昭和二十八年法律第六号
酒税法

附則

この法律は、昭和二十八年三月一日から施行する。 改正前の酒税法（以下「旧法」という。）により現に清酒、合成清酒、濁酒、白酒、麦酒、果実酒、酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けている者は、改正後の酒税法（以下「新法」という。）により、それぞれ、清酒、合成清酒、濁酒、白酒、ビール、果実酒、酒母、もろみ又はこうじの製造免許を受けたものとみなす。 旧法により現に焼甲類、焼乙類、味甲類、味乙類又は雑酒の各品目に相当するものの製造免許を受けている者は、それぞれ、新法により焼甲類、焼乙類、味甲類、味乙類又は雑酒の当該品目につき製造免許を受けたものとみなす。 旧法により現に酒類の販売業免許を受けている者は、新法により酒類の販売業免許を受けたものとみなす。 前三項の場合において、旧法第十八条ノ二の規定により命ぜられた事項が新法第十一条第一項の規定により条件として附することができないものであるときにおいても、当該命令は、当分の間、なおその効力を有する。 この場合においては、当該命令により附された期限、範囲又は条件については、新法第十一条第二項の規定を準用する。 酒類製造者で旧法第十八条ノ二の規定により免許の際期限を附されていた者が、その期限の到来により免許の効力が消滅した場合に引き続き酒類の製造免許を受けようとするときにおける免許の要件たる製造見込石数については、旧法第十五条の規定は、なおその効力を有する。 旧法により現に酒類の製造免許を受けている者に対する新法第十二条第四号の規定の適用については、その必要な石数は、当分の間、なお従前の例による。 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 第六項の規定によりなおその効力を有する命令に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。 この法律施行の際現に旧法第二十七条ノ二第一項の規定による指定を受けている酒類販売業者は、第十九項の規定による指定を受けたものとみなす。 指定販売業者が第二十項及び第二十一項の規定により納付すべき酒税に係る滞納処分を受けた場合には、税務署長は、酒類の販売業免許を取り消すことができる。 この法律の規定の適用については、前項の規定により免許を取り消された場合には、新法第十四条第二号の規定により免許を取り消されたものとみなす。 この場合において、新法第十条第二号中「当該法人が第七号に」とあるのは「当該法人が第六号又は第七号に」と読み替えるものとする。

附則（昭和二九年三月三一日法律第四〇号）

この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和二九年四月二日法律第六一号）

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三〇年六月三〇日法律第三七号）

この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。

附則（昭和三四年三月二八日法律第五四号）

この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。 この法律の施行の際現に改正前の酒税法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の規定により酒類の製造免許の期間につき附されている条件については、なお従前の例による。 この法律の施行の際現に旧法の規定により酒類の製造免許を受けている者に対する改正後の酒税法第十二条第四号の規定の適用については、その必要な数量は、当分の間、なお従前の例による。 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和三四年四月二〇日法律第一四八号）

この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

附則（昭和三五年三月二三日法律第一一号）

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和三七年三月三一日法律第四七号）

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により第一級又は準一級と認定された清酒で、この法律の施行の際、現に当該認定の効力を有するものについては、改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により、それぞれ、特級又は一級と認定された清酒とみなす。 この法律の施行の際、旧酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた者は、この法律の施行の際、政令で定めるところにより新酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。 この法律の施行の際、旧酒税法により酒類の製造免許を受けている者に対する新酒税法第十二条第四号の規定の適用については、その必要な数量は、当分の間、なお従前の例による。 旧酒税法第三十一条第二項の規定により担保の提供を命ぜられた者又は酒類の保存を命ぜられた者は、新酒税法第三十一条第一項の規定により担保の提供を命ぜられた者又は酒類の保存を命ぜられた者とみなす。 この法律の施行の際、酒類の製造場又は販売場に現存する酒類で、この法律の施行により当該酒類の原料の範囲が改正されたため旧酒税法の規定による種類又は品目と異なる種類又は品目の酒類となるものに係る新酒税法による当該酒類の種類又は品目は、当分の間、政令の定めるところによる。 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和三八年三月一八日法律第一七号）

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四〇年三月三一日法律第三〇号）

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則（昭和四一年三月三一日法律第三九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。 ただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。

（内国消費税の一般的経過措置）
第二条 次に掲げる酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税（以下「内国消費税」という。）については、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、なお従前の例による。 指定日以後における次に掲げる内国消費税（前項各号に掲げる内国消費税を除く。）については、なお従前の例（指定日の前日において適用される内国消費税に関する法令の例をいう。）による。

（政令への委任）
第九条 関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）
第十条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる内国消費税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四二年五月三〇日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

（酒税法等の一部改正に伴う一般的経過措置）
第三条 改正前の酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、砂糖消費税法第十五条第三項（同法第十六条第三項若しくは第十八条第三項又は租税特別措置法第九十一条第三項において準用する場合を含む。）、物品税法第十七条第三項（同法第十九条第三項、第二十二条第三項又は第二十六条第三項において準用する場合を含む。）、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項又は租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、石油ガス税法第十一条第三項（同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）、トランプ類税法第十五条第三項（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）又は租税特別措置法第八十八条の二第三項に規定する期限が、施行日以後に到来する場合におけるこれらの規定に規定する書類の提出については、なお従前の例による。 改正後の酒税法第三十条第二項、砂糖消費税法第二十一条第二項、揮発油税法第十七条第二項、石油ガス税法第十五条第二項又はトランプ類税法第十八条第二項の規定は、他の製造場（石油ガス税については、石油ガスの充てん場。以下この項において同じ。）から移出され、又は保税地域から引き取られた酒類、砂糖類、揮発油、課税石油ガス又はトランプ類（以下この項において「酒類等」という。）を当該酒類等の製造場に移入し、施行日以後にその移入した製造場からさらに移出した場合について適用し、同日前に当該移出があつた場合における酒税額、砂糖消費税額、揮発油税額、地方道路税額、石油ガス税額又はトランプ類税額に相当する金額の控除又は還付については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四三年四月二六日法律第二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十三年五月一日から施行する。

（酒類の種類等に係る経過規定）
第四条 この法律の施行の際、酒類の製造場に現存する酒類のうち、改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第三条第九号ロの規定に該当する酒類でその原料中発芽させた穀類の重量が水以外の原料の重量の百分の十五以上百分の二十未満のもの（酒類の原料とするものに限る。）その他当該酒類の種類がこの法律の施行により旧酒税法の規定による種類と異なる種類となるもので政令で定めるもの（酒類の原料とするものに限る。）に係る当該酒類の種類については、昭和四十六年三月三十一日までの間、なお従前の例による。 この法律の施行の際、旧酒税法の規定によるウイスキー、ブランデー又はスピリッツのうちこの法律の施行により従前の種類と異なる種類となるもので政令で定めるものにつき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、この法律の施行の際、政令で定めるところにより新酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。

（未納税移出等に係る経過規定）
第六条 次の各号に掲げる酒類のうち、施行日前に酒類の製造場から移出されたもので、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が施行日以後に到来するものに限る。）について、当該各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法の税率とする。 ウイスキー一級若しくは二級又はブランデー一級若しくは二級に該当する酒類で新酒税法第二十二条の二第一項に規定する政令で定める金額をこえるもの（以下「従価税率適用ウイスキー一級等」という。）のうち、昭和四十六年四月一日前に酒類の製造場から移出されたもので、同法第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に掲げる日が同年四月一日以後に到来するものに限る。）について、当該各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、同法第二十二条の二第一項の税率とする。

（未納税引取等に係る経過規定）
第七条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて施行日前に保税地域から引き取られた前条第一項各号に掲げる酒類について、施行日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における酒税の税率は、新酒税法の税率とする。 前項の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて施行日前に保税地域から引き取られた新酒税法第三条第五号、第九号又は第十号に規定するしようちゆう、ウイスキー類又はスピリッツ類（これらの酒類について同法の税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法の税率により算出した場合の酒税額に満たないものに限る。）について、施行日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における酒税の税率は、なお従前の例による。 第一項の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて昭和四十六年四月一日前に保税地域から引き取られた従価税率適用ウイスキー一級等について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における酒税の税率は、新酒税法第二十二条の二第一項の税率とする。

（手持品課税）
第八条 次の表の上欄に掲げる酒類を同表の中欄に掲げる日に酒類の製造場又は保税地域以外の場所において所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量の合計がそれぞれ同表の下欄に掲げる数量以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類製造者としてこれをその日に酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の場合においては、次の各号に掲げる酒類の区分に応じ、当該各号に掲げる金額をその税額とする。 第一項の規定による酒税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する貯蔵場所にある同項の規定に該当する酒類（同一の日に同項の規定に該当することとなつたものに限る。）に係る酒税額の合計額が、同一人につき、三万円以下のときは、その該当することとなつた日の属する月の翌月末日限り、三万円をこえるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該翌月の一日から当該各号に掲げる期間内の各月にその税額を等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所並びに貯蔵場所ごとに税率の適用区分及び当該区分ごとの数量又は価額その他政令で定める事項を記載した申告書を、当該酒類が同項の規定により製造場から移出されたものとみなされた日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる酒類製造者が、政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該酒類のもどし入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額は、酒税法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合は、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）にあわせて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

（罰則に係る経過規定）
第九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四七年七月一日法律第一一一号）

この法律は、公布の日から施行する。 この法律の施行の際、第九条の規定による改正前の酒税法第二十二条の四第一項又は第二項の規定により国税庁長官の承認又は確認を受けていた酒類製造者は、この法律の施行の際、第九条の規定による改正後の酒税法第二十二条の四第一項又は第二項の規定により当該酒類製造者の酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の承認又は確認を受けたものとみなす。

附則（昭和五一年一月九日法律第一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。

（一般的経過措置）
第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に課した又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

（こうじの製造申告等に係る経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に改正前の酒税法（以下「旧法」という。）第八条の規定によりこうじの製造免許を受けている者は、施行日に改正後の酒税法（以下「新法」という。）第十八条第一項の規定による申告をした者とみなす。 施行日前にこうじの製造者につき相続があつた場合における当該相続によりこうじの製造業を承継した相続人に対する新法第十九条第四項の規定の適用については、同項中「当該相続があつた日」とあるのは「酒税法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第一号）の施行の日」と、「当該相続が開始した日」とあるのは「同日」とする。

（未納税移出等に係る経過措置）
第四条 新法第二十八条及び第二十九条の規定は、施行日以後に酒類の製造場から移出される酒類について適用する。 次に掲げる酒類のうち、施行日前に酒類の製造場から移出されたもので、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が施行日以後に到来するものに限る。）について、当該各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第五条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて施行日前に保税地域から引き取られた前条第二項各号に掲げる酒類について、施行日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（みなしもどし入れに係る経過措置）
第六条 新法第三十条第二項及び第七項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する移入がされた酒類について適用する。

（納期限の延長に係る経過措置）
第七条 新法第三十条の六の規定は、施行日以後に製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる酒類に係る酒税について適用する。

（手持品課税）
第八条 施行日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において附則第四条第二項各号に掲げる酒類を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千三百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類製造者としてこれを施行日に酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、同項の附則第四条第二項各号に掲げる酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第一項の場合においては、新法の税率により算出した金額と旧法の税率により算出した金額との差額に相当する金額をその税額とする。 第一項の規定による酒税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある同項の規定に該当する酒類に係る酒税額を合算し、当該合算した額の酒税を、施行日の属する月の翌月の一日から五月内の各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所並びに貯蔵場所ごとに税率の適用区分及び当該区分ごとの数量その他政令で定める事項を記載した申告書を、施行日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる酒類製造者が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該酒類のもどし入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額は、新法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合は、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）にあわせて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

（罰則に係る経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年四月二七日法律第三一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中酒税法第三条第八号及び第二十二条の改正規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。

（一般的経過措置）
第二条 昭和五十三年五月一日（以下「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

（果実酒に係る製造免許等の経過措置）
第三条 改正前の酒税法（以下「旧法」という。）の規定により雑酒とされていたもののうち、酒税法第三条第八号の改正規定の施行により果実酒として分類されることになる酒類につき旧法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、指定日に、改正後の酒税法（以下「新法」という。）の規定により果実酒（エキス分二十一度以上のものに限る。）の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。 この場合において、旧法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。

（未納税移出等に係る経過措置）
第四条 次に掲げる酒類のうち、指定日前に酒類の製造場から移出されたもので、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が指定日以後に到来するものに限る。）について、当該各号に掲げる日までに同法第二十八条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第五条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて指定日前に保税地域から引き取られた前条各号に掲げる酒類について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（手持品課税）
第六条 指定日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において附則第四条各号に掲げる酒類を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千五百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類製造者としてこれを指定日に酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、同項の附則第四条各号に掲げる酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第一項の場合においては、新法の税率により算出した金額と旧法の税率により算出した金額との差額に相当する金額をその税額とする。 第一項の規定による酒税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある同項の規定に該当する酒類に係る酒税額を合算し、当該合算した額の酒税を、昭和五十三年六月から同年十月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所並びに貯蔵場所ごとに税率の適用区分及び当該区分ごとの数量その他政令で定める事項を記載した申告書を、指定日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる酒類製造者が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該酒類のもどし入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額は、新法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合は、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

（罰則に係る経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年五月二三日法律第五五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（昭和五六年三月三一日法律第五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 ただし、第二条第一項の改正規定、第三条第十一号の改正規定、第四条第一項の表の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第二十二条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の表の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十二条の二第一項の表の改正規定並びに同条第二項の改正規定並びに附則第五条から第八条まで、第十条及び第十一条の規定は、同年五月一日から施行する。

（一般的経過措置）
第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、昭和五十六年五月一日（以下「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

（戻入れ等に係る経過措置）
第三条 改正後の酒税法（以下「新法」という。）第三十条第一項、第二項、第五項及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十六年四月一日（次条において「施行日」という。）以後にこれらの規定に規定する戻入れ又は移入がされた酒類について適用する。

（期限内申告による納付等に係る経過措置）
第四条 新法第三十条の四及び第三十条の六第一項の規定は、施行日以後に酒類の製造場から移出された酒類に係る酒税について適用する。

（その他の雑酒に係る製造免許等の経過措置）
第五条 改正前の酒税法（以下「旧法」という。）の規定によりリキュール類とされていた酒類のうち、酒税法第三条第十一号の改正規定の施行によりその他の雑酒として分類されることになるものにつき旧法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、指定日に、新法の規定によりその他の雑酒の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。 この場合において、旧法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。

（未納税移出等に係る経過措置）
第六条 指定日前に酒類の製造場から移出された酒類（新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が指定日以後に到来するものに限る。）について、当該各号に掲げる日までに同法第二十八条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第七条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて指定日前に保税地域から引き取られた酒類（新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（手持品課税）
第八条 指定日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において所持する酒類のうち、新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものを所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を指定日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第一項の場合においては、新法の税率により算出した場合の酒税額と旧法の税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を同項の酒税額とする。 第一項の規定による酒税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある同項の規定に該当する酒類に係る酒税額を合算し、当該合算した額の酒税を、昭和五十六年六月から同年十月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、当該酒類についての税率の適用区分及び当該区分ごとの数量その他政令で定める事項を記載した申告書を、指定日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、新法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

（罰則に係る経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年五月二七日法律第五四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第五条 改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年五月一日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条 この法律の施行前にした前条の規定による改正前の酒税法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年四月一三日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中酒税法第二十二条の改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。

（一般的経過措置）
第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、昭和五十九年五月一日（以下「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

（未納税移出等に係る経過措置）
第三条 指定日前に酒類の製造場から移出された酒類（改正後の酒税法（以下「新法」という。）の税率により算出した場合の酒税額が改正前の酒税法（以下「旧法」という。）の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が指定日以後に到来するものに限る。）について、当該各号に掲げる日までに同法第二十八条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第四条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて指定日前に保税地域から引き取られた酒類（新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（手持品課税）
第五条 指定日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において所持する酒類のうち、新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものを所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が二キロリットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を指定日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第一項の場合においては、新法の税率により算出した場合の酒税額と旧法の税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を同項の酒税額とする。 第一項の規定による酒税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある同項の規定に該当する酒類に係る酒税額を合算し、当該合算した額の酒税を、昭和五十九年六月から同年十月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、当該酒類についての税率の適用区分及び当該区分ごとの数量その他政令で定める事項を記載した申告書を、指定日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、酒税法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

（罰則に係る経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年五月六日法律第三三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第三十七条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

（清酒に係る特例）
第三十八条 昭和六十四年四月一日から昭和六十七年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、第四条の規定による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この場合において、同条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第五条第一項中「特級、一級」とあるのは「一級」と、同条第四項中「特級及び一級」とあるのは「一級」と、同条第五項中「特級又は一級」とあるのは「一級」と、旧酒税法第二十二条第一項第一号中「」とあるのは「」と、「ハ　二級」とあるのは「ロ　二級」と、「十万七千九百円」とあるのは「十一万七千円」と、「七千二百円」とあるのは「七千八百円」と、「五万七千五百円」とあるのは「六万二千四百円」と、同条第二項中「一万二千円」とあるのは「一万四百円」と、旧酒税法第二十二条の二第一項の表中「」とあるのは「」とする。 前項の場合においては、旧酒税法第五条第四項又は第五項の規定により特級又は一級と認定された清酒で、第四条の規定の施行の際、現に当該認定の効力を有するものについては、前項の規定により読み替えて適用される旧酒税法第五条第四項又は第五項の規定により一級と認定されたものとみなす。

（酒類の種類に係る経過措置）
第三十九条 第四条の規定の施行の際、酒類の製造場に現存する酒類のうち、旧酒税法第三条第九号イの規定に該当する酒類で蒸留の際の留出時のアルコール分が九十五度以上のもの（酒類の原料とするものに限る。）その他当該酒類の種類が第四条の規定の施行により旧酒税法の規定による種類と異なる種類となるもので政令で定めるもの（酒類の原料とするものに限る。）に係る当該酒類の種類については、昭和六十六年三月三十一日までの間、なお従前の例による。

（製造免許等に係る経過措置）
第四十条 第四条の規定の施行により旧酒税法の規定により分類されていた種類又は品目と異なる種類又は品目に分類されることになる酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、昭和六十四年四月一日に、新酒税法の規定により、それぞれ、当該酒類が新酒税法の規定により分類されることになる種類又は品目の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。 この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。

（届出に係る経過措置）
第四十一条 酒類製造者又は酒類販売業者（昭和六十四年四月一日前に旧酒税法第五十条の二第一号の規定による詰替えに係る届出をしていた者を除く。）が、同日前から引き続いて新酒税法第五十条の二第一号に掲げる行為をする場合には、同条の規定による届出については、政令で定めるところにより、その旨を、同日から十日以内に、当該場所の所在地の所轄税務署長に書面で届出すれば足りるものとする。 昭和六十四年四月一日前に旧酒税法第五十条の二第一号の規定による詰替えに係る届出をしていた者は、同日に新酒税法第五十条の二の規定による届出をしたものとみなす。

（輸入酒類の移入に係る特例）
第四十二条 酒類引取者が、昭和六十四年四月一日前に保税地域から引き取られた酒類を同年三月一日から同月三十一日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該酒類については、当該酒類引取者を当該酒類の酒類製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該酒類の製造免許を受けた製造場とみなし、当該移入を当該酒類の製造場への戻入れとみなして、酒税法の規定を適用する。 前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る場所につき酒税の保全上不適当と認められる事情があるときには、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。

（未納税移出等に係る経過措置）
第四十三条 昭和六十四年四月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（新酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同法第二十八条第三項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の課税標準及び税率は、新酒税法の課税標準及び税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第四十四条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて昭和六十四年四月一日前に保税地域から引き取られた酒類（新酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該酒類に係る酒税の課税標準及び税率は、新酒税法の課税標準及び税率とする。

（酒税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）
第四十五条 第四条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成五年一一月一二日法律第八九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成六年三月三一日法律第二四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成六年四月一日から施行する。 ただし、第二十二条の改正規定並びに附則第四条から第六条まで及び第八条の規定は、同年五月一日から施行する。

（一般的経過措置）
第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、平成六年五月一日（以下「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

（みなし戻入れに係る経過措置）
第三条 改正後の酒税法第三十条第二項及び第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、平成六年四月一日以後にこれらの規定に規定する移入がされた酒類について適用する。

（未納税移出等に係る経過措置）
第四条 指定日前に酒類の製造場から移出された酒類（改正後の酒税法第二十二条又は附則第八条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十七条の二に規定する税率（以下「新法の税率」という。）により算出した場合の酒税額が改正前の酒税法第二十二条又は附則第八条の規定による改正前の租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率（以下「旧法の税率」という。）により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が指定日以後に到来するものに限る。）について、同法第二十八条第三項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第五条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて指定日前に保税地域から引き取られた酒類（新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法の税率とする。

（手持品課税）
第六条 指定日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において所持する酒類のうち、新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものを所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が二千六百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を指定日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、新法の税率により算出した場合の酒税額が旧法の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第一項の場合においては、新法の税率により算出した場合の酒税額と旧法の税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を同項の酒税額とする。 第一項の規定による酒税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある同項の規定に該当する酒類に係る酒税額を合算し、当該合算した額の酒税を、平成六年六月から同年十月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、これを徴収する。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、当該酒類についての税率の適用区分及び当該区分ごとの数量その他政令で定める事項を記載した申告書を、指定日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、改正後の酒税法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。

（罰則に係る経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成九年三月三一日法律第二一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成九年十月一日から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、同年九月一日から施行する。

（一般的経過措置）
第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、平成九年十月一日（以下「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

（しょうちゅう及びウイスキー類に関する経過措置）
第三条 改正後の酒税法（以下「新法」という。）第二十二条第一項第三号及び第七号並びに第二項（しょうちゅう及びウイスキー類に係る部分に限る。）の規定は、しょうちゅう甲類及びウイスキー類で平成十年五月一日以後に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものについて、しょうちゅう乙類で平成十二年十月一日以後に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものについて、それぞれ適用する。

（しょうちゅう及びウイスキー類に係る税率の特例）
第四条 指定日から平成十年四月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるしょうちゅう甲類及びウイスキー類については、新法第二十二条第一項第三号及び第七号並びに同条第二項（しょうちゅう及びウイスキー類に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、改正前の酒税法（以下「旧法」という。）第二十二条第一項第三号イ及び第七号並びに同条第二項（しょうちゅう甲類及びウイスキー類に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項第三号イ中「十五万五千七百円」とあるのは「二十万千九百円」と、「九千五百四十円」とあるのは「九千七百四十円」と、「二十万三千四百円」とあるのは「二十五万六百円」と、「二万六千二百三十円」とあるのは「一万八千六十円」と、「十万八千円」とあるのは「十五万三千二百円」と、同項第七号中「九十八万二千三百円」とあるのは「五十五万千円」と、「二万四千五百六十円」とあるのは「一万三千七百八十円」と、「九十万八千六百二十円」とあるのは「五十万九千六百六十円」と、同条第二項の表しようちゆうの項中「十五万五千七百円」とあるのは「二十万千九百円」と、同表ウイスキー類の項中「九十八万二千三百円」とあるのは「五十五万千円」とする。 指定日から平成十年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるしょうちゅう乙類については、新法第二十二条第一項第三号及び同条第二項（しょうちゅうに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、旧法第二十二条第一項第三号ロ及び同条第二項（しょうちゅう乙類に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同号ロ中「十万二千百円」とあるのは「十五万七百円」と、「六千五百八十円」とあるのは「七千七百円」と、「十三万五千円」とあるのは「十八万九千二百円」と、「一万四千九百十円」とあるのは「一万三千二百五十円」と、「六万九千二百円」とあるのは「十一万二千二百円」と、同項の表しようちゆうの項中「十万二千百円」とあるのは「十五万七百円」とする。 平成十年十月一日から平成十二年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるしょうちゅう乙類については、新法第二十二条第一項第三号及び同条第二項（しょうちゅうに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、旧法第二十二条第一項第三号ロ及び同条第二項（しょうちゅう乙類に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同号ロ中「十万二千百円」とあるのは「十九万九千四百円」と、「六千五百八十円」とあるのは「八千八百二十円」と、「十三万五千円」とあるのは「二十四万三千五百円」と、「一万四千九百十円」とあるのは「一万千五百八十円」と、「六万九千二百円」とあるのは「十五万五千三百円」と、同項の表しようちゆうの項中「十万二千百円」とあるのは「十九万九千四百円」とする。

（輸入ウイスキー類等の移入に係る特例）
第五条 酒類の販売業者である酒類引取者が、指定日前に保税地域から引き取られた酒類（ウイスキー類及びスピリッツ類に限る。）を平成九年九月一日から同月三十日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該酒類については、当該酒類引取者を当該酒類の酒類製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該酒類の製造免許を受けた製造場とみなし、当該移入を当該酒類の製造場への戻入れとみなして、酒税法の規定を適用する。 前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る場所につき酒税の保全上不適当と認められる事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。 前二項の規定は、酒類の販売業者である酒類引取者が、平成十年五月一日前に保税地域から引き取られた酒類（ウイスキー類に限る。）を同年四月一日から同月三十日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合について準用する。

（未納税移出等に係る経過措置）
第六条 指定日前に酒類の製造場から移出された酒類（しょうちゅう及びリキュール類に限る。）で、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が指定日以後に到来するもの（次項の規定に該当するものを除く。）に限る。）について、同法第二十八条第三項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、しょうちゅう甲類にあっては附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた旧法第二十二条に規定する税率（以下「附則第四条第一項の税率」という。）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「平成十年租税特別措置法」という。）第八十七条の二第一項に規定する税率とし、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた旧法第二十二条に規定する税率（以下「附則第四条第二項の税率」という。）又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率とし、リキュール類にあっては新法第二十二条に規定する税率又は同項に規定する税率とする。 平成十年五月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（しょうちゅう甲類に限る。）で、酒税法第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に掲げる日が平成十年五月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法第二十二条に規定する税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第二項に規定する税率とする。 平成十年十月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（しょうちゅう乙類に限る。）で、酒税法第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に掲げる日が平成十年十月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた旧法第二十二条に規定する税率（以下「附則第四条第三項の税率」という。）又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第三項に規定する税率とする。 平成十二年十月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（しょうちゅう乙類に限る。）で、酒税法第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に掲げる日が平成十二年十月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法第二十二条に規定する税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第四項に規定する税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第七条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて指定日前に保税地域から引き取られた酒類（しょうちゅう及びリキュール類に限る。）について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類（次項及び第三項の規定に該当するものを除く。）に係る酒税の税率は、しょうちゅう甲類にあっては附則第四条第一項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率とし、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率とし、リキュール類にあっては新法第二十二条に規定する税率又は同項に規定する税率とする。 前項の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて平成十年五月一日前に保税地域から引き取られた酒類（しょうちゅう甲類に限る。）について、同日以後に同項の表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法第二十二条に規定する税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第二項に規定する税率とする。 第一項の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて平成十年十月一日前に保税地域から引き取られた酒類（しょうちゅう乙類に限る。）について、同日以後に同項の表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、附則第四条第三項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第三項に規定する税率とする。 第一項の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて平成十二年十月一日前に保税地域から引き取られた酒類（しょうちゅう乙類に限る。）について、同日以後に同項の表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新法第二十二条に規定する税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第四項に規定する税率とする。

（手持品課税等）
第八条 指定日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において酒類（しょうちゅう及びリキュール類に限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を指定日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、同項に規定する酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第一項の場合においては、しょうちゅう甲類にあっては附則第四条第一項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額と旧法第二十二条に規定する税率又は附則第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「改正前の租税特別措置法」という。）第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第一項の酒税額とし、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額と旧法第二十二条に規定する税率又は改正前の租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第一項の酒税額とし、リキュール類にあっては新法第二十二条に規定する税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額と旧法第二十二条に規定する税率又は改正前の租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第一項の酒税額とする。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、指定日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 前項の規定による申告書を提出した者は、平成十年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる酒税額の合計額に相当する酒税を、国に納付しなければならない。 前項の規定は、同項に規定する第四項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る酒税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、酒税法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。 酒税法第四十八条（第二号を除く。）の規定は、第四項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。 平成十年五月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において酒類（しょうちゅう甲類に限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が四百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、同項に規定する酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第九項の場合においては、新法第二十二条に規定する税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第二項に規定する税率により算出した場合の酒税額と附則第四条第一項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第九項の酒税額とする。 第四項から第八項までの規定は、第九項の規定により酒税を課する場合について準用する。 この場合において、第四項中「第一項」とあるのは「第九項」と、「指定日」とあるのは「平成十年五月一日」と、第五項中「前項」とあるのは「第十二項において準用する第四項」と、「平成十年三月三十一日」とあるのは「平成十年十月三十一日」と、第六項中「前項」とあるのは「第十二項において準用する第五項」と、「第四項」とあるのは「第十二項において準用する第四項」と、第七項中「第一項」とあるのは「第九項」と、第八項中「第四項」とあるのは「第十二項において準用する第四項」と読み替えるものとする。 平成十年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において酒類（しょうちゅう乙類に限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が四百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、同項に規定する酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第十三項の場合においては、附則第四条第三項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第三項に規定する税率により算出した場合の酒税額と附則第四条第二項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第二項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第十三項の酒税額とする。 第四項から第八項までの規定は、第十三項の規定により酒税を課する場合について準用する。 この場合において、第四項中「第一項」とあるのは「第十三項」と、「指定日」とあるのは「平成十年十月一日」と、第五項中「前項」とあるのは「第十六項において準用する第四項」と、「平成十年三月三十一日」とあるのは「平成十一年三月三十一日」と、第六項中「前項」とあるのは「第十六項において準用する第五項」と、「第四項」とあるのは「第十六項において準用する第四項」と、第七項中「第一項」とあるのは「第十三項」と、第八項中「第四項」とあるのは「第十六項において準用する第四項」と読み替えるものとする。 平成十二年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において酒類（しょうちゅう乙類に限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が四百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、同項に規定する酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第十七項の場合においては、新法第二十二条に規定する税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第四項に規定する税率により算出した場合の酒税額と附則第四条第三項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第三項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第十七項の酒税額とする。 第四項から第八項までの規定は、第十七項の規定により酒税を課する場合について準用する。 この場合において、第四項中「第一項」とあるのは「第十七項」と、「指定日」とあるのは「平成十二年十月一日」と、第五項中「前項」とあるのは「第二十項において準用する第四項」と、「平成十年三月三十一日」とあるのは「平成十三年三月三十一日」と、第六項中「前項」とあるのは「第二十項において準用する第五項」と、「第四項」とあるのは「第二十項において準用する第四項」と、第七項中「第一項」とあるのは「第十七項」と、第八項中「第四項」とあるのは「第二十項において準用する第四項」と読み替えるものとする。 第四項（第十二項、第十六項及び前項において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出を怠った者は、二十万円以下の罰金に処する。 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

（罰則に係る経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年三月三一日法律第二三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（平成一一年一二月八日法律第一五一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一二年三月三一日法律第二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。

附則（平成一二年四月五日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一二年一二月一日法律第一三五号）

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

附則（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一四年一二月一一日法律第一四五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第十五条から第十九条まで、第二十六条及び第二十七条並びに附則第六条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

（罰則の経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月三一日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第三十二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第七条の規定（酒税法第二十二条の改正規定に限る。）の施行前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

（ビール等に係る製造免許等の経過措置）
第三十三条 第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により発泡酒とされていたもののうち、同条の規定の施行によりビールとして分類されることになる酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、平成十五年六月二日までに、政令で定めるところにより、この項の規定の適用を受けない旨を当該酒類の製造場の所在地の所轄税務署長に届け出た場合を除き、平成十五年四月一日に、同条の規定による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）の規定によりビール（麦を原料の一部としたものに限る。）の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。 この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。 前項の規定の適用がある場合（同項の規定により同項の規定の適用を受けない旨を届け出た場合を含む。）を除き、第七条の規定の施行により旧酒税法の規定により分類されていた種類又は品目と異なる種類又は品目に分類されることになる酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、平成十五年四月一日に、新酒税法の規定により、それぞれ、当該酒類が新酒税法の規定により分類されることになる種類又は品目の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。 この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。

（再移出控除に係る経過措置）
第三十四条 新酒税法第三十条第三項の規定は、酒類製造者が酒類の製造場に移入した酒類（酒税法第三十条第一項の規定により控除を受けるべきものを除く。）で、平成十五年四月一日以後に当該製造場から更に移出され、又は新酒税法第四十七条第一項の規定により申告した製造方法に従い酒類の原料として使用されたものについて適用する。

（酒類の製成数量申告等に係る経過措置）
第三十五条 新酒税法第四十七条第二項の規定は、平成十五年四月一日から適用し、平成十五年三月三十一日までの酒類の製成及び移出数量、同日における所持数量並びに平成十五年三月中に酒類をその製造場から移出しなかった旨の申告については、なお従前の例による。

（届出に係る経過措置）
第三十六条 新酒税法第五十条の二第二項及び第三項の規定は、平成十五年四月一日以後に同条第二項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

（未納税移出等に係る経過措置）
第三十七条 平成十五年五月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（新酒税法第二十二条又は租税特別措置法第八十七条の三に規定する税率（以下「新酒税法等の税率」という。）により算出した場合の酒税額が旧酒税法第二十二条又は租税特別措置法第八十七条の三若しくは第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八十七条の四に規定する税率（以下「旧酒税法等の税率」という。）により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が同日以後に到来するものに限る。）について、同法第二十八条第三項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法等の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第三十八条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて平成十五年五月一日前に保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られた酒類（新酒税法等の税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法等の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法等の税率とする。

（手持品課税）
第三十九条 平成十五年五月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所において新酒税法等の税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法等の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の規定は、同項の酒類の製造場又は保税地域以外の場所が沖縄県の区域内の場所であり、かつ、同項に規定する酒類が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第一項の規定の適用を受けて酒税を軽減された酒類である場合には、適用しない。 第一項の場合においては、新酒税法等の税率により算出した場合の酒税額と旧酒税法等の税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を同項の酒税額とする。 第一項に規定する者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、平成十五年六月二日までに、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 前項の規定による申告書を提出した者は、平成十五年十月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる酒税額の合計額に相当する酒税を、国に納付しなければならない。 前項の規定は、同項に規定する第四項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る酒税につき国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、新酒税法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。 酒税法第四十八条（第二号を除く。）の規定は、第四項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。 第四項の規定による申告書の提出を怠った者は、二十万円以下の罰金に処する。 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

（酒税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）
第四十条 第七条の規定の施行前にした行為並びに附則第三十二条、第三十五条及び第三十六条の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る第七条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百三十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一五年五月一日法律第三三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年九月一日から施行する。

（免許の要件に係る経過措置）
第二条 この法律の施行前に第一条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許の申請をした者の当該申請に係る免許の要件については、なお従前の例による。

（免許の取消しに係る経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に旧酒税法第七条第一項、第八条若しくは第九条第一項の免許を受けている者又はこの法律の施行前にした免許の申請に基づきこの法律の施行後に第一条の規定による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）第七条第一項、第八条若しくは第九条第一項の免許を受けた者に対する新酒税法第十二条、第十三条又は第十四条の規定による免許の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

（罰則に係る経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一五年五月三〇日法律第五五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年一二月一日法律第一四七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年一二月一日法律第一五〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一七年四月二〇日法律第三二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十七条、第十九条、第二十条、第二十一条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第五条の改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定は平成十八年四月一日から、附則第二十一条中独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第五条の改正規定は平成十九年三月三十一日から施行する。

附則（平成一七年一一月七日法律第一一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日法律第一〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第六十四条 この附則に別段の定めがあるものを除き、平成十八年五月一日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

（清酒に係る経過措置）
第六十五条 第七条の規定（酒税法第七条第三項に一号を加える改正規定を除く。以下附則第七十条までにおいて同じ。）の施行の際、酒類の製造場に現存する酒類のうち、第七条の規定による改正前の酒税法（以下附則第六十八条までにおいて「旧酒税法」という。）第三条第三号ロの規定に該当する酒類でアルコール分が二十二度以上のもの又はその原料中米、水、清酒かす及び米こうじ以外の物品の重量の合計（以下この条において「副原料の重量」という。）が米（こうじ米を含む。以下この条において同じ。）の重量の百分の五十を超えるもの（これらに水又は第七条の規定による改正後の酒税法（以下附則第六十八条までにおいて「新酒税法」という。）第三条第七号に規定する清酒を混和して、アルコール分が二十二度未満でその原料中副原料の重量が米の重量の百分の五十を超えない酒類とするものに限る。）については、平成十九年九月三十日までの間、新酒税法第三条第七号に規定する清酒とみなす。

（製造免許等に係る経過措置）
第六十六条 第七条の規定の施行の際、旧酒税法の規定により次の表の上欄に掲げる旧酒税法の酒類の種類又は品目の製造免許又は販売業免許（以下この条において「製造免許等」という。）を受けていた者は、平成十八年五月一日に、新酒税法の規定により同表の下欄に掲げる新酒税法の酒類の品目の製造免許等を受けたものとみなす。 旧酒税法の規定により分類されていた前項の表の上欄に掲げる種類又は品目の酒類のうち第七条の規定の施行により同表の下欄に掲げる品目と異なる品目に分類されることになる酒類（以下この項において「種類等相違酒類」という。）につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、平成十八年五月一日に、新酒税法の規定により、それぞれ、当該種類等相違酒類が新酒税法の規定により分類されることになる品目（当該種類等相違酒類に該当する部分に限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。 前二項の場合において、旧酒税法の規定による製造免許等に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許等に付されたものとみなす。

（輸入酒類の移入に係る特例）
第六十七条 酒類の販売業者である酒類引取者が、平成十八年五月一日前に保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られた酒類を平成十八年四月一日から同月三十日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該酒類については、当該酒類引取者を当該酒類の酒類製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該酒類の製造免許を受けた製造場とみなし、当該移入を当該酒類の製造場への戻入れとみなして、酒税法の規定を適用する。 前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る場所につき酒税の保全上不適当と認められる事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。

（未納税移出等に係る経過措置）
第六十八条 平成十八年五月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（新酒税法第二十三条又は第十三条の規定による改正後の租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率（以下この条及び次条において「新酒税法等の税率」という。）により算出した場合の酒税額が旧酒税法第二十二条又は第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第八十七条の二若しくは第八十七条の三に規定する税率（次条において「旧酒税法等の税率」という。）により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項（同法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第二十八条第三項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法等の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第六十九条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて平成十八年五月一日前に保税地域から引き取られた酒類（新酒税法等の税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法等の税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法等の税率とする。

（酒税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）
第七十条 第七条の規定の施行前にした行為及び附則第六十四条の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る第七条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二二年三月三一日法律第六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第百四十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年三月三一日法律第一二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。

附則（平成二三年六月三〇日法律第八二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第九十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第九十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二三年一二月二日法律第一一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法等の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条 平成二十四年十二月三十一日以前に第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第五十三条第一項第一号から第四号まで若しくは第三項に規定する者又は同条第四項に規定する団体に対して行った同条の規定による質問、検査、採取、移動の禁止又は封かん（同日後引き続き行われる調査（同日以前にこれらの者又は団体に対して当該調査に係る同条の規定による質問、検査、採取、移動の禁止又は封かんを行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第百四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二 この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。

附則（平成二四年八月一日法律第五三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二五年一一月二七日法律第八四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第百一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成二五年一一月二七日法律第八六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則の適用等に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成二五年一二月一三日法律第一〇三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二七年六月二四日法律第四五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二八年三月三一日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二八年六月三日法律第五七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（免許の取消し等に係る経過措置）
第三条 この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の酒税法第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許を受けている者（次項において「酒類製造者等」という。）に対する第一条の規定による改正後の酒税法（次項において「新酒税法」という。）第十二条、第十三条又は第十四条の規定による免許の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。 施行日前に酒類製造者等について相続（包括遺贈を含む。）があった場合における当該相続に係る相続人（包括受遺者を含む。）に対する新酒税法第十九条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。

（省令への委任）
第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、財務省令又は経済産業省令で定める。

附則（平成二九年三月三一日法律第二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条 前条の規定による改正後の酒税法第十条（第七号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。

附則（平成二九年三月三一日法律第四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第三十三条 この附則に別段の定めがあるものを除き、令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

（その他の発泡性酒類の範囲に関する経過措置）
第三十四条 令和二年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られるその他の発泡性酒類（第七条の規定による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）第三条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類をいう。）に係る同号の規定の適用については、同号ハ中「十一度」とあるのは、「十度」とする。

（酒類の製造免許等に関する経過措置）
第三十五条 第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により発泡酒とされていたもののうち、新酒税法の規定によりビールとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許（以下この条において「製造免許等」という。）を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定によりビール（新酒税法第三条第十二号に規定するビールのうち、旧酒税法第三条第十八号に規定する発泡酒に該当するものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。 旧酒税法の規定により甘味果実酒又はスピリッツとされていたもののうち、新酒税法の規定により果実酒又はブランデーとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定により果実酒（新酒税法第三条第十三号ホに掲げるものに限る。）又はブランデー（同条第十六号に規定するブランデーのうち、旧酒税法第三条第二十号に規定するスピリッツに該当するものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。 旧酒税法の規定によりその他の醸造酒、スピリッツ、リキュール又は雑酒とされていたもののうち、新酒税法の規定により発泡酒として分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、令和五年十月一日に、新酒税法の規定により発泡酒（新酒税法第三条第十八号ロ及びハに掲げるものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。 新酒税法第十条（第七号に係る部分に限る。）の規定の適用については、第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（以下「旧国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分は、第八条の規定による改正後の国税通則法（以下「新国税通則法」という。）第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。 第一項から第三項までの場合において、旧酒税法の規定による製造免許等に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許等に付されたものとみなす。

（発泡性酒類及び醸造酒類に係る税率の特例）
第三十六条 令和二年十月一日から令和五年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる発泡性酒類（新酒税法第三条第三号に規定する発泡性酒類をいう。以下附則第三十九条までにおいて同じ。）及び醸造酒類（新酒税法第三条第四号に規定する醸造酒類をいう。以下附則第三十九条までにおいて同じ。）に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 前項の発泡性酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一項及び第二項並びに前項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 第一項の醸造酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一項の規定及び第一項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる発泡性酒類に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき十八万千円とする。 前項の発泡性酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一項及び第二項並びに前項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。 第一項及び第二項の場合において、第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第八十七条の三第一項及び第八十七条の四第一項の規定の適用については、新租税特別措置法第八十七条の三第一項中「の規定」とあるのは「並びに所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。次条第一項において「平成二十九年改正法」という。）附則第三十六条第一項及び第二項の規定」と、新租税特別措置法第八十七条の四第一項中「の規定にかかわらず、同項の規定」とあるのは「及び平成二十九年改正法附則第三十六条第一項の規定にかかわらず、これらの規定」とする。 第四項及び第五項の場合において、新租税特別措置法第八十七条の三第一項の規定の適用については、同項中「の規定」とあるのは、「並びに所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第四項及び第五項の規定」とする。

（未納税移出等に係る経過措置）
第三十七条 令和二年十月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（前条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この項において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第四十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第八条の規定による改正前の酒税法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る酒税法第二十八条第三項各号に定める日が同月一日以降に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、前条第一項から第三項までに規定する税率とする。 令和五年十月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、前条第四項及び第五項に規定する税率）により算出した場合の酒税額が前条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この項において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以降に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、前条第四項及び第五項に規定する税率）とする。 令和八年十月一日前に酒類の製造場から移出された酒類（新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額が前条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるもの又は新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額が附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この項において同じ。）で、酒税法第二十八条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以降に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条に規定する税率又は新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第三十八条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて令和二年十月一日前に保税地域から引き取られた酒類（附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この項において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率とする。 前項の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて令和五年十月一日前に保税地域から引き取られた酒類（新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率）により算出した場合の酒税額が附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この項において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率）とする。 第一項の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて令和八年十月一日前に保税地域から引き取られた酒類（新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額が附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるもの又は新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額が附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この項において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該酒類に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条に規定する税率又は新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率とする。

（手持品課税等）
第三十九条 令和二年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和二年十一月二日までに、政令で定めるところによりその所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合には、当該届出をした酒類の製造者又は販売業者が同年十月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。 第一項の場合においては、附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額と旧酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第一項の酒税額とする。 第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和二年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で旧酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額が新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類及び醸造酒類にあっては、附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率）により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を販売のため所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第六項の規定による申告書に記載した同項第二号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における新酒税法第三十条又は第十三条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下この条において「新災害減免法」という。）第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 前項の場合においては、旧酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額と新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類及び醸造酒類にあっては、附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率）により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を前項の酒税額とする。 第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、令和二年十一月二日までに、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 令和二年十月一日に第一項に規定する酒類を販売のため所持していないことにより前項の規定による申告書の提出を要しない酒類の製造者又は販売業者が、同日に第四項に規定する酒類を販売のため所持する場合において、その者が同年十一月二日までに、政令で定めるところによりその所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に同項の規定の適用を受ける旨の届出をしたときは、当該酒類の製造者又は販売業者は、当該届出をした税務署長に前項の規定による申告書を提出することができる。 第六項の規定による申告書を提出した者は、令和三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第五号に掲げる酒税額に相当する酒税を、国に納付しなければならない。 第六項の規定による申告書の提出があった場合において、当該申告書に同項第六号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する金額を還付する。 前項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項の規定は、適用しない。 第八項の規定は、第六項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る酒税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る第八項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項の規定による納付の期限が第八項の納期限前に到来するものについて準用する。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者（酒税法第七条第一項に規定する酒類製造者をいう。以下この項及び附則第九十二条において同じ。）が政令で定めるところにより、当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、新酒税法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。 酒税法第四十八条（第二号を除く。）の規定は、第六項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。 令和五年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率）により算出した場合の酒税額が附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和五年十月三十一日までに、政令で定めるところによりその所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合には、当該届出をした酒類の製造者又は販売業者が同月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。 第十四項の場合においては、新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率）により算出した場合の酒税額と附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第十四項の酒税額とする。 第十四項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和五年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額が新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率）により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を販売のため所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第十九項において準用する第六項の規定による申告書に記載した同項第二号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における新酒税法第三十条又は新災害減免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 前項の場合においては、附則第三十六条第一項から第三項までに規定する税率により算出した場合の酒税額と新酒税法第二十三条に規定する税率（発泡性酒類にあっては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率）により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を前項の酒税額とする。 第六項から第十三項までの規定は、第十四項の規定により酒税を課する場合又は第十七項の規定により酒税を控除する場合について準用する。 この場合において、第六項中「第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者」とあるのは「第十四項の規定の適用を受ける酒類の製造者」と、「令和二年十一月二日」とあるのは「令和五年十月三十一日」と、同項第一号及び第二号中「第一項」とあるのは「第十四項」と、同項第三号及び第四号中「第四項」とあるのは「第十七項」と、第七項中「令和二年十月一日」とあるのは「令和五年十月一日」と、「第一項」とあるのは「第十四項」と、「第四項」とあるのは「第十七項」と、「同年十一月二日」とあるのは「同月三十一日」と、第八項中「令和三年三月三十一日」とあるのは「令和六年四月一日」と、第十二項中「が第一項」とあるのは「が第十四項」と、同項各号中「第一項の規定による」とあるのは「第十四項の規定による」と読み替えるものとする。 令和八年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額が附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類又は新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額が附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が二千リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。 前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和八年十一月二日までに、政令で定めるところによりその所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨の届出をした場合には、当該届出をした酒類の製造者又は販売業者が同年十月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。 第二十項の場合においては、新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額と附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額又は新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額と附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法第八十七条の二に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第二十項の酒税額とする。 第二十項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和八年十月一日に、酒類の製造場又は保税地域以外の場所で附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額が新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額を超えることとなる酒類を販売のため所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第二十五項において準用する第六項の規定による申告書に記載した同項第二号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。 この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における新酒税法第三十条又は新災害減免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 前項の場合においては、附則第三十六条第四項及び第五項に規定する税率により算出した場合の酒税額と新酒税法第二十三条に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を前項の酒税額とする。 第六項から第十三項までの規定は、第二十項の規定により酒税を課する場合又は第二十三項の規定により酒税を控除する場合について準用する。 この場合において、第六項中「第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者」とあるのは「第二十項の規定の適用を受ける酒類の製造者」と、「令和二年十一月二日」とあるのは「令和八年十一月二日」と、同項第一号及び第二号中「第一項」とあるのは「第二十項」と、同項第三号及び第四号中「第四項」とあるのは「第二十三項」と、第七項中「令和二年十月一日」とあるのは「令和八年十月一日」と、「第一項」とあるのは「第二十項」と、「第四項」とあるのは「第二十三項」と、第八項中「令和三年三月三十一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、第十二項中「が第一項」とあるのは「が第二十項」と、同項各号中「第一項の規定による」とあるのは「第二十項の規定による」と読み替えるものとする。 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第一項、第十四項若しくは第二十項の規定（以下この項において「手持品課税の規定」という。）により課する酒税又は第四項、第十七項若しくは第二十三項の規定（以下この項において「戻入控除の規定」という。）により控除する酒税に関する調査については、手持品課税の規定に規定する者（第二項、第十五項又は第二十一項の規定による届出により手持品課税の規定の適用を受ける者を含む。）又は戻入控除の規定に規定する者（第七項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による届出により戻入控除の規定の適用を受ける者を含む。）の手持品課税の規定又は戻入控除の規定に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の四第三項に規定する者とみなして、同項並びに同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の四第三項に係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。 この場合において、同項中「酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条第二十七項（手持品課税等）に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。 偽りその他不正の行為によって第九項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による還付を受け、又は受けようとした者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。 第六項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより酒税を免れた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 前項の犯罪に係る酒類に対する酒税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該酒税に相当する金額の三倍以下とすることができる。 第六項（第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十八項、第三十項又は前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十八項、第三十項又は第三十二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第二十八項から第三十二項までの罰金刑を科する。 前項の規定により第二十八項又は第三十項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

（罰則に関する経過措置）
第百四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第百四十二条 酒税の税率の段階的な改正（酒税の税率の令和二年十月一日、令和五年十月一日及び令和八年十月一日における酒類の種類及び品目に応じた引上げ及び引下げをいう。）については、その都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（平成三〇年六月二〇日法律第五九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二十五条 施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（令和元年六月一四日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）
第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

附則（令和元年一二月四日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三十八条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（令和二年三月三一日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十八条 第八条の規定による改正後の酒税法（次項において「新酒税法」という。）第十九条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する事業譲渡について適用する。 新酒税法第二十九条の規定は、施行日以後に酒税法第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が到来する酒税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した酒税については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第百七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百七十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日

附則（令和六年三月三〇日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条 第六条の規定による改正後の酒税法（以下この条において「新酒税法」という。）第三十条の六第三項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第四条第一項の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に新酒税法第三十条の六第三項に規定する酒類を保税地域から引き取ろうとする者が同項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。

（罰則に関する経過措置）
第七十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第七十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和六年六月一四日法律第五二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。