昭和二十九年法律第七十一号
あへん法

第一章　総則

第一条 この法律は、医療及び学術研究の用に供するあへんの供給の適正を図るため、国があへんの輸入、輸出、収納及び売渡を行い、あわせて、けしの栽培並びにあへん及びけしがらの譲渡、譲受、所持等について必要な取締を行うことを目的とする。

第二条 あへんの輸入、輸出、けし耕作者及び甲種研究栽培者からの一手買取並びに麻薬製造業者及び麻薬研究施設の設置者への売渡の権能は、国に専属する。

第三条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 けし パパヴェル・ソムニフェルム・エル、パパヴェル・セティゲルム・ディーシー及びその他のけし属の植物であつて、厚生労働大臣が指定するものをいう。

二 あへん けしの液汁が凝固したもの及びこれに加工を施したもの（医薬品として加工を施したものを除く。）をいう。

三 けしがら けしの麻薬を抽出することができる部分（種子を除く。）をいう。

四 けし栽培者 けし耕作者、甲種研究栽培者及び乙種研究栽培者をいう。

五 けし耕作者 採取したあへんを国に納付する目的で、第十二条第一項の許可を受けてけしを栽培する者をいう。

六 甲種研究栽培者 あへんの採取を伴う学術研究のため、第十二条第一項の許可を受けてけしを栽培する者をいう。

七 乙種研究栽培者 あへんの採取を伴わない学術研究のため、第十二条第二項の許可を受けてけしを栽培する者をいう。

八 麻薬製造業者 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬製造業者をいう。

九 麻薬研究者 麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬研究者をいう。

十 麻薬研究施設 麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬研究施設をいう。

第二章　禁止

第四条 けし栽培者でなければ、けしを栽培してはならない。

第五条 けし耕作者又は甲種研究栽培者でなければ、あへんを採取してはならない。

第六条 何人も、あへんを輸入し、又は輸出してはならない。 但し、国の委託を受けた者は、この限りでない。

第七条 何人も、国以外の者にあへんを譲り渡し、又は国以外の者からあへんを譲り受けてはならない。

第八条 けし耕作者、甲種研究栽培者、麻薬製造業者、麻薬研究者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、あへんを所持してはならない。

第九条 何人も、あへん又はけしがらを吸食してはならない。

第十条 何人も、厚生労働大臣の許可を受けなければ、あへんを廃棄してはならない。

第三章　栽培

第十一条 厚生労働大臣は、毎年、けし耕作者又は甲種研究栽培者がけしを栽培することができる区域及び面積を定めて、公告する。

第十二条 採取したあへんを国に納付する目的で、又はあへんの採取を伴う学術研究のため、けしを栽培しようとする者は、あらかじめ栽培地及び栽培面積並びにあへんの乾場及び保管場を定めて、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

第十三条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項又は第二項の許可を与えない。

一 未成年者

二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者

第十四条 次の各号のいずれかに該当する者には、第十二条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。

一 心身の障害によりこの法律の規定に基づき適正にけしの栽培の業務を行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

二 第四十二条の規定により許可を取り消され、取消の日から三年を経過していない者

三 この法律、麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）に違反する罪又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第十四章に定める罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた後、三年を経過していない者

四 けしの栽培上又は取締り上不適当と認める場所に栽培しようとする者

五 学術研究のため栽培しようとする場合を除き、申請に係る栽培面積が著しく狭い者

六 けし栽培者として必要な経営的又は技術的能力を有しないと認められる者

七 法人又は団体であつて、その業務を行う役員のうちに前条各号のいずれか又は第一号から第三号までに該当する者があるもの

第十五条 厚生労働大臣は、第十二条第一項又は第二項の許可を与えたときは、その申請者に栽培許可証を交付しなければならない。

一 けし栽培者の氏名又は名称

二 けし栽培者の住所

三 栽培地

四 栽培面積

五 その他厚生労働省令で定める事項

第十六条 第十二条第一項又は第二項の許可の有効期間は、許可の日から一年以内の九月三十日までとする。

第十七条 けし栽培者は、許可を受けた栽培地以外の場所で、又は許可を受けた栽培面積をこえて、けしを栽培してはならない。

第十八条 けし栽培者は、厚生労働大臣に対し、栽培地、栽培面積又はあへんの乾燥場若しくは保管場について、第十二条第一項又は第二項の許可の変更を申請することができる。 ただし、都道府県の区域を越えてこれらの事項を変更しようとする場合は、この限りでない。

第十九条 けし耕作者又は甲種研究栽培者は、その採取したあへんを国に納付するまで、かぎをかけた堅固な設備内に収めてこれを保管しなければならない。 但し、乾中は、かぎをかけた設備内に保管することができる。

第二十条 けし栽培者は、その所有するあへん又はけしがらにつき、滅失、盗難、紛失その他の事故が生じたときは、すみやかに、都道府県知事を経由して、その数量、その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十一条 けし栽培者は、麻薬製造業者若しくは麻薬研究施設の設置者又は他のけし栽培者にけしがらを譲り渡し、又はこれらの者からけしがらを譲り受けたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十二条 けし栽培者は、第十五条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更を生じたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十三条 けし栽培者は、栽培許可証を損し、又亡失したときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に栽培許可証の再交付を申請しなければならない。

第二十四条 けし栽培者が死亡し、又は法人たるけし栽培者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、十五日以内に、都道府県知事を経由して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十五条 けし栽培者は、けしの栽培又は研究を廃止したときは、すみやかに、都道府県知事を経由して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十六条 けし耕作者は、正当な理由がなければ、けしの栽培を廃止し、又は栽培面積を縮少してはならない。

第二十七条 けし栽培者は、その許可が効力を失つたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に栽培許可証を返納しなければならない。

第二十八条 けし栽培者は、第二十五条第二項の規定によりその許可が効力を失い、又は第四十二条の規定によりその許可を取り消されたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、現に所有するあへん及びけしがらの数量を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第四章　収納及び売渡

第二十九条 国は、けし耕作者又は甲種研究栽培者が採取したすべてのあへんを収納する。

第三十条 厚生労働大臣は、毎年、けし耕作者又は甲種研究栽培者がその採取したあへんを国に納付すべき期限を定めて、公告する。

第三十一条 国に納付されるあへんの収納価格は、厚生労働大臣が財務大臣と協議してけし栽培者の生産事情、あへんの輸入価格及びその他の経済事情を考慮して定める。

第三十二条 国は、けし耕作者又は甲種研究栽培者が納付したあへんのモルヒネ含有量を鑑定し、その含有量に応じて、収納代金を支払う。

第三十三条 国は、けし耕作者の栽培したけしが、発芽後あへん採取前に風害、水害、雨害、震害、害、冷害、雪害、凍害、干害、病害その他の災害にかかり、その年度に採取したあへんの収納代金の額が、政令の定めるところにより算定するその者の平年度収納代金の額の十分の七に達しないときは、その平年度収納代金の額の十分の七とその年度の収納代金の額との差額の二分の一に相当する金額の範囲内で、補償金を交付することができる。

第三十四条 国は、その所有するあへんを、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者に売り渡すものとする。

第三十五条 あへんの売渡価格は、政令で定める。

第五章　管理

第三十六条 麻薬製造業者又は麻薬研究者は、その所有し、又は管理するあへんを、かぎをかけた堅固な設備内に収めて保管しなければならない。

第三十七条 第二十条の規定は、麻薬製造業者又は麻薬研究者が所有し、又は管理するあへん又はけしがらにつき事故が生じた場合に準用する。

第三十八条 第二十一条第二項及び第三項の規定は、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者がけしがらを廃棄する場合に準用する。

第三十九条 麻薬製造業者は、麻薬及び向精神薬取締法第三十七条第一項に規定する帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 譲り受け、麻薬の製造のために使用し、又は廃棄したあへんの数量及びその年月日

二 輸入し、輸出し、譲り渡し、譲り受け、麻薬の製造のために使用し、又は廃棄したけしがらの数量及びその年月日

三 けしがらの輸入、輸出、譲渡し又は譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所

四 第三十七条において準用する第二十条の規定により届け出たあへん又はけしがらの数量

一 新たに管理に属し、又は管理を離れたあへん又はけしがらの数量及びその年月日

二 研究のために使用したあへん又はけしがらの数量及びその年月日

三 第三十七条において準用する第二十条の規定により届け出たあへん又はけしがらの数量

第四十条 麻薬製造業者は、一月から六月まで及び七月から十二月までの期間ごとに、その期間の満了後十五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 期初にあへん又はけしがらを所有していたときは、その所有していたあへん又はけしがらの数量

二 その期間中に麻薬の製造のためにあへんを使用したときは、その使用したあへんの数量

三 その期間中にけしがらを譲り渡し、譲り受け、若しくは廃棄し、又は麻薬の製造のためにけしがらを使用したときは、その譲り渡し、譲り受け、若しくは廃棄し、又は使用したけしがらの数量並びにその譲渡し又は譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所

四 期末にあへん又はけしがらを所有していたときは、その所有していたあへん又はけしがらの数量

一 前年の十月一日にあへん又はけしがらを管理していたときは、その管理していたあへん又はけしがらの数量

二 前年の十月一日からその年の九月三十日までの間に新たに管理に属したあへん若しくはけしがらがあるとき、又は同期間内に研究のためにあへん若しくはけしがらを使用したときは、その新たに管理に属し、又は使用したあへん又はけしがらの数量

三 その年の九月三十日にあへん又はけしがらを管理していたときは、その管理していたあへん又はけしがらの数量

第四十一条 麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者は、麻薬製造業者の免許が効力を失い、又は麻薬研究施設が麻薬研究施設でなくなつたとき（麻薬製造業者の免許が効力を失つた場合において、引き続きその者が麻薬製造業者となつたときを除く。）は、十五日以内に、麻薬製造業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬研究施設の設置者にあつては都道府県知事に、現に所有するあへん又はけしがらの数量を届け出なければならない。

第六章　監督

第四十二条 厚生労働大臣は、けし栽培者が第十三条第二号に該当するに至つたときは、その許可を取り消さなければならない。

第四十三条 厚生労働大臣は、前条の規定による許可の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第四十四条 厚生労働大臣は、あへん又はけしがらの取締り上必要があると認めるときは、けし栽培者、麻薬製造業者、麻薬研究者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は麻薬取締官若しくは薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者をして、けしの栽培地、あへんの乾燥若しくは保管の場所、けしがらの保管の場所、麻薬の製造所若しくは研究施設その他あへん若しくはけしがらに関係ある場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り、あへん、けしがら若しくはこれらの疑いのある物を収去させることができる。

第四十五条 麻薬取締官及び麻薬取締員は、あへん又はけしがらに関する犯罪の捜査にあたり、厚生労働大臣の許可を受けて、この法律の規定にかかわらず、何人からもあへん又はけしがらを譲り受けることができる。

第七章　雑則

第四十六条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国庫に納めなければならない。

一 けし栽培の許可を申請する者

二 けし栽培の許可の変更を申請する者

三 栽培許可証の再交付を申請する者

第四十七条 国は、政令の定めるところにより、この法律に基き都道府県知事が行う事務に要する費用を都道府県に交付する。

第四十八条 厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属したあへん又はけしがら（この法律の規定により収納したあへんを除く。）について必要な処分をすることができる。

第四十九条 けし栽培者が同時に麻薬製造業者若しくは麻薬研究施設の設置者を兼ねる場合又は麻薬製造業者が同時に麻薬研究施設の設置者を兼ねる場合には、この法律中あへん又はけしがらの譲渡及び譲受に関する規定の適用については、その資格ごとに、それぞれ別個の者とみなす。 同一人が二以上の麻薬製造業者の免許を有し、又は二以上の麻薬研究施設を設置する場合も、同様とする。

第五十条 この法律で政令に委任するものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第五十条の二 この法律（第十二条第四項及び第四十四条第六項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第五十条の三 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第八章　罰則

第五十一条 次の各号の一に該当する者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

一 けしをみだりに栽培した者（第五十五条第二号に該当する者を除く。）

二 あへんをみだりに採取した者

三 あへん又はけしがらを、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者

第五十二条 あへん又はけしがらを、みだりに、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第五十五条第一号に該当する者を除く。）は、七年以下の懲役に処する。

第五十二条の二 第九条の規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。

第五十三条 第五十一条第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。

第五十四条 第五十一条から前条までの罪に係るあへん又はけしがらで、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。 ただし、犯人以外の者の所有に係るときは、没収しないことができる。

第五十四条の二 情を知つて、第五十一条第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料（けしの種子を含む。）を提供し、又は運搬した者は、五年以下の懲役に処する。

第五十四条の三 第五十二条第一項又は第二項の罪に当たるあへん又はけしがらの譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、三年以下の懲役に処する。

第五十四条の四 第五十一条、第五十二条、第五十三条、第五十四条の二及び前条の罪は、刑法第二条の例に従う。

第五十五条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第八条第三項の規定に違反した者

二 第十七条の規定に違反した者

第五十六条 第五十一条、第五十二条、第五十二条の二又は前条の規定に当たる行為が刑法第二編第十四章の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。

第五十七条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十条第一項の規定による許可を受けないであへんを廃棄した者

二 第十五条第四項、第十九条第一項又は第三十六条第一項の規定に違反した者

三 第二十条（第三十七条において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出に当たり、虚偽の届出をした者

四 第三十九条第一項又は第二項の規定に違反して、帳簿に記載をせず、又は虚偽の記載をした者

第五十八条 第二十条（第三十七条において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十六条第二項又は第四十一条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十九条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十一条第一項（第二十八条第四項又は第四十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十条第一項若しくは第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第四十四条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第六十条 第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。

第六十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十一条第二項若しくは第三項若しくは第五十二条第二項若しくは第三項の罪を犯し、又は第五十五条若しくは第五十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第六十二条 第二十三条第一項若しくは第三項又は第二十七条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。