昭和二十八年法律第七十二号
離島振興法

第一条 この法律は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つている離島が、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、離島について、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図り、並びにその地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、離島の振興に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに地域における創意工夫を生かすとともに離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施する等離島の振興のための特別の措置を講ずることによつて、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もつて居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とする。

第一条の二 離島の振興のための施策は、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件を改善し、地域間の交流の促進、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならない。

第一条の三 国は、前条の基本理念にのつとり、離島の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。

第二条 主務大臣は、国土審議会の意見を聴いて、第一条の目的を達成するために必要と認める離島の地域の全部又は一部を、離島振興対策実施地域として指定する。

第三条 主務大臣は、離島振興対策実施地域の振興を図るため、離島振興基本方針を定めるものとする。

一 離島の振興の意義及び方向に関する事項

二 本土と離島及び離島と離島並びに離島内の交通通信を確保するための航路、航空路、港湾（橋を含む。次条第二項第四号において同じ。）、空港、道路（橋を含む。同号において同じ。）等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通（廃棄物の運搬を含む。同号及び第十二条において同じ。）に要する費用の低廉化その他の必要な措置に関する基本的な事項

三 農林水産業、商工業、情報通信産業等の産業の振興及び資源開発を促進するための漁港、林道、農地、電力施設等の整備その他の必要な措置に関する基本的な事項

四 雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項

五 生活環境の整備（廃棄物の減量その他その適正な処理を含む。次条第二項第七号及び第十四条の三において同じ。）に関する基本的な事項

六 医療の確保等（妊婦が健康診査を受診し、及び出産に必要な医療を受ける機会を確保するための支援を含む。次条第二項第八号及び第十条において同じ。）に関する基本的な事項

七 介護サービス等の確保等に関する基本的な事項

八 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項

九 教育及び文化の振興（子どもの修学の機会を確保するための支援を含む。次条第二項第十一号において同じ。）に関する基本的な事項

十 観光の開発に関する基本的な事項

十一 国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項

十二 自然環境の保全及び再生に関する基本的な事項

十三 再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策に関する基本的な事項

十四 水害、風害、地震災害（地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。次条第二項第十六号において同じ。）その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備その他の防災対策に関する基本的な事項

十五 離島の振興に寄与する人材の確保及び育成に関する基本的な事項

十六 前各号に掲げるもののほか、離島の振興に関する基本的な事項

第四条 第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域の指定があつた場合においては、関係都道府県は、離島振興基本方針に基づき、当該地域について離島振興計画を定めるよう努めるものとする。

一 離島の振興の基本的方針に関する事項

二 離島の振興に関する目標

三 計画期間

四 本土と離島及び離島と離島並びに離島内の交通通信を確保するための航路、航空路、港湾、空港、道路等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化その他の必要な措置に関する事項

五 農林水産業、商工業、情報通信産業等の産業の振興及び資源開発を促進するための漁港、林道、農地、電力施設等の整備その他の必要な措置に関する事項

六 雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項

七 生活環境の整備に関する事項

八 医療の確保等に関する事項

九 介護サービス等の確保等に関する事項

十 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項

十一 教育及び文化の振興に関する事項

十二 観光の開発に関する事項

十三 国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

十四 自然環境の保全及び再生に関する事項

十五 再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策に関する事項

十六 水害、風害、地震災害その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備その他の防災対策に関する事項

十七 離島の振興に寄与する人材の確保及び育成に関する事項

十八 離島振興計画の達成状況の評価に関する事項

十九 前各号に掲げるもののほか、離島振興対策実施地域の振興に関し必要な事項

一 産業の振興を促進する区域

二 前号の区域において振興すべき業種

三 前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項

第五条 離島振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。

第六条 国は、第一条の二の基本理念にのつとり、毎年度、予算で定めるところにより、離島振興計画の円滑な実施その他の離島振興対策実施地域の振興に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第七条 離島振興計画に基づく事業のうち別表に掲げるものに要する費用について国が負担し又は補助する割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合とする。

一 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は公立の特別支援学校（視覚障害者又は聴覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行うものに限る。別表（五）において同じ。）の小学部若しくは中学部に勤務する教員又は職員のための住宅の建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）をすること。

二 体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設を公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に設けること。

第七条の二 都道府県は、離島振興計画に基づく事業又は事務（以下「事業等」という。）のうち、離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等（その全部又は一部の区域が離島振興対策実施地域である市町村その他の者（以下「離島関係市町村等」という。）が実施する離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等を含む。）を実施するための計画（以下「離島活性化交付金等事業計画」という。）を作成することができる。

一 離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等で政令で定めるものに関する事項

二 計画期間

一 離島活性化交付金等事業計画の目標

二 その他主務省令で定める事項

第七条の三 都道府県又は離島関係市町村等が次項の交付金等を充てて離島活性化交付金等事業計画に基づく事業等の実施をしようとするときは、当該都道府県は、当該離島活性化交付金等事業計画をそれぞれの事業等を所管する大臣（以下「事業等所管大臣」という。）に提出しなければならない。

第七条の四 国は、毎年度、離島活性化交付金等事業計画に記載された事業等及び離島振興対策実施地域における石油製品の価格の低廉化に関する事業その他の離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等として政令で定めるもので当該年度に実施するものについて、その内容を取りまとめ、公表するものとする。

第八条 地方公共団体が離島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第九条 国及び地方公共団体は、離島振興計画の達成に資すると認められる事業を営む者に対し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

第十条 都道府県は、離島振興対策実施地域における医療を確保するため、離島振興計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。

一 診療所の設置

二 患者輸送車（患者輸送艇を含む。）の整備

三 定期的な巡回診療

四 保健師による保健指導等の活動

五 医療機関の協力体制（救急医療用の機器を装備したヘリコプター等により患者を輸送し、かつ、患者の輸送中に医療を行う体制を含む。以下同じ。）の整備

六 その他無医地区の医療の確保に必要な事業

一 医師又は歯科医師の派遣

二 巡回診療車（巡回診療船を含む。）による巡回診療

第十条の二 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における介護サービス並びに障害者及び障害児に係る障害福祉サービス等の確保及び充実を図るため、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業に係る介護サービスの提供、介護サービスに関する知識及び技術の習得の促進等を通じた島内の人材の活用等による介護サービスに従事する者の確保並びに介護ロボット等の導入、介護施設の整備、提供される介護サービスの内容の充実並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による障害者及び障害児に係る障害福祉サービス等の提供、当該障害福祉サービス等に従事する者の確保、当該障害福祉サービス等に係る事業所等の整備、提供される当該障害福祉サービス等の内容の充実等について適切な配慮をするものとする。

第十一条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における高齢者及び児童の福祉の増進を図るため、高齢者の居住の用に供するための施設及び児童福祉施設の整備等について適切な配慮をするものとする。

第十一条の二 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における保健医療サービス、介護サービス、高齢者福祉サービス及び保育サービスを受けるための条件の他の地域との格差の是正を図るため、離島振興対策実施地域の住民がこれらのサービスを受けるための住民負担の軽減について適切な配慮をするものとする。

第十二条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における人の往来及び物資の流通に関する条件の他の地域との格差の是正、島民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、離島振興対策実施地域に係る海上、航空及び陸上の交通について、総合的かつ安定的な確保及びその充実並びに人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実に特別の配慮をするものとする。

第十三条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正、島民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化、高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実及びその維持管理並びに情報通信技術その他の先端的な技術の活用の推進について特別の配慮をするものとする。

第十四条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。

第十四条の二 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域の住民及び離島振興対策実施地域へ移住しようとする者の離島振興対策実施地域における就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上（高齢者を対象とするものを含む。）のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

第十四条の三 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における定住の促進に資するため、住宅の確保（空家の活用によるものを含む。）、水の確保、汚水及び廃棄物の処理その他の快適な生活環境の確保を図るための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

第十五条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における教育の特殊事情に鑑み、子どもの修学の機会の確保に資するため、離島の区域（当該離島の区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあつては、当該離島のうち一の市町村の区域に属する区域。以下この項において同じ。）内に高等学校、中等教育学校の後期課程その他これらに準ずる教育施設（以下「高等学校等」という。）が設置されていないことにより当該離島の区域内から当該離島の区域外に所在する高等学校等へ通学する場合又は当該離島の区域外に居住して当該高等学校等へ通学する場合における当該通学又は居住に対する支援について適切な配慮をするものとする。

第十六条 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域において伝承されてきた多様な文化的所産の保存及び活用並びに担い手の育成について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。

第十七条 国及び地方公共団体は、離島には優れた自然の風景地が存すること、国外の地域と近接していること等の特性があることに鑑み、国民の離島に対する理解と関心を深め、離島と他の地域との間の交流を拡大するとともに、離島振興対策実施地域の活性化に資するため、離島振興対策実施地域における観光の振興並びに離島振興対策実施地域と国内及び国外の地域との交流の促進について適切な配慮をするものとする。

第十七条の二 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域及びその周辺の海域における自然環境の保全及び再生に資するため、海岸漂着物等の処理並びに生態系に係る被害を及ぼすおそれのある外来生物及び伝染病の防除及び防疫その他の生態系の維持又は回復について適切な配慮をするものとする。

第十七条の三 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域において、その自然的特性を生かしたエネルギーを利用することが、その経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要であることに鑑み、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの効果的かつ効率的な活用の観点から行う再生可能エネルギーの供給体制の整備に必要な支援その他再生可能エネルギーの利用を推進するために必要な支援等の施策の充実について適切な配慮をするものとする。

第十七条の四 国及び地方公共団体は、離島が四方を海等に囲まれている等厳しい自然条件の下にあること及び事前防災、減災等に資する国土強化の観点を踏まえ、災害を防除し、及び災害が発生した場合において島民が孤立することを防止するため、離島振興対策実施地域において、国土保全施設、避難施設、備蓄倉庫、防災行政無線設備、人工衛星を利用した通信設備その他の施設及び設備の整備、防災のための住居の集団的移転の促進、防災上必要な教育及び訓練の実施、被災者の救難、救助その他の保護を迅速かつ的確に実施するための体制の整備及び関係行政機関の連携の強化その他の防災対策の推進について適切な配慮をするものとする。

第十七条の五 国及び地方公共団体は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等においても、離島振興対策実施地域の住民が他の地域の住民とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスを享受できるよう適切な配慮をするものとする。

第十七条の六 国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域において、人口の減少及び高齢化の進展が著しい小規模な離島の島民が日常生活を営むために必要な環境の維持等が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第十八条 国の行政機関の長又は都道府県は、離島振興対策実施地域における農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）その他の法律の規定の運用に当たつては、離島振興計画に基づく事業の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第十八条の二 国は、国が行う規制の見直しに関する提案の募集に応じてその全部又は一部の区域が離島振興対策実施地域である地方公共団体から提案があつたときは、離島の振興を図るため、離島振興対策実施地域の自然的経済的社会的諸条件及び地域社会への影響を踏まえ、当該提案に係る規制の見直しについて適切な配慮をするものとする。

第十八条の三 政府は、地域における創意工夫を生かした離島の振興を図るため、その全部又は一部の区域が離島振興対策実施地域である地方公共団体の申出により当該離島振興対策実施地域内に区域を限つて規制の特例措置その他の特別措置を適用する制度の創設について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

第十九条 国は、離島について、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図り、並びにその地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、離島の振興のための特別の措置を講ずることによつて、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もつて居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図ること等としている第一条の目的の達成に資するため、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）等の定めるところにより、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第二十条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、離島振興対策実施地域内において製造の事業、旅館業（下宿営業を除く。）、情報サービス業その他総務省令で定める事業の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合若しくは離島振興対策実施地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかつた場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（個人の行う畜産業、水産業及び薪炭製造業に対するものにあつては、総務省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第二十一条 国土審議会は、離島振興に関する重要事項を調査審議する。

第二十一条の二 主務大臣は、毎年、離島の振興に関して講じた施策について、国土審議会に報告するものとする。

第二十一条の三 第二条及び前条における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣とする。

第二十二条 この法律の実施のための手続その他必要な事項は、政令で定める。

別表 （第七条関係）