昭和二十八年法律第二百二十七号
労働金庫法

第一章　総則

第一条 この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。

第二条 この法律において、「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

第三条 労働金庫及び労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）は、法人とする。

第四条 金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第五条 金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

第六条 金庫の事業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。

第七条 金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

第八条 金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。

一 労働金庫にあつては労働金庫

二 労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会

第九条 金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条（組合の行為への適用除外）第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。

第十条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十条の二 この法律の規定（第九十一条の四第四項を除く。）において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫（労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「支配人」とあるのは「参事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。

第二章　会員

第十一条 労働金庫の会員たる資格を有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。

一 その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合

二 その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会

三 その労働金庫の地区内に事務所を有する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二（職員団体）の規定に基づく国家公務員の団体、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条（職員団体）の規定に基づく地方公務員の団体、健康保険組合及び同連合会、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく共済組合及び同連合会、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合及び同連合会並びに私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団

四 前三号に掲げるもののほか、その労働金庫の地区内に事務所を有し、かつ、労働者のための福利共済活動その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的とする団体であつて、その構成員の過半数が労働者であるもの及びその連合団体

第十二条 労働金庫及び労働金庫連合会の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。

一 持分の全部を譲り渡す他の会員からその持分の全部又は一部を譲り受ける会員

二 会員の合併によつて成立した会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けて労働金庫連合会に加入したもの

三 他の会員との合併後存続する会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けるもの

四 前号に掲げるもののほか、第十七条第一項各号の事由による会員の脱退後一年以内に当該会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける会員

第十三条 会員は、各一個の議決権を有する。 ただし、第十一条第二項の規定による会員（以下「個人会員」という。）は、議決権を有しない。

第十四条 金庫に加入しようとするものは、定款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第十五条 会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。 但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。

第十六条 会員は、何時でも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。 この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。

第十七条 会員は、次の事由によつて脱退する。

一 会員たる資格の喪失

二 解散又は死亡

三 破産手続開始の決定

四 除名

五 持分の全部の喪失

第十八条 会員は、前条第一項第一号から第四号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

第十九条 前条第一項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第二十条 金庫は、脱退した会員が金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。

第二十一条 金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第十六条（任意脱退）の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。

第三章　設立及び事業免許の申請

第二十二条 労働金庫を設立するにはその会員（個人会員を除く。）になろうとする七以上のものが、労働金庫連合会を設立するにはその会員になろうとする十五以上の労働金庫がそれぞれ発起人となることを要する。

第二十三条 金庫を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

第二十三条の二 金庫の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の名称及び所在地

五 会員たる資格に関する規定

六 会員の加入及び脱退に関する規定

七 出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法

八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

九 準備金の積立ての方法

十 役員の定数及びその選任に関する規定

十一 事業年度

十二 公告方法（金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

十三 金庫の負担に帰すべき設立費用

十四 金庫の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

第二十三条の三 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除き、規約で定めることができる。

一 総会又は総代会に関する規定

二 業務の執行及び会計に関する規定

三 役員に関する規定

四 会員に関する規定

五 その他必要事項

第二十三条の四 金庫は、定款及び規約を各事務所に備え置かなければならない。

一 定款及び規約が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 定款及び規約が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第二十四条 発起人は、定款作成後、会員になろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。

一 第八項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 第八項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第二十五条 発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第二十六条 理事は、前条の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。

第二十七条 金庫は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第二十八条 金庫の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百三十九条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは、「会員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二十九条 金庫は、第六条（事業免許）の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 理由書

二 定款

三 業務方法書（その記載事項は、預金、貸付けその他の業務の種類並びに預金利子及び貸付利子の計算その他の業務の方法とする。）

四 事業計画書（その記載事項は、金庫の事業開始後三事業年度における取引及び収支の予想とする。）

五 創立総会の議事録

六 会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面

七 登記事項証明書

八 最近の日計表

九 役員の履歴書

第三十条 金庫が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条（事業免許）の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許は、効力を失う。

一 免許を受けた日から六月以内に事業を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けたときを除く。）。

二 解散したとき（設立又は合併（当該合併により金庫を設立するものに限る。）を無効とする判決が確定したときを含む。）。

第四章　管理

第一節　通則

第三十一条 金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

一 定款を変更しようとするとき。

二 業務の種類又は方法を変更しようとするとき。

第二節　役員

第三十二条 金庫は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

一 次のいずれかに該当すること。
　イ 当該金庫のうち労働金庫の監事については、当該労働金庫の会員（個人会員を除く。）を構成する者（代議員を含む。）又は個人会員以外の者であること。
　ロ 当該金庫のうち労働金庫連合会の監事については、当該労働金庫連合会の会員である労働金庫の役員又は職員以外の者であること。

二 その就任の前五年間当該金庫の理事若しくは職員又は当該金庫の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役若しくは使用人でなかつたこと。

三 当該金庫の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。

第三十三条 金庫と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第三十四条 次に掲げる者は、役員となることができない。

一 法人

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条（有価証券届出書虚偽記載等の罪）、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）、第百九十九条（報告拒絶等の罪）、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号（訂正届出書の不提出等の罪）、第二百三条第三項（金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪）若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号（特定募集等の通知書の不提出等の罪）の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生罪）、第五百五十条（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）、第五百五十二条から第五百五十五条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第五百五十七条（贈賄罪）の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生罪）、第二百五十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百五十八条から第二百六十条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百六十二条（贈賄罪）の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条（報告及び検査の拒絶等の罪）、第六十六条（承認管財人等に対する職務妨害の罪）、第六十八条（贈賄罪）若しくは第六十九条（財産の無許可処分及び国外への持出しの罪）の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産罪）、第二百六十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百六十八条から第二百七十二条まで（説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百七十四条（贈賄罪）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

第三十五条 金庫を代表する理事（以下「代表理事」という。）並びに金庫の常務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）及び参事は、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体の常務に従事する役員又は支配人（支配人に相当する者を含む。）である者であつてはならない。 ただし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

第三十六条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。

第三十七条 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第三十七条の二 理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、金庫のため忠実にその職務を行わなければならない。

第三十七条の三 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一 理事が自己又は第三者のために金庫と取引をしようとするとき。

二 金庫が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において金庫と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

第三十七条の四 理事については、会社法第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第一項各号（第三号から第五号までを除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十七条の五 監事については、会社法第三百四十五条第一項から第三項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第三百八十一条（監査役の権限）、第三百八十二条（取締役への報告義務）、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項（取締役会への出席義務等）、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）並びに第三百八十八条（費用等の請求）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「労働金庫法第四十九条第一項第一号」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず」とあるのは「労働金庫法第三十七条の七第一項の規定にかかわらず」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「労働金庫法第三十七条の七第一項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「労働金庫法第四十二条の六において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「労働金庫法第四十二条の六において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第四十二条の六において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十七条の六 会員（個人会員を除く。）は、総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において承認の決議があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第三十七条の七 代表理事は、金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

第三節　理事会

第三十八条 金庫は、理事会を置かなければならない。

一 金庫の業務執行の決定

二 理事の職務の執行の監督

三 代表理事の選定及び解職

一 重要な財産の処分及び譲受け

二 多額の借財

三 参事その他の重要な使用人の選任及び解任

四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他金庫の業務並びに当該金庫及びその子会社（第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備

第三十九条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

第四十条 理事会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

一 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第四節　計算書類等の監査等

第四十一条 金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び業務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

一 計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第四十一条の二 労働金庫（政令で定める規模に達しない労働金庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。）及び労働金庫連合会は、会計監査人を置かなければならない。

第四十一条の三 会計監査人については、第三十三条の規定並びに会社法第三百二十九条第一項（選任）、第三百三十七条（会計監査人の資格等）、第三百三十八条第一項及び第二項（会計監査人の任期）、第三百三十九条（解任）、第三百四十条第一項から第三項まで（監査役等による会計監査人の解任）、第三百四十四条第一項及び第二項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）、第三百四十五条第一項から第三項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第三百九十六条第一項から第五項まで（会計監査人の権限等）、第三百九十七条第一項及び第二項（監査役に対する報告）、第三百九十八条第二項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）並びに第三百九十九条第一項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定を準用する。 この場合において、同法第三百三十七条第三項第一号中「第四百三十五条第二項」とあるのは「労働金庫法第四十一条第一項」と、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「労働金庫法第四十九条第一項第一号」と、同法第三百九十六条第一項中「次章」とあるのは「労働金庫法第四十一条の二第三項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十一条の四 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第五節　役員等の責任

第四十二条 理事、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠つたときは、金庫に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

一 第三十七条の三第一項の理事

二 金庫が当該取引をすることを決定した理事

三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

一 代表理事 六

二 代表理事以外の理事であつて、次に掲げるもの 四
　イ 理事会の決議によつて金庫の業務を執行する理事として選定されたもの
　ロ 当該金庫の業務を執行した理事（イに掲げる理事を除く。）

三 前二号に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人 二

一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三 責任を免除すべき理由及び免除額

第四十二条の二 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

一 理事 次に掲げる行為
　イ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
　ロ 虚偽の登記
　ハ 虚偽の公告（第九十四条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置並びに第九十四条第一項において準用する同法第三十八条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置を含む。）

二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

第四十二条の三 役員等が金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第四十二条の四 金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
　イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
　ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

二 当該金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該金庫に対して第四十二条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

第四十二条の五 金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

第四十二条の六 役員等の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「会員」と、「株式会社等」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）が、理事及び理事」と、同法第八百四十九条の二中「取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「理事及び理事」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「労働金庫法第四十二条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六節　顧問及び参事

第四十三条 金庫は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時金庫の重要事項に関し助言を求めることができる。 但し、顧問は、金庫を代表することができない。

第四十四条 金庫は、理事会の決議により、参事を置くことができる。

第四十五条 会員（個人会員を除く。）は、総会員（個人会員を除く。）の十分の一以上の連署をもつて、理事に対し、参事の解任を請求することができる。

第七節　総会等

第四十六条 通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第四十七条 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

第四十八条 前条第二項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、会員（個人会員を除く。）が総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の同意を得たときも同様とする。

第四十九条 理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条から第四十九条の三までにおいて同じ。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の十日前までに書面をもつて会員（個人会員を除く。以下この条から第四十九条の三までにおいて同じ。）に対しその通知を発しなければならない。

一 総会の日時及び場所

二 総会の目的である事項

三 会員が書面によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨

四 会員が電磁的方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨

五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・厚生労働省令で定める事項

第四十九条の二 理事は、前条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。）及び会員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。

第四十九条の三 理事は、第四十九条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、総会参考書類を交付しなければならない。

第五十条 金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその会員の当該金庫の地区内における事務所又は住所（その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ただし、個人会員に対する総会招集の通知は、定款の定めるところにより、会日の十日前までに、公告することをもつて代えることができる。

第五十一条 第十二条第三項ただし書、第十七条第二項、第三十二条第三項、第三十七条の六第一項、第四十一条第七項、第四十二条第四項、第六十二条第一項及び第二項、第六十二条の五第三項、第六十二条の六第三項及び第五項、第六十二条の七第三項、第六十三条第二項並びに第六十六条に規定する事項のほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

一 定款の変更

二 規約の設定、変更又は廃止

三 毎事業年度の事業計画の設定又は変更

四 その他定款で定める事項

第五十二条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員（臨時代議員を含む。）の議決権の過半数で決する。

第五十三条 次の事項については、総会員（個人会員を除く。）の半数以上の代議員（臨時代議員を含む。）が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を必要とする。

一 定款の変更

二 解散又は合併

三 会員の除名

四 事業の全部の譲渡

五 第十二条第三項ただし書の規定による承諾

六 第四十二条第四項に規定する責任の免除

第五十三条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第五十三条の三 総会においてその延期又は続行について決議があつたときは、第四十九条の規定は、適用しない。

第五十三条の四 金庫は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 名称又は氏名

二 主たる事務所及び金庫の地区内における事務所又は住所

三 加入の年月日

四 出資の口数及び金額並びにその払込みの年月日

一 会員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 会員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

一 当該請求を行う会員又は金庫の債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行つたとき。

二 請求者が当該金庫の業務の遂行を妨げ、又は会員の共同の利益を害する目的で請求を行つたとき。

三 請求者が会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報するため請求を行つたとき。

四 請求者が、過去二年以内において、会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報したことがあるものであるとき。

第五十三条の五 総会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第五十四条 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「会員又は理事、監事若しくは清算人（労働金庫法第三十七条（同法第六十八条において準用する場合を含む。）の規定により理事、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十四条の二 金庫は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第五十四条の四第二項において「総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により会員（個人会員を除く。次条から第五十四条の六までにおいて同じ。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。 この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。

一 総会参考書類

二 議決権行使書面

三 第四十一条第五項の計算書類及び業務報告

四 第四十一条の二第五項の計算書類及び業務報告

第五十四条の三 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の理事は、総会の日の二週間前の日又は第四十九条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（第五十四条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。）から総会の日後三月を経過する日までの間（第五十四条の六において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。

一 第四十九条第一項各号に掲げる事項

二 第四十九条の二第一項に規定する場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項

三 第四十九条の三第一項に規定する場合には、総会参考書類に記載すべき事項

四 理事が通常総会を招集するときは、第四十一条第五項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項

五 特定金庫である場合において、理事が通常総会を招集するときは、第四十一条の二第五項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項（前号に掲げるものを除く。）

六 前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項

第五十四条の四 第四十九条第一項及び第四項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第四十九条第一項又は第三項の通知には、同条第一項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。 この場合において、当該通知には、同項第一号から第四号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 電子提供措置をとつている旨

二 前号に掲げるもののほか、内閣府令・厚生労働省令で定める事項

第五十四条の五 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第四十九条第三項の承諾をした会員を除く。）は、金庫に対し、第五十四条の三第一項各号に掲げる事項（次項及び第三項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。

第五十四条の六 第五十四条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第六号の規定により修正されたことを除く。）をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。

一 電子提供措置の中断が生ずることにつき金庫が善意でかつ重大な過失がないこと又は金庫に正当な事由があること。

二 電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の十分の一を超えないこと。

三 電子提供措置開始日から総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の十分の一を超えないこと。

四 金庫が電子提供措置の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとつたこと。

第八節　総代会

第五十五条 会員（個人会員を除く。）の総数が二百を超える金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

第五十五条の二 前条第六項の通知をした金庫にあつては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第四十七条第二項又は第四十八条（会員による総会の招集）の規定により総会を招集することができる。 この場合において、同項の規定による書面の提出又は同条後段の場合における認可の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の決議の日から三十日以内にしなければならない。

第九節　出資一口の金額の減少

第五十六条 理事は、総会において出資一口の金額の減少の決議があつたときは、その決議の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第二項第二号の期間の最終日から六月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。

一 第一項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 第一項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

第五十七条 金庫が出資一口の金額の減少をする場合には、金庫の債権者は、当該金庫に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

一 出資一口の金額を減少する旨

二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第五十七条の二 金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、監事、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五章　事業

第五十八条 金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うものとする。

一 会員の預金又は定期積金の受入れ

二 会員に対する資金の貸付け

三 会員のためにする手形の割引

一 為替取引

二 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人（以下この章において「国等」という。）の預金の受入れ

三 会員（個人会員を除く。）を構成するもの（以下この項において「間接構成員」という。）の預金又は定期積金の受入れ

四 間接構成員（法人又は団体であるものを除く。）又は個人会員と生計を一にする配偶者その他の親族（次号において「配偶者等」という。）の預金又は定期積金の受入れ

五 会員以外のもの（国等、間接構成員及び配偶者等を除く。）の預金又は定期積金の受入れ

六 間接構成員及び日本勤労者住宅協会に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。以下この章において同じ。）

七 債務の保証又は手形の引受け（会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

八 有価証券（第十一号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第十一号の二及び第十二号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）

九 有価証券の貸付け（会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

十 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この章において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

十一 金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

十一の二 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（以下この号及び次条第一項第九号の二において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

十一の三 短期社債等の取得又は譲渡

十二 有価証券の私募の取扱い

十三 金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構その他内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項（定義等）に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項（営業の免許）に規定する銀行等を除く。次条第一項第十一号において「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）

十四 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

十五 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

十五の二 振替業

十六 両替

十六の二 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十七 デリバティブ取引（内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理

十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち労働金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第十一号及び第十六号の二に掲げる業務に該当するものを除く。）

十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。）

二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第十一号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第八号に掲げる業務に該当するものを除く。）

二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

二十二 機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務（会員又はこれに準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもののためにするものに限る。）

イ 契約の対象とする物件（以下この号及び次条第一項第二十号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号及び同項第二十号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものであること。

ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令・厚生労働省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

二十三 前号に掲げる業務の代理又は媒介

二十四 会員から取得した当該会員に関する情報を当該会員の同意を得て第三者に提供する業務その他当該労働金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該労働金庫の前項各号に掲げる業務を行う事業の高度化又は当該労働金庫の利用者の利便の向上に資するもの

二十五 当該労働金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫の前項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源を主として活用して行う業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

一 短期社債等 次に掲げるものをいう。

イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債

ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債

ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債

ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債

ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債

ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債

ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの

一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号（通則）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。

二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

二の二 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

三 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

三の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。

三の三 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。

四 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。

一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務

二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第二項の規定により行う業務を除く。）

三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務

四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務

五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第二項の規定により行う業務を除く。）であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

第五十八条の二 労働金庫連合会は、前条第一項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。

一 為替取引

二 国等の預金の受入れ

三 会員以外のもの（国等を除く。）の預金の受入れ

四 会員以外のものに対する資金の貸付け

五 債務の保証又は手形の引受け（会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

六 有価証券（第九号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第九号の二及び第十号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）

七 有価証券の貸付け（会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）

八 国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

九 金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

九の二 特定社債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

九の三 短期社債等の取得又は譲渡

十 有価証券の私募の取扱い

十一 金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構その他内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める者（外国銀行を除く。）の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）

十一の二 会員である労働金庫に係る第八十九条の八第一項の契約の締結及び当該契約に係る第八十九条の九第一項の基準の作成

十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

十三の二 振替業

十四 両替

十四の二 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十五 デリバティブ取引（内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理

十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち労働金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第九号及び第十四号の二に掲げる業務に該当するものを除く。）

十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。）

十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第九号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第六号に掲げる業務に該当するものを除く。）

十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

二十 機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務（会員又はこれに準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもののためにするものに限る。）

イ 使用期間の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものであること。

ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令・厚生労働省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介

二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該労働金庫連合会の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該労働金庫連合会の前条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化又は当該労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資するもの

二十三 当該労働金庫連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫連合会の前条第一項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源を主として活用して行う業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

一 金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務

二 金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第一項の規定により行う業務を除く。）

三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務

四 信託法第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務

五 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

六 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託業務

七 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第一項の規定により行う業務を除く。）であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

第五章の二　子会社等

第五十八条の三 労働金庫は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条及び次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

一 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ 労働金庫の行う業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

ロ 第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

二 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号及び第四号並びに第五十八条の四第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）

三 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当しない会社（第五十八条の四第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

四 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

五 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該労働金庫の第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社

六 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

第五十八条の三の二 労働金庫（子会社対象会社を子会社としているものに限る。）は、当該労働金庫の属する労働金庫グループ（労働金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。

一 労働金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

二 労働金庫グループに属する労働金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整

三 労働金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備

四 前三号に掲げるもののほか、労働金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

第五十八条の四 労働金庫又はその子会社は、国内の会社（第五十八条の三第一項第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる会社（同項第三号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百一条第一項第十八号の二において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

一 第六十四条第四項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の認可を受けて当該労働金庫が合併により設立されたとき その設立された日

二 当該労働金庫が第六十四条第四項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該労働金庫が存続する場合に限る。） その合併をした日

三 当該労働金庫が第六十二条第六項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令・厚生労働省令で定める場合に限る。） その事業の譲受けをした日

第五十八条の五 労働金庫連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第十一号及び第六項、次条第一項並びに第百一条第一項第十八号の五において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

一 銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第五号において同じ。）を営むもの（第六号ロにおいて「信託兼営銀行」という。）

一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの

二 金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券専門会社」という。）

三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの（第六号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）

イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為

ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）

ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介

ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為

三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令・厚生労働省令で定める業務を専ら営むもの

イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為

ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）

ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為

四 保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社（第六号ロにおいて「保険会社」という。）

四の二 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（第六号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）

五 信託業法第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次号ロにおいて「信託専門会社」という。）

六 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫連合会、その子会社（第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ 従属業務

ロ 金融関連業務（当該労働金庫連合会が証券専門会社及び証券仲介専門会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該労働金庫連合会が保険会社及び少額短期保険業者のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該労働金庫連合会が信託兼営銀行及び信託専門会社のいずれをも子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）

七 新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号及び第九号並びに第五十八条の七第二項及び第四項において「特定子会社」という。）以外の子会社が合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）

八 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当しない会社（第五十八条の七第一項及び第二項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

九 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）

十 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該労働金庫連合会の第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社

十一 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

一 従属業務 労働金庫連合会の行う業務又は前項第一号から第五号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

二 金融関連業務 第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業、有価証券関連業、保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。第四号において同じ。）又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。第五号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

四 保険専門関連業務 専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

五 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

第五十八条の六 労働金庫連合会（子会社対象会社を子会社としているものに限る。）は、当該労働金庫連合会の属する労働金庫連合会グループ（労働金庫連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。

一 労働金庫連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

二 労働金庫連合会グループに属する労働金庫連合会及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整

三 労働金庫連合会グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備

四 前三号に掲げるもののほか、労働金庫連合会グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

第五十八条の七 労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会社（第五十八条の五第一項第一号から第六号まで、第八号、第十号及び第十一号に掲げる会社（同項第八号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。第四項及び第百一条第一項第十八号の五において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

第六章　経理

第五十九条 金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第五十九条の二 金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第五十九条の三 会員は、総会員（個人会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、いつでも、理事に対し会計の帳簿及びこれに関する書類の閲覧又は謄写を求めることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第六十条 金庫は、出資の総額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の百分の十に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。

第六十一条 金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

一 出資の総額

二 前条第一項の準備金の額

三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額

四 その他内閣府令・厚生労働省令で定める額

第七章　事業の譲渡又は譲受け及び合併

第六十二条 金庫は、総会の決議を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の金庫、信用金庫又は信用協同組合（信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

第六十二条の二 金庫は、他の金庫と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする金庫は、合併契約を締結しなければならない。

第六十二条の三 金庫が吸収合併（金庫が他の金庫とする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「吸収合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金庫（以下「吸収合併存続金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収合併存続金庫及び吸収合併消滅金庫の名称及び住所

二 吸収合併存続金庫の地区及び出資一口の金額

三 吸収合併消滅金庫の会員に対する出資の割当てに関する事項

四 吸収合併消滅金庫の会員に対して交付する金銭の額を定めたときは、その定め

五 吸収合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）

六 その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項

第六十二条の四 二以上の金庫が新設合併（二以上の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫（以下「新設合併消滅金庫」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金庫（以下「新設合併設立金庫」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 新設合併消滅金庫の名称及び住所

二 新設合併設立金庫の地区及び出資一口の金額

三 新設合併設立金庫が特定金庫である場合の会計監査人の氏名又は名称

四 新設合併設立金庫の準備金の額に関する事項

五 新設合併消滅金庫の会員に対する出資の割当てに関する事項

六 新設合併設立金庫の定款で定める事項

七 その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項

第六十二条の五 吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 第三項の総会の日の二週間前の日

二 第五項において準用する第五十七条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併消滅金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十二条の六 吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の日の二週間前の日

二 第四項の規定による公告の日又は同項の規定による通知の日のいずれか早い日

三 第七項において準用する第五十七条第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十二条の七 新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 第三項の総会の日の二週間前の日

二 第五項において準用する第五十七条第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十三条 第三章（第二十三条の二及び第二十七条を除く。）の規定は、新設合併設立金庫の設立については、適用しない。

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十四条 吸収合併存続金庫は、効力発生日に、吸収合併消滅金庫の権利義務を承継する。

第六十五条 金庫の合併の無効の訴えについては会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては同法第八百六十八条第六項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定を準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号及び第八号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員、理事、監事、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第八章　解散及び清算

第六十六条 金庫は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 合併（合併により当該金庫が消滅する場合に限る。）

三 破産手続開始の決定

四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生

五 事業の全部の譲渡

六 事業免許の取消し

第六十七条 金庫の解散及び清算については、第二十三条の四、第三十八条から第四十条まで、第四十六条から第四十八条まで、第五十三条の二から第五十三条の五まで及び第五十九条の三の規定並びに会社法第四百七十五条（第三号を除く。）（清算の開始原因）、第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第四百七十八条第一項、第二項及び第四項（清算人の就任）、第四百七十九条第一項及び第二項（各号を除く。）（清算人の解任）、第四百八十一条（清算人の職務）、第四百八十三条第四項及び第五項（清算株式会社の代表）、第四百八十四条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第四百八十五条（裁判所の選任する清算人の報酬）、第四百九十二条から第四百九十五条まで（財産目録等の作成等、財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等）、第四百九十六条第一項及び第二項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第四百九十七条から第五百三条まで（貸借対照表等の定時株主総会への提出等、貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条（清算事務の終了等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定を準用する。 この場合において、会社法第四百七十五条中「この章の定めるところにより、清算」とあるのは「清算」と、同条第一号中「第四百七十一条第四号」とあるのは「労働金庫法第六十六条第二号」と、同法第四百七十九条第二項中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の同意を得た会員（個人会員を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六十八条 金庫の清算人については第三十三条、第三十四条、第三十五条第三項、第三十七条から第三十七条の三まで、第三十七条の七、第四十二条及び第四十二条の二の規定並びに会社法第三百五十七条第一項（取締役の報告義務）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）、第三百八十一条第一項前段及び第二項（監査役の権限）、第三百八十二条（取締役への報告義務）、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項（取締役会への出席義務等）、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）並びに第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定を、金庫の清算人の責任を追及する訴えについては同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（同法第三百五十七条第一項、第三百六十一条第一項第六号、第八百四十八条、第八百四十九条第三項各号列記以外の部分及び第八百四十九条の二各号列記以外の部分の規定を除く。）中「株式会社」とあり、「監査役設置会社」とあり、及び「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、第三十五条第三項中「理事又は参事その他の職員」とあるのは「清算人」と、第四十二条第四項第三号中「理事、監事又は会計監査人」とあるのは「清算人」と、同法第三百五十七条第一項中「株式会社」とあるのは「清算金庫」と、「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第一項各号（第三号から第五号までを除く。）」と、同法第三百八十一条第一項中「取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）」とあるのは「清算人」と、同条第二項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算人」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十三条第二項中「取締役（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）」とあるのは「清算人」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「労働金庫法第三十七条の七第一項」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「労働金庫法第三十七条の七第一項」と、同法第四百三十条中「役員等」とあるのは「清算人又は監事」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「清算金庫」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算金庫が、清算人及び清算人」と、「株式会社の区分」とあるのは「清算金庫の区分」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「会員」と、同法第八百四十九条の二中「株式会社等」とあるのは「清算金庫」と、「取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「清算人及び清算人」と、「株式会社の」とあるのは「清算金庫の」と、同法第八百五十条第三項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「労働金庫法第四十二条第三項」と、同法第八百五十二条中「株主等」とあるのは「会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九章　登記

第六十九条 金庫の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第二十六条の規定による出資の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在場所

五 出資の一口の金額、総口数及び総額

六 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六の二 第五十四条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め

七 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

八 公告方法

九 第九十一条の四第一項の定款の定めが電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第九百十一条第三項第二十八号イ（株式会社の設立の登記）に規定するもの

ロ 第九十一条の四第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

第七十条 金庫において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第七十一条 金庫がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第六十九条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第七十二条 代表理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第七十三条 金庫が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。 その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

第七十四条 金庫が吸収合併をしたときは、効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅金庫については解散の登記をし、吸収合併存続金庫については変更の登記をしなければならない。

第七十五条 二以上の金庫が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。

一 新設合併消滅金庫が合意により定めた日

二 第六十四条第四項の認可を受けた日

第七十六条 第六十六条（第二号及び第三号を除く。）の規定により金庫が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第七十七条 清算が結了したときは、第六十七条において準用する会社法第五百七条第三項（清算事務の終了等）の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第七十八条から第八十条まで 削除

第八十一条 金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第八十二条 金庫の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。

第八十三条 金庫の設立の登記は、金庫を代表すべき者の申請によつてする。

第八十四条 第六十九条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第八十五条 第七十六条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第八十六条 第七十七条の規定による清算結了の登記の申請書には、第六十七条において準用する会社法第五百七条第三項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第八十七条 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

一 吸収合併契約書

二 総会の議事録（第六十二条の六第三項ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面（同条第五項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した会員がある場合にあつては、その会員の数が総会員の数の六分の一未満であることを証する書面を含む。））

三 第六十二条の六第七項において準用する第五十七条第二項の規定による公告及び催告（第六十二条の六第七項において準用する第五十七条第三項の規定により公告を官報のほか第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

四 吸収合併消滅金庫の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。

五 吸収合併消滅金庫の総会の議事録

六 吸収合併消滅金庫において第六十二条の五第五項において準用する第五十七条第二項の規定による公告及び催告（第六十二条の五第五項において準用する第五十七条第三項の規定により公告を官報のほか第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

第八十八条 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

一 新設合併契約書

二 定款

三 代表権を有する者の資格を証する書面

四 新設合併消滅金庫の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。

五 新設合併消滅金庫の総会の議事録

六 新設合併消滅金庫において第六十二条の七第五項において準用する第五十七条第二項の規定による公告及び催告（第六十二条の七第五項において準用する第五十七条第三項の規定により公告を官報のほか第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

第八十九条 金庫の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条から第五十三条まで（本店移転の登記）、第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条、第八十二条、第八十三条（合併の登記）、第百三十二条から第百三十七条まで（更正、抹消の申請、職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。 この場合において、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九章の二　全国労働金庫協会

第八十九条の二 その名称中に全国労働金庫協会という文字を用いる一般社団法人は、全国の金庫の全部を社員とし、かつ、労働金庫の業務の健全かつ適切な運営に資するため、社員たる労働金庫の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものでなければならない。

第九章の三　労働金庫代理業

第八十九条の三 労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介

二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介

第八十九条の四 前条第一項の規定にかかわらず、金庫等（金庫その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。）は、労働金庫代理業を行うことができる。

第九章の四　労働金庫電子決済等代行業

第八十九条の五 労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

一 金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令・厚生労働省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該金庫に対して伝達すること。

二 金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。

第八十九条の六 労働金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて労働金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の金庫との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営まなければならない。

一 労働金庫電子決済等代行業の業務（当該金庫に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該金庫と当該労働金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

二 当該労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該金庫が行うことができる措置に関する事項

三 その他労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項

第八十九条の七 金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第八十九条の八 労働金庫電子決済等代行業者は、第八十九条の五第二項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約（当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該労働金庫連合会が当該契約を締結する労働金庫電子決済等代行業者が当該労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことについて同意をしている労働金庫に係るものに限る。）を締結した場合には、第八十九条の六第一項の規定にかかわらず、当該労働金庫との間で同項の契約を締結することを要しない。

一 労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業を営むことができる労働金庫の名称

二 労働金庫電子決済等代行業の業務（第一項の労働金庫に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該労働金庫、同項の契約を行つた労働金庫連合会及び当該労働金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項

三 当該労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の労働金庫及び同項の契約を行つた労働金庫連合会が行うことができる措置に関する事項

四 その他労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項

第八十九条の九 労働金庫連合会は、前条第一項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の労働金庫の名称その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第八十九条の十 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、労働金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

一 労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。

二 労働金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第百条の五第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。

三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。

四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。

第八十九条の十一 認定労働金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 協会員が労働金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務

二 協会員の営む労働金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他労働金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務

三 協会員の営む労働金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定

四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査

五 労働金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

六 協会員の営む労働金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理

七 労働金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報

八 前各号に掲げるもののほか、労働金庫電子決済等代行業の健全な発展及び労働金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務

第八十九条の十二 第八十九条の五第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項（定義等）に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百一条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、労働金庫電子決済等代行業を営むことができる。

第九章の五　指定紛争解決機関

第八十九条の十三 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（金庫業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（金庫業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第九十四条第七項を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。

一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。

二 第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。

四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ニ 第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者

ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。

八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第五項、次条及び第百三条第三号において同じ。）と金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。

第八十九条の十四 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

一 手続実施基本契約の内容に関する事項

二 手続実施基本契約の締結に関する事項

三 紛争解決等業務の実施に関する事項

四 紛争解決等業務に要する費用について加入金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項

五 当事者である加入金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項

六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

第十章　雑則

第九十条 この法律の規定（第九十四条第一項、第三項、第五項及び第七項において準用する銀行法の規定を含む。次条から第九十八条までにおいて同じ。）による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令・厚生労働省令で定める。

第九十一条 金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

一 事業を開始したとき。

二 労働金庫が第五十八条の三第一項第一号から第四号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（第六十二条第六項若しくは第六十四条第四項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）、又は労働金庫連合会が第五十八条の五第一項第六号から第九号までに掲げる会社（同項第六号に掲げる会社にあつては、同条第三項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第六十二条第六項又は第六十四条第四項の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。

三 その子会社が子会社でなくなつたとき（第六十二条第六項の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）。

四 労働金庫の第五十八条の三第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき、又は労働金庫連合会の第五十八条の五第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき（次号に該当する場合を除く。）。

五 この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。

六 その他内閣府令・厚生労働省令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令・厚生労働省令）で定める場合に該当するとき。

一 労働金庫電子決済等代行業を開始したとき。

二 金庫との間で第八十九条の六第一項の契約を締結したとき。

三 労働金庫連合会との間で第八十九条の八第一項の契約を締結したとき。

四 その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するとき。

第九十一条の二 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第九十一条の三 金庫がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。 ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第九十一条の四 金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告

一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

二 第九十四条において準用する銀行法第十六条第一項前段（臨時休業等）の規定による公告 金庫がその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開する日

三 前二号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日

第九十二条 金庫の業務若しくは会計が法令若しくは定款若しくは規約に違反し、又は金庫の運営が著しく不当であると思料する会員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に申し出ることができる。

第九十三条 会員は、総会員（個人会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、金庫の業務又は会計が法令又は定款若しくは規約に違反する疑があることを理由として、内閣総理大臣及び厚生労働大臣にその検査を請求することができる。

第九十四条 銀行法第四条第四項（営業の免許）、第九条（名義貸しの禁止）、第十二条の二（第三項を除く。）から第十三条の三の二（第二項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第十四条から第十六条まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第十九条（同条第一項及び第二項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第二十一条（同条第一項から第六項までの規定にあつては、同条第一項前段及び第二項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第二十四条から第二十六条まで（報告又は資料の提出、立入検査、業務の停止等）、第三十四条から第三十六条まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第三十七条第一項第一号及び第三号並びに第三項（廃業及び解散等の認可）、第三十八条（廃業等の公告等）、第四十四条から第四十六条まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第五十六条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）、第五十七条の五（財務大臣への協議）並びに第五十七条の七第一項（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあつては金庫について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、それぞれ準用する。

第九十四条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は金庫又は労働金庫代理業者が行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。以下同じ。）又は当該労働金庫代理業者（同法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の所属労働金庫（同項に規定する所属労働金庫をいう。）」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（労働金庫代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、金庫にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「金庫にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九十五条 金庫が法令、定款又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは厚生労働大臣の命令に違反したときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命じ、理事、監事若しくは会計監査人の改任を命じ又は事業の免許を取り消すことができる。

第九十六条 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前条第一項又は第二項の規定による事業の免許取消しの処分に係る聴聞をしようとするときは、その聴聞の期日の二週間前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第九十六条の二 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第九十六条の三 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 第九十一条第一項（届出事項）の規定による届出（同項第六号に係るもののうち内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。

一 第六条（事業免許）の規定による免許

二 第六十二条第六項若しくは第六十四条第四項の規定又は第九十四条第一項、第三項及び第五項において準用する銀行法（以下第九十八条までにおいて「銀行法」という。）第三十七条第一項（同項第一号及び第三号に係る部分に限る。）（廃業及び解散の認可）の規定による認可

三 第九十五条第一項（業務の停止等）の規定又は銀行法第二十六条第一項（業務の停止等）の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）

四 第九十五条（事業免許の取消し等）の規定による事業の免許の取消し

第九十七条 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、銀行法第二十四条第一項若しくは第二項（報告又は資料の提出）、銀行法第二十五条第一項（銀行法第四十六条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは銀行法第二十五条第二項（立入検査）若しくは銀行法第五十二条の五十三（銀行代理業者による報告又は資料の提出）若しくは銀行法第五十二条の五十四第一項（銀行代理業者に対する立入検査）若しくは銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項（報告又は資料の提出）若しくは銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項（立入検査）又は銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項（立入検査等）の規定により権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

一 銀行法第十三条第一項及び第二項（同一人に対する信用の供与等）に規定する同一人に対する信用の供与等（第五項において「信用の供与等」という。）の額

二 銀行法第十四条の二第一号及び第二号（経営の健全性の確保）に掲げる基準

第九十八条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第九十八条の二 この法律の規定による内閣総理大臣の権限（前条第一項の規定により金融庁長官に委任されたものを除く。）に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第九十八条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する免許、許可、認可又は承認に関する申請書その他の書類で政令で定めるものの提出は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。

第九十八条の四 前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第十一章　罰則

第九十九条 金庫の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、金庫の事業の範囲外において、金庫の金銭により貸付け若しくは手形の割引をし、又は投機取引のため金庫の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第九十九条の二 第九十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第六条の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者

二 不正の手段により第六条の免許を受けた者

三 第八十九条の三第一項の規定に違反して、許可を受けないで労働金庫代理業を行つた者

四 不正の手段により第八十九条の三第一項の許可を受けた者

五 第八十九条の五第一項の規定に違反して、登録を受けないで労働金庫電子決済等代行業を営んだ者

六 不正の手段により第八十九条の五第一項の登録を受けた者

七 第八十九条の十二第四項の規定による労働金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者

八 第九十四条第一項、第三項、第五項又は第七項において準用する銀行法（以下第百三条までにおいて「銀行法」という。）第九条の規定に違反して、他人に金庫の事業を行わせた者

九 銀行法第五十二条の四十一の規定に違反して、他人に労働金庫代理業を行わせた者

第百条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第九十五条第一項の規定又は銀行法第二十六条第一項、第五十二条の五十六第一項若しくは第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

二 銀行法第四条第四項又は第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。

三 銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

第百条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者

二 銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者

三 銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者

四 銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

五 銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者

第百条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第九十二条第三項若しくは第九十三条第二項の規定若しくは銀行法第二十五条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二 銀行法第十九条、第五十二条の五十第一項又は第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者

二の二 銀行法第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、銀行法第二十一条第四項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

三 銀行法第二十四条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

四 銀行法第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反した者

五 銀行法第四十六条第三項において準用する銀行法第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

六 銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者

七 銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで労働金庫代理業及び労働金庫代理業に付随する業務以外の業務を行つた者

第百条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 銀行法第十三条の三（第一号に係る部分に限る。）又は第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（労働金庫又は労働金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者

二 銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者

第百条の四の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百条の四の三 前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第百条の四の四 銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百条の四の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

三 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者

四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

五 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者

第百条の四の六 銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。

第百条の四の七 銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第百条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 銀行法第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者

三 銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者

四 銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者

五 銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六 銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者

第百条の六 第九十一条の四第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百条の七 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第九十九条の二又は第百条の二（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑

二 第百条の二の二（第二号を除く。）、第百条の三第一号から第三号まで若しくは第六号又は第百条の四第一号 二億円以下の罰金刑

三 第百条の四の二 一億円以下の罰金刑

四 第百条、第百条の二第三号、第百条の二の二第二号、第百条の三第四号、第五号若しくは第七号、第百条の四第二号又は第百条の四の五から前条まで 各本条の罰金刑

第百一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第四十一条の二第三項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一 この法律の規定に基づいて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 この法律の規定の規定による登記をすることを怠つたとき。

二の二 第十三条第八項において準用する会社法第三百十一条第三項又は第三百十二条第四項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。

三 第十七条第二項、第三十七条の六第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。

四 第二十一条の規定に違反して、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

四の二 第二十三条の四（第六十七条において準用する場合を含む。）、第四十条（第六十七条において準用する場合を含む。）、第四十一条（第四十一条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第五十三条の四（第六十七条において準用する場合を含む。）若しくは第五十三条の五（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定又は第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

五 第二十四条第七項、第五十三条の二（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

六 第二十四条第八項、第四十条（第六十七条において準用する場合を含む。）、第五十三条の五（第六十七条において準用する場合を含む。）若しくは第五十九条の二第二項若しくは第三項の規定又は第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第三項の規定に違反して、議事録、会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

六の二 第三十一条の規定に違反したとき。

七 第三十二条第四項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

八 第三十二条第八項の規定に違反して役員の補充のために必要な手続をとらなかつたとき。

八の二 第三十五条第一項又は第三項（第六十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

九 第三十七条の三第三項（第六十八条において準用する場合を含む。）又は第四十二条の四第四項の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

九の二 第四十一条の二第十項の規定又は第四十一条の三において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

九の三 第四十一条の二第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。

十 第四十一条の三において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

十の二 第四十一条の三において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定又は第五十九条の三（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに帳簿又は書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

十の三 この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。

十の四 会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。

十一 第四十二条第五項（第六十八条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。

十二 第四十六条（第六十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十二の二 第五十四条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。

十三 第五十六条第一項若しくは第五十七条第二項若しくは第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第六十二条第三項、第六十二条の三、第六十二条の四、第六十二条の五第一項、第三項若しくは第七項、第六十二条の六第一項若しくは第三項から第五項まで、第六十二条の七第一項若しくは第三項若しくは第六十三条第七項の規定、第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項若しくは第六十二条の七第五項において準用する第五十七条第二項若しくは第五項の規定若しくは銀行法第三十四条第五項（銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け若しくは合併をしたとき。

十四 第五十七条第二項（第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項及び第六十二条の七第五項において準用する場合を含む。）、第六十二条第三項、第八十九条の十二第二項若しくは第九十一条の規定、第六十七条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定又は銀行法第十六条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、第五十二条の六十の二第三項若しくは第五十二条の六十一の六第一項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。

十五 第五十八条第三項の規定に違反して預金又は定期積金の受入れをしたとき。

十六 第五十八条第四項の規定に違反して貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。

十七 第五十八条の二第二項の規定に違反したとき。

十八 第五十八条の三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第五十八条の四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第五十八条の五第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第五十八条の七第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。

十八の二 第五十八条の三第三項の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第五号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第五項において準用する同条第三項の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は同条第六項の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第一項第五号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該労働金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。

十八の三 第五十八条の四第一項若しくは第二項ただし書（第五十八条の七第三項において準用する場合を含む。）又は第五十八条の七第一項の規定に違反したとき。

十八の四 第五十八条の四第三項又は第五項（これらの規定を第五十八条の七第三項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。

十八の五 第五十八条の五第三項の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第四項において準用する同条第三項の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第六項の認可を受けないで当該労働金庫連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫連合会の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十号に掲げる会社となつたことその他同条第六項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該労働金庫連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。

十九 第六十条又は第六十一条の規定に違反したとき。

二十 清算の結了を遅延させる目的で、第六十七条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。

二十一 第六十七条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。

二十二 第六十七条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。

二十三 第九十一条の二第一項の規定により付した条件（第三十一条、第五十八条の三第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六項、第五十八条の五第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六項、第六十二条第六項若しくは第六十四条第四項の規定又は銀行法第三十七条第一項第一号若しくは第三号の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。

二十四 第九十一条の四第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

二十五 銀行法第二十六条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第五十二条の五十五、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。

二十六 銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。

二十七 銀行法第五十二条の四十九又は第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

第百一条の二 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第九十一条の四第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第九十一条の四第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第八条第二項の規定に違反した者

二 銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者

第百二条の二 第八条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反して他の会社（外国会社を含む。）であると誤認されるおそれがある名称又は商号を使用した者は、百万円以下の過料に処する。

第百二条の三 正当な理由がないのに銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。

第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一 第八十九条の二第三項の規定に違反して、全国労働金庫協会という名称を用いた者

二 銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定労働金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者

三 銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者

第十二章　没収に関する手続等の特例

第百四条 第百条の四の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百六条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

第百五条 金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第百条の四の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第百条の四の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第百条の四の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第百六条 第百条の四の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。