宅地等（法附則第十七条第二号に規定する宅地等をいう。以下この条において同じ。）に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。 法附則第二十七条の五第一項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる同項第一号に定める額（以下この項において「固定資産税の課税標準となるべき額」という。）は、次の各号に掲げる宅地等に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。

（法附則第二十九条の四第一項の徴収猶予の期間）
第八条の二の二 法附則第二十九条の四第一項に規定する総務省令で定める一定の期間は、当該市街化区域農地に係る固定資産税又は都市計画税の納期限の翌日から平成十一年三月三十一日（当該市街化区域農地のうち法附則第十九条の三第三項の規定の適用を受けるものにあつては、同項の表に規定する市街化区域設定年度から起算して四年度を経過した年度の末日）までとする。

（政令附則第十四条の五第二項第七号の書類等）
第八条の三 政令附則第十四条の五第二項第七号に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第十四条の五第七項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

（課税標準の特例措置の適用を受ける地下道又は線道路橋の範囲等）
第八条の三の二 地方税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第十一号）附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第十九項に規定する地下道又は線道路橋は、公衆が利用することができる地下道又は線道路橋（鉄道事業若しくは軌道経営の業務のみの用に供する部分、旅客のみの利用に供する部分又は他の者に貸し付けている部分を除く。）とする。 附則第七条第一項の規定は、地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第四十九号）附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十二条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十項に規定する割合の補正の方法について準用する。

（法附則第二十九条の九第三項の認定又は評価）
第八条の三の三 法附則第二十九条の九第三項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定実施要領第五条の規定による認定（附則第八条の三の五及び附則第八条の四において「低排出ガス車認定」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第八条の四において「燃費評価実施要領」という。）第三条から第四条の三までの規定による評価とする。

（法附則第三十条第一項の専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車等）
第八条の三の四 法附則第三十条第一項に規定する専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるもの及びメタノールとメタノール以外のものとの混合物を内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものは、当該燃料による走行が可能となるよう内燃機関に着火性、耐腐食性等を高めるための所要の改良を施した軽自動車で当該軽自動車に係る第十五条の九第一項に規定する自動車検査証（第四項及び附則第八条の三の五において「自動車検査証」という。）において主燃料がメタノールである旨が明らかにされているものとする。 法附則第三十条第一項に規定するメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものは、温度十五度かつ千十三ヘクトパスカルの気圧において、当該燃料に混合されたメタノールの容積を当該燃料に混合されたメタノール以外のものの容積で除して得た数値が四以上となるものとする。 法附則第三十条第一項に規定する総務省令で定める動力源は、電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力とする。 法附則第三十条第一項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資する軽自動車で総務省令で定めるものは、当該軽自動車に係る自動車検査証においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている軽自動車とする。

（法附則第三十条第二項第二号の基準等）
第八条の三の五 法附則第三十条第二項第二号に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下この条において「細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号の基準とする。 法附則第三十条第二項第二号に規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス軽自動車で総務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の細目告示（以下この条において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの表の（１）又は（４）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けた軽自動車とする。 法附則第三十条第三項に規定する三輪以上のガソリン軽自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する三輪以上のガソリン軽自動車とする。 法附則第三十条第四項に規定する三輪以上のガソリン軽自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する三輪以上のガソリン軽自動車とする。 国土交通大臣の認定等（法附則第三十条の二第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイル（道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイルをいう。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。

（法附則第三十条の二第一項の認定又は評価）
第八条の四 法附則第三十条の二第一項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定又は燃費評価実施要領第三条から第四条の三までの規定による評価とする。

（福島県双葉郡楢葉町等に係るたばこ消費基礎人口の算定の特例）
第八条の四の二 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する第十六条の四の三の規定の適用については、当分の間、同条中「第一号及び第二号により算出した数の合計数」とあるのは「第一号及び第二号により算出した数の合計数に令和二年九月三十日において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た数」と、同条第一号中「令和二年十月一日現在」とあるのは「平成二十二年十月一日現在」と、「令和二年国勢調査人口等基本集計第二―七表（男女、年齢（五歳階級及び三区分）、国籍総数か日本人別人口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］）の表側「国籍総数か日本人」が「国籍総数」かつ表側「男女」が「総数」のうち、表頭が「総数」の欄の数から表頭が「〇～四歳」、「五～九歳」、「十～十四歳」及び「十五～十九歳」」とあるのは「平成二十二年国勢調査人口等基本集計第三―二表（年齢（各歳）、男女別人口、年齢別割合、平均年齢及び年齢中位数（総数及び日本人））の表頭「総数（年齢）」のうち総数の欄の数から「（再掲）〇～四歳」、「（再掲）五～九歳」、「（再掲）十～十四歳」及び「（再掲）十五～十九歳」」と、同条第二号中「令和二年十月一日現在」とあるのは「平成二十二年十月一日現在」と、「令和二年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第一―一表（男女、年齢（五歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）の表頭「常住地又は従業地・通学地」が「県内他市町村に常住」」とあるのは「平成二十二年国勢調査従業地・通学地による人口・産業等集計第一表（常住地又は従業地・通学地による年齢（五歳階級）、男女別人口及び就業者数）の表頭「従業地・通学地による人口」のうち「うち県内他市区町村に常住」」と、「うち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」」とあるのは「表側「総数（男女別）」」と、「表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」」とあるのは「「十五歳未満」及び「十五～十九歳」」と、「表頭「常住地又は従業地・通学地」が「他県に常住」」とあるのは「「うち他県に常住」」とする。

（政令附則第十五条の三第一項の修正した額等）
第八条の五 政令附則第十五条の三第一項に規定する総務省令で定めるところにより修正した額は、当該土地の取得の日の属する年の翌年の一月一日（当該土地の取得の日が一月一日である場合にあつては、同日）から当該年度の初日の属する年の一月一日までの間の毎年の公示価格（地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第八条に規定する公示価格をいう。）の水準の変動を勘案して総務大臣が定める率を当該土地に係る法第五百九十三条第一項の取得価額に乗じて得た額とする。 政令附則第十五条の三第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格を基礎として総務大臣が定める方法により算定した額とする。 法附則第三十一条の二の二第一項の規定が適用される場合においては、第十六条の十八第六号中「及び」とあるのは、「及び修正取得価額並びに」とする。

（政令附則第十五条の五第一項の申請書等の提出）
第八条の六 政令附則第十五条の五第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の二第三項の規定による徴収の猶予の取消しの日（同条第一項に規定する免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、同条第二項の規定による申出の日）から六月を経過する日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。 政令附則第十五条の五第三項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の二第一項に規定する非課税土地（次項において「非課税土地」という。）としての使用の開始、同条第一項に規定する特例譲渡（以下この項及び次項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地（次項において「免除土地」という。）としての使用の開始の日以後遅滞なく、同条第一項に規定する譲受者から交付を受けた当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。 政令附則第十五条の五第四項の規定による事実を証する書類の交付は、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なくしなければならない。 政令附則第十五条の五第五項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。 政令附則第十五条の五第六項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

（政令附則第十六条の二第一項の申出書等の提出）
第八条の七 政令附則第十六条の二第一項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。 政令附則第十六条の二第二項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の三第二項の規定による徴収の猶予の取消しの日（同条第一項に規定する免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、同項の規定による申出の日）の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。 政令附則第十六条の二第四項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地としての使用の開始、同項に規定する特例譲渡（以下この項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。 政令附則第十六条の二第五項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

（政令附則第十六条の二の三第一項の申出書等の提出）
第八条の八 政令附則第十六条の二の三第一項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。 政令附則第十六条の二の三第二項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第三十一条の三の四第二項の規定による徴収の猶予の取消しの日（法附則第三十一条の三の三第一項に規定する予定期間（同条第三項の規定により読み替えて準用する法第六百一条第二項の規定により予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、法附則第三十一条の三の四第一項の規定による申出の日）の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。 政令附則第十六条の二の三第四項の規定による申請書の提出は、法附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地としての使用の開始、同項に規定する特例譲渡（以下この項において「特例譲渡」という。）又は同条第一項に規定する免除土地としての使用の開始の日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、第十六条の二十二の二第四項各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。 政令附則第十六条の二の三第五項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

（特別土地保有税に係る非課税土地等予定地認定申請書等の様式）
第八条の九 特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

（政令附則第十六条の二の五第二号の特殊の装置）
第九条 政令附則第十六条の二の五第二号に規定する総務省令で定める特殊の装置は、エレベータ・スライド方式、多段方式又は二段方式による駐車装置（駐車場法施行令（昭和三十二年政令第百四十号）第十五条の規定による国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）とする。

（政令附則第十六条の二の八第一項の施設等）
第十二条の三 政令附則第十六条の二の八第一項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの以外のものとする。 政令附則第十六条の二の八第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設及び遊技施設並びに飲食店、喫茶店及び物品販売施設（前項第五号に掲げるものを除く。）とする。 政令附則第十六条の二の八第六項に規定する総務省令で定める施設は、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第三条第一項に規定する経営改善措置に係る事業の用に供する施設については、次の表第一号から第十四号までに掲げる業種の区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる施設とし、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法第五条第一項に規定する調達安定化措置に係る事業の用に供する施設については、同表第十五号に掲げる業種の区分に応じ、同号下欄に掲げる施設とする。 法附則第三十三条第六項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち企業主導型保育事業の運営費に係る補助とする。

（法附則第三十三条の三第二項又は第六項の譲渡）
第十三条 法附則第三十三条の三第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡は、次の各号に掲げる譲渡の区分に応じ当該各号に掲げる書類を法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。）に添付することにより証明がされた譲渡とする。 前項の規定は、法附則第三十三条の三第六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡について準用する。 この場合において、同項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「第四十五条の三第一項」とあるのは「第三百十七条の三第一項」と読み替えるものとする。

（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第十三条の三 法附則第三十四条の二第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項各号に掲げる土地等の譲渡の区分に応じ、当該各号に定める書類（同条第二項に規定する書類を含む。）を法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。以下この条及び次条において同じ。）に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。 法附則第三十四条の二第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を法第四十五条の二第一項の規定による申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。 前項の場合において、同項各号に掲げる書類を添付した法第四十五条の二第一項の規定による申告書が提出された後、法附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者が政令附則第十七条の二第二項又は第三項に規定する市町村長が認定した日の通知を受けたときは、前項各号に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日は、当該通知に係る市町村長が認定した日の属する年の十二月三十一日であつたものとし、当該土地等の譲渡について租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しが納税地の所轄税務署長に提出されたときは、前項各号に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日であつたものとする。 第二項各号に掲げる書類を添付して法第四十五条の二第一項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の交付を受けた場合には、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出しなければならない。 前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 政令附則第十七条の二第一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項及び第十項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第一項又は第三項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、同条第一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三項の承認にあつては、同条第二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。 政令附則第十七条の二第一項第二号に規定する災害その他の総務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。 法附則第三十四条の二第七項に規定する総務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十三条の三第十二項に規定する書類とする。 前項に規定する書類の交付を受けた者（法附則第三十四条の二第二項又は第五項に規定する土地等の譲渡につきこれらの規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の規定による申告書に添付しているものを除く。）を添付して、市町村長に提出しなければならない。 確定優良住宅地造成等事業を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、政令附則第十七条の二第四項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第六項第二号に掲げる書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。 前項の場合において、第二項に規定する書類を添付して法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第二項又は第五項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第十七条の二第四項に規定する市町村長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたとき（租税特別措置法施行令第二十条の二第二十五項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、政令附則第十七条の二第四項に規定する市町村長が認定した日は当該通知に係る市町村長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法附則第三十四条の二第九項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。 法附則第三十四条の二第十項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。

（法附則第三十四条の二の二の証明等）
第十三条の四 前条第二項に規定する書類を添付して法第四十五条の二第一項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第十七条の二の二第二項に規定する市町村長が認定した日の通知（当該土地等につき阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号）第十四条第二項に規定する税務署長が認定した日の通知を含む。以下この項において同じ。）に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第三十四条の二の二に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとし、政令附則第十七条の二の二第二項に規定する市町村長が認定した日は、当該通知に係る市町村長が認定した日とする。 政令附則第十七条の二の二第一項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成八年一月一日から同年一月十五日までの間に、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。 第一項の規定は、個人の市町村民税について準用する。 この場合において、同項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「附則第三十四条の二第二項」とあるのは「附則第三十四条の二第五項」とする。

（法附則第三十五条第三項又は第七項の譲渡）
第十四条 附則第十三条（租税特別措置法第二十八条の四第三項第一号から第三号までに掲げる譲渡に関する部分に限る。）の規定は、法附則第三十五条第三項又は第七項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡について準用する。

（政令附則第十八条第二項又は第六項の明細書等）
第十五条 政令附則第十八条第二項又は第六項に規定する総務省令で定める明細書は、租税特別措置法施行規則第十八条の九第二項に掲げる項目を記載した一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書とする。 政令附則第十八条第三項又は第七項の規定により読み替えられた同条第二項又は第六項に規定する総務省令で定める事項は、租税特別措置法施行規則第十一条の三第七項各号に掲げる事項とする。

（政令附則第十八条の二第二項又は第六項の明細書等）
第十六条 政令附則第十八条の二第二項又は第六項に規定する総務省令で定める明細書は、租税特別措置法施行規則第十八条の十第二項において準用する同令第十八条の九第二項に掲げる項目を記載した上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書とする。 政令附則第十八条の二第三項又は第七項の規定により読み替えられた同条第二項又は第六項に規定する総務省令で定める事項は、租税特別措置法施行規則第十一条の三第七項各号に掲げる事項とする。

（特定口座年間取引報告書等の申告書への添付等）
第十七条 法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に政令附則第十八条の二第二項又は第六項に規定する明細書を添付すべき道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、当該申告書にこれらの明細書と併せて租税特別措置法施行令第二十五条の十の十第二項に規定する特定口座年間取引報告書若しくはその写し又は当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を記録した所得税法施行令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等に係る同条第一項に規定する電磁的記録印刷書面（以下この条において「特定口座年間取引報告書等」という。）（二以上の法附則第三十五条の二の四第一項に規定する特定口座（前年において租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項の規定の適用があるものを除く。以下この項において「特定口座」という。）を有する場合には、当該二以上の特定口座に係る特定口座年間取引報告書等及びこれらの合計表（政令附則第十八条の四第四項に規定する合計表をいう。））の添付をする場合には、当該明細書には、附則第十五条第一項の規定にかかわらず、当該添付をする特定口座年間取引報告書等に記載がされた上場株式等（法附則第三十五条の二の四第一項に規定する上場株式等をいう。）に係るこれらの規定による記載は、要しない。 政令附則第十八条の四第四項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（道府県民税配当割納入申告書等の特例）
第十八条 法附則第三十三条の二の二第二項又は附則第三十五条の二の五第二項の規定の適用がある場合における第三条の十第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）
第十九条 政令附則第十八条の五第一項第一号又は第十項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した金額は、法附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等の譲渡（以下この条において「上場株式等の特定譲渡」という。）による事業所得又は雑所得と当該上場株式等の特定譲渡以外の上場株式等の譲渡（以下この条において「上場株式等の一般譲渡」という。）による事業所得又は雑所得とを区分して当該上場株式等の特定譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。 この場合において、当該上場株式等の特定譲渡をした日の属する年分の租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該上場株式等の特定譲渡と当該上場株式等の一般譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この条において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該上場株式等の特定譲渡に係る必要経費の額と当該上場株式等の一般譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例）
第二十条 政令附則第十八条の六第一項第一号又は第十八項第一号に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式（法附則第三十五条の三第一項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。 政令附則第十八条の六第一項第一号又は第十八項第一号に規定する総務省令で定める方法は、会社が法人税法第二条第十号に規定する会社（次項において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法とする。 政令附則第十八条の六第一項第一号又は第十八項第一号に規定する総務省令で定める者は、当該特定株式を発行した特定中小会社（同族会社に該当するものに限る。）の株主のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第四号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主とする。 政令附則第十八条の六第一項第八号又は第十八項第八号に規定する総務省令で定める契約は、特定中小会社との間で締結する特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約に該当するものとする。 政令附則第十八条の六第六項第一号又は第二十三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡による事業所得又は雑所得と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して当該特定株式の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。 この場合において、当該特定株式の譲渡をした日の属する年分の一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該特定株式の譲渡と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該特定株式の譲渡に係る必要経費の額と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。 法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。 前年中に生じた法附則第三十五条の三第六項又は第十六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額について、同条第五項又は第十五項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の法附則第三十五条の二第一項若しくは第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第三十五条の二の二第一項若しくは第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十三号様式による附属申告書を添付しなければならない。 前年前三年内の各年に生じた法附則第三十五条の三第六項又は第十六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第五項又は第十五項の規定により前年前において控除されたものを除く。）について、これらの規定によつて、法附則第三十五条の二第一項若しくは第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第三十五条の二の二第一項若しくは第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の三第八項又は第十八項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十四号様式による附属申告書を添付しなければならない。

（政令附則第十八条の七第二項又は第五項の明細書）
第二十一条 政令附則第十八条の七第二項又は第五項に規定する総務省令で定める明細書は、租税特別措置法施行規則第十九条の七第一項に掲げる項目を記載した先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書とする。

（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
第二十一条の二 法附則第三十五条の四の二第四項又は第十項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。 前年中に生じた法附則第三十五条の四の二第二項又は第八項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額について、同条第一項又は第七項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の法附則第三十五条の四第一項又は第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の四の二第四項又は第十項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十八号様式による附属申告書を添付しなければならない。 前年前三年内の各年に生じた法附則第三十五条の四の二第二項又は第八項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第一項又は第七項の規定により前年前において控除されたものを除く。）について、これらの規定によつて、法附則第三十五条の四第一項又は第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第三十五条の四の二第四項又は第十項において準用する法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十九号様式による附属申告書を添付しなければならない。

（旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例）
第二十二条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないもの（次項においてそれぞれ「特定一般社団法人」又は「特定一般財団法人」という。）については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第七条の三の四第二項の規定を適用する。 特定一般社団法人又は特定一般財団法人（法附則第四十一条第一項に規定する認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、同条第二項に規定する非営利型法人に該当するものに限る。）については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第二十四条の七第二号の規定を適用する。

（東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例）
第二十二条の二 法附則第四十四条の三第一項に規定する市町村長の承認を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、平成二十四年三月十五日までに、法附則第四条第一項第一号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災（法附則第四十二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得（同号に規定する取得をいう。以下この項及び第四項において同じ。）が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、法附則第四十四条の三第一項に規定する市町村長に提出しなければならない。 ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 附則第十三条の三第二項に規定する書類を添付して法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第二十七条の三第二項に規定する市町村長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたとき（当該土地等につき東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十四条の二第一項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第四十四条の三第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。 政令附則第二十七条の三第二項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成二十四年一月一日から同月十六日までの間に、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。 法附則第四十四条の三第三項に規定する市町村長の承認を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、平成二十四年三月十五日までに、法附則第四条第一項第一号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同項に規定する市町村長に提出しなければならない。 ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 附則第十三条の三第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する書類を添付して法第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第三十四条の二第五項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき政令附則第二十七条の三第五項に規定する市町村長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたとき（当該土地等につき東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二第一項に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第四十四条の三第四項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。 政令附則第二十七条の三第五項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第五項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、平成二十四年一月一日から同月十六日までの間に、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。

（政令附則第三十一条第七項に規定する総務省令で定める書類）
第二十二条の三 政令附則第三十一条第七項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

（政令附則第三十二条第五項に規定する総務省令で定める書類）
第二十三条 政令附則第三十二条第一項に規定する者が法附則第五十三条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十二条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十二条第三項又は第四項に規定する者が法附則第五十三条の二第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十二条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

（政令附則第三十二条の二に規定する総務省令で定める書類）
第二十三条の二 政令附則第三十二条の二第一項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十二条の二第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

（政令附則第三十三条第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等）
第二十四条 政令附則第三十三条第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第三十三条第四項第一号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 政令附則第三十三条第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。 法附則第五十六条第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項、第八項及び第九項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。第七項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。 被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項において「併用専有部分」という。）を平成二十三年三月十日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が平成二十三年三月十日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。 この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。 第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成二十三年三月十一日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第三十三条第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同表の第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。 第五項から第七項までの規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第五十六条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。 法附則第五十六条第八項の規定の適用がある場合における第四項から第八項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 政令附則第三十三条第十五項の規定の適用について、同項中被災家屋（同条第十四項第一号に規定する被災家屋をいう。第十二項第二号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第十五項第二号に掲げる区分所有に係る家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。 政令附則第三十三条第二十五項の規定の適用について、同項中対象区域内家屋（同条第二十三項第一号に規定する対象区域内家屋をいう。次項第四号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第二十四項第二号に掲げる区分所有に係る家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。 政令附則第三十三条第二十九項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

（政令附則第三十四条第五項に規定する総務省令で定める書類）
第二十五条 政令附則第三十四条第一項に規定する者が法附則第五十七条第一項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十四条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十四条第三項又は第四項に規定する者が法附則第五十七条第二項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十四条第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

（政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類）
第二十六条 政令附則第三十四条第一項に規定する者が法附則第五十八条第一項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十五条第一項に規定する者が法附則第五十八条第二項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十五条第二項に規定する者が法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十四条第三項又は第四項に規定する者が法附則第五十八条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十五条第四項又は第五項に規定する者が法附則第五十八条第六項又は第七項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 政令附則第三十五条第七項又は第八項に規定する者が法附則第五十八条第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第三十五条第九項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 対象区域内軽自動車等（法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内軽自動車等をいう。以下この条において同じ。）のうち軽自動車（二輪のものを除く。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 対象区域内軽自動車等のうち二輪自動車等（法附則第五十八条第二項に規定する二輪自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 対象区域内軽自動車等のうち小型特殊自動車の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

（法附則第五十九条第一項の総務省令で定める事実）
第二十七条 法附則第五十九条第一項に規定する総務省令で定める事実は、新型コロナウイルス感染症（同項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次条第一項第一号において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年二月一日から法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする地方団体の徴収金の納期限までの間（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日から二月を経過した日前に納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金にあつては、同年二月一日から同法の施行の日から二月を経過する日までの間）における連続する一月以上の期間の収入金額（納税者又は特別徴収義務者の事業に係る収入金額をいう。以下この条において同じ。）を当該期間の初日の一年前の日から当該期間の末日の一年前の日までの期間の収入金額で除して得た割合がおおむね百分の八十以下となつたこととする。

（法附則第六十条第一項の総務省令で定めるところにより証明がされた場合等）
第二十八条 法附則第六十条第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた場合は、次の各号に掲げる書類のいずれかを同項に規定する耐震改修（以下この項において「耐震改修」という。）の日から六月以内に、同項に規定する耐震基準不適合既存住宅につき同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十七の二第一項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出することにより証明がされた場合とする。 法附則第六十条第一項の規定の適用がある場合における第七条の七の規定の適用については、「当該耐震基準不適合既存住宅を取得した」とあるのは、「耐震改修の」とする。

（法附則第六十三条第二項の総務省令で定める書類）
第二十九条 法附則第六十三条第二項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

附則（昭和三〇年八月一日総理府令第三〇号）

この府令は、公布の日から施行する。 この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は昭和三十一年度分から、法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は昭和三十年九月一日以後に申告する分から、法人税法第四条の法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割に関する部分は昭和三十一年度分の市町村民税から、督促状に関する部分はこの府令施行の日以後に交付する分から、法人の事業税の申告書の様式に関する部分はこの府令施行の日以後に申告する分から、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する部分は昭和三十一年四月一日以後の申告に係る分から、その他の部分は昭和三十年度分の地方税から適用する。 この府令による改正後の地方税法施行規則第六条第三項の規定は、昭和三十年七月一日の属する事業年度分から適用する。

附則（昭和三〇年九月一九日総理府令第四五号）

この府令は、昭和三十年十一月一日から施行する。

附則（昭和三〇年一一月二四日総理府令第五五号）

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十年七月一日の属する事業年度分から適用する。

附則（昭和三一年四月二四日総理府令第三〇号）

この府令は、公布の日から施行する。 ただし、軽油引取税に関する部分（第十八条を除く。）は、昭和三十一年六月一日から施行する。 この府令による改正後の地方税法施行規則（以下「新府令」という。）第十七条の規定は、昭和三十一年四月一日以後において使用する電気に対して課する電気ガス税から適用する。

附則（昭和三一年五月一五日総理府令第三五号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年四月一〇日総理府令第一八号）

この府令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第六十号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。 ただし、遊興飲食税及び電気ガス税に関する部分は、昭和三十二年七月一日から施行する。 この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び法人の市町村民税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割（清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。）及びこれと合算して課する均等割から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。）から、その他の部分は昭和三十二年度分の地方税から適用する。 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第一条第二項において法人とみなされるものについては、この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の道府県民税及び市町村民税について適用し、当該法人でない社団又は財団の同日前に開始した事業年度分の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、この府令による改正後の地方税法施行規則の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の事業税から適用する。

附則（昭和三二年六月四日総理府令第三三号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年七月一日総理府令第四〇号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年一〇月一四日総理府令第六九号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三三年四月五日総理府令第二五号）

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の地方税から適用する。

附則（昭和三三年八月二一日総理府令第七一号）

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の地方道路譲与税及び軽油引取税から適用する。

附則（昭和三四年三月三一日総理府令第一八号）

この府令は、昭和三十四年四月一日から施行する。 この府令による改正後の地方税法施行規則中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に関する改正部分（第五条の二の改正規定を除く。）は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する分から、固定資産税に関する改正部分は、昭和三十四年度分から適用する。

附則（昭和三四年五月二七日総理府令第三五号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三四年八月三一日総理府令第五一号）

この府令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分の地方道路譲与税及び軽油引取税から適用する。

附則（昭和三四年一二月二六日総理府令第六六号）

この府令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百四十九号）の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

附則（昭和三五年四月二二日総理府令第二一号）

この府令は、公布の日から施行する。 この府令による改正後の地方税法施行規則中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に関する改正部分は、昭和三十五年四月一日の属する事業年度分から適用する。

附則（昭和三五年七月一日自治省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年八月八日自治省令第九号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年度分の軽油引取税から適用する。

附則（昭和三六年四月三〇日自治省令第九号）

この省令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。 ただし、遊興飲食税に関する改正規定及び附則第四項、第五項及び第八項の規定は、昭和三十六年五月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則第六条の規定は、この省令（附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税から適用する。

附則（昭和三六年四月三〇日自治省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の固定資産税から適用する。

附則（昭和三六年九月五日自治省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十六年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

附則（昭和三七年三月三一日自治省令第六号）

この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新令」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十六年度分の個人の道府県民税等については、なお従前の例による。 新令中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）の規定（新令第三条中第六号様式の二に関する部分の規定及び第十条中第二十号様式の二に関する部分の規定を除く。）は、この省令の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。 この省令による改正後の地方税法施行規則第十一条第一項の規定は、昭和三十七年度の固定資産税から適用し、昭和三十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和三七年六月一日自治省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三七年九月二九日自治省令第二一号）

この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附則（昭和三八年三月五日自治省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和三十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から、第十条の三の規定は、昭和三十八年度分の固定資産税から適用し、昭和三十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和三八年三月二〇日自治省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三八年四月一日自治省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び第五条の二の改正規定、第十四条の改正規定（「徴税令書」を「納税通知書」に改める部分に限る。）並びに第一号様式、第一号の二様式、第二号様式、第四号様式及び第二十五号の二様式の改正規定は昭和三十八年十月一日から、附則第三項の規定は狩猟法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第二十三号）の施行の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則の第五号の十四様式については、昭和三十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。

附則（昭和三八年八月三一日自治省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三九年一月三〇日自治省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三九年三月三一日自治省令第七号）

この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

附則（昭和三九年五月二八日自治省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の道府県民税等及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する道府県民税等については、なお従前の例による。 新規則中第十四号の二様式は、昭和四十年度分の個人の事業税から適用する。

附則（昭和三九年一〇月三一日自治省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則附則第十二項第一号の規定は、昭和三十九年十月一日から適用する。

附則（昭和四〇年三月三一日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

（機械設備等を定める総理府令の廃止）
第二条 地方税法第三百四十九条の三第六項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令（昭和三十一年総理府令第二十七号）は、廃止する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第三条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

（特別区たばこ消費税に関する規定の適用）
第四条 新規則第八条の規定及び第十六号の二様式は、昭和四十年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこに係る特別区たばこ消費税から適用する。

（固定資産税に関する規定の適用）
第五条 次条の規定の適用がある場合を除き、新規則中固定資産税に関する部分は、昭和四十年度分の固定資産税から適用し、昭和三十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第六条 新規則第十条の五の規定は、昭和四十年一月二日以後において取得された同条に規定する機械設備等について昭和四十一年度分の固定資産税から適用する。 昭和四十年一月一日以前に取得された機械設備等で旧地方税法第三百四十九条の三第六項の規定の適用を受ける機械設備等を定める総理府令の適用を受けていたものに対して課する昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和四〇年五月二九日自治省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中法人の道府県民税及び市町村民税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和四十年四月一日の属する事業年度分の法人の道府県民税等及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税等を含む。以下本項において同じ。）から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。 新規則中法人の事業税に関する規定は、昭和四十年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項において同じ。）から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第二十六号様式及び第三十号様式は、昭和四十一年度分の固定資産税から適用し、昭和四十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和四一年三月三一日自治省令第五号）

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十一年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。

附則（昭和四一年五月三〇日自治省令第一一号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、娯楽施設利用税及び電気ガス税に関する改正規定は、昭和四十一年六月一日から、料理飲食等消費税に関する改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中法人の道府県民税及び市町村民税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和四十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税等及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等（清算中の事業年度の所得に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税等を含む。以下本項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。 新規則中法人の事業税に関する規定は、昭和四十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算中の事業年度の所得に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（昭和四一年八月二〇日自治省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十二条第三項の改正規定は、昭和四十一年度分の軽油引取税から適用する。

附則（昭和四一年一〇月二〇日自治省令第二六号）

この省令は、昭和四十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、附則第十項、第十一項及び第十四項の改正規定は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則の規定（附則第十項、第十一項及び第十四項の規定を除く。）は、個人の道府県民税及び市町村民税（分離課税に係る所得割を除く。次項において同じ。）の納税通知書、給与支払報告書並びに個人の道府県民税及び市町村民税の納期限変更告知書及び督促状（分離課税に係る所得割について使用する場合の当該納期限変更告知書及び督促状を除く。）に関する部分にあつては施行日以後に交付し、又は提出する分から、その他の部分にあつては施行日以後に支払われるべき退職手当等に係る分から適用する。

附則（昭和四一年一二月二六日自治省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第五号の三様式、第五号の四様式、第五号の五様式、第五号の七様式、第五号の十様式、第五号の十二様式、第十四号の二様式、第二十六号様式及び第三十号様式は、昭和四十二年度分の個人の道府県民税、個人の事業税、個人の市町村民税及び固定資産税から適用し、昭和四十一年度分までの個人の道府県民税、個人の事業税、個人の市町村民税及び固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和四二年五月三一日自治省令第一一号）

この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の三様式、第五号の五様式、第五号の七様式、第五号の十様式及び第十七号様式は、昭和四十二年度分の個人の道府県民税及び個人の市町村民税から適用し、昭和四十一年度分までの個人の道府県民税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十条の四、第十一条の二及び第十五条の二の規定は、昭和四十二年度分の固定資産税から適用し、昭和四十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和四二年七月三一日自治省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条第三項の表は、昭和四十二年度の軽油引取税から適用する。 新規則第十号様式、第二十号様式、第二十一号様式、第二十二号様式及び第二十二号の二様式は、昭和四十二年六月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和四二年九月一六日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年一二月二六日自治省令第三六号）

この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（第二条の五の規定を除く。）は、昭和四十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第二条の五の規定は、この省令の施行の日以後に提出する同条に規定する特別徴収票について適用し、同日前に提出する当該特別徴収票については、なお従前の例による。

附則（昭和四三年三月三〇日自治省令第九号）

この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則附則第八項第八号及び第九号の規定は、昭和四十三年度分の固定資産税から適用し、昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和四三年四月二七日自治省令第一二号）

この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。 ただし、料理飲食等消費税に関する改正規定は昭和四十三年六月一日から、不動産取得税に関する改正規定は公布の日から施行する。

附則（昭和四三年八月五日自治省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正前の地方税法施行規則第三条の三の規定は、昭和四十三年八月五日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお効力を有する。

附則（昭和四三年九月二一日自治省令第二八号）

この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。

附則（昭和四三年一二月二八日自治省令第三四号）

この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則の規定は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和四四年四月九日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第十九号様式は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（個人の事業税に関する規定の適用）
第三条 新規則第七条の二の規定は、昭和四十四年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する規定の適用等）
第四条 新規則附則第八条第五号及び第六号の規定は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 昭和四十四年度分の固定資産税に限り、新規則第十条の十一中「前年度に係る事業計画」とあるのは「昭和四十四年度に係る事業計画」と読み替えるものとする。

附則（昭和四四年五月三一日自治省令第一六号）

この省令は、昭和四十四年六月一日から施行する。

附則（昭和四四年七月二八日自治省令第二四号）

この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則第十条の三の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用する。

附則（昭和四四年一二月二七日自治省令第三四号）

この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則附則第十一条第二項の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和四五年四月一七日自治省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第九条の改正規定は昭和四十五年六月一日から、第五号の五様式の改正規定は昭和四十六年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 改正前の地方税法施行規則第三号様式、第三号様式別表三及び第三号様式別表四は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。 新規則第五号の五様式は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。

（固定資産税に関する規定の適用）
第三条 新規則附則第八条第九号及び第十号の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（電気ガス税に関する規定の適用）
第四条 新規則附則第九条の規定は、昭和四十五年六月一日以後に使用する電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。

附則（昭和四五年五月二五日自治省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年七月一日自治省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年一二月二八日自治省令第二九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（適用区分等）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第十七号様式別表は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の九様式及び第五号の十四様式は、この省令の施行の日以後に提出する退職所得申告書及び特別徴収票について適用し、同日前に提出するこれらの退職所得申告書又は特別徴収票については、なお従前の例による。 市町村は、前項に規定する様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式及び第五号の十四様式によることができる。

附則（昭和四六年三月三〇日自治省令第八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。 ただし、第九条の二の改正規定は同年七月一日から、附則第八条の次に二条を加える改正規定並びに第五号の五様式（雑損控除に関する部分に限る。）、第二十四号様式及び第二十五号の二様式の改正規定は昭和四十七年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の五様式中雑損控除に関する部分の規定は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する規定の適用）
第三条 新規則第四条の規定は、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。 ただし、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）附則第三条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行規則第四条の規定は、なおその効力を有する。

（娯楽施設利用税に関する規定の適用）
第四条 昭和四十六年度に限り、新規則第九条の二第一項の表の八月の項中「三分の一に相当する額」とあるのは、「六分の一に相当する額」とする。

（固定資産税に関する規定の適用）
第五条 新規則第十条の三の二から第十条の四までの規定は、昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二項の規定は、昭和四十五年一月二日以後に新設された同項に規定する管路について昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年一月一日以前に新設された同項に規定する管路に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和四六年八月三一日自治省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年一〇月二三日自治省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十七号様式別表及び第十八号様式の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十七号様式別表は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十八号様式は、この省令の施行の日以後に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書について適用し、同日前に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書については、なお従前の例による。

附則（昭和四六年一二月二二日自治省令第二六号）

この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第五号の四様式及び第五号の十二様式は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和四七年四月一日自治省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第五号の五様式、第五号の六様式、第五号の十一様式及び第五号の十二様式の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の五様式、第五号の六様式、第五号の十一様式及び第五号の十二様式は、昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する規定の適用）
第三条 新規則第十条の三の二、第十条の三の四及び第十条の五第一項の規定は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用し、昭和四十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四項の規定は、昭和四十七年一月二日以後に新設された同項に規定する電力ケーブルについて昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年一月一日以前に新設された同項に規定する電力ケーブルについては、なお従前の例による。

附則（昭和四七年六月一日自治省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年九月二九日自治省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の地方税法施行規則第十条の六の三の規定は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用する。

附則（昭和四七年一二月二六日自治省令第二九号）

この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則の規定は、昭和四十八年度分の個人の事業税並びに道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の事業税並びに道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和四八年四月二六日自治省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第九条の二第一項の改正規定及び電気ガス税に関する改正規定は昭和四十八年六月一日から、第五号の七様式及び第五号の十二様式の改正規定は昭和四十九年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の七様式及び第五号の十二様式は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する規定の適用）
第三条 新規則第四条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。

（娯楽施設利用税に関する規定の適用）
第四条 新規則第九条の二第一項の規定の適用については、昭和四十八年度に限り、同項の表八月の項中「七月」とあるのは「六月」と、「二分の一」とあるのは「三分の一」と、「相当する額」とあるのは「相当する額と七月中に収入したゴルフ場の娯楽施設利用税の額の二分の一に相当する額との合計額」とする。

（固定資産税に関する規定の適用）
第五条 新規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第十一条の二の規定は、昭和四十七年三月三十一日までの間において新設された同条に規定する機械その他の設備については、なおその効力を有する。 旧規則附則第六条第二項の規定は、昭和四十七年三月三十一日までの間において取得された同項に規定する機械その他の設備については、なおその効力を有する。

附則（昭和四八年六月一六日自治省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中法人の道府県民税及び市町村民税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税等及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税等を含む。以下本項において同じ。）から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。 新規則中法人の事業税に関する規定は、昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項において同じ。）から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（昭和四八年六月三〇日自治省令第一七号）

この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条及び附則第七条の規定は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 この省令の施行の日において土地を所有する者に係る当該土地に対して課する特別土地保有税については、新規則第十六条の二十第一項（新規則第十六条の二十二第三項において準用する場合を含む。）中「法第六百一条第一項に規定する非課税土地（第三項において「非課税土地」という。）として使用しようとした日の属する月の翌翌月の末日までに」とあるのは、「昭和四十八年八月三十一日までに」とする。

附則（昭和四八年九月二九日自治省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四八年一二月一七日自治省令第三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（適用区分等）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日以後に提出する退職所得申告書について適用し、同日前に提出する退職所得申告書については、なお従前の例による。 市町村は、前項に規定する様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。

附則（昭和四九年一月二五日自治省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年三月三〇日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式の表及び第三号様式別表三の表は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する規定の適用）
第三条 新規則第四条の二の規定は、昭和四十九年四月一日（次条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する規定の適用）
第四条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則第十一条の規定は、施行日以後に新設された同条に規定する設備について、昭和五十年度分の固定資産税から適用する。 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十一条第一項の規定は、昭和四十九年三月三十一日までの間において新設された同項に規定するでん粉廃液の濃縮設備については、なおその効力を有する。 旧規則附則第六条第二項の規定は、昭和四十二年一月二日から昭和四十九年一月一日までの間において取得された同項に規定する機械その他の設備については、なおその効力を有する。

（特別土地保有税に関する規定の適用）
第五条 新規則第十六条の十二第二項の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては、昭和四十九年一月一日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年六月八日自治省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中法人の道府県民税及び市町村民税（以下本項において「法人の道府県民税等」という。）に関する規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税等及び同日以後の解散による清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税等について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等及び同日前の解散による清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。 新規則第六号様式別表七、第六号様式別表八及び第六号様式別表九は、昭和四十九年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第六号様式、第七号様式、第八号様式及び第十号様式は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年八月一九日自治省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十五号の八様式及び第十五号の八の二様式の改正規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則附則第十一条の規定は、昭和四十九年四月一日以後に行われた自動車の取得に対して課する自動車取得税について適用し、同日前に行われた自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。 道府県は、料理飲食等消費税の領収証及びその写しの様式については、当分の間、この省令による改正前の地方税法施行規則第九条の三に定める様式によることができる。

附則（昭和四九年一二月一六日自治省令第四一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（適用区分等）
第二条 改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。

附則（昭和四九年一二月二七日自治省令第四六号）

この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。

附則（昭和五〇年三月三一日自治省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。 ただし、附則第九条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、同年六月一日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式及び第三号様式別表三は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
第三条 新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する規定の適用）
第四条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税については、なお、従前の例による。 新規則第六号様式を昭和五十年五月一日前に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用する場合においては、「」とあるのは、「」とする。 新規則第八号様式及び第十号様式の改正規定中「３００万円」を「３５０万円」に、「６００万円」を「７００万円」に改正する部分は、昭和五十年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する規定の適用）
第五条 新規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十年度分の固定資産税から適用し、昭和四十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する規定の適用）
第六条 新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十年度分から適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（電気税に関する規定の適用）
第七条 新規則附則第九条及び附則第九条の二の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。

附則（昭和五〇年七月五日自治省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十八条の表の改正規定及び第三十五号様式の次に一様式を加える改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。 道府県は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百条の十四第二項の申告書の様式については、当分の間、地方税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十八号）による改正前の地方税法第七百条の十四の規定に基づく様式によることができる。

附則（昭和五〇年八月二二日自治省令第一三号）

この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。

附則（昭和五〇年一二月一六日自治省令第二八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（適用区分等）
第二条 改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の十様式及び第十七号様式別表は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 市町村は、退職所得申告書の様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式によることができる。

附則（昭和五一年三月三一日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。 ただし、附則第九条及び第九条の二の改正規定は、同年六月一日から施行する。

（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する規定の適用）
第三条 新規則第六号様式別表七は、昭和五十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する規定の適用）
第四条 新規則附則第四条の規定は、昭和五十年一月一日以後の地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。次項において「昭和五十一年法律第七号」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税について適用する。 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、昭和四十九年十二月三十一日以前に行われた昭和五十一年法律第七号の規定による改正前の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則附則第四条の見出し中「政令」とあるのは「旧政令」と、同条第一項中「政令」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十一年政令第五十八号）附則第四条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の政令（以下本条において「旧政令」という。）」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。以下本条において「昭和五十一年法律第七号」という。）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる昭和五十一年法律第七号による改正前の法」と、「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法（以下本条において「旧租税特別措置法」という。）」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）による改正前の租税特別措置法施行令」と、同条第二項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、同条第三項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第四項中「政令」とあるのは「旧政令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「法」とあるのは「昭和五十一年法律第七号附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる昭和五十一年法律第七号による改正前の法」とする。

（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用等）
第五条 次項から第四項までに定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和五十一年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 旧規則附則第六条第二項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。 新規則附則第六条第五項の規定は、昭和五十年一月二日以後において取得された同項に規定する電子計算機について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。 旧規則附則第六条第六項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において取得された同項に規定する電子計算機に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。 昭和五十一年法律第七号附則第七条第十六項に規定する自治省令で定める電子計算機は、旧規則附則第六条第六項に規定する電子計算機のうち、その記憶容量（検査用ビットを除く。）が百万ビット未満であるものとする。

（軽自動車税に関する規定の適用）
第六条 新規則第十六条の二の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

（電気税に関する規定の適用）
第七条 新規則附則第九条及び附則第九条の二の規定は、昭和五十一年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する規定の適用）
第八条 新規則第十六条の七、第十六条の十三の二及び第十六条の二十二第一項第三号（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の七及び第十六条の十三の二（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の二十二第一項第三号（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十年四月一日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（税率の引上げに伴う軽油引取税の申告納入書の様式）
第九条 昭和五十一年法律第七号附則第十三条第一項第一号の引渡し又は移出に係る軽油引取税の特別徴収義務者が当該軽油引取税を申告納入する場合における新規則第十八条の規定の適用については、同条の規定に基づく第三十五号様式中「１５，０００円」とあるのは「４，５００円」とする。

（事業所税に関する規定の適用）
第十条 新規則第二十四条の八第六項の規定の適用については、昭和五十一年十月一日前に終了する事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業並びに同日前に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築に限り、同項中「第十六条の七第七項及び第八項」とあるのは、「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年自治省令第九号）による改正前の地方税法施行規則第十条の六の二第二項及び第十一条の四第一項」とする。

附則（昭和五一年八月六日自治省令第二四号）

この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。

附則（昭和五一年一二月一五日自治省令第三四号）

この省令は、地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第三百八号。以下「昭和五十一年政令第三百八号」という。）の施行の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の道府県民税、市町村民税及び都民税（以下「法人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和五十年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税等について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。 新規則第六号様式別表三、同号様式別表四、同号様式別表四の二、第二十号様式別表三、同号様式別表四及び同号様式別表四の二は、この省令の施行の日以後に申告書（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第一項若しくは第二項又は第三百二十一条の八第一項若しくは第二項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をいう。以下同じ。）を提出する法人の道府県民税等について適用し、同日前に申告書を提出した法人の道府県民税等については、なお従前の例による。 昭和五十一年政令第三百八号附則第三項第一号に規定する届出は、新規則第六号様式別表三、同号様式別表四、同号様式別表四の二、第二十号様式別表三、同号様式別表四及び同号様式別表四の二により地方税法施行令昭和二十五年政令第二百四十五号第九条の七第九項又は第四十八条の十三第十項（同令第五十七条の二において準用する場合を含む。）に規定する外国の法人税等（地方税法第五十三条第八項又は第三百二十一条の八第八項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する外国の法人税等をいう。）の額の控除に関する事項を記載した書類（次項において「外国の法人税等の額の控除に関する届出書」という。）を昭和五十一年政令第三百八号附則第三項第一号に規定する都道府県知事又は市町村長に提出して行うものとする。 昭和五十一年政令第三百八号附則第四項の規定による通知は、前項の規定により提出した外国の法人税等の額の控除に関する届出書の写し一通を昭和五十一年政令第三百八号附則第四項に規定する関係都道府県知事及び市町村長に送付して行うものとする。

附則（昭和五二年三月三一日自治省令第八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

（電気税に関する規定の適用）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の四の規定は、昭和五十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用する。

（事業所税に関する規定の適用）
第三条 新規則第二十四条の十二の規定は、施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十二年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税並びに施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する規定の適用）
第四条 新規則附則第十一条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

附則（昭和五二年一二月一七日自治省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（適用区分等）
第二条 改正後の地方税法施行規則第三号様式別表一及び別表二、第五号の四様式並びに第十七号様式別表は、昭和五十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 市町村は、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書の様式については、前項の規定にかかわらず、昭和五十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、改正前の地方税法施行規則第三号様式別表一から別表四までによることができる。

附則（昭和五三年三月三一日自治省令第七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第四条の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。以下「昭和五十三年法律第十一号」という。）附則第十五条第二項の規定の適用を受ける昭和五十三年法律第十一号による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等（以下この条において「特例適用特定株式等」という。）を含む。）について適用し、法人の施行日前に取得した同項に規定する特定株式等（特例適用特定株式等を除く。）については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 地方税法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第九号）附則第四条第二項の規定により地方税法第七十三条の二第十二項の規定の適用を受けたい旨の申出をしようとする者は、その旨及び次に掲げる事項を記載した申出書により道府県知事に申出をしなければならない。 前項の規定による申出書には、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。

（固定資産税に関する経過措置）
第五条 新規則第十一条の四第一項第二号の規定の適用については、同号に規定する新帯広空港の供用が開始されるまでの間、同号中「新帯広空港」とあるのは、「帯広空港」とする。

（電気税に関する経過措置）
第六条 新規則第十六条の四の規定は、施行日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第七条 新規則第二十四条の八第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十三年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第八条 新規則第十六条の七第三項（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の七第三項（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の二十二の規定は、施行日以後に行われる土地の譲渡について適用し、施行日前に行われた土地の譲渡については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第九条 新規則附則第十一条第二号の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なお従前の例による。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第十条 昭和五十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、新規則附則第十三条第一項第一号中「第十六条の二十二第一項第一号」とあるのは、「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年自治省令第七号）による改正前の地方税法施行規則第十六条の二十二第一項第一号」とする。

附則（昭和五三年八月一九日自治省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税から適用する。

附則（昭和五四年三月三一日自治省令第八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 ただし、附則第六条の規定は同年四月十六日から、軽油引取税に関する改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の四第二項の規定は、昭和五十四年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の九様式は、昭和五十四年以後に支払うべき退職手当等（地方税法第二十三条第一項第六号及び同法第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等をいう。以下同じ。）について適用し、同年前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第一項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十四年政令第六十七号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第二項の規定の適用を受ける重油に係る水素化脱硫装置に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。 旧規則附則第六条第五項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第七条第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項の規定の適用を受ける電子計算機に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。 旧規則附則第六条第六項の規定は、昭和三十九年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に取得された又は池のうち冷却のために使用するものに対して課する昭和五十六年度までの各年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「第十六条の七第五項各号」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十四年自治省令第八号）による改正前の地方税法施行規則第十六条の七第五項各号」と、「昭和五十三年一月一日」とあるのは「昭和五十四年三月三十一日」と、「租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定の適用を受けるもの」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）による改正前の租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定の適用を受けたもの」とする。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条 新規則第十六条の七第五項第一号の規定は、昭和五十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される構築物について適用し、施行日前に取得された構築物については、なお従前の例による。 新規則第十六条の二十二第一項の規定は、施行日以後に行われる土地の譲渡について適用し、施行日前に行われた土地の譲渡については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 旧規則附則第十一条第三号の規定は、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお効力を有する。

附則（昭和五四年六月八日自治省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正前の地方税法施行規則第二十四条の二第一号、第二号及び第三号の規定は、この省令の施行の日前の日における雇入れに係る同条第一号、第二号及び第三号に掲げる者については、なおその効力を有する。

附則（昭和五四年九月二八日自治省令第二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（適用区分）
第二条 改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、昭和五十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年一二月二八日自治省令第二九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（適用区分）
第二条 改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第五号の四様式は、昭和五十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年三月三一日自治省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 ただし、第十六条の四及び第十八条の二の改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の二の改正規定は昭和五十六年四月一日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第五条第五項第二号の規定は、昭和五十四年一月二日以後において取得された同号に規定する施設について、昭和五十五年度分の固定資産税から適用する。 新規則附則第六条第四項及び第七項の規定は、昭和五十五年度分の固定資産税から適用し、昭和五十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 昭和五十四年三月三十一日までに取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第十二項の表の第十三項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第三条 新規則第十六条の七第五項第一号の規定は、昭和五十五年一月二日以後において取得される構築物について適用し、同日前に取得された構築物については、なお従前の例による。 新規則第十六条の七第十項の表の第二号の規定は、昭和五十五年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される音覆いについて適用し、施行日前に取得された音覆いについては、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第四条 新規則第十八条の二の規定（木材注薬業に関する部分に限る。）は、昭和五十五年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。

（事業所税に関する経過措置）
第五条 新規則第四十四号様式は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び施行日前に廃止された個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。 新規則第四十五号様式及び第四十八号様式は、施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年八月六日自治省令第一九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条 第四条の規定による改正後の地方税法施行規則第十七条の九第一項の規定は、昭和五十五年度分の自動車取得税から適用し、昭和五十四年度分までの自動車取得税については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年一二月三日自治省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 ただし、第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表の改正規定は、公布の日から施行する。

（適用区分）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（経過措置）
第三条 この省令の施行の際現に改正前の地方税法施行規則第六条の四第二項の規定によりなされている届出は、新規則第六条の四第二項の規定による届出とみなす。

附則（昭和五六年三月三一日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 前項の規定にかかわらず、新規則第三条の二の規定並びに第六号様式別表三及び別表四の二並びに第二十号様式別表三及び別表四の二は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第三条 新規則第十六条の七第十項及び第十六条の十三第二項の規定は、施行日以後において取得される償却資産又は倉庫について適用し、施行日前に取得された償却資産又は倉庫については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第四条 新規則第二十四条の九第一号の規定並びに第四十四号様式別表四及び第四十五号様式別表三は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十六年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年六月六日自治省令第一五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十六年六月八日から施行する。 ただし、第二十四条の二十一の二の改正規定は、同年十月一日から施行する。

（適用区分等）
第二条 改正前の地方税法施行規則第二十四条の二の規定は、昭和五十六年六月八日前に雇い入れられた同条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる者並びに作業環境に適応させるための訓練を同日前に受け始めた同条第四号に掲げる者については、なおその効力を有する。

附則（昭和五六年九月二九日自治省令第二四号）

この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則（昭和五六年一二月二三日自治省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 ただし、第五号の四様式及び第十七号様式別表の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条、第五条、第十条及び第十条の二の規定に基づく申告書等の様式については、昭和五十九年三月三十一日までの間、改正前の地方税法施行規則の規定に基づく申告書等の様式によることができる。 新規則第五号の四様式及び第十七号様式別表は、昭和五十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年三月三一日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 ただし、附則第十三条第一項及び第十四条の改正規定並びに附則第三条第一項の規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。

（道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税の徴収猶予に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第一号の二様式、第一号の二の二様式及び第一号の二の三様式は、昭和五十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第十号）附則第三条に規定する特定中間申告書（以下この条において「特定中間申告書」という。）に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税及び特定中間申告書に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なお従前の例による。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 新規則附則第十三条第一項及び第十四条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第六号の二様式及び第二十号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度分の退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第四条 新規則第六号様式、第六号様式別表五及び第八号様式は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第五条 新規則第十一条の四第一項第二号の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十七年政令第七十五号）附則第五条第五項の規定によつて読み替えられた改正後の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十一条第十九項に規定する自治省令で定める肥料又は家畜の飼料を生産するためのでん粉廃液の濃縮設備、果実の果皮の乾燥設備並びに有機性の汚泥の脱水設備及び乾燥設備は、次に掲げるものとする。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第六条 新規則第十六条の六第十一項の規定は、施行日以後において取得される浮基礎について適用し、施行日前に取得された浮基礎については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年七月二三日自治省令第一六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条 第四条の規定による改正後の地方税法施行規則第十七条の九第一項の規定は、昭和五十七年度分の自動車取得税から適用し、昭和五十六年度分までの自動車取得税については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年一〇月二五日自治省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十八条の改正規定、第十五号の二様式から第十五号の五様式まで、第十五号の六の二様式及び第十五号の七様式の改正規定並びに第三十六号様式の次に一様式を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用等）
第二条 改正後の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の五様式及び第十七号様式別表は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 市町村は、昭和五十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の納税通知書については、この省令による改正前の地方税法施行規則第二条に定める様式によることができる。

（料理飲食等消費税に係る領収証及びその写しの様式に関する経過措置）
第三条 道府県は、料理飲食等消費税の領収証及びその写しの様式については、当分の間、この省令による改正前の地方税法施行規則第九条の三に定める様式によることができる。

附則（昭和五八年三月三一日自治省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式、第六号様式別表四の三、第七号様式及び第八号様式は、昭和五十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第三条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和五十七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則第十条の五の規定は、昭和五十七年一月二日以後に取得された同条に規定する障壁その他の構築物に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則（第四項において「旧規則」という。）第十条の五に規定する障壁その他の構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則第十一条の二及び新規則附則第六条第十四項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 昭和五十五年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十二項の表の第二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則第十五条の四の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 新規則附則第八条の三第六項第三号イ及びロの規定は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条 新規則第十六条の十三第二項の規定は、施行日以後において取得される施設について適用し、施行日前に取得された施設については、なお従前の例による。 新規則第十六条の二十二第一項第三号ロ（４）、同号ハ、同項第四号ロ及び同項第五号ロの規定は、昭和五十七年一月一日以後に同項第三号から第五号までに掲げる譲渡がされた土地について適用し、同日前にこれらの規定に掲げる譲渡がされた土地については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第十一条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第六条 新規則第二十四条の八第九項及び第二十四条の十二（法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和五十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。 新規則第二十四条の八第九項及び第二十四条の十二（法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）並びに第二十四条の十三の規定は、施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年七月一日自治省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の五及び第一条の七第二十二号の改正規定は、昭和五十八年八月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 昭和五十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、改正前の地方税法施行規則第五号の四様式、第五号の七様式、第五号の十様式、第五号の十二様式及び第十七号様式別表によることができるものとし、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年一〇月一三日自治省令第二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 償却資産に係る申告書については、昭和六十年十二月三十一日までの間、改正前の地方税法施行規則第二十六号様式によることができる。

附則（昭和五八年一二月一七日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十四号様式及び第二十五号様式の改正規定は昭和五十九年一月一日から、第三十六号様式及び第三十八号様式から第三十九号の二様式までの改正規定は昭和六十年四月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第十七条の九及び第二十一条、地方道路譲与税法施行規則第二条、石油ガス譲与税法施行規則第二条並びに自動車重量譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和五十八年度分の自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税から適用する。

附則（昭和五九年三月三一日自治省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 ただし、第二条の五の次に一条を加える改正規定、第五号の八様式の改正規定、第五号の十四様式の次に一様式を加える改正規定並びに附則第三条第一項及び第二項の規定は昭和五十九年七月一日から、第一条の九の次に一条を加える改正規定及び附則第三条第三項の規定は昭和六十年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税に関する経過措置）
第二条 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条の三の四の規定並びに第一号様式、第一号の二様式、第一号の二の二様式及び第一号の二の三様式は、昭和五十九年四月一日（次項において「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なおその効力を有する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第一号の二様式、第六号様式、第七号様式、第八号様式、第九号様式、第十号様式、第十一号様式、第二十号様式、第二十号の三様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十二号の二様式及び第二十二号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 昭和六十年七月一日前に個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書を市町村長に提出する場合における当該納入申告書の様式については、旧規則第二条第二項に定める様式によることができる。 昭和六十年七月一日前に個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。 昭和五十九年十二月三十一日までに締結される地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十一号）による改正後の地方税法施行令第七条の十五の三第一項第三号に掲げる契約に係る新規則第一条の十の規定の適用については、昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同条第三号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、同号ハ中「であり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第四条 新規則第十一条の四の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）附則第十四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法附則第十五条第八項に規定する償却資産のうち産業廃棄物（改正法による改正後の地方税法附則第十五条第七項に規定する産業廃棄物を除く。）の処理の用に供する償却資産に対して課する昭和六十年度分までの固定資産税については、旧規則附則第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「政令」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十一号）附則第六条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令」とする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則第十七条の九第二項、第十七条の十第四項及び第十七条の十一第二項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車取得税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車取得税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第六条 新規則第十九条第一項、第二十一条第二項及び第二十二条第四項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の軽油引取税について適用し、昭和五十八年度分までの軽油引取税については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年六月二九日自治省令第一六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条第一項の改正規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年一二月六日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年一二月二六日自治省令第三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金を納付する者が当該地方団体の徴収金を納付する場合における当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式については、昭和五十九年十二月二十五日において当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式が光学式文字読み取り方式である場合に限り、当分の間、従前の例によることができる。

附則（昭和六〇年二月二六日自治省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

（道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則の規定中道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する部分は、昭和六十年四月一日以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第八十八号）第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ消費税及び同法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年三月三〇日自治省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年自治省令第五号。次項において「昭和五十九年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。 新規則第二条の六に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、昭和五十九年改正省令附則第三条第二項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 新規則第十条の三の規定は、昭和六十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 昭和五十七年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第九項の表の第十三項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 昭和五十五年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十二項の表の第四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第四条 新規則第十八条の二第六項の規定は、昭和六十年十月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第五条 旧規則第二十四条の二の規定（同条第二号に係る部分に限る。）は、昭和六十二年十二月三十一日までに同号に掲げる者がある場合における同日までに開始する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以前の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法（次項において「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税については、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則第二十四条の二の見出し中「政令」とあるのは「旧政令」と、同条各号列記以外の部分中「政令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第六十三号）附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の政令（以下この条において「旧政令」という。）」と、同条第二号中「政令」とあるのは「旧政令」と、「雇用保険法施行規則」とあるのは「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十八年労働省令第六号）による改正前の雇用保険法施行規則」とする。 旧規則第二十四条の十七の規定は、昭和六十年四月一日（以下「施行日」という。）前に行われた法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築に対して課する法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税については、なおその効力を有する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第六条 新規則第六号様式、第六号様式別表一、第七号様式、第八号様式、第十号様式、第二十号様式、第二十号様式別表一、第二十号の三様式、第二十一号様式及び第二十二号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（事業税に関する経過措置）
第七条 新規則第六号様式別表五、第六号様式別表五の二及び第六号様式別表十の二は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第十四号の二様式は、昭和六十一年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税について適用し、昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年一一月二六日自治省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第五号の四様式は、昭和六十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年三月三一日自治省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

（手持品課税に係る道府県たばこ消費税の申告方法等）
第二条 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第五条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。 改正法附則第五条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する「卸売販売業者等」をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ消費税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 改正法附則第五条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて改正法附則第五条第二項の規定により道府県たばこ消費税が課された、又は課されるべきであつた旨を証するに足りる書類に基づいて、当該製造たばこの本数をその品目ごとに記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（個人の市町村民税に関する経過措置）
第三条 新規則附則第十五条の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。 改正法附則第七条第三項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の二及び第三十五条の三の規定の適用については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十六条及び第十七条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則附則第十六条中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年大蔵省令第十六号）附則第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（次条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）」と、「政令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第八十二号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令（次条において「旧令」という。）」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、旧規則附則第十七条中「政令」とあるのは「旧令」と、「租税特別措置法施行規則」とあるのは「旧租税特別措置法施行規則」と、「法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第四条 新規則第十一条第一項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 旧規則附則第五条第七項に規定する設備に対して課する昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る市町村たばこ消費税の申告方法等）
第五条 改正法附則第九条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 改正法附則第九条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ消費税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 附則第二条第三項の規定は、改正法附則第九条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定による申告書を提出する場合について準用する。 この場合において、「第五条第二項」とあるのは「第九条第二項」と、「道府県たばこ消費税」とあるのは「市町村たばこ消費税」と読み替えるものとする。 前三項の規定は、特別区たばこ消費税について準用する。 この場合において、第一項中「別記第二号様式」とあるのは「別記第三号様式」と、第二項及び前項中「市町村たばこ消費税」とあるのは「特別区たばこ消費税」と読み替えるものとする。

（電気税に関する経過措置）
第六条 新規則第十六条の三の規定は、昭和六十一年四月一日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、施行日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、施行日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、施行日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第七条 新規則第十六条の六第十項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和六十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の六第十項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年五月三〇日自治省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年三月三〇日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条の七及び附則第八条の三の二の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 改正前の地方税法施行規則附則第六条第十七項の規定は、昭和六十二年四月一日前に取得された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。 この場合において、同項各号列記以外の部分中「法附則第十五条第十九項に規定する自治省令」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下本項において「国鉄関連改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十九項に規定する総務省令」とし、同項第一号及び第三号中「法附則第十五条第十九項」とあるのは「国鉄関連改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十九項」と、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」とあるのは「国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」と、「法第三百四十九条の三第二十三項」とあるのは「国鉄関連改正法附則第三条第十項の規定によりなお効力を有することとされる国鉄関連改正法第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十九条の三第二十三項」とする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第三条 新規則附則第十一条及び第十一条の二の規定は、昭和六十二年四月一日以後に取得する自動車に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前に取得する自動車に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年三月三一日自治省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二、第八号様式、第十号様式、第二十一号様式及び第二十二号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 新規則第十条の三の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 この場合において、昭和六十一年一月一日までの間に建設されたトンネルに対して課する昭和六十二年度分の固定資産税に係る新規則第十条の三第一項の規定の適用については、同条中「奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域」とあるのは「奈良市の区域」と、「除く。）並びに国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和六十二年自治省令第十号）による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号）第一条の四第一項に規定する区域（東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域及び横浜市の区域を除く。）」とあるのは「除く。）」とする。

（事業所税に関する経過措置）
第四条 新規則第二十四条の六第二項の規定は、昭和六十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法（以下「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。 昭和六十四年四月一日前に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十四年前の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税の税額を納付する場合における法第七百一条の四十六第一項及び法第七百一条の四十七第一項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第四十四号様式（別表一から別表四まで）によることができる。 昭和六十四年四月一日前に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税の税額を納付する場合における法第七百一条の四十八の申告書及び同条の申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式については、旧規則第四十五号様式（別表一から別表三まで）によることができる。

附則（昭和六二年五月二〇日自治省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年六月一九日自治省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年九月三〇日自治省令第二九号）

この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第四号の二様式及び第五号の二様式は、昭和六十二年十月一日以後に納期限（第五号の二様式にあつては、申告納入すべきであつた納期限をいう。以下同じ。）が到来する道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に納期限が到来する道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年一二月四日自治省令第三二号）

この省令は、総合保養地域整備法附則第三条の施行の日（昭和六十二年十二月五日）から施行する。

附則（昭和六二年一二月二八日自治省令第三七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 ただし、第二条の三第二項第三号及び第七条の二第二号の改正規定並びに第五号の四様式、第五号の七様式、第十七号様式別表、第四十八号の二様式から第四十八号の七様式まで、第四十八号の八様式及び第四十八号の九様式の改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の三第一項第二号及び第二項第五号の規定は、昭和六十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二に規定する利子所得」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）第九条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二に規定する利子所得」とする。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式、第五号の四様式、第五号の七様式及び第十七号様式別表は、昭和六十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 昭和六十三年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る新規則第十七号様式別表については、旧規則第十七号様式別表によることができる。 この場合において、地方税法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十四号）による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第三十四条第五項又は第三百十四条の二第五項に規定する配偶者特別控除額に相当する金額があるときは、当該様式の摘要の欄に配偶者の給与所得等（新法第二十三条第一項第七号ロに規定する給与所得等をいう。以下この項において同じ。）の合計額及び給与所得等以外の所得の合計額を記載するものとする。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式記載要領を除く。）は、昭和六十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下本条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 旧規則第三条の表、第十条の表及び第十条の二の表（別表一に関する部分に限る。）は、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。 新規則第七号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）及び第二十号の三様式の表は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第六号様式別表四の三の表、第六号の二様式の表、第十一号様式の表、第二十号様式の表、第二十号様式別表四の三の表、第二十号の二様式の表、第二十一号様式の表、第二十二号様式の表及び第二十二号の三様式の表は、施行日以後に確定する法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。

（法人の事業税に関する経過措置）
第四条 新規則第六号様式の表、第八号様式の表及び第九号様式の表（法人の事業税に関する部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第七号様式の表（法人の事業税に関する部分に限る。）は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

（昭和六十三年度の利子割額に係る道府県間の精算の特例）
第五条 昭和六十三年度に限り、新規則第三条の六第一項の規定の適用については、同項の表中「一月から五月まで」は「四月及び五月」とする。

附則（昭和六三年三月三一日自治省令第一三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 ただし、附則第十三条の三の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則第六号様式別表四の三の表、第十一号様式の表、第二十号様式の表、第二十号様式別表四の三の表、第二十号の三様式の表、第二十一号様式の表、第二十二号様式の表及び第二十二号の三様式の表は、昭和六十三年四月一日以後に確定する法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第二十項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年六月一日自治省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年六月一八日自治省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年八月一三日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十三条の三の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附則（昭和六三年九月一七日自治省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年九月三〇日自治省令第三三号）

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

附則（昭和六三年一二月六日自治省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年一二月三〇日自治省令第三七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第五号の十二様式は、昭和六十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、昭和六十五年一月一日以後に支払うべき退職手当等（法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下本項において同じ。）から適用し、昭和六十四年中に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第六号様式は、昭和六十五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成元年三月一日自治省令第六号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第六条第三十一項の規定は、昭和六十三年十二月二十九日から適用する。

附則（平成元年三月三一日自治省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成元年四月一日から施行する。 ただし、第五号の九様式の改正は、平成二年一月一日から施行する。

（事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十号様式は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

（自動車税に関する経過措置）
第三条 地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第五条第二項に規定する四輪以上の小型自動車のうち自治省令で定めるものは、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第一の小型自動車に属する乗用車のうちジーゼル機関を内燃機関とするもの（総排気量が二リットルを超えるものに限る。）とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第四条 新規則第十条の三、第十一条第三項及び附則第六条第二十八項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成元年四月二八日自治省令第二一号）

この省令は、平成元年四月二十九日から施行する。

附則（平成元年六月二八日自治省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年七月七日自治省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年七月二六日自治省令第三三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成元年十月一日から施行する。 ただし、第十八条の四を第十八条の二十五とし、第十八条の三の次に二十一条を加える改正規定（第十八条の四、第十八条の五及び第十八条の六に係る部分に限る。）、第四十三号様式の次に次の十六様式を加える改正規定（第四十三号の二様式、第四十三号の三様式及び第四十三号の四様式に係る部分に限る。）及び次条の規定並びに様式中「昭和」を「平成」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

（法第七百条の六の二第一項第三号の自治省令で定める基準に関する特例）
第二条 平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（次条において「旧法」という。）の規定により元売業者の指定を受けている者（平成二年三月三十一日までの間に改正法による改正後の地方税法（次条において「新法」という。）第七百条の六の二第一項の規定による元売業者の指定を受ける者に限る。）に係る改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十八条の五第一号の規定の適用については、当分の間、同号イ中「最近の三年」とあるのは「前年」と、「の平均が三十万キロリットル」とあるのは「が十万キロリットル」と、同号ロ中「百五十」とあるのは「十」と、同号ハ中「三十」とあるのは「十」とする。

（政令第五十六条の五の六第五号の自治省令で定める基準に関する経過措置）
第三条 平成元年九月三十日において現に旧法の規定により元売業者の指定を受けている者又は軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者（平成二年五月三十一日までの間に新法第七百条の六の四第一項の規定による特約業者の指定を受ける者に限る。）に係る新規則第十八条の十の規定の適用については、平成五年三月三十一日までの間に限り、同条中「同条第四号ロ」とあるのは「同条第四号ロ又は平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）による改正前の法の規定により元売業者の指定を受けている者又は軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者」と、同条第三号中「専ら」とあるのは「主として」とする。

附則（平成元年七月二七日自治省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年八月二日自治省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成元年一二月二〇日自治省令第四〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年三月三一日自治省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二第五号の規定は、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成元年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。 この場合において、平成二年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税については、同号中「租税特別措置法第二十一条の規定又は」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定若しくは法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第七条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の規定により必要経費若しくは総収入金額に算入した金額又は租税特別措置法第二十一条の規定若しくは」とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 地方税法の一部を改正する法律（平成二年法律第十四号）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する振動を防止するための償却資産に対して課する平成二年度分及び平成三年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第十三項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「政令附則第十一条第十四項第五号」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第九十号）附則第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第十四項第五号」とする。 昭和五十六年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 昭和六十年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則第六条第二十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十六項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成二年六月一日自治省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年六月二九日自治省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年八月一日自治省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成二年一一月一七日自治省令第三〇号）

この省令は、平成二年十一月二十日から施行する。

附則（平成二年一二月二七日自治省令第三七号）

この省令は、平成三年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の規定は、平成三年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。 新規則第五号の四様式及び第五号の五様式は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成三年三月三〇日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（法第十九条の自治省令で定める処分に関する特例）
第二条 平成三年度に限り、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の七第二十二号の規定の適用については、同号中「附則第二十九条の五第四項」とあるのは、「附則第二十九条の五第八項」とする。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 新規則第六号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）、第六号様式別表四の表及び第二十号様式別表四の表は、平成三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第四条 新規則第六号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二の表及び第八号様式は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。

（平成三年度の特別地方消費税の交付額の特例）
第五条 平成三年度に限り、新規則第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「毎年度三月に、前年度三月から二月まで」とあるのは、「平成四年三月に、平成三年八月から平成四年二月まで」とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第六条 新規則第十一条の二の規定は、平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第十九項の規定は、平成二年一月二日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成三年八月一日自治省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第十八条の規定は平成三年五月二十四日から適用する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 第十六条の五の十の次に一条を加える改正規定 平成三年十一月十三日

二 附則第六条第三十八項の改正規定 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第八号）第二条の規定の施行の日

三 附則第十三条の三の改正規定 平成四年四月一日

附則（平成三年九月六日自治省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三年九月二五日自治省令第二六号）

この省令は、平成三年十月一日から施行する。

附則（平成三年一二月二六日自治省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成四年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第五号の五様式は、平成四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 新規則第六号様式別表一記載要領及び第二十号様式別表一記載要領は、平成四年一月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第四条 新規則第六号様式の表及び第八号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）並びに第六号様式別表九記載要領は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。

附則（平成四年三月三一日自治省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条第二項及び第三項の規定は、平成六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。 新規則の規定による磁気テープによる給与支払報告書の提出については、新規則第十条第二項及び第三項の規定の例により、平成六年一月一日前においても承認することができる。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第五項に規定する機械その他の設備に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。 地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、旧規則附則第六条第十四項の規定は、なおその効力を有する。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条 新規則第十六条の五の五第一項の規定は、平成四年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される土地に係る区域について適用し、施行日前に取得された土地に係る区域については、なお従前の例による。 新規則第十六条の五の六の規定は、施行日以後において新設される設備について適用し、施行日前に新設された設備については、なお従前の例による。

附則（平成四年七月一日自治省令第一七号）

この省令は、平成四年七月四日から施行する。 ただし、附則第六条第十八項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成四年七月一六日自治省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成四年七月三一日自治省令第二三号）

この省令は、平成四年八月一日から施行する。

附則（平成四年九月二五日自治省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十六条の十二の四を第十六条の十二の五とし、第十六条の十二の三を第十六条の十二の四とし、第十六条の十二の二の次に一条を加える改正規定、附則第十二条の三第一項の改正規定及び附則第十二条の五（見出しを含む。）の改正規定は、平成四年十月一日から施行する。

附則（平成四年一〇月七日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成四年一二月二八日自治省令第三五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成五年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、平成五年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等（地方税法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。

（個人の事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二第七号の規定及び第五号の四様式は、平成四年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成三年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成五年三月三一日自治省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第二条 別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十六項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十五項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則第十五条の四第二項、第四項及び第五項の規定並びに第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式及び第三十一号様式は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（法附則第二十九条の四第一項の徴収猶予の期間の特例）
第三条 新規則附則第八条の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）附則第九条第一項及び第二項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、適用しない。 旧規則附則第八条の二の規定は、前項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則附則第八条の二中「法附則第十九条の三第三項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）による改正前の地方税法附則第十九条の三第三項」とする。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条 新規則第十六条の六第七項第一号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の六第七項第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成五年四月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第五条 新規則第十八条の三第六項の規定は、平成五年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

附則（平成五年四月一四日自治省令第一九号）

この省令は、平成五年四月十五日から施行する。

附則（平成五年七月三〇日自治省令第二一号）

この省令は、平成五年八月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第十六条の十一の改正規定 平成五年八月二日

二 第四十三号の十七様式及び第四十三号の十七様式別表七の改正規定 平成五年十二月一日

三 附則第十三条の二第一項第四号並びに附則第十三条の三第二項、第三項、第九項第三号及び第十項第三号の改正規定 平成六年四月一日

改正後の地方税法施行規則第四十三号の十七様式及び第四十三号の十七様式別表七は、平成五年十二月以後の月分に係る報告書から適用し、平成五年十一月までの月分に係る報告書については、なお従前の例による。

附則（平成五年九月二八日自治省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十八条の十九の表の改正規定は、平成五年十二月一日から施行する。

附則（平成五年一二月二八日自治省令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則第二条第一項の規定、第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号様式、第五号様式別表、第五号の四様式、第五号の五様式及び第五号の十様式は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 市町村は、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書並びに特別徴収税額変更通知書の様式については、前項の規定にかかわらず、平成六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、改正前の地方税法施行規則第三号様式から第三号様式別表二まで及び第五号様式から第五号様式別表二までによることができる。

附則（平成六年三月三一日自治省令第一六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表及び第五号様式別表は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 新規則第六号様式、第七号様式及び第八号様式（法人の道府県民税に関する部分に限る。）並びに第二十号様式、第二十号の三様式及び第二十一号様式は、平成六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第四条 新規則第六号様式、第七号様式及び第八号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第六号様式別表五の二は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 平成元年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条第七項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第三十四項に規定する機械その他の設備（平成四年四月一日から平成七年十二月三十一日までの間に取得されたものに限る。）に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十二項の規定は、なおその効力を有する。 地方税法第三百四十九条の三第三十四項に規定する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税について改正法附則第九条の規定の適用がある場合においては、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年自治省令第二十一号）第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第二十五号様式記載心得１、第二十五号の二様式、第二十九号様式記載心得１及び第三十二号様式記載心得４中「又は第３９条」とあるのは「、第３９条又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第１５号）附則第９条」と、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年自治省令第二十一号）第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第三十四号様式Ⅲ第２表記載心得３中「又は旧法附則第１６条の２」とあるのは「、旧法附則第１６条の２又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第１５号）附則第９条」とする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第六条 新規則附則第十二条の二第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

附則（平成六年六月二一日自治省令第二三号）

この省令は、平成六年九月四日から施行する。 ただし、附則第十三条の三の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第十八条の三第六項の規定は、平成六年九月四日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

附則（平成六年九月二八日自治省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年一一月一一日自治省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年一二月一四日自治省令第四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成七年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式は、次項に定めるものを除き、平成七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第三号様式別表及び第五号様式別表並びに第五号の四様式の適用については、平成七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新規則第三号様式別表及び第五号様式別表中「」とあるのは「」と、第五号の四様式配偶者特別控除の欄中「／○１０万円未満である者…３３万円／○１０万円以上である者…３３万円－（合計所得金額－５万円）／」とあるのは「／○５万円未満である者…３３万円／○５万円以上１０万円未満である者…３０万円／○１０万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－５万円）／」と、「３３万円未満であり、かつ、５万円」とあるのは「５万円」と、「／○４５万円未満である者…３３万円／○４５万円以上７５万円未満である者…３８万円－（合計所得金額－３８万円）／○７５万円以上７６万円未満である者…３万円／」とあるのは「／○４０万円未満である者…３３万円／○４０万円以上４５万円未満である者…３０万円／○４５万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－４０万円）／」と、「※（　）内の金額が５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額でないときは、５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。」とあるのは「※（　）内の金額が３０万円未満で、かつ、５万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない５万円の整数倍の金額のうち最も多い金額とし、（　）内の金額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。」とする。

附則（平成七年三月二七日自治省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式、第三十一号様式及び第三十四号様式の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成七年三月三一日自治省令第一七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成七年四月一日から施行する。 ただし、附則第十二条の二第一項第二号から第五号までの改正規定、同項第六号の改正規定（「附則第十六条の二の六第一項第六号」を「附則第十六条の二の六第一項第五号」に改める部分に限る。）並びに同項第七号及び第八号の改正規定は、平成七年九月一日から施行する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の三の規定は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、平成七年一月一日前に行われた地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則附則第四条第一項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下本項、第五項及び第六項において「改正前の租税特別措置法」という。）」と、「同法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第二十三条の七第五項及び第十六項の」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（以下本項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）第二十三条の七第五項及び第十六項の」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「、租税特別措置法施行規則」とあるのは「、改正前の租税特別措置法施行規則」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第三項及び第四項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第五項及び第六項中「租税特別措置法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」とする。 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項に規定する証明は、改正法附則第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同項に規定する受贈者の申請に基づき、同項に規定する農業生産法人の所在地を管轄する改正令附則第三条第三項に規定する農業委員会が、当該農業生産法人が同項各号に掲げる要件のすべてに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 次項に定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 昭和六十三年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第二十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条 改正法附則第九条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十一号の二に規定する土地については、旧規則第十六条の十二の二の規定は、なおその効力を有する。 新規則第十六条の十二の四の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の十二の四の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の二十二第一項第二号の規定は、平成七年一月一日以後に同号に規定する譲渡がされた土地について適用し、同日前に同号に規定する譲渡がされた土地については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第十二条の二第一項第六号の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置）
第六条 改正法附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十五条の三の規定の適用については、旧規則附則第十六条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項第三号中「租税特別措置法第四十一条の八第一項第一号」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十九条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第一項第一号」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（次項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第十四条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下この項及び次項において「改正前の地方税法施行令」という。）」と、「第四十一条の八第七項」とあるのは「第四十一条の六第七項」と、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」と、「地方税法施行令附則第十八条の二第四項」とあるのは「改正前の地方税法施行令第十八条の二第四項」と、同条第三項中「租税特別措置法施行規則」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行規則」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「地方税法施行令」とあるのは「改正前の地方税法施行令」とする。

附則（平成七年四月一四日自治省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年一一月二四日自治省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。

（地方消費税に関する経過措置）
第二条 地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の八十七の規定による申告書に係る消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間（以下この条において「中間申告対象期間」という。）を一の課税期間とみなして改正法附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額を当該中間申告対象期間に係る新法第七十二条の八十七各項の規定に規定する消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額として当該申告書を提出する事業者（新法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次項及び次条において同じ。）に係る改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の二の三及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の三第一項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは、「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第一項の規定を適用して算出した金額」とする。 前項の事業者は、改正法附則第五条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

第三条 改正法附則第六条第一項又は第四項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第一項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第一項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第一項又は第四項に規定する残額」と、同項第四号中「消費税額」とあるのは「残額」とする。 改正法附則第六条第二項又は第三項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第二項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第二項又は第三項に規定する控除しきれなかつた金額」と、同項第四号中「不足額」とあるのは「金額」とする。 改正法附則第六条第五項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の四第二項及び第七条の二の五の規定の適用については、新規則第七条の二の四第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第六条第五項に規定する同条第一項第二号に掲げる金額」と、同項第四号中「不足額」とあるのは「金額」とする。 前三項の事業者は、改正法附則第六条各項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

第四条 当分の間、新規則第七条の二の三から第七条の二の五までの規定の適用については、新規則第七条の二の三第一項第一号中「法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下本号、次条及び第七条の二の六において「住所等」という。）とが異なる場合には、当該場所及び住所等）」とあるのは「住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（次条において「住所等」という。）」と、新規則第七条の二の四第一項第一号及び第二項第一号中「法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等）」とあるのは「住所等」と、新規則第七条の二の五第一項第一号中「その者に係る法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所とその死亡の時における住所又は居所とが異なる場合には、当該場所及びその死亡の時における住所又は居所）」とあるのは「その死亡の時における住所又は居所」とする。

附則（平成七年一二月二六日自治省令第三八号）

この省令は、平成八年一月一日から施行する。

附則（平成八年三月三一日自治省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成八年四月一日から施行する。 ただし、第十条の二の六の次に一条を加える改正規定及び第十一条の六の前に一条を加える改正規定並びに附則第十三条、第十三条の二及び第十四条の改正規定並びに附則第三条第二項の規定は、平成九年四月一日から施行する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第七条の五の三の規定は、平成八年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定の適用を受けている者について新規則附則第四条第二項の規定により読み替えて準用される租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十八号）による改正後の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第一項から第三項までの規定を準用する場合においては、同条第一項中「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下この項及び第三項において「改正法」という。）附則第四条第七項において準用する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項の」と、「法第七十条の七第一項に」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第一項に」と、同条第三項中「法第七十条の七第二項」とあるのは「改正法附則第四条第七項において準用する地方税法附則第十二条第二項において準用する法第七十条の七第二項」と読み替えるものとする。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第三条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則第十条の三及び第十一条の五の規定は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。 新規則第十一条の四第三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する航空機に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十一条の四第三項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下「改正法」という。）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十四条の規定の適用を受ける施設又は設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第五条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。 新規則附則第六条第四十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機器に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する設備に対して課する平成九年度以後の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 改正法附則第六条第二十一項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第三十五項の規定の適用を受ける機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十六項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条 第三項に定めるものを除き、新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の十三第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に設置される地方税法施行令第五十四条の二十四第三項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に設置された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第十二条の二第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第六条 改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用については、旧規則附則第十二条の三第三項の規定は、なおその効力を有する。

附則（平成八年五月三一日自治省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成八年六月三日自治省令第二五号）

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成八年七月三一日自治省令第二九号）

この省令は、平成八年八月一日から施行する。

附則（平成八年八月三〇日自治省令第三一号）

この省令は、平成八年十月一日から施行する。

附則（平成八年一〇月九日自治省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成八年一二月二四日自治省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成九年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成八年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成七年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成九年三月一一日自治省令第八号）

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成九年三月三一日自治省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）は、平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第六号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二の表、第六号様式別表七記載要領、第六号様式別表八記載要領及び第八号様式記載要領は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。

（平成九年度の特別地方消費税の交付額の特例）
第四条 平成九年度に限り、新規則第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「毎年度三月に、前年度三月から二月までの間」とあるのは「平成十年三月に、平成九年三月及び四月」と、「とする」とあるのは「とする。以下本項において同じ」と、「二分の一」とあるのは「五分の一」と、「相当する額」とあるのは「相当する額と平成九年五月から平成十年二月までの間に当該道府県に納入され、又は納付された当該各市町村に所在する同条の場所に係る特別地方消費税の額の二分の一に相当する額との合計額」とする。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第四十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第六十七項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対する旧規則附則第六条第六十七項の規定の適用については、同項中「政令附則第十一条第四十一項に規定する自治省令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第百号）附則第三条第五項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令」と、同項第一号中「トリクロロエチレン」とあるのは「同議定書附属書ＣのグループⅠに属するもの並びにトリクロロエチレン」と、同項第二号中「ドライクリーニング装置（特定フロン等に代替する溶剤を用いて洗浄を行うものに限るものとし、これと同時に設置する専用の廃液処理装置、溶剤回収装置又は配管を含む。）」とあるのは「削除」と、同項第三号中「代替する物質」とあるのは「代替する物質（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＣのグループⅠに属するものを除く。以下本項において同じ。）」とする。

（事業所税に関する経過措置）
第六条 旧規則第二十四条の十一第六項に規定する設備に係る地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等において行う事業のうち、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）及び平成九年以前の年分の個人の事業（施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。）に対して課する同法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税並びに平成十年三月三十一日までに行われる旧規則第二十四条の十一第六項に規定する設備に係る同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成九年六月一二日自治省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年六月一八日自治省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年一一月二七日自治省令第四〇号）

この省令は、平成九年十二月一日から施行する。

附則（平成九年一二月二五日自治省令第四四号）

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則（平成一〇年一月三〇日自治省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一〇年三月三一日自治省令第一六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（納付受託証書及び納入受託証書に関する経過措置）
第二条 道府県又は市町村は、地方税法第十六条の二第二項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式については、平成十一年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一号の二様式によることができる。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式及び第十八号様式は、平成十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に提出する退職所得申告書及び給与所得者異動届出書について適用し、施行日前に提出する退職所得申告書及び給与所得者異動届出書については、なお従前の例による。 新規則第十七号様式及び第十七号の二様式は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 第一項の規定にかかわらず、退職所得申告書にあっては平成十年十二月三十一日まで、給与所得者異動届出書にあっては平成十一年十二月三十一日までに提出するものに限り、旧規則第五号の九様式及び第十八号様式によることができる。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第四条 新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。 この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における旧規則第六号様式、第六号様式別表五及び第六号様式別表五の二の適用については、旧規則第六号様式中「（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「（法人税の明細書（別表４）の（３０））」と、旧規則第六号様式別表五及び第六号様式別表五の二中「（法人税の明細書（別表（４））の（２９））」とあるのは「（法人税の明細書（別表（４））の（３０））」とする。 新規則第四条の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。 第七号様式の改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分を除く。）による改正後の第七号様式の規定は、施行日以後に開始する事業年度の翌事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度の翌事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第六条 新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（道府県たばこ税及び市町村たばこ税に関する経過措置）
第七条 新規則第十六号様式から第十六号の三様式まで、第十六号の五様式から第十六号の八様式まで、第三十四号の二様式から第三十四号の二の四様式別表まで、第三十四号の二の六様式及び第四十八号の二様式から第四十八号の九様式までの様式については、平成十二年三月三十一日までの間、旧規則の相当の様式によることができる。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第八条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十三項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定するごみ処理施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十三項に規定するごみ処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十四項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十五項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する廃油の焼却施設、廃プラスチック類の破砕施設及び廃プラスチック類の焼却施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十六項に規定する廃油の焼却施設、廃プラスチック類の破砕施設及び廃プラスチック類の焼却施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十四項第二号の規定は、施行日以後に取得された改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する産業廃棄物の焼却施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十六項に規定する産業廃棄物の焼却施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 改正法附則第六条第八項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第九項に規定する騒音を防止するための施設に対して課する平成十年度分及び平成十一年度分の固定資産税については、旧規則附則第六条第三十八項の規定は、なおその効力を有する。 新規則附則第六条第四十三項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十六項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則第二十六号様式から第二十六号様式別表二まで及び第三十号様式から第三十号様式別表四までについては、平成十一年十二月三十一日までの間、旧規則の相当の様式によることができる。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第九条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の五の二十一第三項第六号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築又は増築された同号に規定する店舗及び附属施設の用に供する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。 新規則第十六条の六第六項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。 新規則第十六条の六第七項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。 平成十一年一月一日前に行われる申告又は申請について新規則第三十四号の五様式から第三十四号の七様式までの様式を適用する場合には、新規則第三十四号の五様式中「第三十四号の五様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」とあるのは「第三十四号の五様式（第十六条の二十四関係）」と、新規則第三十四号の六様式中「第三十四号の六様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」とあるのは「第三十四号の六様式（第十六条の二十四関係）」と、新規則第三十四号の七様式中「第三十四号の七様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」とあるのは「第三十四号の七様式（第十六条の二十四関係）」とする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第十条 新規則の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第十一条 新規則第十八条の三第四項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。 平成二年五月三十一日において地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第八条第七項の規定により特約業者とみなされていた者に係る新規則第十八条の三第四項の規定の適用については、当分の間、「専ら潤滑油」とあるのは「潤滑油」とする。 新規則第三十五号様式、第三十五号様式別表及び第三十五号の三様式は、平成十一年一月以後の月分に係る申告書から適用し、平成十年十二月までの月分に係る申告書については、なお従前の例による。 新規則第四十三号の十三様式から第四十三号の十七様式別表十までの様式は、平成十一年一月以後の月分に係る報告書から適用し、平成十年十二月までの月分に係る報告書については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第十二条 第三項に定めるものを除き、新規則の規定中事業に係る事業所税（地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十年前の年分の個人の事業及び平成十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。 第四項に定めるものを除き、新規則の規定中新増設に係る事業所税（地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。 第一条の規定（地方税法施行規則第四十四号様式から第四十四号様式別表四までの改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の地方税法施行規則第四十四号様式から第四十四号様式別表四までの様式は、平成十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十一年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十一年前の年分の個人の事業及び平成十一年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。 第一条の規定（地方税法施行規則第四十五号様式から第四十五号様式別表までの改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の地方税法施行規則第四十五号様式から第四十五号様式別表までの様式は、平成十一年四月一日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年五月二九日自治省令第二七号）

この省令は、平成十年五月三十一日から施行する。

附則（平成一〇年一〇月二一日自治省令第三九号）

この省令は、平成十年十月二十二日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第十条の十二及び第十条の十三並びに同令附則第六条の四第一項第二号の規定は、平成十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年一一月三〇日自治省令第四一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十年十二月一日から施行する。 ただし、第二条の三第一項第二号の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 平成十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新規則第五十三号様式中「平成　　年から平成　　年までの間」とあるのは「平成９年中」と、「平成　　年度分以前の各年度分」とあるのは「平成１０年度分」とする。

附則（平成一一年一月二七日自治省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年三月三一日自治省令第一七号）

第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 平成十二年一月一日前に交付される納税通知書に係る改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式の適用については、同様式中「（当該期間の属する各年の前年の１１月３０日」とあるのは、「（当該期間のうち平成１２年１月１日以後の期間については、平成１１年１１月３０日」とする。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第六号様式、第六号様式別表五及び第八号様式は、平成十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第十四号の二様式は、平成十一年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税について適用し、平成十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十三項第二号の規定は、施行日以後に取得された地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号。以下「改正法」という。）による改正後の地方税法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第五十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第九十四号。以下「改正令」という。）附則第四条第七項の規定によりなお効力を有することとされる改正令による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十一条第三十五項第一号に規定する設備に対して課する固定資産税に係る旧規則附則第六条第六十二項の規定の適用については、同項中「政令附則第十一条第三十五項第一号」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第九十四号）附則第四条第七項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第三十五項第一号」とする。 新規則附則第六条第六十三項第二号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十三項第二号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第七十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第八十三項の規定は、施行日以後に新造された同項に規定する内航船舶に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新造された旧規則附則第六条第八十二項に規定する内航船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第六条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定（新規則第十六条の二十三の三（改正令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第五十四条の四十八の二第一項において準用する新令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出に係る部分に限る。）及び第十六条の二十四の表（四）並びに附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定（新規則第十六条の二十三の三（新令第五十四条の四十八の二第一項において準用する新令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出に係る部分に限る。）及び第十六条の二十四の表（四）並びに附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の五の五第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される新令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 改正法附則第十条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧規則第十六条の五の六の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。 改正法附則第十条第六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十一条の二第三項に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧規則附則第九条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第七条 新規則附則第十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。 施行日から平成十一年六月三十日までの間に行う自動車の取得に係る新規則附則第十二条の二の三第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第三条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準（以下本項において「平成五年保安基準」という。）第三十一条第五項の規定の適用を受ける自動車のうち同項の表の第四号に掲げるもので同項及び平成五年保安基準第三十一条の二第一項の基準に適合するもの」と、同項第二号中「道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とあるのは「道路運送車両の保安基準（以下本号において「平成六年保安基準」という。）第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トン以下のもので直接噴射式の原動機を有するものに限る。）で同項及び平成六年保安基準第三十一条の二第四項の基準に適合するもの並びに平成六年保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トンを超えるもので直接噴射式の原動機を有するもの及び直接噴射式の原動機以外の原動機を有するものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。 平成十一年七月一日から平成十一年八月三十一日までの間に行う自動車の取得に係る新規則附則第十二条の二の三第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第三条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準（以下本項において「平成五年保安基準」という。）第三十一条第五項の規定の適用を受ける自動車のうち同項の表の第四号に掲げるもの（手動式の変速装置を備えたもの以外のものに限る。）で同項及び平成五年保安基準第三十一条の二第一項の基準に適合するもの」と、同項第二号中「道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とあるのは「道路運送車両の保安基準（以下本号において「平成六年保安基準」という。）第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が三・五トンを超え五トン以下のもので直接噴射式の原動機を有するものに限る。）で同項及び平成六年保安基準第三十一条の二第四項の基準に適合するもの並びに平成六年保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トンを超えるもので直接噴射式の原動機を有するもの及び車両総重量が三・五トンを超えるもので直接噴射式の原動機以外の原動機を有するものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。

（軽油引取税に関する経過措置）
第八条 新規則第十八条の二十四第三項の規定は、施行日以後の軽油の製造及び輸入について適用し、施行日前の軽油の製造及び輸入については、なお従前の例による。

附則（平成一一年四月九日自治省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年四月一五日自治省令第二三号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第六号様式は、平成十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成一一年七月一日自治省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年七月二日自治省令第二五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第二条 改正前の地方税法施行規則第十六条の十二の二第一項第五号の規定は、中小企業総合事業団法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年通商産業省令第七十一号）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の中小企業総合事業団法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十九号）第十一条第一項第四号及び第八号の規定については、なおその効力を有する。

附則（平成一一年八月五日自治省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、平成十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成一一年九月二九日自治省令第三三号）

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則（平成一一年一二月一六日自治省令第四四号）

この省令は、平成十二年一月一日から施行する。

附則（平成一一年一二月二四日自治省令第四五号）

この省令は、平成十二年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成十一年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成一二年三月三一日自治省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、平成十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第六号様式別表七は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 次項に定めるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第三条の三の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十一条第十一項に規定する住宅の取得が施行日から平成十二年六月三十日までの間に行われたときに限り、当該取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

（個人の市町村民税に関する経過措置）
第五条 新規則第十条第二項及び第三項の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。 新規則の規定による新規則第十条第二項に規定する磁気テープ等による給与支払報告書の提出については、同項及び同条第三項の規定の例により、平成十四年一月一日前においても承認することができる。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第六条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十五項第二号の規定は、施行日以後に取得された改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十二項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十九項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十五項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十六項第二号の規定は、施行日以後に新設された同号に規定する設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十三項第二号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十三項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十九項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 改正法附則第七条第十七項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十六条の二第十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、旧規則附則第七条の二第十一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第七条 新規則附則第十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。 この場合において、平成十二年八月三十一日までに行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第四条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。

（事業所税に関する経過措置）
第八条 新規則の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十二年前の年分の個人の事業及び平成十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。 新規則の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成一二年六月七日自治省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年九月一四日自治省令第四四号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年九月二八日自治省令第四七号）

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日自治省令第四九号）

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一二年一一月三〇日自治省令第五二号）

この省令は、平成十二年十一月三十日から施行する。

附則（平成一二年一二月二八日自治省令第五九号）

この省令は、公布の日から施行する。 第二条の規定による改正後の地方税法施行規則第十条の十四の規定は、平成十二年三月二十一日以後に新たに建設された同条に規定する償却資産に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新たに建設された第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第十条の十四に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成一三年三月三〇日総務省令第五五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の規定は、平成十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に合併が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第七条の二第九号の規定及び第十四号の二様式は、平成十三年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十二年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第三条 次項に定めるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第三条の二の八の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第五条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十一条第十二項に規定する不動産の取得（施行日から平成十五年三月三十一日までの間に行われたものに限る。）に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第四条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十三項第一号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十三項第一号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 旧規則附則第六条第五十七項第九号の規定は、平成十四年三月三十一日までの間に新設された同号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。 この場合において、施行日から平成十四年三月三十一日までの間に新設された同号に規定する設備に対する新規則附則第六条第五十九項の規定の適用については、同項中「第八号」とあるのは、「第八号並びに地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年総務省令第五十六号）附則第四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行規則第六条第五十七項第九号」とする。 新規則附則第六条第五十八項第十号の規定は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行の日以後に取得された同号に規定する機械その他の設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 新規則附則第六条第六十八項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十七項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十四項の規定は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得された同項に規定する土木設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 新規則附則第六条第七十六項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十三項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十九項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第七十六項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第八条の規定は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 第四項に定めるものを除き、新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の六第七項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得された同項に規定する施設の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。 旧規則第十六条の二十二第二項第一号及び第三項第一号の規定は、施行日前に年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号）第十七条第一項第二号の資金の貸付けを受けた者については、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則第十六条の二十二第二項第一号及び第三項第一号中「年金福祉事業団法」とあるのは、「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法」とする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第六条 新規則の規定（新規則第十七条の二及び第十六号の九様式の規定を除く。）中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第七条 新規則の規定中事業に係る事業所税（改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十三年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十三年前の年分の個人の事業及び平成十三年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。 新規則の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成一三年五月一日総務省令第六九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年五月一四日総務省令第七二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後に合併等（合併、分割、現物出資又は事後設立（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行われる場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分（同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度分を除く。）の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前に合併等が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十三年四月一日以後に終了する事業年度分及び計算期間分の法人の事業税並びに同日以後に合併等が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に解散が行われる場合の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分（同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度分を除く。）及び計算期間分の法人の事業税並びに同日前に合併等が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成一三年八月三〇日総務省令第一一四号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第十二条の二の三第八項第三号の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附則（平成一三年九月一四日総務省令第一二五号）

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

附則（平成一三年一〇月三一日総務省令第一四二号）

この省令は、平成十三年十一月一日から施行する。

附則（平成一三年一二月二七日総務省令第一八〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の六の二第一項の規定により同項第一号に掲げる者として元売業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の二第二項の規定による指定の取消しに係るこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の三の二第一項第一号の規定の適用については、「石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二十三条第一項の規定による届出を適正に行つた」とあるのは、「石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第四条の規定による許可を受けた」とする。 この省令の施行の際現に旧法第七百条の六の二第一項の規定により同項第二号に掲げる者として元売業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の二第二項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の四第一項第一号の規定の適用については、平成十四年一月一日から三月間は、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者」とあるのは、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十二条第一項の規定による届出を適正に行つた者」とする。 この省令の施行の際現に旧法第七百条の六の四第一項の規定により特約業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の四第三項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の十第一号の規定の適用については、「当該届出」とあるのは、「当該届出又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十三条の規定による石油製品販売業の届出」とする。

附則（平成一三年一二月二八日総務省令第一八三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一二月二八日総務省令第一八四号）

この省令は、平成十四年一月一日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第二条第二項及び第二条の三第二項の規定並びに第一号の三様式、第三号様式別表、第五号様式別表、第五号の四様式、第五号の四様式別表及び第五号の十様式は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 改正後の地方税法施行規則第三十五号の三様式別表及び第四十三号の十七様式別表十二は、施行日以後の軽油の輸入について適用し、施行日前の軽油の輸入については、なお従前の例による。

附則（平成一四年二月八日総務省令第一〇号）

この省令は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第一号）の施行の日から施行する。

附則（平成一四年二月二八日総務省令第一九号）

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

附則（平成一四年三月一日総務省令第二三号）

この省令は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日（平成十四年三月二日）から施行する。

附則（平成一四年三月三一日総務省令第四四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第三条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 平成十四年度分の固定資産税に係る地方税法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十七号。以下「改正法」という。）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第四百十条第二項の規定の適用については、同項に規定する地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面に、新規則第十五条の六の二第一号に規定する標準宅地の位置又は同条第二号に規定する標準宅地の位置を表示することが困難である場合には、同条の規定にかかわらず、当該標準宅地の位置を表示しないことができる。 改正法附則第五条第十三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十七項から第三十二項までの規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第五条第十五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第三十五項及び第三十六項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第五条第十六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第九項に規定する施設に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第三十七項及び第三十八項の規定は、なおその効力を有する。 新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十項及び第六十一項の規定は、施行日以後に取得された同条第六十項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十項第二号の規定は、施行日以後に新設された同号に規定する設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十八項第二号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第九十項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第八十八項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第百一項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第百四項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条 新規則の規定（新規則附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十三年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則の規定（新規則附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第六条 新規則の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十四年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十四年前の年分の個人の事業及び平成十四年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。 新規則の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。 旧規則第二十四条の二第一号の規定は、炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十四年厚生労働省・経済産業省令第一号）附則第二項の規定による廃止前の炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十六年通商産業省・労働省令第二号）第五条第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金の支給に係る者については、なおその効力を有する。 この場合において、「炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令」とあるのは、「炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十四年厚生労働省・経済産業省令第一号）附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令」とする。

附則（平成一四年六月二八日総務省令第七二号）

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則（平成一四年八月一日総務省令第八六号）

この省令は、平成十四年八月一日から施行する。

附則（平成一四年八月二三日総務省令第九一号）

この省令は、平成十五年一月一日から施行する。

附則（平成一四年一〇月九日総務省令第一〇七号）

この省令は、平成十五年一月一日から施行する。

附則（平成一四年一二月二六日総務省令第一二八号）

この省令は、平成十五年一月一日から施行する。 ただし、第一条の四の次に一条を加える改正規定、第一条の五第二項の改正規定及び附則第三条の二の二の改正規定は、平成十五年一月六日から施行する。 改正後の地方税法施行規則第三号様式別表及び第五号様式別表は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成一五年一月八日総務省令第三号）

この省令は、平成十五年二月一日から施行する。

附則（平成一五年一月一四日総務省令第一七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年三月二八日総務省令第五四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条及び次条において同じ。）による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に終了した計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に終了した事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に終了する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税、同日前に終了した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月三一日総務省令第六六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。 第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十五条第二項の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「政令附則第十八条第六項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条第六項」と、「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」とする。 旧規則第二条の三第一項の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。 この場合において、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、同項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五」と、平成十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五の規定の適用を受けた配当所得又は同法第八条の六に規定する配当所得」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五の規定の適用を受けた配当所得」とする。 旧規則附則第十八条の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」と、「第五十二号様式」とあるのは「地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十五年総務省令第六十六号）第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第五十二号様式」と、同条第二項中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」と、同条第四項中「法附則第三十五条の二の四第二項第三号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第三号」と、「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」とする。 平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則第二条の三の規定の適用については、同条第一項第二号中「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の五」とする。 施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則附則第十五条の規定の適用については、同条第一項中「租税特別措置法施行規則第十八条の九第六項」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の九第六項」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第十八条の九第五項各号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十八条の九第五項各号」と、同条第三項中「租税特別措置法施行規則第十一条の三第五項各号」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第三十四号）の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第十一条の三第五項各号」とする。 施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧規則附則第十七条第一項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法施行令第二十五条の十の九第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十九号）の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十の九第二項」と、「政令附則第十八条の二第三項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条の二第三項」と、「政令附則第十八条の二第四項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号）第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十八条の二第四項」とする。 施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における新規則附則第十七条第二項の規定の適用については、同項中「附則第十五条第一項」とあるのは、「附則第十五条第一項及び第二項」とする。 施行日から平成十五年十二月三十一日までの間においては、旧規則第十二号の四の三様式中「証券会社」とあるのは「証券業者等、内国法人」と、「及び信託財産に係る利子等」とあるのは「、信託会社が支払を受ける信託財産に係る利子等、特定の投資法人等が支払を受ける運用財産等に係る利子等」とする。

（不動産取得税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
第四条 地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第七条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。 改正法附則第七条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 改正法附則第七条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六の規定により改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて改正法附則第七条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該製造たばこの本数をその品目ごとに記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則第十一条の二及び第十五条の六の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十九項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十一項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十二項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十二項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する搬送設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十三項に規定する搬送設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十六項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第七十八項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十九項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第八十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る市町村たばこ税の申告方法等）
第六条 改正法附則第十四条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 改正法附則第十四条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 第四条第三項の規定は、改正法附則第十四条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定による申告書を提出する場合について準用する。 この場合において、第四条第三項中「附則第七条第二項」とあるのは、「附則第十四条第二項」と読み替えるものとする。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第七条 新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則の規定（新規則附則第八条の六から第八条の八までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第八条 旧規則附則第十二条の二の三第一項第一号の規定は、地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第百二十八号。以下この条において「改正令」という。）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令（次項において「旧令」という。）附則第十六条の二の六第二項第一号に掲げる排出ガス保安基準に適合する自動車の取得（施行日から平成十五年九月三十日までの間に行われたものに限る。）に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。 旧規則附則第十二条の二の三第一項第二号の規定は、改正令附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧令附則第十六条の二の六第二項第二号に掲げる排出ガス保安基準に適合する自動車の取得（施行日から平成十六年九月三十日までの間に行われたものに限る。）に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。

（事業所税に関する経過措置）
第九条 新規則の規定中事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。 施行日前に行われた事業所用家屋（改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税（旧法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。

附則（平成一五年五月三〇日総務省令第八五号）

この省令は、平成十六年一月一日から施行する。

附則（平成一五年七月二二日総務省令第九九号）

この省令は、平成十五年十月一日から施行し、改正後の第十一条の十及び附則第六条第六十二項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

附則（平成一五年八月二八日総務省令第一一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に開始する事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散（当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成十六年四月一日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下この条及び次条において同じ。）による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に開始した計算期間に係る法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に開始した事業年度に係る退職年金等積立金に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（法人の事業税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成一五年九月三〇日総務省令第一二一号）

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則（平成一五年一〇月三一日総務省令第一三五号）

この省令は、平成十五年十一月一日から施行する。

附則（平成一五年一〇月三一日総務省令第一三六号）

この省令は、平成十六年一月一日から施行する。 改正後の第一号の三様式、第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式別表は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成一六年三月三〇日総務省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の地方税法施行規則附則第六条第六十二項の規定は、平成十五年十二月十七日から適用する。

附則（平成一六年三月三一日総務省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項第六号の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第七条の二の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第四十八項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十四項及び第五十五項の規定は、施行日以後に取得された同条第五十四項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十九項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という。）附則第十条第二十三項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第二十四項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第六十四項の規定は、なおその効力を有する。 新規則附則第六条第六十項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する車両に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十五項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第九十五項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する施設に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第九十八項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第六条 新規則の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第七条 新規則附則第十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。 この場合において、施行日から平成十七年九月三十日までの間に行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる自動車」とあるのは、「次の各号に掲げる自動車又は地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十六年総務省令第七十七号）による改正前の地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十二条の二の三第一項第一号から第四号までに掲げる自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合する自動車」とする。

（軽油引取税に関する経過措置）
第八条 改正法附則第十五条第二項の規定による製造の承認については、新規則第十八条の十三第一号並びに第十八条の十四第一項、第二項及び第五項の規定並びに同規則第四十三号の七様式の例によるものとする。

（事業所税に関する経過措置）
第九条 新規則の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十六年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。 改正法附則第十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第三十二条の七第十項の規定の適用を受ける施設については、旧規則附則第十二条の四第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第四項第一号中「環境事業団から譲渡を受けた」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定による解散前の環境事業団（以下本項及び次項において「旧環境事業団」という。）から譲渡を受けた」と、「環境事業団理事長」とあるのは「旧環境事業団理事長」とし、同項第二号中「環境事業団」とあるのは「旧環境事業団」とし、同条第五項中「環境事業団理事長」とあるのは「旧環境事業団理事長」とする。

附則（平成一六年四月一六日総務省令第八三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税、同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税、同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。 この場合において、法人の同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度における改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号の三様式及び第八号様式の適用については、旧規則第六号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」と、「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４７））」とあるのは「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３８））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４６））」と、第六号様式別表五の表中「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」とあるのは「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」と、第六号の三様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）」と、「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３９）」とあるのは「法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３８）」と、第八号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）」とする。

附則（平成一六年七月一日総務省令第一〇一号）

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則（平成一六年一二月三日総務省令第一四一号）

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。 ただし、第一号の三様式備考、第一号の四様式備考、第二号様式備考、第三号様式備考、同様式別表、第四号様式備考、第四号の二様式備考、第五号様式備考、同様式別表、第五号の二様式備考及び第二十五号の三様式の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。 改正後の第一号の三様式の表及び第五号の四様式は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成一七年三月三一日総務省令第五〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十四第二号の規定は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき掛金に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十四条第一項第五号ハ及び第三百十四条の二第一項第五号ハに規定する個人年金保険契約等について適用し、施行日前に支払うべき掛金に係る同項に規定する個人年金保険契約等については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中地方消費税に関する部分は、平成十七年二月十三日以後に都道府県の境界にわたって市町村の設置又は境界の変更があったため都道府県の境界の変更があったときにおける地方消費税の清算について適用する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 次項に定めるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、新法附則第十二条第五項に規定する受贈者の同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則附則第四条中「政令附則第十条」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第九十四号）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第十条」と、「法附則第十二条第一項」とあるのは「法附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第一項」と、「租税特別措置法第七十条の四」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「租税特別措置法施行規則」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号）附則第十二条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の租税特別措置法施行規則」と、「法附則第十二条第二項」とあるのは「法附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第二項」と、「租税特別措置法第七十条の七」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の七」と、「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第二項」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第二項」と、「法附則第十二条第三項」とあるのは「法附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第三項」とする。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十六項第一号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定するバイオマス発電設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十五項第一号に規定する廃棄物発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十八項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 平成十三年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得された旧規則附則第六条第七十四項第三号に規定する工業用遠心冷凍機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第六条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。 新規則附則第十二条の二の三第三項第二号の規定は、平成十七年一月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用する。 新規則附則第十二条の二の三第五項の規定は、平成十七年十月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第七条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。 旧規則第十八条の三第四項（名古屋空港に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、平成十七年二月十七日前に地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の十五第八項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油（同条第一項に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。）の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同条第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が同日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。 平成十七年二月十七日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧規則第十八条の三第四項に掲げる旧法第七百条の十五第一項に規定する免税軽油使用者が、この省令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。 新規則第十八条の三第四項の規定は、平成十七年二月十七日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。 新規則第十八条の六第一項第六号イ、第十八条の七第五号イ及び第十八条の八第五号イの規定は、平成十七年三月七日以後に提出する新規則第十八条の六第一項、第十八条の七及び第十八条の八に規定する申請書について適用する。

（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する経過措置）
第八条 新規則第三十一条第一項の規定は、施行日以後に行う電子取引の取引情報（新法第七百五十五条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

附則（平成一七年四月二六日総務省令第八〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する計算期間分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度分の法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した計算期間分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。 この場合において、法人の同日前に開始し、かつ同日以後に終了する事業年度における改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号の三様式及び第八号様式の適用については、旧規則第六号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」と、第六号様式別表五の表中「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４０））」とあるのは「所得金額又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０）又は法人税の明細書（別表４の２付表）の（４１））」と、第六号の三様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））」と、第八号様式の表中「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「所得金額（法人税の明細書（別表４）の（３０））」とする。

附則（平成一七年六月三〇日総務省令第一〇七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号の三様式、第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式は、平成十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十条第二項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。

附則（平成一七年九月二七日総務省令第一四一号）

この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

附則（平成一七年一二月二八日総務省令第一六八号）

この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

附則（平成一八年一月二六日総務省令第一二号）

この省令は、平成十八年二月一日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日総務省令第六〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（平成十九年度分の道府県民税及び市町村民税の減額に係る申告方法）
第一条の二 地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第六条第三項及び第十二条第三項の申告書の様式は、別記第三号様式によるものとする。

（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
第二条 平成十八年改正法附則第九条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。 平成十八年改正法附則第九条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 平成十八年改正法附則第九条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ地方税法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成十八年改正法附則第九条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第三条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十項第一号及び第二号の規定は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後に取得された同号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十一項第一号及び第二号に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第八十九項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第九十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第九十項第六号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する設備に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

（固定資産税の課税明細書の記載事項の特例に関する経過措置）
第四条 市町村は、平成十八年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書の様式については、新規則第二十五号の二様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

（手持品課税に係る市町村たばこ税の申告方法等）
第五条 平成十八年改正法附則第十七条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 平成十八年改正法附則第十七条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 平成十八年改正法附則第十七条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、それぞれ地方税法第四百七十三条第一項若しくは第二項又は第四項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成十八年改正法附則第十七条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（軽油引取税に関する経過措置）
第六条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。 旧規則第十八条の三第四項（山形空港に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に平成十八年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の十五第八項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油（同条第一項に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。）の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同条第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。 施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧規則第十八条の三第四項に掲げる旧法第七百条の十五第一項に規定する免税軽油使用者が、施行日において、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。

（事業所税に関する経過措置）
第七条 新規則の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成一八年五月二六日総務省令第八七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年六月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則附則第六条第六十四項の規定は、この省令の施行の日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された改正前の地方税法施行規則附則第六条第六十六項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成一八年五月三〇日総務省令第九〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（法人の事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する計算期間分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度分の法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した計算期間分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

附則（平成一八年六月一四日総務省令第九六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年一〇月二六日総務省令第一二一号）

この省令は、平成十八年十一月一日から施行する。

附則（平成一八年一一月一〇日総務省令第一三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則第一条の十三第一項及び第二条第一項の規定並びに第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号の四様式別表及び第五号の十三様式は、平成十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成一八年一一月二二日総務省令第一三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（出納長及び収入役に関する経過措置）
第二条 地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条第一項の規定、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１並びに第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第四号様式及び第四号の二様式は、なおその効力を有する。

附則（平成一八年一二月二八日総務省令第一五一号）

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

附則（平成一九年一月三一日総務省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日総務省令第四三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（所得譲与税法施行規則の廃止）
第二条 所得譲与税法施行規則（平成十六年総務省令第百号）は、廃止する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第十七号様式別表は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第四条 新規則第十六号の九様式は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第六条第四十一項第二号から第四号までの規定は、施行日以後に取得されたこれらの規定に掲げる機械その他の設備に対して課する平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）附則第六条第四十三項第二号から第四号までの規定に掲げる機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 施行日前に取得された旧規則附則第六条第九十七項第四号に規定する駐車場及び駐輪場並びに駐車装置に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

（固定資産税の家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳の様式等の特例に関する経過措置）
第六条 市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十一条第十二号及び第十三号に規定する家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳の様式については、新規則第二十五号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書の様式については、新規則第二十五号の二様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百九条第四項に規定する評価調書の様式については、新規則第三十二号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百十五条第一項に規定する家屋価格等縦覧帳簿の様式については、新規則第三十三号の三様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則（平成一九年五月二九日総務省令第六四号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条第一項、第五条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の改正規定は信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。

附則（平成一九年六月一九日総務省令第六九号）

この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。

附則（平成一九年九月二〇日総務省令第一〇四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第三号様式別表は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成一九年九月二八日総務省令第一二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。

（経過措置）
第二条 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十六号。第一号において「改正内閣府令」という。）附則第三条第一項の規定により同項に規定する適格機関投資家とみなされた者のこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の十一第二項及び第三条の二の十三第二項の規定の適用については、当該みなされた者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者とみなす。

第三条 平成十九年九月三十日から平成二十年三月三十一日までの間における新規則附則第三条の二の十一第二項第二号の規定の適用については、同号中「定義内閣府令第十条第一項第九号に掲げる者（共済水産業協同組合連合会を除く。）」とあるのは、「証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十六号）第一条の規定による改正前の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第四条第一項第九号に掲げる者」とする。

附則（平成一九年一〇月三一日総務省令第一三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年四月一日より施行する。 ただし、附則第二条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。

（国民健康保険税の特別徴収の開始に伴う経過措置）
第二条 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百三十四号）による改正後の地方税法施行規則（以下「改正省令」という。）第二十四条の三十一の規定は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。次条において「国保令等改正令」という。）附則第三条第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額について準用する。

第三条 改正省令第二十四条の三十二の規定は、国保令等改正令附則第三条第一項第四号に規定する総務省令で定める事由について準用する。

第四条 改正省令第二十四条の三十三の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）附則第四十五条第三項において読み替えて準用する健康保険法等改正法第十六条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）第七百十八条の三第一項に規定する総務省令で定める事項について準用する。

第五条 改正省令第二十四条の三十五の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の五第一項に規定するその他総務省令で定める場合について準用する。

第六条 改正省令第二十四条の三十六の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の五第一項の規定による市町村から当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（次条において「年金保険者」という。）への通知について準用する。

第七条 改正省令第二十四条の三十八の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の九第一項の規定による年金保険者が特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わなくなる事由等について準用する。

附則（平成二〇年一月三一日総務省令第四号）

この省令は、平成二十年二月一日から施行する。

附則（平成二〇年四月三〇日総務省令第五七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十三第一項の規定は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第一条の十五の規定は、個人の道府県民税及び市町村民税の納税義務者が平成二十年四月一日以後に支払うべき地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第三十四条第五号の三に規定する掛金に係る同号に規定する損害保険契約等について適用し、個人の道府県民税及び市町村民税の納税義務者が同日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第三十四条第五号の三に規定する掛金に係る同号に規定する損害保険契約等については、なお従前の例による。 新規則第五号の五の二様式は、平成二十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第三十五条の三の規定に基づく第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第二十条第九項から第十一項までの規定は、なおその効力を有する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第三条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、平成二十年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人による不動産の取得であって附則第一条第七号に定める日前に行われたものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百二十四号）附則第二条の規定により旧規則附則第三条の二の十一第二項第五号又は第六号に掲げる者とみなされた者の新規則附則第三条の二の十二第二項の規定の適用については、当該みなされた者の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者とみなす。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第四条 新規則附則第六条第十三項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する施設に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則第六条第十三項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十六項の規定は、平成二十年四月一日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に旧規則附則第六条第三十九項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十一項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第四十九項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十九項の規定は、平成二十年四月一日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に旧規則附則第六条第八十項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十三項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する施設に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第八十四項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十四項の規定は、平成二十年四月一日以後に取得された同項に規定する設備を設置するための事業により取得された停車場建物等に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第八十五項に規定する設備を設置するための事業により取得された停車場建物等に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第八十七項の規定は、平成二十年四月一日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋及び償却資産に対して課すべき平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に旧規則附則第六条第九十八項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 市町村は、平成二十年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十一条第十四号に規定する償却資産課税台帳については、新規則第二十六号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 地方税法第三百八十三条（同法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定によって市町村長（同項において同法第三百八十三条を準用する場合にあっては、道府県知事）に提出すべき償却資産に係る申告書の様式については、平成二十年十二月三十一日までの間、新規則第二十六号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 地方税法第三百九十四条の規定によって道府県知事又は総務大臣に提出すべき固定資産に係る申告書の様式については、平成二十年十二月三十一日までの間、新規則第三十号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 市町村は、平成二十年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百九条第四項に規定する評価調書の様式については、新規則第三十三号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日の翌日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第六条 旧規則第二十四条の十二に規定する資金（農林漁業金融公庫、日本政策投資銀行又は国民生活金融公庫の資金に限る。）の貸付けを受けて設置された施設に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年五月二六日総務省令第六四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び附則第二条第二項の規定は平成二十年十月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下次項において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。）については、なお従前の例による。 第二条の規定による改正後の地方税法施行規則は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人の事業税並びにこれらと併せて賦課され又は申告される地方法人特別税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年六月一八日総務省令第七四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年九月二六日総務省令第一〇七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則（平成二〇年一一月二七日総務省令第一二二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。 ただし、地方税法施行規則第二条第一項及び第九条の六の改正規定並びに第一号の三様式、第三号様式、同様式別表及び第五号の十三様式の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則の規定は、平成二十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年一一月二八日総務省令第一二五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

附則（平成二〇年一二月一〇日総務省令第一四一号）

第一条 この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

附則（平成二一年一月二七日総務省令第三号）

この省令は、平成二十一年二月一日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日総務省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（自動車取得税に関する経過措置）
第二条 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税について第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十七条の十四第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により減額する場合において、平成二十一年八月以後に到来する交付時期において交付すべき額から当該減額する額を差し引いた額が零を下回るときは、当該下回る額は、当該交付時期において、改正法第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十三条第一項及び第二項の規定によって交付すべき自動車取得税額から控除するものとする。

（軽油引取税に関する経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にされている旧規則第十八条の十四第一項の規定による製造等の承認の申請は、新規則第八条の四十二第一項の規定による製造等の承認の申請とみなす。 この省令の施行の際現にされている旧規則第十八条の十四第三項の規定による譲渡の承認の申請は、新規則第八条の四十二第三項の規定による譲渡の承認の申請とみなす。 この省令の施行の際現にされている旧規則第十八条の十四第四項の規定による消費の承認の申請は、新規則第八条の四十二第四項の規定による消費の承認の申請とみなす。 改正法附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる軽油引取税について旧規則第二十三条の規定により減額する場合において、平成二十一年八月以後に到来する交付時期において交付すべき額から当該減額する額を差し引いた額が零を下回るときは、当該下回る額は、当該交付時期において、新規則第八条の五十五の規定によって交付すべき軽油引取税額から控除するものとする。 平成二十一年四月一日から平成二十一年六月三日までの間における新規則附則第四条の五第十項の規定の適用については、「静岡空港、中部国際空港」とあるのは「中部国際空港」とする。 旧規則第三十五号様式から第四十三号の十八様式までは、平成二十二年三月三十一日までの間、それぞれ新規則第十六号の十様式から第十六号の四十二様式とみなす。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第四条 新規則附則第六条第四十三項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する償却資産に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十五項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第四十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十三項の規定は、施行日以後に新造された同項に規定する内航船舶に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新造された旧規則附則第六条第六十四項に規定する内航船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十六項の規定は、施行日以後に新たに製造された同項に規定する車両に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに製造された旧規則附則第六条第七十九項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十九項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新たに取得された旧規則附則第六条第八十二項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附則（平成二一年六月五日総務省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年八月二四日総務省令第八三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十八条の改正規定は、平成二十二年一月一日から施行する。

（事業税に関する経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成二一年一一月一三日総務省令第一一一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成二一年一二月二八日総務省令第一二四号）

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日総務省令第二七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
第二条 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号。以下「平成二十二年改正法」という。）附則第六条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。 平成二十二年改正法附則第六条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金にこの省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 平成二十二年改正法附則第六条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ地方税法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成二十二年改正法附則第六条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（自動車取得税に関する経過措置）
第三条 新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第四条 新規則の規定中軽油引取税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に行われる新規則第八条の二十九第三項に規定する分割等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）について適用し、同日前に行われたこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項及び次条において「旧規則」という。）第八条の二十九第三項に規定する分割等については、なお従前の例による。 旧規則第十六号の十様式は、平成二十三年三月三十一日までの間、新規則第十六号の十様式とみなす。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第六条第十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十九項に規定する産業廃棄物処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十項の規定は、平成二十二年度以後の年度において固定資産税が課されることとなる同項に規定する航空機に対して課する平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十六年度から平成二十一年度までの間において新たに固定資産税が課されることとなった旧規則附則第六条第三十二項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する家屋に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十九項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧規則附則第六条第四十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十九項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第六十七項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十四項及び第六十五項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第八十四項及び第八十五項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される家屋又は償却資産に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第九十一項において準用する同条第九十項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る市町村たばこ税の申告方法等）
第六条 平成二十二年改正法附則第十二条第三項の申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 平成二十二年改正法附則第十二条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 平成二十二年改正法附則第十二条第七項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、それぞれ地方税法第四百七十三条第一項若しくは第二項又は第四項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて平成二十二年改正法附則第十二条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

附則（平成二二年八月二三日総務省令第八一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成二十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成二二年一二月二八日総務省令第一一四号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則附則第七条第五項の規定は、平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、この省令による改正前の同項に規定する政府の補助を受けて新築された貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成二三年三月三〇日総務省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 ただし、第五号の七様式及び第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第一項の規定は、平成二十四年一月一日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の七様式及び第十七号の二様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十七号様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 この場合において、平成二十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る給与支払報告書の様式をこの省令による改正前の地方税法施行規則第十七号様式別表によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則第十七号様式別表に準じて記載した当該給与支払報告書をもってこれに代えることができる。

附則（平成二三年四月二七日総務省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二三年六月三〇日総務省令第九六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五の二様式及び第十七号の二様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第三条 新規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第四条 施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新規則附則第六条第二十六項の規定の適用については、同項中「第九十一条第二項第二号」とあるのは「第二条の二第二項第二号」と、「基幹放送事業者」とあるのは「放送事業者」とする。 施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則附則第六条第五十四項の規定の適用については、同項中「附則第十五条第四十四項」とあるのは、「附則第十五条第三十三項」とする。 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則附則第七条第五項の規定は、同号に定める日以後に新築される貸家住宅に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同号に定める日の前日までに新築された貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成二三年七月二九日総務省令第一〇八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 経済センサス基礎調査規則によって調査した平成二十一年七月一日現在における従業者数が公表された日（以下「公表日」という。）の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九、第七条の二の十及び第七条の二の十二の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第二号中「によつて調査した平成二十一年七月一日現在における」とあるのは、「附則第二条の規定による廃止前の事業所・企業統計調査規則（昭和五十六年総理府令第二十六号）によつて調査した当該境界変更のあつた時における最近の」とする。 平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間にその境界に変更があった都道府県に対する新地方税法施行規則第七条の二の十二の規定の適用については、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。 平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間に廃置分合若しくは境界変更があった市町村又は境界が確定した市町村に対する新地方税法施行規則第七条の二の十五の規定の適用については、道府県知事が必要と認める場合に限り、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。

附則（平成二三年七月二九日総務省令第一一〇号）

この省令は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日から施行する。

附則（平成二三年七月二九日総務省令第一一一号）

この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

附則（平成二三年八月一二日総務省令第一一八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（平成二十三年四月二十一日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置）
第二条 平成二十三年四月二十一日における地方税法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、地方税法施行規則附則第二十二条の三、第二十三条、第二十三条の二、第二十四条第十一項及び第十二項並びに第二十五条第四項から第九項までの規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

附則（平成二三年八月二六日総務省令第一二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。 ただし、第十七号の二様式別表の改正規定は平成二十六年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十七号の二様式別表は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成二三年九月二二日総務省令第一三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成二十二年九月三十日以前に解散（合併による解散を除く。次項において同じ。）が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税に係るこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）第八号様式、第九号様式、第二十一号様式及び第二十二号様式については、なお従前の例による。 法人の平成二十二年九月三十日以前の解散による清算所得に対する事業税（清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。）に係る旧規則第八号様式及び第九号様式については、なお従前の例による。

附則（平成二三年九月三〇日総務省令第一三六号）

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則（平成二三年一〇月三一日総務省令第一四七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した平成二十二年十月一日現在における人口の確定数が官報で公示された日（以下「公示日」という。）の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九及び第七条の二の十の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第一号中「平成二十二年十月一日」とあるのは、「平成十七年十月一日」とする。 平成二十二年十月二日から公示日の前日までの間に都道府県の境界変更があった場合においては、都道府県知事が地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて当該境界変更を考慮した平成二十二年十月一日現在における当該都道府県の人口を告示するまでの間、当該都道府県に対する新地方税法施行規則第七条の二の十一の規定の適用については、同条中「当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口」とあるのは、「同年十月二日以後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、当該境界変更のあつた区域の人口（地方税法施行規則及び地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百四十七号）附則第二条第一項の規定により読み替えられた後の第七条の二の九第一号に規定する境界変更のあつた区域の人口をいう。）を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の人口から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の人口に加えたもの」とする。 平成二十二年十月二日から公示日の前日までの間に市町村の廃置分合若しくは境界変更があったとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて当該廃置分合若しくは境界変更又は境界の確定を考慮した平成二十二年十月一日現在における当該市町村の人口を告示するまでの間、当該市町村に対する新地方税法施行規則第七条の二の十四の規定の適用については、同条中「当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口」とあるのは、「同年十月二日以後において市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の人口を関係市町村の人口に加え、又は関係市町村の人口から減じたもの」とする。

附則（平成二三年一二月二日総務省令第一五六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の日から前条第一号に掲げる日の前日までの間におけるこの省令による改正後の地方税法施行規則第六条の五の規定の適用については、同条中「第七十二条の四十八の二第五項」とあるのは、「第七十二条の四十九第五項」とする。

附則（平成二三年一二月一四日総務省令第一六一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条に二項を加える改正規定は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第二条 平成二十三年四月二十一日における地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において新法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、この省令による改正後の地方税法施行規則附則第二十二条の三第四号の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、同号中「法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合　次に」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合　次に」と、「法附則第五十一条第六項に規定する」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項に規定する」と、「同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、「政令附則第三十一条第六項第一号」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百九十二号。以下「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第一号」と、「法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項の規定の適用を受けようとする場合にあつては」と、「政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで」とあるのは「改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第六項第二号から第四号まで」とする。

附則（平成二四年三月三一日総務省令第二八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の二第二項の規定は、同項に規定する給与支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する給与所得者から受理する同項に規定する給与所得者の扶養親族申告書について適用する。 新規則第二条の三の五第二項の規定は、同項に規定する公的年金等支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する公的年金等受給者から受理する同項に規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書について適用する。 新規則第二条の五第一項の規定は、同項に規定する退職手当等の支払者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する退職手当等の支払を受ける者から受理する同項に規定する申告書について適用する。 新規則第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五の二様式、第五号の五の三様式及び第十七号様式別表は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の十四様式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する退職手当等についてこれらの規定により提出し、又はこれらの規定により交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する退職手当等についてこれらの規定により提出し、又はこれらの規定により交付するこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第三条 新規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第四条 新規則附則第四条の七の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第五条 新規則第七条の五の五第一項の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。 この省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第三条の二の十五の規定は、平成二十四年改正法附則第四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十一条第十一項に規定する家屋の取得が施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第六条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 平成二十四年度分及び平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新規則第十条の七の三第七項第二号の規定の適用については、同号中「並びに」とあるのは「及び」と、「に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第七十九条各号に掲げる費用の額の合計額」とあるのは「の規定により算定された額」と、「同法第四十八条第一項第二号」とあるのは「同条第一項第二号」とする。 旧規則第十条の十三第三号に規定する貸し付けている土地に対して課する平成二十四年度分及び平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税については、同号の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同号中「平成二十三年一月一日」とあるのは、「平成二十五年一月一日」とする。 新規則第十一条の十一の規定は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。 新規則附則第六条第二十三項の規定は、平成二十四年四月一日以後に取得された同項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する平成二十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 平成二十四年改正法附則第八条第八項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第二十項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十一項の規定は、なおその効力を有する。 平成二十四年改正法附則第八条第十項及び第十四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条の三第二項に規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、旧規則附則第六条の四第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。

（総務大臣が施行日以後最初に指定して公示した居住困難区域等に関する経過措置）
第七条 平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定の適用がある場合における新規則附則第二十二条の三並びに第二十四条第十一項及び第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定の適用がある場合における新規則附則第二十三条第二項、第二十三条の二及び第二十五条第四項から第九項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則（平成二四年六月一八日総務省令第五三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年六月二七日総務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年八月三〇日総務省令第八三号）

この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。

附則（平成二四年九月二八日総務省令第八八号）

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附則（平成二四年一一月三〇日総務省令第九七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の地方税法施行規則第五号の九様式は、平成二十五年一月一日以後に提出する地方税法第五十条の六第一項第一号及び第三百二十八条の六第一項第一号に規定する退職所得申告書について適用する。

附則（平成二五年三月一三日総務省令第一三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（地方消費税に関する経過措置）
第二条 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受ける事業者（改正法第一条による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この項において「新法」という。）第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次条において同じ。）に係るこの省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第七条の二の四の規定の適用については、同条第一項第二号中「次条及び第七条の二の六」とあるのは「以下この項、次条及び第七条の二の六」と、同項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第五号中「前号に掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第一条による改正後の法第七十二条の八十八第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額」とする。 前項の事業者は、改正法附則第四条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

第三条 改正法附則第五条第一項又は第四項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第一項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第五条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。 改正法附則第五条第二項又は第三項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第五条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。 改正法附則第五条第五項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第五条第一項第二号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる金額」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第五条第一項第二号に掲げる金額」とする。 前三項に規定する事業者は、改正法附則第五条各項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

附則（平成二五年三月三〇日総務省令第三七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則附則第六条第三十五項の規定は、平成二十五年四月一日以後に取得される同項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則附則第六条第三十八項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（平成二五年六月一二日総務省令第六六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第二条 前条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）附則第三条の二の十七の規定は、同号に定める日以後の地方税法附則第十一条の四第一項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第三条 新規則附則第六条第十八項の規定は、附則第一条第一号に定める日以後に取得される地方税法附則第十五条第四項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第四条 新規則第二十四条の二十二の規定は、同条に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条において同じ。）において行う事業に対して課すべき事業所税について適用し、附則第一条第一号に掲げる規定による改正前の地方税法施行規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成二五年六月二八日総務省令第七〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年九月四日総務省令第八五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二六年一月一七日総務省令第三号）

この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。

附則（平成二六年三月三一日総務省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（個人の道府県民税に係る経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十第二項の規定は、施行日以後に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第七条の四の二第二項第二号ロに掲げる利子の支払の取次ぎをする金融機関について適用し、施行日前に同号ロに掲げる利子の支払の取次ぎをする金融機関については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号）による改正後の地方税法施行令第三十五条の十七及び附則第六条の十一に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払から適用する。 この場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。 平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十六年四月及び五月の」とする。 平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第五項」とする。 平成二十六年九月から十一月までの期間及び同年十二月から平成二十七年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第六項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第六項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年九月から十一月までの期間及び同年十二月から平成二十七年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第六項」とする。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 新規則第七条の三の三第一項の規定は、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。 新規則附則第三条の二の十六の規定は、施行日以後に同条に規定する政府の補助を受けて新築される貸家住宅に対して課すべき不動産取得税について適用し、この省令による改正前の地方税法施行規則（附則第六条第一項及び第二項において「旧規則」という。）附則第三条の二の十六に規定する政府の補助を受けて新築された貸家住宅に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第六条 新規則附則第六条第十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十項に規定する施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第七条第五項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて新築される貸家住宅に対して課すべき平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧規則附則第七条第五項に規定する政府の補助を受けて新築された貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 市町村は、平成二十六年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十一条第十二号及び第十三号に規定する家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳の様式については、新規則第二十五号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 市町村は、平成二十六年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書の様式については、新規則第二十五号の二様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 市町村は、平成二十六年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第七項（同法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納税通知書の様式については、新規則第二十五号の三様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

（事業所税に関する経過措置）
第七条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金に対する新規則第二十四条の七第一号の規定の適用については、同号中「消費生活協同組合連合会」とあるのは、「消費生活協同組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」とする。 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第十三号に規定する存続連合会に対する新規則第二十四条の七第一号の規定の適用については、同号中「消費生活協同組合連合会」とあるのは、「消費生活協同組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会」とする。

附則（平成二六年六月一三日総務省令第五三号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二六年六月三〇日総務省令第五五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第六号様式別表一記載要領４の改正規定（「当期発生額②」の欄の金額（」の次に「連結地方法人税個別帰属額及び」を加える部分に限る。）、第七号の二様式の表の改正規定、第七号の二様式記載要領の改正規定（同様式記載要領４（２）中「第６号様式別表４の２」を「第７号の２様式別表２」に改める部分を除く。）、第七号の二様式別表一の表、第七号の二様式別表一記載要領、第七号の二様式別表二の表、第七号の二様式別表二記載要領、第七号の二様式別表三記載要領１、第七号の二様式別表四記載要領１、第七号の二様式別表五記載要領１及び第七号の二様式別表六記載要領１の改正規定、第二十号様式別表一記載要領４の改正規定（「当期発生額②」の欄の金額（」の次に「連結地方法人税個別帰属額及び」を加える部分に限る。）並びに第二十号の四様式の表、第二十号の四様式記載要領、第二十号の四様式別表一の表、第二十号の四様式別表一記載要領、第二十号の四様式別表二の表、第二十号の四様式別表二記載要領、第二十号の四様式別表三記載要領１、第二十号の四様式別表四記載要領１、第二十号の四様式別表五記載要領１及び第二十号の四様式別表六記載要領１の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則（平成二六年一二月二二日総務省令第九六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項第三号、第五号及び第八号の規定は、施行日の属する年の翌年の四月一日の属する年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、当該年度の前年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第二条の三の三第一項第一号及び第二号、第二項第一号並びに第三項、第二条の三の六第一項第一号及び第二号並びに第二項、第二条の五第二項第一号及び第三項並びに附則第二条第二項第一号ハ及び第三項第四号の規定は、施行日以後に行われる地方税法（以下「法」という。）第四十五条の三の二第一項若しくは第二項、第四十五条の三の三第一項、第五十条の七第一項、第三百十七条の三の二第一項若しくは第二項、第三百十七条の三の三第一項、第三百二十八条の七第一項又は附則第四条第十四項の規定による申告について適用し、施行日前に行われた法第四十五条の三の二第一項若しくは第二項、第四十五条の三の三第一項、第五十条の七第一項、第三百十七条の三の二第一項若しくは第二項、第三百十七条の三の三第一項、第三百二十八条の七第一項又は附則第四条第十四項の規定による申告については、なお従前の例による。 新規則第九条の六及び第九条の八第四項の規定は、施行日の属する年の翌年の四月一日以後に行われる法第三百二十一条の七の三又は第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第三百二十一条の七の三又は第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。 新規則第十条第六項第一号、第十条の二の二第一号、第十条の二の三第一号及び附則第十三条の三第六項第一号イの規定は、施行日以後に提出する地方税法施行令（以下「政令」という。）第四十八条の九の八第一項、第四十八条の九の九第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは新規則附則第十三条の三第六項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した政令第四十八条の九の八第一項、第四十八条の九の九第一項若しくはこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第十三条の三第六項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十に規定する届出書については、なお従前の例による。 新規則第三条の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第十条の二の四第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号の規定は、施行日以後に提出する政令第九条の七第十五項若しくは第二十五項又は第四十八条の十三第十六項若しくは第二十六項に規定する書類について適用し、施行日前に提出した政令第九条の七第十五項若しくは第二十五項又は第四十八条の十三第十六項若しくは第二十六項に規定する書類については、なお従前の例による。 新規則第三条の二の二第二項第一号、第三条の四の二第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号、第三条の四の四第一項第一号及び第二号、第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第十条の二の五第二項第一号の規定は、施行日以後に行われる法第五十三条第三十三項若しくは第三百二十一条の八第三十三項の規定による請求又は法第五十五条の三第一項から第三項まで若しくは第五十五条の五第一項から第三項までの規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第五十三条第三十三項若しくは第三百二十一条の八第三十三項の規定による請求又は法第五十五条の三第一項から第三項まで若しくは第五十五条の五第一項から第三項までの規定による通知については、なお従前の例による。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第四条の三の二第二項第一号、第五条の三第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号、第五条の五第一項第一号及び第二号、第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号並びに第六条の四第二項第一号の規定は、施行日以後に行われる法第七十二条の二十四の十第四項若しくは第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求又は法第七十二条の三十九の三第一項から第三項まで若しくは第七十二条の三十九の五第一項から第三項までの規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第七十二条の二十四の十第四項若しくは第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求又は法第七十二条の三十九の三第一項から第三項まで若しくは第七十二条の三十九の五第一項から第三項までの規定による通知については、なお従前の例による。 新規則第七条の二第二号の規定は、施行日の属する年以後の年分の所得に係る個人の事業税について適用し、施行日の属する年の前年以前の年分の所得に係る個人の事業税については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第四条 新規則第七条の二の四第一項第一号、第七条の二の五第一項第一号及び第二項第一号並びに第七条の二の六第一項第二号の規定は、施行日以後に開始する課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条第一項に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）に係る法第七十二条の八十七、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は第七十二条の八十九第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に開始した課税期間に係る法第七十二条の八十七、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は第七十二条の八十九第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第四条第四項第一号イ及び第二号イ、第五項第一号並びに第十一項第一号の規定は、施行日以後に提出する政令附則第十条第六項、第七項又は第十六項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した政令附則第十条第六項、第七項又は第十六項に規定する届出書については、なお従前の例による。 新規則附則第四条第十四項第一号の規定は、施行日以後に行われる政令附則第十条第二十項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた政令附則第十条第二十項の規定による通知については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第六条 新規則附則第二十三条第一項第一号ロ及び第二項第一号ロの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十三条第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十三条第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第七条 新規則第八条の三十八第一項第一号及び第四号の規定は、施行日以後に提出する政令第四十三条の十五第一項に規定する申請書について適用し、施行日前に提出した政令第四十三条の十五第一項に規定する申請書については、なお従前の例による。 新規則第八条の四十一第一号イ、第二号イ及び第三号イ並びに第八条の四十八第一号の規定は、施行日以後に行われる法第百四十四条の三十二第一項の規定による承認の申請又は施行日以後に製造する軽油に係る法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告について適用し、施行日前に行われた法第百四十四条の三十二第一項の規定による承認の申請又は施行日前に製造した軽油に係る法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告については、なお従前の例による。

（自動車税に関する経過措置）
第八条 新規則附則第二十三条の二第一項第一号ロ及び第二項第一号イの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十三条の二第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十三条の二第一項第一号又は第二項第一号に規定する書類については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第九条 新規則附則第二十四条第十二項第一号イ、第二号イ、第三号イ及び第四号イの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十四条第十二項各号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十四条第十二項各号に規定する書類については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）
第十条 新規則附則第二十五条第一項第一号ロ、第二項第一号ロ、第三項第一号ロ、第四項第一号ロ、第五項第一号ロ、第六項第一号ロ、第七項第一号イ、第八項第一号イ及び第九項第一号イの規定は、施行日以後に提出する新規則附則第二十五条第一項第一号、第二項第一号、第三項第一号、第四項第一号、第五項第一号、第六項第一号、第七項第一号、第八項第一号又は第九項第一号に規定する書類について適用し、施行日前に提出した旧規則附則第二十五条第一項第一号、第二項第一号、第三項第一号、第四項第一号、第五項第一号、第六項第一号、第七項第一号、第八項第一号又は第九項第一号に規定する書類については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第十一条 新規則第十六条の十八第一号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、当該年度の前年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の十八第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第十六条の二十五第一号の規定は、施行日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合においては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税について適用し、当該年度の前年度分までの遊休土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する経過措置）
第十二条 新規則第二十七条第一項第一号、第二十八条第一項第一号及び第二項第一号並びに第二十九条第二項第一号の規定は、施行日以後に提出する法第七百五十条第一項若しくは第七百五十二条第一項に規定する申請書又は法第七百五十一条第一項若しくは第二項に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した法第七百五十条第一項若しくは第七百五十二条第一項に規定する申請書又は法第七百五十一条第一項若しくは第二項に規定する届出書については、なお従前の例による。 新規則第二十七条第四項第一号の規定は、施行日以後に行われる法第七百五十条第五項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた同項の規定による通知については、なお従前の例による。

附則（平成二七年三月三一日総務省令第三八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第三項から第五項まで並びに第二条の三第二項第八号及び第三項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。）について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。 新規則第二条の三の二第二項並びに第二条の三の三第一項（同項第二号に係る部分に限る。）、第四項及び第五項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族申告書」という。）又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族異動申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等に係る給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書を提出した場合については、なお従前の例による。 新規則第二条の三の五第二項並びに第二条の三の六第一項（同項第二号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により提出するものを含む。以下この項において「公的年金等受給者の扶養親族申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 平成二十七年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項において同じ。）とする徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項において同じ。）の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」とする。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十七年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年総務省令第三十四号）附則第三条第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び同項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。附則第三条の二の三第一項において「二十六年改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この項において同じ。）に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」と、地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項（二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この項において同じ。）に規定する平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十七年四月及び五月の」とする。

第四条 新規則第七条の二の十の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用する。

（道府県たばこ税に関する経過措置等）
第五条 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第十二条第二項の規定の適用がある場合における新規則第八条の五第一項、第八条の七及び第八条の九の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成二十七年改正法附則第十二条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 平成二十七年改正法附則第十二条第六項の規定により卸売販売業者等（同条第三項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 平成二十七年改正法附則第十二条第八項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、それぞれ法第七十四条の十第一項若しくは第三項、第二項又は第五項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする紙巻たばこ三級品（平成二十七年改正法附則第十二条第一項に規定する紙巻たばこ三級品をいう。以下この項において同じ。）について平成二十七年改正法附則第十二条第三項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。 第二項から前項までの規定は、平成二十七年改正法附則第十二条第九項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第十二条第六項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第六項」と、前項中「附則第十二条第八項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第八項」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第九項」と読み替えるものとする。 第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第十二条第十一項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第十二条第六項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第十二条第八項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第八項」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第十一項」と読み替えるものとする。 第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第十二条第十三項の規定により道府県たばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第十二条第六項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第十二条第八項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第八項」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第十三項」と読み替えるものとする。

（自動車取得税に関する経過措置）
第六条 新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第七条 別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。 新規則第十一条の九第三号の規定は、施行日以後に取得される同号に規定する償却資産に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十一条の九第三号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十四項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十三項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十四項に規定する国土交通大臣の証明がされた車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械類に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十五項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第七条第八項及び第九項の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に提出する法附則第十五条の八第六項又は第十一項に規定する申告書について適用し、同日前に提出したこれらの規定に規定する申告書については、なお従前の例による。 新規則第三十号様式は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（市町村たばこ税に関する経過措置等）
第八条 平成二十七年改正法附則第二十条第二項の規定の適用がある場合における新規則第十六条の二の四第一項及び第十六条の四の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成二十七年改正法附則第二十条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 平成二十七年改正法附則第二十条第六項の規定により卸売販売業者等（同条第三項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に新規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 平成二十七年改正法附則第二十条第八項の規定による控除又は還付を受けようとする卸売販売業者等は、新規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、それぞれ法第四百七十三条第一項若しくは第二項又は第四項の規定による申告書に添付すべき新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする紙巻たばこ三級品（平成二十七年改正法附則第二十条第一項に規定する紙巻たばこ三級品をいう。以下この項において同じ。）について平成二十七年改正法附則第二十条第三項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。 第二項から前項までの規定は、平成二十七年改正法附則第二十条第九項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第二十条第六項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第六項」と、前項中「附則第二十条第八項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第八項」と、「附則第二十条第三項」とあるのは「附則第二十条第九項」と読み替えるものとする。 第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第二十条第十一項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第二十条第六項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第二十条第八項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第八項」と、「附則第二十条第三項」とあるのは「附則第二十条第十一項」と読み替えるものとする。 第二項から第四項までの規定は、平成二十七年改正法附則第二十条第十三項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第四項」と、第三項中「附則第二十条第六項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第六項」と、第四項中「附則第二十条第八項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第八項」と、「附則第二十条第三項」とあるのは「附則第二十条第十三項」と読み替えるものとする。

（電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する経過措置）
第九条 新規則第二十五条第三項、第五項及び第六項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に提出する申請書（法第七百五十条第二項に規定する申請書をいう。以下この条において同じ。）に係る地方税関係書類（法第七百四十八条第二項に規定する地方税関係書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提出した申請書に係る地方税関係書類については、なお従前の例による。

附則（平成二七年五月二九日総務省令第五四号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第六号様式別表六の表の改正規定は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日から施行する。

附則（平成二七年七月一日総務省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年七月一五日総務省令第六一号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十六条の二十二第一項第二号イの改正規定は、水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日から施行する。

附則（平成二七年九月三〇日総務省令第八五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表裏面は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の四様式から第五号の七様式まで、第十七号様式、第十七号の二様式、第五十五号の三様式及び第五十五号の四様式は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の八様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される地方税法（以下「法」という。）第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項に規定する納入申告書について適用し、施行日前に提出された法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。 新規則第十二号の三様式、第十二号の五様式及び第十二号の六様式は、施行日以後に支払を受けるべき法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る法第七十一条の十第二項に規定する納入申告書又は新規則第三条の七第二項に規定する納入書について適用し、施行日前に支払を受けるべき同号に規定する利子等に係る法第七十一条の十第二項に規定する納入申告書又は第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の七第二項に規定する納入書については、なお従前の例による。 新規則第十二号の七様式、第十二号の九様式、第十二号の十三様式及び第十二号の十五様式は、施行日以後に支払を受けるべき法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る法第七十一条の三十一第二項（法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する納入申告書又は新規則第三条の十第二項（新規則附則第十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する納入書について適用し、施行日前に支払を受けるべき同号に規定する特定配当等に係る法第七十一条の三十一第二項に規定する納入申告書又は旧規則第三条の十第二項（旧規則附則第十八条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する納入書については、なお従前の例による。 新規則第十二号の十様式及び第十二号の十二様式は、施行日以後に生じる法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額に係る法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書又は新規則第三条の十二第二項に規定する納入書について適用し、施行日前に生じた同号に規定する特定株式等譲渡所得金額に係る法第七十一条の五十一第二項に規定する納入申告書又は旧規則第三条の十二第二項に規定する納入書については、なお従前の例による。 新規則第十八号様式は、平成二十九年一月一日以後に給与の支払を受けないこととなる者に係る法第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出について適用し、同日前に給与の支払を受けないこととなった者に係る法第三百十七条の六第二項又は第三百二十一条の五第三項の規定による届出については、なお従前の例による。 新規則附則第二条の五の規定並びに第五十五号の五様式及び第五十五号の七様式は、施行日以後に支出する法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る法附則第七条第三項及び第十項の規定による申請又は同条第五項及び第十二項の規定による通知について適用し、施行日前に支出した法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る法附則第七条第三項及び第十項の規定による申請又は同条第五項及び第十二項の規定による通知については、なお従前の例による。 新規則第一号様式、第六号様式記載要領（同様式記載要領２１に係る部分に限る。）、第十号の三様式、第十号の四様式、第十号の五様式、第十三号の二様式、第十四号様式及び第二十二号の二の二様式は、施行日以後に行われる法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第五十三条の二並びに第三百二十一条の八の二の規定による請求、法第五十三条第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出並びに法第七百三十四条第三項の規定により準用する法第三百二十一条の八第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出、法第五十五条の二第一項、第五十五条の四第一項、第三百二十一条の十一の二第一項及び第三百二十一条の十一の三第一項の規定による申請又は地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下「平成二十五年改正法」という。）第二条の規定による改正後の法第五十三条第三十八項及び第三十九項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第五十三条の二並びに第三百二十一条の八の二の規定による請求、法第五十三条第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出並びに法第七百三十四条第三項の規定により準用する法第三百二十一条の八第一項及び第四項の規定による申告書の提出並びにこれらの規定に係る同条第二十二項の規定による申告書の提出、法第五十五条の二第一項、第五十五条の四第一項、第三百二十一条の十一の二第一項及び第三百二十一条の十一の三第一項の規定による申請又は平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法第五十三条第四十四項及び第四十五項の規定による届出については、なお従前の例による。 新規則第六号様式の表、同様式記載要領（同様式記載要領４に係る部分に限る。）、同様式別表一の表、同様式別表一記載要領（同表記載要領３に係る部分に限る。）、第六号の二様式、第七号様式、第十一号様式、第二十号様式、同様式別表一の表、同様式別表一記載要領（同表記載要領３に係る部分に限る。）、同様式別表四の三、第二十号の二様式、第二十号の三様式及び第二十二号の三様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に開始する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に開始した連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第六号様式別表一記載要領（同表記載要領５に係る部分に限る。）及び第二十号様式別表一記載要領（同表記載要領５に係る部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に終了した連結事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第一号様式、第十号の二様式、第十号の三様式、第十号の五様式、第十三号様式、第十三号の二様式及び第十四号様式は、施行日以後に行われる法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第七十二条の三十三の二並びに第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求、法第七十二条の二十五第二項（同条第六項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項において準用する場合並びに第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第四項（法第七十二条の二十五第七項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項において準用する場合並びに第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による承認の申請、法第七十二条の二十五第三項及び第五項（法第七十二条の二十八第二項において準用する場合及び第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による承認の申請、法第七十二条の三十九の二第一項及び第七十二条の三十九の四第一項の規定による申請、地方税法施行令（以下「政令」という。）第二十四条の四第四項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による届出書の提出又は地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年総務省令第九十六号。以下この条において「平成二十六年改正省令」という。）による改正後の地方税法施行規則第六条の四第二項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第十五条の四第二項の規定による届出書の提出、法第二十条の九の三第一項及び第二項、第七十二条の三十三の二並びに第七十二条の四十八の二第四項の規定による請求、法第七十二条の二十五第二項及び第四項の規定による承認の申請、同条第三項及び第五項の規定による承認の申請、法第七十二条の三十九の二第一項及び第七十二条の三十九の四第一項の規定による申請、政令第二十四条の四第四項の規定による届出書の提出又は平成二十六年改正省令による改正前の地方税法施行規則第六条の四第二項の規定による届出については、なお従前の例による。 新規則第六号様式の表、同様式記載要領（同様式記載要領４に係る部分に限る。）、同様式別表五、同様式別表五の二、同様式別表五の二の二、同様式別表五の二の三、同様式別表五の三、同様式別表五の四、同様式別表五の五、同様式別表十四及び第七号様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。 新規則第十四号の二様式は、施行日の属する年以後の年分の所得に係る個人の事業税について適用し、施行日の属する年の前年以前の年分の所得に係る個人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 新規則附則第四条第十二項第一号及び第十三項第一号の規定は、施行日以後に行われる政令附則第十条第十八項又は第十九項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた政令附則第十条第十八項又は第十九項の規定による通知については、なお従前の例による。

（道府県たばこ税に関する経過措置）
第五条 新規則第十六号様式、同様式別表、第十六号の二様式、同様式別表、第十六号の三様式、第十六号の五様式から第十六号の八様式まで及び第四十八号の二様式から第四十八号の四様式までは、施行日以後に行われる法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
第六条 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第十二条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。

（軽油引取税に関する経過措置）
第七条 新規則第十六号の十様式及び第十六号の三十七様式から第十六号の四十一様式までは、施行日の属する月以後の月分の法第百四十四条の十四第二項の規定による申告又は法第百四十四条の三十五第一項の規定による報告について適用し、施行日の属する月の前月以前の月分の法第百四十四条の十四第二項の規定による申告又は法第百四十四条の三十五第一項の規定による報告については、なお従前の例による。 新規則第十六号の四十二様式は、施行日以後の軽油の製造に係る法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告について適用し、施行日前の軽油の製造に係る同項の規定による報告については、なお従前の例による。 新規則第十六号の十二様式、第十六号の十四様式、第十六号の十六様式、第十六号の十六の二様式、第十六号の十七様式、第十六号の十七の二様式、第十六号の二十五様式、第十六号の二十八様式、第十六号の二十九様式、第十六号の三十一様式、第十六号の三十二様式、第十六号の三十三様式、第十六号の三十五様式及び第十六号の三十六様式は、施行日以後に行われる法第百四十四条の十八第一項の規定による申告、法第百四十四条の三十第一項の規定による申請、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、法第百四十四条の七第一項の規定による申請、法第百四十四条の八第一項の規定による申請、法第百四十四条の九第一項の規定による申請、新規則第八条の四十二第一項の規定による承認申請書の提出、新規則第八条の四十二第三項の規定による承認申請書の提出、新規則第八条の四十二第四項の規定による承認申請書の提出、法第百四十四条の三十四第一項若しくは第三項の規定による届出又は法第百四十四条の三十四第二項若しくは第三項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第百四十四条の十八第一項の規定による申告、法第百四十四条の三十第一項の規定による申請、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、法第百四十四条の七第一項の規定による申請、法第百四十四条の八第一項の規定による申請、法第百四十四条の九第一項の規定による申請、旧規則第八条の四十二第一項の規定による承認申請書の提出、旧規則第八条の四十二第三項の規定による承認申請書の提出、旧規則第八条の四十二第四項の規定による承認申請書の提出、法第百四十四条の三十四第一項若しくは第三項の規定による届出又は法第百四十四条の三十四第二項若しくは第三項の規定による届出については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第八条 新規則第二十三号様式は、施行日以後に行われる法第三百四十九条の四第六項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第三百四十九条の四第六項の規定による通知については、なお従前の例による。 新規則第二十四号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第二十七号様式から第三十号様式まで及び第三十一号様式から第三十三号様式までは、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（市町村たばこ税に関する経過措置）
第九条 新規則第十六号の五様式、第十六号の六様式、同様式別表、第三十四号の二様式、第三十四号の二の二様式、第三十四号の二の六様式、第四十八号の五様式、第四十八号の六様式及び第四十八号の九様式は、施行日以後に行われる法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る市町村たばこ税の申告方法等）
第十条 平成二十七年改正法附則第二十条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第十一条 新規則第三十四号の五様式から第三十四号の十様式まで及び第四十九号様式から第五十一号の二様式まで（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成二十八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成二十七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第三十四号の五様式から第三十四号の十様式まで及び第四十九号様式から第五十一号の二様式まで（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。 新規則第三十四号の十一様式及び第三十四号の十二様式は、平成二十八年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成二十七年度分までの遊休土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第十二条 新規則第四十四号様式及び同様式別表一から別表四までは、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成二十八年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業及び平成二十七年分までの個人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成二七年一〇月二九日総務省令第九〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）第三号様式及び同様式別表表面は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十七号の二様式別表は、この省令の公布の日以後に地方税法第三百十七条の六第四項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。

附則（平成二七年一〇月二九日総務省令第九一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一号の三様式は、平成二十九年四月一日以後に行われる地方税法（以下この条において「法」という。）第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。 新規則第三号様式、第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に提出される法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出された法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。 新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、施行日以後に支払うべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票について適用し、施行日前に支払うべき退職手当等に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。

附則（平成二七年一二月二五日総務省令第一〇八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年一月二九日総務省令第四号）

この省令は、平成二十八年二月一日から施行する。

附則（平成二八年三月三一日総務省令第三八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の三第三項から第八項までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書を提出する場合について適用する。 新規則第二条の三の六第二項から第五項までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により提出するものを含む。）を提出する場合について適用する。 新規則第二条の五第三項から第六項までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等に係る法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用する。 新規則第十条第六項第一号、第十条の二の二第一号及び第十条の二の三第一号の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に提出する地方税法施行令（以下「政令」という。）第四十八条の九の八第一項若しくは第四十八条の九の十第一項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十一（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する届出書について適用し、同日前に提出した政令第四十八条の九の八第一項若しくは第四十八条の九の十第一項に規定する申請書又は政令第四十八条の九の十一に規定する届出書については、なお従前の例による。 新規則第三号様式別表表面は、施行日以後に行われる法第三百二十一条の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第三百二十一条の四第一項又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知については、なお従前の例による。 新規則第五号の十四様式、第五号の十四の二様式及び第十七号様式別表は、施行日以後に法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、若しくは交付するこれらの規定に規定する特別徴収票又は法第三百十七条の六第一項若しくは第三項の規定により提出するこれらの規定に規定する給与支払報告書について適用し、施行日前に法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、若しくは交付したこれらの規定に規定する特別徴収票又は法第三百十七条の六第一項若しくは第三項の規定により提出したこれらの規定に規定する給与支払報告書については、なお従前の例による。 法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により第一条による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二号の十三様式から第十二号の十五様式までによる同項に規定する納入申告書を提出した場合には、当分の間、新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五様式までによる同項に規定する納入申告書を提出したものとみなす。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。以下「改正令」という。）による改正後の政令（以下「新令」という。）第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項及び第三項において同じ。）とする徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項及び第三項において同じ。）の支払から適用する。 この場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。第三項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。 平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十八年四月及び五月の」とする。

（不動産取得税に関する経過措置）
第四条 新規則附則第四条第七項及び第十五項の規定は、施行日以後に新令附則第十条第七項又は第二十三項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正令第一条の規定による改正前の政令附則第十条第七項又は第二十三項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第五条 新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第六条 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会に対する新規則第十六条の十第一項の規定の適用については、同項中「農業協同組合連合会」とあるのは、「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。 新規則附則第六条第二十六項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十三項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第三十二項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課する固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第四十四項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 改正令附則第十一条第六項に規定する鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産又は車両とする。 改正令附則第十一条第六項に規定する鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所及び車両とする。 平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この項において「改正法」という。）附則第十八条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第三項に規定する車両等に対して課する固定資産税については、旧規則附則第二十四条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「法附則第五十六条の二第三項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第十八条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第三項」とする。 新規則第二十五号の三様式は、施行日以後に法第三百六十四条第五項の規定により徴収する固定資産税の納税通知書として交付（以下この項において「交付」という。）がされる場合について適用し、施行日前に交付がされた場合については、なお従前の例による。

附則（平成二八年三月三一日総務省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和元年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第二条の二第二項及び第七項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第三条 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた自動車取得税について第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第八条の二十七第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により減額する場合において、令和元年十月以後に到来する交付時期において交付すべき額から当該減額する額を差し引いた額が零を下回るときは、当該下回る額は、当該交付時期において、改正法第二条の規定による改正後の地方税法第百七十七条の六第一項及び第二項の規定によって交付すべき環境性能割額から控除するものとする。

附則（平成二八年六月三〇日総務省令第六九号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四号の二様式及び第五号の二様式の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則（平成二八年七月一日総務省令第七〇号）

この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（平成二八年一〇月七日総務省令第八六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（道府県たばこ税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則等の一部を改正する省令（次条において「新規則」という。）別記第一号様式は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。次条において「改正法」という。）附則第十二条第四項の規定により提出する申告書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。

（市町村たばこ税に関する経過措置）
第三条 新規則別記第二号様式は、施行日以後に改正法附則第二十条第四項の規定により提出する申告書について適用し、施行日前に同項の規定により提出した申告書については、なお従前の例による。

附則（平成二八年一〇月三一日総務省令第八七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年一〇月三一日総務省令第八八号）

この省令は、平成二十八年十一月一日から施行する。

附則（平成二八年一二月二八日総務省令第一〇三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第五十五号の七様式は、この省令の施行の日以後に送付する地方税法附則第七条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書について適用し、同日前に送付する同条第一項及び第八項に規定する申告特例通知書については、なお従前の例による。

附則（平成二九年一月一三日総務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の地方税法施行規則第二条の四第一号イの規定による指定を受けている法人は、この省令の施行の日に、この省令による改正後の地方税法施行規則第一条の九の二第一号の指定があったものとみなす。

附則（平成二九年三月八日総務省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二九年三月三一日総務省令第二六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第三項の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（次条第一項において「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（以下この項において「申告書」という。）を提出する場合について適用し、同日前に申告書を提出した場合及び同日以後に平成二十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。以下この条及び次条第一項において「改正令」という。）附則第二条第十項の規定により同項に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者（以下この項において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条第十項の都道府県の知事に提出しなければならない。 前項の規定は、改正令附則第二条第十一項において準用する同条第十項の規定により同条第十一項に規定する徴収された配当割の額の還付を請求しようとする者について準用する。 新規則第三号様式別表は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（改正令による改正後の地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項及び第三項において同じ。）とする徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項及び第三項において同じ。）の支払から適用する。 この場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。第三項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。 平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第四条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する平成二十九年四月及び五月の」とする。

第四条 新規則第七条の二の九の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第三条の二の八の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第六条 新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（軽油引取税に関する経過措置）
第七条 新規則第八条の三十二第一項第七号イ、第八条の三十三第六号イ及び第八条の三十四第六号イの規定は、施行日以後に提出する新規則第八条の三十二第一項、第八条の三十三及び第八条の三十四に規定する申請書について適用し、施行日前に提出したこの省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項から第五項までにおいて「旧規則」という。）第八条の三十二第一項、第八条の三十三及び第八条の三十四に規定する申請書については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第八条 施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新規則附則第六条第三十一項の規定の適用については、同項中「二酸化炭素排出抑制対策事業費又は」とあるのは「二酸化炭素排出抑制対策事業費、」と、「に係る」とあるのは「又は水素供給設備整備事業費に係る」とする。 新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第三十五項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する政府の補助を受けて取得される家屋又は償却資産に対して課すべき固定資産税又は都市計画税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第四十七項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第五十九項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械類に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）
第九条 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会に対する新規則第十六条の十第一項の規定の適用については、同項中「農業協同組合連合会」とあるのは、「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。

附則（平成二九年三月三一日総務省令第二七号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

附則（平成二九年七月六日総務省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第六号様式別表六の表の改正規定は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。

附則（平成二九年七月七日総務省令第四八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二九年一〇月一二日総務省令第六九号）

この省令は、平成三十年一月一日から施行する。 ただし、附則第十七条第一項の改正規定は、令和二年一月一日から施行する。

附則（平成二九年一二月一八日総務省令第八一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十年一月一日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十条の二の三第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは、「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。

（事業税に関する経過措置）
第三条 この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間における新規則第七条第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは、「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。

附則（平成二九年一二月二六日総務省令第八三号）

この省令は、平成三十年一月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則第二条第二項及び第三項は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年三月三一日総務省令第二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の六第六項及び第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する新規則第二条の三の五第一項に規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書について適用する。 新規則第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二の九、第七条の二の十、第七条の二の十二及び第七条の二の十三の規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。

（道府県たばこ税に関する経過措置）
第四条 附則第一条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（以下「三十年十月新規則」という。）第十六号様式、第十六号の二様式及び第十六号の五様式は、同条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第三十八号）による改正前の地方税法施行規則第四十八号の二様式別表記載要領４中「と紙巻たばこ以外の」を「、法第７４条の４第２項の表の上欄に掲げる」に改め、「もの）」の次に「及び加熱式たばこを同条第３項の規定により計算した紙巻たばこの本数の合計数」を加える。

（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
第五条 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「改正法」という。）附則第十条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。 改正法附則第十条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は同条第二項に規定する小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に地方税法施行規則（以下「規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 卸売販売業者等が、改正法附則第十条第二項の規定による道府県たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき三十年十月新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第十条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（自動車取得税に関する経過措置）
第六条 新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第七条 新規則第十条の七の三第七項第五号に規定する事業を実施する者（施行日の前日において社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第九号に掲げる事業を実施していた病院又は病床を有する診療所の開設者のうち、令和六年三月三十一日までの間に当該病院又は当該診療所の病床を介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号）附則第二条に規定する転換（次項において「転換」という。）を行って介護医療院を開設したものであって、前事業年度を通じた新規則第十条の七の三第七項第五号に規定する入所者（次項において「入所者」という。）の総延数が零であるものに限る。）に対する新規則第十条の七の三第七項第五号から第七号までの規定の適用については、同項第五号中「の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第三号に掲げる介護医療院サービス（以下この号において「介護医療院サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護医療院サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護医療院サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」という。）」とあるのは「のうち地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十四号）附則第七条第一項の規定の適用を受けるものの前事業年度を通じた取扱患者の総延数に対する生活保護法第十五条若しくは第十六条に規定する医療扶助若しくは出産扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法第七十六条第二項の規定により算定された額及び同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額診療患者の割合」という。）」と、同項第六号及び第七号中「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」とあるのは「無料又は低額診療患者の割合」とする。 新規則第十条の七の三第七項第五号に規定する事業を実施する者（施行日の前日において社会福祉法第二条第三項第十号に掲げる事業を実施していた介護老人保健施設（病院又は病床を有する診療所の開設者が平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に当該病院又は当該診療所の病床の転換を行って開設したものに限る。）の開設者のうち、令和六年三月三十一日までの間に当該介護老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに介護医療院を開設したものであって、前事業年度を通じた入所者の総延数が零であるものに限る。）に対する新規則第十条の七の三第七項第二号及び第五号から第七号までの規定の適用については、同項第二号中「以下この号」とあるのは「以下この項」と、同項第五号中「の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第三号に掲げる介護医療院サービス（以下この号において「介護医療院サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護医療院サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護医療院サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」という。）」とあるのは「のうち地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十四号）附則第七条第二項の規定の適用を受けるものの前事業年度を通じた入所者（介護保健施設サービスを受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護保健施設サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護保健施設サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合」という。）」と、同項第六号及び第七号中「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」とあるのは「無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合」とする。 新規則附則第六条第十二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第十二項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する除害施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十八項に規定する除害施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する国際船舶に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十三項に規定する国際船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第六十七項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する鉄道施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十一項に規定する鉄道施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する土地に対して課すべき固定資産税又は都市計画税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第七十二項に規定する土地に対して課する固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。 平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された改正法附則第二十条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第一項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、旧規則附則第二十四条の二の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「政令附則第三十三条の二」とあるのは、「地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百二十五号）附則第八条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による改正前の政令附則第三十三条の二」とする。

（市町村たばこ税に関する経過措置）
第八条 三十年十月新規則第十六号の五様式は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る市町村たばこ税の申告方法等）
第九条 改正法附則第二十三条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 改正法附則第二十三条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は同条第二項に規定する小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 卸売販売業者等が、改正法附則第二十三条第二項の規定による市町村たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき三十年十月新規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第二十三条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（事業所税に関する経過措置）
第十条 新規則第二十四条の二十二の規定は、同条に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条において同じ。）において行う事業に対して課すべき事業所税について適用し、旧規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年三月三一日総務省令第二五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 平成三十年三月三十一日における地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）の区域のうち、平成三十年四月一日において引き続き指定都市の区域である区域については、同日に指定都市の区域となったものとみなして、この省令による改正後の地方税法施行規則第三条の九、第三条の十一の二及び第三条の十三の二の規定を適用する。

（道府県たばこ税に関する経過措置）
第三条 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第十六号様式、第十六号の二様式及び第十六号の五様式は、同条第六号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
第四条 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「改正法」という。）附則第十二条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。 改正法附則第十二条第五項の規定により卸売販売業者等（地方税法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。次項及び次条において同じ。）又は小売販売業者（地方税法第七十四条第一項第四号に規定する小売販売業者をいう。次条第二項において同じ。）が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に地方税法施行規則（以下「規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 卸売販売業者等が、改正法附則第十二条第二項の規定による道府県たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第十二条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

第五条 改正法附則第十三条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。 改正法附則第十三条第五項の規定により卸売販売業者等又は小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。 卸売販売業者等が、改正法附則第十三条第二項の規定による道府県たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第八条の六、第八条の七又は第八条の九の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第十三条第二項の規定により道府県たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

（市町村たばこ税に関する経過措置）
第六条 附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第十六号の五様式は、同条第六号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る市町村たばこ税の申告方法等）
第七条 改正法附則第二十五条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 改正法附則第二十五条第五項の規定により卸売販売業者等（地方税法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。次項及び次条において同じ。）又は小売販売業者（地方税法第四百六十四条第一項第四号に規定する小売販売業者をいう。次条第二項において同じ。）が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 卸売販売業者等が、改正法附則第二十五条第二項の規定による市町村たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第二十五条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

第八条 改正法附則第二十六条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 改正法附則第二十六条第五項の規定により卸売販売業者等又は小売販売業者が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に規則第三十四号の二の五様式による納付書を添えて納付するものとする。 卸売販売業者等が、改正法附則第二十六条第二項の規定による市町村たばこ税に相当する金額について、控除又は還付を受けようとする場合には、規則第十六条の二の五又は第十六条の四の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき規則第十六号の五様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこ（同項に規定する製造たばこをいう。以下この項において同じ。）について改正法附則第二十六条第二項の規定により市町村たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類を同申告書に添付しなければならない。

附則（平成三〇年七月六日総務省令第四一号）

この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（平成三〇年七月一一日総務省令第四二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の九の五、第三条第一項本文、第三条の十三の二及び第五条第三項の改正規定並びに次条の規定及び附則第四条の規定（地方税法施行規則第三条の十三の二の改正規定に係る部分に限る。）は、平成三十一年一月一日から施行する。

附則（平成三〇年九月六日総務省令第五四号）

この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。 この省令による改正後の地方税法施行規則第二条の二第五項及び第七項並びに第二条の三第二項（第九号に係る部分に限る。）及び第四項の規定並びに第三号様式別表、第五号の四様式及び第五号の十三様式は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（平成三一年三月二九日総務省令第三八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十六及び第一条の十七の規定は、令和二年十月一日以後に開始する新規則第一条の十六第二項に規定する指定対象期間に係る同条第一項に規定する指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。 前条第一号に掲げる規定の施行の日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定を都道府県等が受けようとする場合における新規則第一条の十六及び第一条の十七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 前項の規定により読み替えられた新規則第一条の十六第二項ただし書の規定の適用がある場合における同項ただし書に規定する指定対象期間に係る指定をされた都道府県等は、前二項の規定にかかわらず、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの期間に係る指定を受けるために、新規則第一条の十六第一項に規定する申出書等を提出することができる。 この場合において、当該都道府県等が行う当該申出書等の提出については、同条及び新規則第一条の十七の規定を適用する。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二の十の規定は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。

（自動車取得税に関する経過措置）
第四条 新規則第十六号の九様式は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）
第五条 第一条の規定による改正前の地方税法施行規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

附則（平成三一年三月二九日総務省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和元年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 前条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則第五十五号の七様式の適用については、令和二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同様式備考中「特例控除対象寄附金の額」とあるのは、「特例控除対象寄附金の額及び同条第１項第１号に掲げる寄附金（令和元年６月１日前に支出したものに限る。）の額」とする。

（事業税に関する経過措置）
第三条 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。附則第七条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第四項に規定する市町村民税の法人税割額及び都民税の法人税割額は、毎年度、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十三条第一項の規定により調製された市町村の決算に係る市町村民税の法人税割額のうち標準税率をもって算定された額で当該年度前三年度内（交付時期が八月である場合には、当該年度の前年度前三年度内。以下この条において同じ。）の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額及び同項の規定により調製された都の決算に係る都民税の法人税割額（地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額をいう。）のうち標準税率をもって算定された額で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額とする。

（地方消費税に関する経過措置）
第四条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号）による改正後の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）第二条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払から適用する。 この場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令」とする。 令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第三項」とする。 令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第四項」とする。

第五条 令和二年四月一日前に設立された法人である事業者（地方税法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）で同日以後最初に開始する課税期間（同法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。）において所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第五条の規定による改正後の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十六条の二第二項に規定する特定法人に該当する事業者（地方税法第七十二条の八十七各項並びに第七十二条の八十八第一項及び第二項の事業者に限る。）は、当該課税期間開始の日以後一月以内に第一条の規定による改正後の地方税法施行規則附則第三条の二の二第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。

附則（令和元年五月七日総務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年六月二八日総務省令第一九号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和元年七月五日総務省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（地方消費税に関する経過措置）
第二条 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第十条第一項の規定の適用を受ける事業者（改正法第二条による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次条において同じ。）に係るこの省令（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第七条の二の四の規定の適用については、同条第一項第二号中「次条及び第七条の二の六」とあるのは「以下この項、次条及び第七条の二の六」と、同項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第五号中「前号に掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第二条による改正後の法第七十二条の八十八第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額」とする。 前項の事業者は、改正法附則第十条第一項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

第三条 改正法附則第十一条第一項又は第四項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第一項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た譲渡割額」とする。 改正法附則第十一条第二項又は第三項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して控除しきれなかつた金額」とする。 改正法附則第十一条第五項の規定の適用を受ける事業者に係る新規則第七条の二の五の規定の適用については、同条第二項第三号中「当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額」とあるのは「当該課税期間に係る社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第二号イに掲げる金額及び同号ロに掲げる金額」と、同項第四号中「前号に掲げる不足額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該課税期間に係る改正法附則第十一条第一項第二号に掲げる金額」とする。 前三項に規定する事業者は、改正法附則第十一条各項の規定による申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

附則（令和元年一二月一三日総務省令第六四号）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（令和二年三月三一日総務省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第四項及び第五項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（同法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る同法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号）による改正後の地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。次項から第五項までにおいて同じ。）とする徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。次項から第五項までにおいて同じ。）の支払から適用する。 この場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令第三十五条の十七第一項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令附則第六条の十一第一項」とあるのは「改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項」とする。 令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年四月及び五月の」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和二年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和二年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和二年四月及び五月の」とする。 令和三年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年四月及び五月の」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第七項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年四月及び五月の」とする。 地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和三年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、同項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八第一項中「徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百九号。以下この項及び附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令第三十五条の十七第一項に規定する令和三年四月及び五月の」と、第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則附則第三条の二の三第一項中「徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する」とあるのは「令和三年三月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年三月の徴収取扱費基礎額をいう。）及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額（改正令附則第五条第八項の規定により読み替えて適用される政令附則第六条の十一第一項に規定する令和三年四月及び五月の」とする。

（自動車税に関する経過措置）
第四条 新規則第十六号の四十三様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第六条第二十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則附則第六条第二十五項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（特定書面等地方税関係申告等に関する経過措置）
第六条 新規則第二十四条の三十九第一項（第四号の二から第四号の四までに係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第七百四十七条の二第二項の特定書面等地方税関係申告等について適用する。

附則（令和二年四月三〇日総務省令第四九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年六月二四日総務省令第六三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年七月一四日総務省令第六五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第一条の十六及び第一条の十七の規定は、都道府県、市町村又は特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）がこの省令の施行の日以後に地方税法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類（以下この条及び次条において「申出書等」という。）を提出する場合について適用し、都道府県等が同日前に申出書等を提出した場合については、なお従前の例による。

第三条 令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間（都道府県等が新規則第一条の十六第三項の規定により申出書等を提出する場合には、同条第四項に規定する告示をした日から令和三年九月三十日までの期間）に係る地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定を都道府県等が受けようとする場合における新規則第一条の十七第二項の規定の適用については、同項第二号中「前年度（前条第二項に規定する指定対象期間の初日の属する年度の前年度をいう。）」とあるのは、「令和元年六月一日から令和二年三月三十一日までの期間」とする。

附則（令和二年七月二七日総務省令第六七号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一号の三様式、第一号の四様式、第三号様式別表、第四号様式、第四号の二様式、第五号の二様式及び第十七号様式の改正規定 令和三年一月一日

二 第六条の九の改正規定 令和四年一月一日

三 第六号様式別表五の六の二記載要領の改正規定（「第２７条の１２の５第６項第２号イ」を「第２７条の１２の４の２第６項第２号イ」に改める部分及び「第３９条の４７第６項第２号イ」を「第３９条の４６の２第６項第２号イ」に改める部分に限る。） 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日

附則（令和二年九月四日総務省令第八四号）

この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）の施行の日から施行する。 ただし、第八条の三及び第十一条の二の改正規定は、令和二年十二月一日から施行する。

附則（令和二年九月三〇日総務省令第九四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第一条の十四の改正規定は、令和二年十二月一日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（次条第一項において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「四年旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下この条及び次条において「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項及び次条において同じ。）が施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。 施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に開始した連結事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税及び市町村民税については、この省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項において「旧規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、なおその効力を有する。 地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「改正令」という。）附則第三条第二十六項の規定により改正令による改正後の地方税法施行令（以下この条において「新令」という。）第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第六項に規定する控除対象個別帰属調整額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属調整額」と、「係る通算適用前欠損金額」とあるのは「係るなお効力を有する旧法第五十三条第五項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額」と、「最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」とあるのは「最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。」と、「法人税法第五十七条第六項又は第八項」とあるのは「なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項」と、「あること」とあるのは「ないこと」と、「（法第五十三条第五項」とあるのは「（改正法附則第五条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第五項」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第五条第四項において準用する四年新法第五十三条第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属調整額」と、「事業年度又は」とあるのは「事業年度若しくは連結事業年度又は」と、「以後」とあるのは「若しくは連結事業年度以後」と読み替えるものとする。 改正令附則第三条第二十七項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度（以下この条において「前十年内事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの事業年度又は連結事業年度」と読み替えるものとする。 改正令附則第三条第三十二項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第九項に規定する控除対象個別帰属税額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属税額」と、「に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した」とあるのは「の生じた連結事業年度以後において連続して」と、「（法第五十三条第五項」とあるのは「（改正法附則第五条第五項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第五項」と、「提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出して」とあるのは「提出して」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と読み替えるものとする。 改正令附則第三条第三十三項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。 改正令附則第三条第三十八項の規定により新令第八条の二十四の規定を準用する場合には、同条中「、被合併法人等」とあるのは「、同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）」と、「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第二十七項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第十五項」と、「控除対象還付対象欠損調整額（」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額（」と、「「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属還付税額」と、「に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度」とあるのは「の計算の基礎となつた連結欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。）に係る連結事業年度」と、「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書（改正法附則第五条第六項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第五十三条第二十八項に規定する法人の道府県民税の確定申告書をいう。以下この条において同じ。）」と、同条ただし書中「法第五十三条第二十八項」とあるのは「改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十八項」と、「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と読み替えるものとする。 改正令附則第三条第三十九項の規定により新令第九条の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。 改正令附則第五条第二十六項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「なお効力を有する旧法」という。）第三百二十一条の八第六項に規定する控除対象個別帰属調整額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属調整額」と、「係る通算適用前欠損金額」とあるのは「係るなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第五項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額」と、「最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」とあるのは「最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。」と、「法人税法第五十七条第六項又は第八項」とあるのは「なお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項」と、「あること」とあるのは「ないこと」と、「法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第五項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属調整額」と、「事業年度又は」とあるのは「事業年度若しくは連結事業年度又は」と、「以後」とあるのは「若しくは連結事業年度以後」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。 改正令附則第五条第二十七項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度（以下この条において「前十年内事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの事業年度又は連結事業年度」と読み替えるものとする。 改正令附則第五条第三十二項の規定により新令第八条の十五の規定を準用する場合には、同条中「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額」と、「「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属税額」と、「に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の生じた連結事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第五項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第五項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出して」とあるのは「提出して」と、同条ただし書中「法第五十三条第五項」とあるのは「改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項」と、「控除対象通算適用前欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。 改正令附則第五条第三十三項の規定により新令第八条の十六の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。 改正令附則第五条第三十八項の規定により新令第八条の二十四の規定を準用する場合には、同条中「、被合併法人等」とあるのは「、同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）」と、「前十年内事業年度（」とあるのは「前十年内連結事業年度（」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前十年内連結事業年度」と、「法第五十三条第二十七項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第三百二十一条の八第十五項」と、「控除対象還付対象欠損調整額（」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額（」と、「「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「「控除対象個別帰属還付税額」と、「に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度」とあるのは「の計算の基礎となつた連結欠損金額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。）に係る連結事業年度」と、「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書（改正法附則第十三条第六項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下この条において「四年新法」という。）第三百二十一条の八第二十八項に規定する法人の市町村民税の確定申告書をいう。以下この条において同じ。）」と、同条ただし書中「法第五十三条第二十八項」とあるのは「改正法附則第十三条第六項において準用する四年新法第三百二十一条の八第二十八項」と、「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは「控除対象個別帰属還付税額」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前十年内連結事業年度」と、「属する」とあるのは「属する連結事業年度若しくは」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。 改正令附則第五条第三十九項の規定により新令第九条の規定を準用する場合には、同条中「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前連結事業年度等開始日」と、「が被合併法人等の前十年内事業年度」とあるのは「が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内連結事業年度（以下この条において「前十年内連結事業年度」という。）」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前連結事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する連結事業年度又は事業年度開始」と、「それぞれの事業年度」とあるのは「それぞれの連結事業年度又は事業年度」と、「法人の事業年度」とあるのは「法人の連結事業年度」と読み替えるものとする。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則の規定中法人の事業税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。）に係る法人の事業税について適用する。 施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。）に係る法人の事業税については、旧規則の規定中法人の事業税に関する部分（様式に関する部分を除く。）は、なおその効力を有する。

附則（令和二年一〇月一日総務省令第九五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年二月二日総務省令第七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年三月三一日総務省令第三四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。）について適用し、令和三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。 新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、令和四年一月一日以後に支払うべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）について法第五十条の九及び第三百二十八条の十四の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、同日前に支払うべき退職手当等についてこれらの規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。 新規則第十七号の二様式別表は、令和四年一月一日以後に法第三百十七条の六第四項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新規則附則第三条の二の二第五項の規定の適用については、同項中「第六条第一項」とあるのは、「第六条」とする。

（軽油引取税に関する経過措置）
第四条 新規則附則第四条の七第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

（自動車税に係る経過措置）
第五条 新規則第十六号の四十三様式は、施行日以後に取得される自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第六条 新規則第十条の二の十五の規定は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十七項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（次項及び附則第九条第一項において「旧規則」という。）附則第六条第二十九項に規定する政府の補助を受けて取得された設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十六項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 令和三年四月一日から附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得（地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正後の法附則第六十四条に規定する取得をいう。）をされた新規則附則第三十条第二項に規定する家屋に対する同項第二号の規定の適用については、同号中「中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第十四項」とあるのは、「生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）」とする。

（軽自動車税に係る経過措置）
第七条 新規則第三十三号の四様式は、施行日以後に取得される三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

（特定書面等地方税関係申告等に係る経過措置）
第八条 新規則第二十四条の三十九第一項（第一号の四、第四号、第七号の二、第七号の三及び第十一号の二に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる法第七百四十七条の二第二項の特定書面等地方税関係申告等について適用する。

（電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置）
第九条 新規則第二十五条第二項の規定の適用については、旧規則第二十五条第二号に規定する承認を受けている同号に規定する関連地方税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新規則第二十五条第二項第一号ロに規定する関連地方税関係帳簿の記録事項とみなす。 新規則第二十五条第五項の規定の適用については、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正前の法（以下この項において「旧法」という。）第七百四十八条又は第七百四十九条第一項若しくは第二項の承認を受けている旧法第七百四十八条に規定する地方税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新規則第二十五条第五項第四号に規定する地方税関係帳簿の記録事項とみなす。 新規則第二十五条第七項及び第八項の規定は、令和四年一月一日以後に提出する同条第七項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分書類について適用する。

附則（令和三年三月三一日総務省令第三五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年一月一日から施行する。 ただし、附則第三十条を削る改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税についてのこの省令による改正前の地方税法施行規則第二条第二項の規定による同項に規定する通知事項の提供については、なお従前の例による。 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。）について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。 新規則第二条の三の二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二条の三の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族申告書等」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について給与所得者の扶養親族申告書等を提出した場合については、なお従前の例による。 新規則第二条の三の五第三項及び第二条の三の六第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受ける場合を除く。以下この項において「公的年金等」という。）について法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等についてこれらの規定に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

附則（令和三年七月一九日総務省令第七〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第六号様式別表九記載要領の改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から施行する。

附則（令和三年八月二日総務省令第七三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年九月三〇日総務省令第九七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する経過措置）
第二条 別段の定めがあるものを除き、この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する部分は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日以後に終了する連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。次項において「四年旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。 新規則第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度（四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用する。 新規則第十三号の二様式及び第十四号様式は、法人が施行日以後に提出する新規則第三条第一項（八）の届出書について適用し、法人が施行日前に提出したこの省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項において「旧規則」という。）第三条第一項（八）の届出書については、なお従前の例による。

（法人の事業税及び特別法人事業税に関する経過措置）
第三条 次項に定めるものを除き、新規則の規定中法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税については、なお従前の例による。 新規則第十三号様式、第十三号の二様式及び第十四号様式は、法人が施行日以後に提出する新規則第四条の四（一）及び（二）の申請書並びに同条（三）の届出書について適用し、法人が施行日前に提出した旧規則第四条の四（一）及び（二）の申請書並びに同条（三）の届出書については、なお従前の例による。

附則（令和三年一二月一五日総務省令第一〇八号）

この省令は、令和四年一月一日から施行する。

附則（令和四年一月一四日総務省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中地方税法施行規則附則第四条の九の二の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数が官報で公示された日の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九及び第七条の二の十の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第一号中「令和二年十月一日」とあるのは、「平成二十七年十月一日」とする。

附則（令和四年二月一八日総務省令第五号）

この省令は、令和四年二月二十日から施行する。

附則（令和四年三月三一日総務省令第二七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第七号の二及び第七号の三に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定は、令和五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合について適用し、令和四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。 令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合における第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の三第二項第十号に掲げる事項については、なお従前の例による。 前条第二号に掲げる規定の施行の日（次項において「二号施行日」という。）から同条第四号に掲げる規定の施行の日（次項において「四号施行日」という。）の前日までの間における新規則第二条の三の三第十一項の規定の適用については、同項中「係る扶養控除額」とあるのは「係る地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額（第二号及び第三号において「扶養控除額」という。）」と、「第二条の二第五項」とあるのは「第二条の二第四項」と、同項第二号及び第三号中「が法」とあるのは「が地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法」とする。 二号施行日から四号施行日の前日までの間における新規則第二条の三の六第十項の規定の適用については、同項中「係る扶養控除額」とあるのは「係る地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第十一号及び第四項の規定により控除すべき金額（第二号及び第三号において「扶養控除額」という。）」と、「第二条の二第五項」とあるのは「第二条の二第四項」と、同項第二号及び第三号中「が法」とあるのは「が地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第二条の規定による改正後の地方税法」とする。 新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出されたこれらの規定に規定する申告書については、なお従前の例による。 前条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（次項において「二号新規則」という。）第十七号様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 二号新規則第十七号の二様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）
第三条 附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法施行規則（以下この項において「五号旧規則」という。）附則第四条第四項の規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画に基づく五号旧規則附則第四条第四項第一号に規定する賃借権等が消滅した場合については、なおその効力を有する。 この場合において、同号中「同条第八項」とあるのは、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第　　　号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項」とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第四条 新規則附則第六条第十一項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第九項に規定する機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第十二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十三項に規定する汚水又は廃液の処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定するごみ処理施設に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十四項に規定するごみ処理施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第十四項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第十五項に規定する一般廃棄物の最終処分場に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十四項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第四十一項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械その他の設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第七十五項の規定は、施行日以後に整備される同項第二号に規定する償却資産に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に整備された旧規則附則第六条第八十一項第二号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置）
第五条 新規則第二十五条第五項（第二号ロに係る部分に限る。）及び第二十七条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に保存が行われる法第七百四十八条第二項に規定する地方税関係書類（以下この項及び次項において「地方税関係書類」という。）又は法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項若しくは同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この項及び次項において「地方税関係書類等に記載すべき事項」という。）に係る電磁的記録について適用し、施行日前に保存が行われた地方税関係書類又は地方税関係書類等に記載すべき事項に係る電磁的記録については、なお従前の例による。 施行日から令和五年七月二十九日までの間に地方税関係書類又は地方税関係書類等に記載すべき事項に係る電磁的記録について保存が行われる場合における新規則第二十五条第五項の規定の適用については、同項第二号ロ中「業務をいう。）」とあるのは、「業務をいう。）又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。

附則（令和四年七月七日総務省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）附則第四条の十一第十三項の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。

附則（令和四年七月二五日総務省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第十号の二様式記載要領の改正規定、第十号の三様式記載要領の改正規定（同様式記載要領５及び１０に係る部分に限る。）及び第十号の四様式記載要領の改正規定は、令和四年十二月三十一日から施行する。

（法人の事業税に関する経過措置）
第二条 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の七に規定する連結子法人の同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度が令和四年四月一日前に開始した事業年度に係る法人の事業税に係るこの省令による改正後の地方税法施行規則第六号様式別表五の六の三の規定の適用については、同表記載要領中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の各規定には、当該規定に対応する令和二年所得税法等改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年所得税法等改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法の規定を含むものとする。

附則（令和四年一二月一六日総務省令第七八号）

この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。

附則（令和四年一二月二一日総務省令第八〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年一月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則第三号様式別表裏面は、令和五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

附則（令和五年三月三一日総務省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の十六第四項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に地方税法施行規則第一条の十六第一項に規定する指定を受けようとする都道府県、市町村又は特別区が同項に規定する申出書等を提出する場合について適用する。 新規則第一号の三様式、第二号様式、第三号様式、同様式別表、第四号様式、第十八号様式及び第十九号様式は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び個人の市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十七号様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

（事業税に関する経過措置）
第三条 新規則第三条の十四第二項及び第六条の二の二第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

（自動車税に関する経過措置）
第四条 施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次項及び附則第七条において「二号施行日」という。）の前日までの間における第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（次項及び次条において「旧規則」という。）第九条の二第十四項第一号イ及び第十五項第一号イの規定の適用については、同条第十四項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」と、同条第十五項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」とする。 施行日から二号施行日の前日までの間における旧規則第九条の四第五項第一号イ、第十五項第一号イ及び第十六項第一号イの規定の適用については、同条第五項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」と、同条第十五項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のロ又はハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）」と、同条第十六項第一号イ中「第四十一条第一項第三号の表のハ」とあるのは「第四十一条第一項第三号イの表の（３）」とする。 新規則第十六号の四十三様式は、施行日以後に取得される自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第五条 新規則附則第六条第三十三項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十四項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）
第六条 新規則第十五条の十五の規定は、令和六年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和五年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。 新規則第三十三号の四様式は、施行日以後に取得される三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

（電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置）
第七条 新規則第二十五条第五項の規定は、二号施行日以後に保存が行われる地方税法（次項において「法」という。）第七百四十八条第三項に規定する地方税関係書類（以下この項において「地方税関係書類」という。）について適用し、二号施行日前に保存が行われた地方税関係書類については、なお従前の例による。 新規則第二十七条の規定は、二号施行日以後に保存が行われる法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項又は同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この項において「地方税関係書類等に記載すべき事項」という。）について適用し、二号施行日前に保存が行われた地方税関係書類等に記載すべき事項については、なお従前の例による。

附則（令和五年七月一八日総務省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年七月二四日総務省令第六〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の二、第二十四条の三十の五及び第三十八条の改正規定並びに第五号の四様式、同様式別表、第五号の十五様式、第五号の十五の二様式、第十二号の十三様式、第十二号の十四様式、第十二号の十五様式、第十二号の十五の二様式、第十六号の四十三様式及び第三十三号の四様式記載要領の改正規定並びに次条の規定は、令和六年一月一日から施行する。

（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二第七項第二号ハ及び第八項第二号ハの規定は、令和七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。）について適用し、令和六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。 新規則第五号の四様式及び同様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第五号の十五様式及び第五号の十五の二様式は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。 新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書について適用し、同日前に法附則第三十三条の二の二第二項又は第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付した同項に規定する納入申告書及び同日前に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由が生じた場合に同日以後に法附則第三十三条の二の二第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。 法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定によりこの省令による改正前の地方税法施行規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出した場合には、当分の間、新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出したものとみなす。

附則（令和六年三月一日総務省令第一三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の地方税法施行規則は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

附則（令和六年三月三〇日総務省令第三七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（地方消費税に関する経過措置）
第三条 新規則第七条の二の九及び第七条の二の十の規定は、この省令の施行の日（以下この条及び次条第二項において「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第四条 次項に定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 新規則附則第六条第二十七項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する国際船舶に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行規則附則第六条第二十七項に規定する国際船舶に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附則（令和六年五月二四日総務省令第五一号）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（令和六年七月二二日総務省令第七一号）

この省令は、公布の日から施行する。