昭和二十九年政令第百七十八号
防衛省組織令

第一章　本省

第一節　秘書官

第一条 秘書官の定数は、一人とする。

第二節　内部部局

第一款　大臣官房及び局

第二条 本省に、大臣官房及び次の四局を置く。

第三条及び第四条 削除

第五条 大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 大臣の官印及び省印の保管に関すること。

三 防衛省の職員（自衛官（内部部局に所属する者を除く。）、自衛官候補生、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者（第十二条第三号において「学生」という。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者（第十二条第三号において「生徒」という。）、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。第五号において同じ。）の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。

四 内部部局の職員の懲戒、服務（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関することを除く。以下この号において同じ。）及び規律に関すること（懲戒、服務及び規律に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。

五 防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（人事管理に関する制度に関するものを除く。）。

六 法令案の作成及び公文書類の審査に関すること。

七 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

八 防衛省の保有する情報の公開に関すること。

九 防衛省の保有する個人情報の保護に関すること。

十 防衛省の所掌事務に関する総合調整（法第八条第一項第七号に規定する総合調整を含む。第十三条第六号において同じ。）に関すること。

十一 防衛省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。

十二 防衛省の機構及び定員に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。

十三 防衛省の行政の考査に関すること。

十四 国会との連絡に関すること。

十五 広報に関すること。

十六 防衛省の所掌事務に関する法制及びその運用の調査及び研究に関すること。

十七 防衛省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

十八 防衛省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十九 装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（第十六条第二号、第百六十六条第二項及び次章において「装備品等」という。）の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する業務の監査に関すること。

二十 防衛省所管の物品の管理の基本に関すること。

二十一 内部部局所属の行政財産及び物品の管理の実施に関すること。

二十二 東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。

二十三 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち防衛省の所管に係るものの基本に関すること。

二十四 内部部局所属の建築物の営繕に関すること。

二十五 庁内の管理に関すること。

二十六 国立国会図書館支部防衛省図書館に関すること。

二十七 防衛省の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること（地方協力局の所掌に属するものを除く。）。

二十八 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）の実施に係る円資金の提供並びに需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。

二十九 特別調達資金（特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金をいう。第十五条第八号において同じ。）の経理に関すること。

三十 防衛監察本部の管理及び運営一般に関すること。

三十一 防衛会議の庶務に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。

三十二 法第三条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

三十三 前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六条 防衛政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 防衛及び警備の基本及び調整に関すること。

二 自衛隊の行動の基本に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。

三 前二号並びに次条第一号及び第三号（指揮通信の基本に係る部分に限る。）に掲げる事務に必要な情報の収集整理に関すること。

四 防衛及び警備に関する秘密の保全に関すること。

五 自衛隊の部隊訓練の基本に関すること。

六 防衛研究所が行う第五十二条第二項に規定する調査研究に関すること並びに防衛研究所の管理及び運営一般に関すること。

七 情報本部の管理及び運営一般に関すること。

八 国際機関及び外国の行政機関その他の機関との渉外に関すること。

九 防衛会議の庶務に関すること（前各号に掲げる事務に係るものに限る。）。

第七条 整備計画局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の定員並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関すること。

二 防衛省の情報システムの整備及び管理に関すること。

三 指揮通信その他の防衛省の通信の基本に関すること。

四 防衛省の使用する電波の監理の基本に関すること。

五 自衛隊の行動の基本に関する事務のうち、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第十七条第一項に規定する電波の利用指針及び同法第二十一条に規定する特定公共施設等の利用に関する指針（同法第十七条の規定に係るものに限る。）に係る防衛省の所掌事務に関する調整に関すること。

六 防衛省所管の国有財産の管理の基本に関すること。

七 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。

八 自衛隊の施設の取得及び管理に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。

九 自衛隊の施設並びに条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の取得に係る実施計画の総括に関すること。

十 建設工事の計画の承認に関すること。

十一 建設工事の入札及び契約の適正化に関すること。

十二 建設工事の実施に関すること。

十三 防衛の用に供する施設の建設工事に関する技術的な調査及び研究に関すること。

十四 土木工事及び通信工事の施行の受託及び実施の基本に関すること。

十五 防衛省所管の建築物の営繕に関する事務の総括に関すること。

第八条 人事教育局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 防衛省の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

二 防衛省の職員の勤務条件に関する制度に関すること。

三 礼式、表彰及び服制に関すること。

四 栄典の推薦及び伝達の実施に関すること。

五 防衛省の職員の補充の基本に関すること。

六 防衛省の職員の福利厚生に関すること。

七 防衛省共済組合に関すること。

八 防衛省の職員（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

九 恩給に関する連絡事務に関すること。

十 防衛省の職員の給与に関する制度に関すること。

十一 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定による若年定年退職者給付金（以下「若年定年退職者給付金」という。）の基本に関すること。

十二 所掌事務の遂行に必要な教育訓練（自衛隊の部隊訓練を除く。）の基本に関すること。

十三 防衛大学校及び防衛医科大学校の管理及び運営一般に関すること。

十四 自衛隊法第百条の二に規定する教育訓練の受託及び実施の基本に関すること。

十五 自衛隊法第百条の四に規定する南極地域における科学的調査についての協力の基本に関すること。

十六 防衛省の職員の保健衛生の基本に関すること。

十七 衛生資材の調達、補給及び管理の基本に関すること。

十八 衛生資材の研究開発の基本に関すること。

十九 防衛人事審議会の庶務に関すること。

二十 自衛隊員倫理審査会の庶務に関すること。

第九条 地方協力局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 法第四条第一項第一号から第三号まで、第六号、第九号、第十二号から第十四号まで及び第十九号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民（以下「地域社会」という。）の理解及び協力の確保に関すること。

二 防衛省の所掌事務に係る環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

三 防衛省の所掌事務に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。

四 自衛隊の施設の取得に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。

五 駐留軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。

六 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下「位置境界明確化法」という。）第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。

七 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）第三条から第九条までの規定による措置に関すること。

八 前号に掲げるもののほか、自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の設置又は運用に関し、当該自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域の周辺において防衛省が行う生活環境及び産業基盤の整備に係る特別の措置に関すること。

九 自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分に関すること。

十 駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。

十一 相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理に関すること。

十二 駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（以下「駐留軍等」という。）による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。

十三 駐留軍等及び諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関をいう。第四十八条において同じ。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。

十四 自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

十五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号。以下「漁船操業制限法」という。）第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

十六 防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号。以下「特別損失補償法」という。）第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。

十七 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。第四十七条第七号において「米軍等行動関連措置法」という。）第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。

十八 合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。

十九 合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。

二十 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十二条又は第十三条の規定に基づく請求の処理及び同法第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関すること。

二十一 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第二百十五号）の規定による給付金に関すること。

二十二 地方防衛局の管理及び運営一般に関すること。

二十三 防衛施設中央審議会の庶務に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

第二款　特別な職の設置等

第十条 官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

第十条の二 防衛政策局に次長二人を、地方協力局に次長一人を置く。

第十条の三 大臣官房に、政策立案総括審議官一人、衛生監一人、施設監一人、報道官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官七人を置く。

第十条の四 大臣官房に、参事官六人を置く。

第三款　課の設置等

第三節　審議会等

第五十一条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、防衛人事審議会を置く。

一 自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律第三十条及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項並びに自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第八十七条の十第一項及び第二項、防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）並びに防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成十二年政令第三百八十九号）第六条第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

二 自衛隊法第三十一条第五項の規定により防衛大臣が定めることとされている隊員の人事管理に関する基準について調査審議し、及びこれに関し、必要に応じ防衛大臣に対して意見を述べること。

第四節　施設等機関

第五十二条 法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、防衛研究所を置く。

第五節　特別の機関

第一款　幕僚監部

第二款　防衛監察本部

第百六十二条 防衛監察本部に、副監察監一人を置く。

第百六十三条 防衛監察本部に、総務課及び統括監察官一人を置く。

第百六十四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 防衛監察監の官印及び防衛監察本部印の保管に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 防衛監察本部の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。

五 防衛監察本部の職員の福利厚生に関すること。

六 防衛監察本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること（統括監察官の所掌に属するものを除く。）。

七 防衛監察本部所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

八 監察に関する企画及び立案に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、防衛監察本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百六十五条 統括監察官は、防衛監察監の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。

一 監察の実施に関すること。

二 防衛監察本部の所掌に係る会計の監査に関すること。

第六節　地方支分部局

第百六十六条 地方防衛局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

第百六十七条 北海道防衛局、北関東防衛局、南関東防衛局、近畿中部防衛局及び九州防衛局にそれぞれ次長一人を、沖縄防衛局に次長二人を置く。

第百六十八条 地方防衛局に、防衛施設地方審議会を置く。

一 自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る不動産並びにこれに附属する動産（以下この条において「不動産等」という。）に係る権利の対価の額及び当該権利の取得に伴う移転料の額その他の支払額に関する事項

二 自衛隊又は駐留軍の使用により不動産等について生じた損失の補償額及び不動産等を権利者に返還する場合における利得の求償額に関する事項

三 自衛隊法第百五条第二項又は漁船操業制限法第二条第一項の規定による損失の補償額に関する事項

四 防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項又は特別損失補償法第一条第一項の規定による損失の補償額に関する事項

第百六十九条 前二条に定めるもののほか、地方防衛局の内部組織は、防衛省令で定める。

第二章　防衛装備庁

第一節　特別な職

第百七十条 防衛装備庁に、防衛技監一人を置く。

第二節　内部部局

第一款　長官官房及び部の設置等

第百七十一条 防衛装備庁に、長官官房及び次の五部を置く。

第百七十二条 長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 長官の官印及び庁印の保管に関すること。

三 法令案その他の公文書類の審査に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 防衛装備庁の保有する情報の公開に関すること。

六 防衛装備庁の保有する個人情報の保護に関すること。

七 防衛装備庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

八 防衛装備庁の機構及び定員に関すること。

九 防衛装備庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

十 広報に関すること。

十一 渉外に関すること。

十二 防衛装備庁の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること。

十三 防衛装備庁の職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。

十四 礼式、表彰及び服制に関すること。

十五 防衛装備庁の職員の補充に関すること。

十六 防衛装備庁の職員の福利厚生に関すること。

十七 防衛装備庁の職員の教育訓練に関すること。

十八 防衛装備庁の職員の保健衛生に関すること。

十九 防衛装備庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二十 防衛装備庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること（技術戦略部の所掌に属するものを除く。）。

二十一 東日本大震災復興特別会計に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち防衛装備庁の所掌に係るものに関すること。

二十二 防衛装備庁の職員の職務執行における法令の遵守その他の職務遂行の適正を確保するための監察に関すること。

二十三 装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する業務（防衛装備庁の所掌に属するものに限る。）の監査に関すること。

二十四 防衛装備庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

二十五 装備品等の考案、設計及び試作に関すること。

二十六 防衛調達審議会の庶務に関すること。

二十七 前各号に掲げるもののほか、防衛装備庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百七十三条 装備政策部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二 装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する制度の総合調整に関すること。

三 装備品等の補給及び管理に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。

四 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）の施行に関すること。

五 秘密の保全に関すること。

六 装備品等及び役務に関する契約の相手方におけるサイバーセキュリティの確保に関すること。

七 防衛装備庁の所掌事務に係る国際協力に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。

第百七十四条 プロジェクト管理部は、装備品等の研究開発、調達、補給及び管理並びに当該装備品等に関する役務の調達に関する一連の事務を総合的、効果的かつ効率的に実施するための方針及び計画の策定並びに関係事務の管理及び調整（以下「プロジェクト管理」という。）に関する事務をつかさどる。

第百七十五条 技術戦略部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 装備品等の研究開発に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二 防衛装備庁の所掌事務に係る科学技術に関する制度及び総合的な政策の企画及び立案に関すること。

三 防衛装備庁の所掌事務に係る科学技術に関する資料及び情報の収集、整理、分析、管理及び提供に関すること。

四 装備品等の研究開発に関する計画の作成及び管理に関すること。

五 装備品等についての統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関その他の機関に対する専門的かつ技術的な協力及び助言に関すること。

六 装備品等の研究開発の評価に関すること。

七 装備品等に関する知的財産の管理に関すること。

八 装備品等に関する規格の制定に関すること。

九 装備品等の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。

十 防衛装備庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術に係るものの総括に関すること。

十一 航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、新世代装備研究所、防衛イノベーション科学技術研究所、千歳試験場、下北試験場及び岐阜試験場の管理及び運営一般に関すること。

第百七十六条 調達管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 装備品等及び役務の調達に関する制度及び基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二 装備品等及び役務の調達に係る入札及び契約の適正化に関すること。

三 装備品等及び役務の調達に関する業務の総括に関すること（調達事業部の所掌に属するものを除く。）。

四 装備品等及び役務の調達に関する業務に伴う苦情の処理に関すること。

五 装備品等及び役務の調達に関する予定価格の作成に関し必要な原価その他の共通的な情報の収集及び基準の設定に関すること。

六 装備品等及び役務の調達に関し必要な企業の調査の実施に関すること。

七 装備品等の標準化の促進に関すること。

八 防衛装備庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち装備品等及び役務の品質管理に係るものに関すること。

第百七十七条 調達事業部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 装備品等及び役務に関する業態調査に関すること。

二 装備品等及び役務に関する契約の相手方及び契約方法の決定その他契約の締結に関すること。

三 装備品等及び役務に関する契約の履行の促進に関すること。

四 装備品等及び役務に関する契約に伴う証明に関すること。

五 装備品等の調達に関する仕様書（防衛大臣の定めるものに限る。）の作成に関すること。

六 装備品等及び役務の調達に関する仕様書（前号に規定するものを除く。）の検討に関すること。

七 装備品等及び役務の調達に関する予定価格の作成及び原価監査並びに価格に関する情報の収集整理に関すること（調達管理部の所掌に属するものを除く。）。

八 装備品等及び役務の調達に関する業務の連絡調整に関すること。

九 装備品等及び役務に関し、地方防衛局が行う検査（監督を含む。以下同じ。）その他の契約の履行に関する業務（契約の履行の促進に関する業務を除く。以下「検査等」という。）の総括に関すること。

十 装備品等及び役務の検査の実施に関すること。

十一 装備品等の調達品の品質試験に関すること。

第百七十八条 長官官房に、装備官四人及び審議官一人を置く。

第百七十九条 長官官房に参事官一人を、プロジェクト管理部にプロジェクト管理総括官三人を、技術戦略部に革新技術戦略官一人を、調達事業部に調達総括官一人を置く。

第二款　課の設置等

第三節　審議会等

第二百十二条 防衛装備庁に、防衛調達審議会を置く。

第四節　施設等機関

第二百十三条 防衛装備庁に、次の施設等機関を置く。

第二百十四条 航空装備研究所は、航空機及び航空機用機器並びに誘導武器（宇宙に関する領域に係る装備品等を除く。）についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務（陸上装備研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第二百十五条 陸上装備研究所は、次に掲げる業務（第二百十七条第一項第二号に掲げるものを除く。）をつかさどる。

一 火器及び弾火薬類、施設器材並びに車両及び車両用機器についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

二 装備品等の耐弾材料及び耐弾構造についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

三 理化学器材、衛生資材及び個人装具についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

四 放射線、生物剤及び化学剤に対処するための技術に係る考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

五 装備品等についての人間工学に係る考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

第二百十六条 艦艇装備研究所は、船舶及び船舶用機器並びに水中武器、音響器材、磁気器材及び掃海器材（宇宙に関する領域に係る装備品等を除く。）についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関する業務（陸上装備研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第二百十七条 新世代装備研究所は、次に掲げる業務をつかさどる。

一 通信器材、高出力マイクロ波器材その他の電波器材、電子計算機、電気器材及び高出力レーザー器材その他の光波器材についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること（陸上装備研究所の所掌に属するものを除く。）並びに防衛装備庁の所掌事務に関する数理研究に関すること。

二 宇宙に関する領域に係る装備品等についての考案、調査研究及び試験並びに規格に関する資料の作成に関すること。

第二百十七条の二 防衛イノベーション科学技術研究所は、次に掲げる業務をつかさどる。

一 防衛装備庁の所掌事務に係る科学技術についてのイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。）に関すること。

二 防衛装備庁の所掌事務に係る科学技術についての研究の委託に関すること。

三 装備品等についての自衛隊において必要とされる科学的調査研究に関すること。

第二百十八条 防衛装備庁長官は、特に必要があると認めるときは、第二百十四条から前条までの規定にかかわらず、防衛大臣の承認を得て、臨時に、航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、新世代装備研究所及び防衛イノベーション科学技術研究所（以下この条において「研究所」という。）に他の研究所の所掌業務の一部をつかさどらせることができる。

第二百十九条 千歳試験場は、次に掲げる業務をつかさどる。

一 走行その他の方法による寒冷地、積雪地及びぬかるみにおける車両その他の装備品等の性能に関する試験を行うこと。

二 航空機用原動機及び誘導武器用原動機の性能に関する試験を行うこと。

三 航空機及び誘導武器の機体並びに弾火薬類の空気力学試験を行うこと。

第二百二十条 下北試験場は、射撃その他火薬類を使用する方法による火器及び弾火薬類の性能に関する試験を行うことをつかさどる。

第二百二十一条 岐阜試験場は、次に掲げる業務をつかさどる。

一 航空機及び航空機用機器の性能に関する試験（千歳試験場の所掌に属するものを除く。）を行うこと。

二 航空機を使用して行う航空機搭載誘導武器の性能に関する試験を行うこと。

第三章　補則

第二百二十二条 法第二十二条第九号及び第二十三条第八号に掲げる事務並びに法第二十四条の規定により防衛大臣が処理を命じた事務は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の定めるところにより、部、課、報道官、首席法務官、首席後方補給官、監察官、法務官、警務管理官、首席会計監査官、首席衛生官又は監理監察官がつかさどる。

第二百二十三条 法第四十一条に規定する政令で定める合議制の機関は、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会及び捕虜資格認定等審査会とする。

第二百二十四条 この政令に定めるもののほか、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び防衛監察本部の内部組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。