第一条 中小漁業融資保証法（以下「法」という。）第二条第一項第六号の政令で定める団体又は法人は、次に掲げる団体又は法人とする。
一 水産業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、法第二条第一項第一号に掲げる者（漁業を営む個人に限る。以下この条において同じ。）若しくは同項第二号から第五号までに掲げる者又は地方公共団体が、一般社団法人にあつては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの（漁業又は水産加工業を行うものを除く。）
二 水産物の保蔵、運搬又は販売の事業その他の水産業の振興に資する事業を主たる事業として営む会社であつて、法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる者が、株式会社にあつては総株主の議決権（地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有し、持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三条第二号において同じ。）にあつては業務を執行する社員の過半を占めているもの（漁業又は水産加工業を営むものを除く。）
三 法人でない団体（漁業又は水産加工業を営むものにあつては、その事業に常時従事する者の数が三百人以下であるものに限る。）であつて、法第二条第一項第一号から第四号までに掲げる者がその主たる構成員となつており、かつ、代表者、代表権の範囲その他農林水産大臣及び財務大臣の定める事項について農林水産大臣及び財務大臣の定める基準に従つた規約を有しているもの
（金融機関）第一条の二 法第二条第二項の政令で定める資金の融通を業とする法人は、信用協同組合とする。
（漁業の指定）第二条 法第十条第二項第一号の政令で定める漁業は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十七条に規定する大臣許可漁業のうち主務省令で定めるものとする。
（二以上の都道府県の区域をその区域とする漁業信用基金協会の会員たる資格）第三条 法第十条第二項第五号の政令で定める団体は、次に掲げる団体とする。
一 特定漁業の振興を目的とする一般社団法人であつて、法第十条第二項第一号から第四号までに掲げる者（同号に掲げる者にあつては、法第二条第一項第六号に掲げる者であつて特定漁業を営むものを除く。次号において同じ。）がその総社員の議決権の過半数を有しているもの（漁業又は水産加工業を行うものを除く。）
二 特定漁業の漁獲物の保蔵、運搬又は販売の事業その他の特定漁業の振興に資する事業を主たる事業として営む会社であつて、法第十条第二項第一号から第四号までに掲げる者が、株式会社にあつては総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有し、持分会社にあつては業務を執行する社員の過半を占めているもの（漁業又は水産加工業を営むものを除く。）
三 特定漁業の振興を目的とする法人でない団体であつて、法第十条第二項第四号に掲げる者（法第二条第一項第六号に掲げる者であつて特定漁業を営むものを除く。）がその主たる構成員となつており、かつ、代表者、代表権の範囲その他農林水産大臣及び財務大臣の定める事項について農林水産大臣及び財務大臣の定める基準に従つた規約を有しているもの（漁業又は水産加工業を営むものを除く。）
（出資総額の限度）第四条 法第十一条第七項の政令で定める金額は、千万円とする。
（決算関係書類の公認会計士等への提出を要する漁業信用基金協会の基準）第五条 法第三十三条の二第一項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における保証の金額の合計額が二百億円であることとする。
（預金の預入先等とならない漁業協同組合の基準）第六条 法第四十三条第一号の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額が五十億円であることとする。
（保証保険に係る借入金等）第七条 法第六十九条第一項の政令で定める額は、三百万円とする。
２ 法第六十九条第一項の政令で定める期間は、三年とする。 （保険価額に乗ずる率の特例の対象となる漁業信用基金協会等）第八条 法第六十九条第七項の政令で定める漁業信用基金協会又は譲受者は、漁業信用基金協会にあつては地方公共団体が出資総額の四分の一以上を出資しているものとし、譲受者にあつては地方公共団体が出資総額の四分の一以上を出資しているもの又は地方公共団体が基本財産の額の四分の一以上を拠出しているものとする。
（融資保険の保険事故に係る政令で定める期間）第九条 法第七十八条第三項の政令で定める期間は、六月とする。
（内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限）第十条 法第八十四条第四項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。
一 法第五十条の規定による設立の認可
二 法第六十七条第二項の規定による解散の命令
（権限の委任）第十一条 法第八十四条第四項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、漁業信用基金協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
一 法第六十五条の規定による業務又は財産の状況に関する報告の徴収
二 法第六十六条の規定による業務又は会計の状況の検査
（都道府県が処理する事務）第十二条 次に掲げる主務大臣の権限に属する事務のうち、都道府県の区域をその区域とする漁業信用基金協会に係るものは、都道府県知事が行うこととする。
一 法第六十五条の規定による業務又は財産の状況に関する報告の徴収
二 法第六十六条第二項の規定による業務又は会計の状況の検査
２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第六十五条の規定により報告を徴し、又は法第六十六条第二項の規定により検査をした場合には、農林水産省令・内閣府令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。 （事務の区分）第十三条 前条第一項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附則
この政令は、公布の日から施行する。 昭和五十八年三月三十一日までに漁業信用基金協会に対しその負担する保証債務の弁済に充てることを条件として行われる金銭の交付であつて、主務大臣の指定するものは、第四条の規定の適用については、地方公共団体の出資とみなし、かつ、その額を同条の出資総額に算入する。 全国の区域をその区域とする漁業信用基金協会についての第四条の規定の適用については、昭和五十九年三月三十一日までの期間に限り、同条中「四分の一」とあるのは、「五分の一又は昭和五十六年三月三十一日における地方公共団体以外の者の出資の総額の四分の一のどちらか高い額」とする。 第六条の表第四号に規定する保険関係のうち、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴いその漁業経営に影響を受ける漁業者がその債務の整理を行うのに必要な資金又は当該漁業者を直接若しくは間接の構成員とする漁業協同組合がその債務の整理を行うのに必要な資金として農林水産大臣及び財務大臣が指定するものに係るものであつて、平成十四年三月三十一日までに成立しているものに係る法第七十条の政令で定める率は、同号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる保険期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。附則（昭和三〇年九月三〇日政令第二六七号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和三三年五月一日政令第一〇六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和三八年一月二二日政令第六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、昭和三十八年二月一日から施行する。
附則（昭和三八年一二月七日政令第三七三号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和三九年三月二三日政令第二九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附則（昭和三九年三月三一日政令第一〇二号）
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。附則（昭和三九年六月三〇日政令第二一〇号）
この政令は、中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第五十九号）の施行の日（昭和三十九年七月一日）から施行する。附則（昭和四〇年三月三一日政令第七一号）
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。附則（昭和四一年三月三一日政令第六九号）
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。附則（昭和四三年三月三〇日政令第五四号）
この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。附則（昭和四四年三月三一日政令第四五号）
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。附則（昭和四九年七月三一日政令第二八一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第四十八号）の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。 ただし、第二条中中小漁業融資保証法施行令第六条の改正規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。
附則（昭和五〇年五月二〇日政令第一五七号）
この政令は、昭和五十年六月一日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五一年六月一日政令第一三四号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五一年一二月一日政令第三〇四号）
この政令は、昭和五十二年一月一日から施行する。附則（昭和五二年五月二六日政令第一六三号）
この政令は、昭和五十二年六月一日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五二年一〇月三日政令第二九五号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五三年五月八日政令第一六二号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五四年六月五日政令第一七一号）
この政令は、昭和五十四年六月十二日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五四年九月四日政令第二四二号）
この政令は、昭和五十四年九月十一日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五五年四月七日政令第八八号）
この政令は、昭和五十五年四月十四日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五六年四月二一日政令第一三九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和五六年五月七日政令第一五八号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五七年三月三一日政令第八二号）
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。附則（昭和五九年二月三日政令第一一号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和五九年四月一三日政令第九八号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。附則（昭和六一年三月一四日政令第二七号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和六一年五月一日政令第一四六号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和六二年二月二〇日政令第二〇号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和六二年四月一五日政令第一二五号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和六二年六月一二日政令第二一六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
第二条 この政令の施行の際現に存する中央漁業信用基金については、旧特殊法人登記令、旧国家公務員退職手当法施行令、旧国家公務員等共済組合法施行令、第七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令（以下「旧中小漁業融資保証法施行令」という。）、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第十一条の規定による改正前の日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令及び第十二条の規定による改正前の日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、旧中小漁業融資保証法施行令第三条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。
附則（昭和六二年七月一日政令第二五二号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（昭和六二年一〇月二七日政令第三六〇号）
この政令は、昭和六十二年十一月一日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。附則（昭和六三年三月三一日政令第八一号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和六三年一〇月二一日政令第三〇二号）
この政令は、昭和六十三年十月二十八日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（平成元年二月一日政令第二〇号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。附則（平成元年三月二九日政令第八二号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成元年七月一日政令第二〇九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成元年九月二七日政令第二八〇号）
この政令は、平成元年十月四日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成二年三月三〇日政令第七七号）
この政令は、平成二年四月一日から施行する。附則（平成二年四月二〇日政令第一〇六号）
この政令は、平成二年四月二十七日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成二年九月七日政令第二五六号）
この政令は、平成二年九月十四日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成二年一二月四日政令第三四四号）
この政令は、平成二年十二月十一日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成三年八月一日政令第二六〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成三年一一月一九日政令第三四四号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成三年一二月二〇日政令第三七二号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成四年三月一三日政令第三四号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成四年三月二七日政令第七一号）
この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第三条第一項第一号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成四年四月一日から施行する。附則（平成四年四月一〇日政令第一三八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成四年四月三〇日政令第一六六号）
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第十三条、第十四条、第十六条及び第十八条から第二十条までの規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。附則（平成四年八月二八日政令第二八七号）
この政令は、平成四年九月一日から施行する。附則（平成四年一二月二日政令第三六八号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成五年六月四日政令第一八五号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成五年一二月二七日政令第四〇八号）
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。附則（平成六年六月二九日政令第一九六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成七年三月三一日政令第一七〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成九年四月一日政令第一五五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一〇年三月三一日政令第一一六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一〇年五月二七日政令第一八四号）
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。附則（平成一〇年六月二四日政令第二三三号）
この政令は、平成十年七月一日から施行する。附則（平成一〇年一二月一五日政令第三九三号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一一年九月二九日政令第三〇五号）
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。附則（平成一一年一〇月二九日政令第三四九号）
この政令は、平成十一年十一月一日から施行する。附則（平成一一年一二月二二日政令第四一六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（中小漁業融資保証法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条 この政令の施行前に第十七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令第九条第三項の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百六十七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十五条の規定により報告を徴し、又は同法第六十六条第二項の規定により検査をした場合については、第十七条の規定による改正後の中小漁業融資保証法施行令第十条第三項の規定は、適用しない。
附則（平成一二年六月七日政令第二四四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附則（平成一二年六月七日政令第三一〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一二年一〇月一二日政令第四五一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年十一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。
附則（平成一三年三月三〇日政令第一二三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則（平成一三年九月五日政令第二八四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年九月十日から施行する。
附則（平成一三年九月二七日政令第三一六号）
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。附則（平成一四年一月一七日政令第一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則（平成一四年三月二〇日政令第五三号）
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。附則（平成一四年六月二五日政令第二二九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
附則（平成一四年六月二五日政令第二三〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附則（平成一四年一〇月二日政令第三〇七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附則（平成一五年三月二四日政令第六五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この政令の施行前に成立している中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
附則（平成一五年七月三〇日政令第三四四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則（平成一八年四月二六日政令第一七九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附則（平成一九年三月二日政令第三九号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。附則（平成一九年一二月二七日政令第三九二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則（平成二〇年四月一六日政令第一三六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（令和二年七月八日政令第二一七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。