昭和二十七年政令第三百六十八号
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令

附則

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。 当分の間、勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると防衛大臣が認める場合における夜間看護等手当の額については、別表第五の規定にかかわらず、同表に定める額に千百四十円の範囲内で当該事情に応じて防衛大臣が定める額を加算した額とする。 令和十一年三月三十一日までの間は、小笠原諸島（孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。以下同じ。）に置かれる官署に所属して当該官署の所掌する業務（小笠原諸島以外の地域における業務を除く。）に従事する職員には、特殊勤務手当として、別表第五に規定するもののほか、業務一日につき三千八百六十円（南鳥島に置かれる官署に所属する者にあつては、五千五百十円）を超えない範囲内で防衛大臣の定める額の小笠原手当を支給する。 法附則第五項第一号に規定する政令で定める事務官等は、次に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）とする。

一守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者

二用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者

法附則第五項第二号に規定する政令で定める事務官等は防衛事務次官、防衛審議官、防衛監察監、防衛装備庁長官及び防衛技監とし、同号に規定する政令で定める年齢はそれぞれ六十二歳とする。 国家公務員の育児休業等に関する法律附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する法附則第五項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定により計算した額に一円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に対する第八条の三第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）」とする。 法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等であつて、第十条第三項各号に定める日において当該事務官等以外の事務官等であつたものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「（育児短時間勤務職員（その日において育児短時間勤務職員であつた者を除く。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）及び」とあるのは、「の月額に百分の七十を乗じて得た額及びその日において受けるべき」とする。 法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等であつて、第十条の二第二項に規定する異動等の日において当該事務官等以外の事務官等であつたものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「（育児短時間勤務職員（その日において育児短時間勤務職員であつた者を除く。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）及び」とあるのは、「の月額に百分の七十を乗じて得た額及びその日において受けるべき」とする。 前二項に規定するもののほか、法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に対する特地勤務手当及び準特地勤務手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。 法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に対する第十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは、「当該各号に定める額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）」とする。 法附則第六項第二号に規定する令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等は、第三条第一項に規定する病院又は防衛大学校若しくは自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所その他の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師又は歯科医師である者とする。 法附則第六項第二号に規定する令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち政令で定める事務官等は、防衛大学校又は防衛医科大学校の学校長、副校長（教官である者に限る。）、教授、准教授及び講師とする。 法附則第七項に規定する政令で定める事務官等は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定める事務官等とする。 法附則第九項及び第十項の規定により俸給として支給する額の算出の方法については、一般職に属する国家公務員の例による。 附則第四項から前項までに定めるもののほか、法附則第五項の規定による俸給月額又は法附則第七項、第九項若しくは第十項の規定による俸給の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。 法附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項に規定する前期算定基礎期間に係るものに対する第二十二条、第二十三条、第二十四条の二、第二十四条の三第一号及び第二十四条の五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 法附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るものに対する第二十二条から第二十四条の二まで及び第二十四条の三第一号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 法附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の二の規定により支給される給付金に対する第二十二条から第二十四条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則（昭和二七年一二月二五日政令第四九六号）

この政令は、公布の日から施行し、第三条、第九条、第二十六条、別表第一及び別表第三の改正規定並びに附則第二項及び附則第三項の規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。 但し、第一条、第四条、第六条、第八条及び第十三条の改正規定並びに附則第八項の規定は、昭和二十八年一月一日から施行する。 官房長等（保安庁職員給与法第四条第一項に規定する官房長等をいう。以下同じ。）のうち左の表の上欄に掲げるものの昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における号俸は、それぞれ同表の下欄に掲げる額に対応する改正後の法（保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十五号。以下「改正給与法」という。）により改正された後の保安庁職員給与法をいう。以下同じ。）別表第一に定める号俸とする。 昭和二十七年十一月二日以後この政令（附則第一項但書に規定する部分を除く。以下同じ。）施行の際までの期間内の日における前項の表の上欄に掲げる者の当該期間内の日における号俸は、それぞれ同表の下欄に掲げる額に対応する改正後の法別表第一に定める号俸とする。 官房長等のうち改正前の法の適用により切替日において受けていた号俸と改正給与法附則第二項本文の規定の適用により受ける号俸とが異なるものに対する改正後の法第六条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの者が改正前の法の適用により切替日において受けていた号俸を昭和二十七年十月三十一日以前において、引き続いて受けていた期間（以下本項中「受給期間」という。）は、これらの項に定める期間に通算する。 但し、官房長等のうち附則第二項の規定の適用を受けるものについては、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間を受給期間から除算するものとする。

一改正前の法の適用により切替日において受けていた号俸による俸給月額（以下本項中「旧俸給月額」という。）が三万円以上である者でその受給期間が十二月をこえるものにあつては、十二月

二旧俸給月額が一万三千円以上三万円未満である者でその受給期間が九月をこえるものにあつては、九月

三旧俸給月額が一万三千円未満である者でその受給期間が六月をこえるものにあつては、六月

切替日以後この政令施行の際までの期間内の日において保査長以下の保安官又は警査長以下の警備官であつた者に対する当該期間に係る扶養手当は、昭和二十八年一月三十日に支給する。 前項の保安官又は警備官は、同項の期間内に係る改正後の法第十三条第一項各号に掲げる事実をこの政令施行の日から三十日をこえない期間内に保安庁長官又はその委任を受けた者に届け出なければならない。 附則第五項の保安官又は警備官に対するこの政令施行の日から昭和二十八年一月十五日までの期間に係る扶養手当は、同項の規定による扶養手当とあわせて昭和二十八年一月三十日に支給する。

附則（昭和二八年三月二四日政令第三八号）

この政令は、公布の日から施行し、別表第二の改正規定は昭和二十七年十一月一日から、第八条第五項、第八条の二、第十条の二及び第十三条の改正規定は昭和二十八年一月一日から適用する。 この政令施行前改正前の保安庁職員給与法施行令の規定に基いてすでに支払われた昭和二十七年十一月一日以後の期間に係る特殊勤務手当は、改正後の保安庁職員給与法施行令の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

附則（昭和二八年四月二日政令第六七号）

この政令は、公布の日から施行し、別表第二の改正規定は昭和二十八年一月一日から、第三条及び別表第一の改正規定は昭和二十八年三月一日から、その他の部分は昭和二十八年四月一日から適用する。

附則（昭和二八年一一月二〇日政令第三五二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和二八年一一月三〇日政令第三五八号）

この政令は、公布の日から施行し、第二十五条の改正規定は、昭和二十八年八月一日以後の保安官の退職又は死亡に因る退職手当について適用する。 昭和二十八年八月一日において在職していた保安官又は警備官（昭和二十八年八月一日以後この政令の施行の日の前日までの間において保安官又は警備官として採用された者を含む。）が停年に達して退職した場合における改正後の保安庁職員給与法施行令第二十五条の二の規定の適用については、昭和二十八年八月一日（昭和二十八年八月一日以後この政令の施行の日の前日までの間において採用された保安官又は警備官にあつては、その採用された日）から昭和三十三年七月三十一日までの間において引き続き保安官又は警備官として勤務して退職した場合に限り、当該保安官又は警備官が勤続した年数を、それぞれ同条の表の上欄に掲げる階級に応じて同表の当該下欄に掲げる年数とみなす。

附則（昭和二九年一月一四日政令第二号）

この政令は、公布の日から施行し、保安庁職員給与法施行令第八条の二の改正規定中技術研究所の副所長及び部長に係る部分は昭和二十八年十一月一日から、その他の部分は昭和二十九年一月一日から適用する。

附則（昭和二九年六月二日政令第一三〇号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

附則（昭和二九年七月一四日政令第二〇一号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。 この政令の施行の日から昭和二十九年十一月三十日までの間において、次長、議長、参事官等及び事務官等に対して、法第十一条第一項但書及び改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第八条第一項の規定により月一回に俸給月額の全額を支給する場合においては、改正後の施行令第八条第一項但書の規定にかかわらず、月の一日から末日までの期間の俸給をその月の十六日に支給する。 防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の施行の際保安庁の職員から防衛庁の職員となつた者に対して、昭和二十九年七月一日前において改正前の保安庁職員給与法施行令（以下「改正前の施行令」という。）第十五条第一項の規定に基いて支給した食事は、改正後の施行令第十五条第一項の規定に基いて支給したものとみなす。 自衛隊法附則第三項の規定により陸上自衛官又は海上自衛官となつた者に対して、改正前の施行令第十六条又は第十七条の規定に基いて支給し、又は貸与した被服は、それぞれ改正後の施行令第十六条又は第十七条の規定に基いて支給し、又は貸与したものとみなす。 この場合において、支給した被服の期間は、改正前の施行令第十六条の規定により支給した日から起算するものとする。 左の各号の一に掲げる者に対しては、当分の間、改正後の施行令第十六条第一項及び第十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により航空自衛官に支給し、又は貸与すべき被服に代えて、陸上自衛官に対して支給し、又は貸与すべき被服の品目及び数量のうち長官の定める品目及び数量の被服を貸与する。

一防衛庁設置法の施行の際保安官から航空自衛官となつた者

二防衛庁設置法の施行の日以後陸上自衛官から航空自衛官となつた者

三防衛庁設置法の施行の日以後新たに航空自衛官として採用された者（自衛官以外の職員から航空自衛官となつた者を含む。）

前項の規定（各号列記の部分を除く。）は、防衛庁設置法の施行の際警備官から航空自衛官となつた者及び同法の施行の日以後海上自衛官から航空自衛官となつた者について準用する。 この場合において、同項中「陸上自衛官」とあるのは、「海上自衛官」と読み替えるものとする。 附則第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定による被服の貸与について必要な事項は、改正後の施行令第十六条第二項から第五項まで又は第十七条第二項から第七項まで及び第十七条の二の規定に準じて、長官が定める。 改正前の保安庁職員給与法第二十二条の規定による療養の給付又は療養費の支給で、昭和二十九年七月一日前において給付又は支給の事由の発生したものについては、なお、従前の例による。 防衛庁設置法の施行の際保安官又は警備官から自衛官となつた者が停年に達して退職した場合における改正後の施行令第二十五条の二の規定の適用については、左の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から昭和三十八年七月三十一日までの間において引き続き保安官若しくは警備官又は自衛官として勤務して退職した場合に限り、当該自衛官が保安官若しくは警備官又は自衛官として勤続した年数を、改正後の施行令別表第九の上欄に掲げる階級に応じて同表の当該下欄に掲げる年数とみなす。

一 昭和二十八年八月一日において保安官又は警備官として在職していた者 昭和二十八年八月一日

二 昭和二十八年八月二日から同年十一月二十九日までの間において保安官又は警備官として採用された者 採用された日

附則（昭和三〇年二月九日政令第一五号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、改正後の防衛庁職員給与法施行令第十二条の二及び別表第五並びに改正後の保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則第十項の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。

附則（昭和三〇年八月二五日政令第二〇〇号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。 ただし、第二十五条及び別表第九の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。 昭和三十年八月一日において、改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第四イの備考に規定する二級、三級若しくは四級である乗員又は同表ニの備考に規定する一級である落下さん隊員に対して新令第十二条第一項又は第三項の規定により支給すべき航空手当又は落下さん隊員手当の日額は、附則別表において、それぞれそれらの者の同年七月三十一日において受けた俸給日額に相当する俸給日額の欄に掲げる額に対応する航空手当日額又は落下さん隊員手当日額の欄（二級である乗員にあつては第一欄、三級又は四級である乗員及び一級である落下さん隊員にあつては第二欄とする。以下同じ。）に掲げる額に満たないときは、新令第十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、同年八月一日以降その満たない額の支給を受ける期間に限り、それぞれその額をもつてそれらの者に対して支給すべき航空手当又は落下さん隊員手当の日額とする。 新令第二十五条及び別表第九の規定は、昭和三十一年三月三十一日までの間に任用された陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官については、適用がないものとし、これらの者に対する退職手当については、なお従前の例による。 ただし、昭和三十一年三月三十一日までの間に任用期間を定めて任用された陸士長以下の自衛官が同年四月一日以降においてその志願により引き続き任用された場合におけるその者に対する退職手当については、新令第二十五条及び別表第九の規定を適用する。

附則（昭和三〇年一二月一三日政令第三二六号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の別表第四ハは昭和三十年八月十五日から、改正後の別表第一中地方副総監に係る部分及び改正後の別表第三（落下さん降下作業手当及び潜航手当に係る部分を除く。）は同年九月一日から、改正後の別表第二中航空自衛隊幹部学校に係る部分は同年九月二十日から、改正後の別表第一（地方副総監に係る部分を除く。）は同年十二月一日から適用する。 この政令の施行の際現に一等陸曹等、一等海曹等若しくは一等空曹等又は学生である者に対して改正前の第十七条第一項の規定により貸与されている作業ぐつ（一等空曹等に貸与されているものを除く。）、手袋及びくつ下は、改正後の同項の規定により支給されたものとみなす。 この場合において、これらの支給されたものとみなされる被服の改正後の別表第七の二に定める期間については、同表の規定にかかわらず、同表に定める期間内において長官が定める。

附則（昭和三一年六月二六日政令第二一四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、昭和三十一年四月一日から適用する。 防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の施行の際保安官又は警備官から自衛官となつた者で幹部自衛官の配置等の事務の都合により停年に達する日前一年内に幹部自衛官として退職したもの（その退職の日に幹部自衛官となつた者を除く。）については、改正後の第二十五条の三の規定にかかわらず、その者が停年に達して退職したものとみなして、保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和二十九年政令第二百一号）附則第九項の規定を適用する。 退職の日に昇任したためその停年に変更があつた幹部自衛官でその者が昇任しなかつたと仮定した場合において前項の規定に該当するものについては、当該昇任前の階級におけるその者の停年に達する日を当該昇任後の階級におけるその者の停年に達する日とみなして同項の規定を適用する。

附則（昭和三一年八月二八日政令第二七〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年一〇月二五日政令第三一八号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第二の改正規定は、昭和三十一年六月十五日から適用する。

附則（昭和三一年一一月七日政令第三三〇号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月二十三日から適用する。

附則（昭和三二年六月一五日政令第一四八号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。 昭和三十二年四月一日から防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号。以下「改正法」という。）附則第十一項の規定により事務官等（改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「改正後の法」という。）第四条第二項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）の職務の等級が決定されるまでの間における改正後の法第十一条の二において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十条の規定により俸給の調整を行う事務官等の官職は、次の表の上欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の中欄に掲げる事務官等の官職とし、俸給の調整額は、昭和三十二年三月三十一日において改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「改正前の法」という。）及びこれに基く防衛庁職員給与法施行令の規定によりその事務官等について定められていた俸給月額とその俸給月額に相当する改正前の法別表第六の俸給月額欄の額に対応する号俸から次の表の下欄に掲げる号俸数だけ上位の号俸に対応する改正前の法別表第六の俸給月額欄の額との差額とする。 ただし、昭和三十二年四月一日以降俸給の調整額に異動を生じた者のうち、その異動後の額が異動前の額をこえるものについては、異動前の俸給の調整額に相当する額とする。 前項の規定は、昭和三十二年四月一日以降新たに同項の表に掲げる官職の事務官等となつた者については、適用しない。

附則（昭和三二年七月三一日政令第二四七号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第八条第一項、第四項及び第七項の改正規定、第八条の三第一項の改正規定中次長を事務次官に改める部分、第十三条第一項、第十七条の十及び第二十条第三項第一号の改正規定、別表第一の改正規定中内部部局の項に係る部分並びに附則第十七項の規定は、昭和三十二年八月一日から施行する。 防衛庁職員の給与の暫定措置等に関する政令（昭和三十二年政令第百二十四号）は、廃止する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定（第四条、第十八条第一項及び第五項並びにこの政令附則第一項ただし書に係る規定を除く。）並びにこの政令附則第五項から第十六項までの規定は、昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。 ただし、新令別表第二中海上幕僚監部及び航空幕僚監部に係る部分は、同年六月四日から適用する。 新令第四条の規定は、切替日以後において陸上幹部自衛官、海上幹部自衛官又は航空幹部自衛官の候補者（以下この項において「幹部候補生」という。）として採用された者の俸給日額について適用するものとし、同日前において幹部候補生として採用された者の俸給日額については、なお従前の例による。 切替日から昭和三十二年七月三十一日までの間は、当該期間内において防衛庁の課長に採用された者に対する新令第五条第一項及び第六条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「書記官」とあるのは、「課長」とする。 新令別表第四ニ落下さん隊員手当日額表備考に規定する一級である落下さん隊員のうち、昭和三十二年三月三十一日において防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十年政令第二百号）附則第二項の規定により同令附則別表に掲げる落下さん隊員手当の日額を受けていた者については、新令第十二条第三項の規定により支給すべき落下さん隊員手当の日額がその者に従前支給されていた落下さん隊員手当の日額に百分の百二十を乗じて得た額に満たない場合においては、同条同項及び防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十年政令第二百号）附則第二項の規定にかかわらず、昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの間において、かつ、その満たない額の支給を受ける間に限り、従前支給されていた落下さん隊員手当の日額に百分の百二十を乗じて得た額をその者に対して支給すべき落下さん隊員手当の日額とする。 この場合において、すでに防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十年政令第二百号）附則第二項の規定により支給された落下さん隊員手当の額は、その者が支給されるべき落下さん隊員手当の額の内払とみなす。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号。以下「改正法」という。）附則第二項に規定する事務官等の俸給月額の切替表の適用範囲の区分については、新令第三条の規定により適用される俸給表の区分による。 改正法附則第三項の規定により切替俸給額として旧俸給額に相当する額の直近上位の額を受けている者に対する新令第六条の六第一項第二号又は第六条の七第一項第一号の規定の適用については、これらの規定中「俸給の幅のうちにあるとき」とあるのは、「俸給の幅のうちにはないが、その俸給の幅の最低の号俸による額と最高の号俸による額との間にあるとき」とする。 旧俸給月額が六万三千二百円である参事官の切替日以降における最初の昇給については、その防衛庁職員給与法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書に規定する昇給期間（以下「昇給期間」という。）の起算日は切替日とし、その昇給期間は十八月の短縮を行うものとし、旧俸給月額が五万七百円をこえる事務官等の切替日以降における最初の昇給については、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第八項の規定に基き人事院の定めるところの例によるものとし、旧俸給日額が二千百八十円をこえる自衛官の切替日以降における最初の昇給については、その昇給期間の起算日は切替日とし、その昇給期間は、附則別表において旧俸給日額を受けていた期間の欄に掲げるその者の旧俸給日額を受けていた期間の区分に応じ、同表の最初の昇給期間の調整の欄に掲げる調整を行うものとする。 昭和二十七年八月一日から切替日の前日までの間において改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第六条第三項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものの切替日（改正法附則第四項の規定により俸給額が決定された職員については、同項の規定により切替日とみなされる日とする。第一号を除き、以下同じ。）以降の最初の昇給の昇給期間（前項の規定により昇給期間の調整が行われた者にあつては、その調整後の昇給期間）については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を短縮することができる。

一 昭和二十七年八月一日から切替日の前日までの間においてその者が属していた旧法の俸給表に規定する級、職務の級又は階級における俸給の幅の最高の号俸（旧法別表第二イ事務官等（教育職員を除く。）俸給表の職務の級十四級及び同法別表第二ロ教育職員俸給表の職務の級十一級並びに同法別表第三自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の乙の欄における俸給の幅の最高の号俸を除く。）又はその最高の号俸をこえる俸給額を受けた期間の合計から旧法別表第四において職員の区分に応じ定められていた期間の最短期間の合計を控除した期間（以下この項において「わく外期間」という。）が十二月以上二十四月未満の者 三月

二 わく外期間が二十四月以上の者 六月

前項の職員の改正法附則第五項又は第六項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間と前項の規定により短縮される期間とを加えた期間が、その者の切替日における俸給額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合には、切替日以降の最初の昇給の次の昇給の昇給期間については、そのこえる部分に相当する期間を短縮することができる。 改正法附則第二項又は第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級における俸給の幅の最低の号俸による額に達しない職員については、その最低の号俸による額に達するまでの間、部員にあつては仮りに一万六千三百円及び一万七千四百円である俸給月額の号俸が改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一に規定する職務の等級三等級における俸給の幅の最低の号俸より下にあるものとしてそれぞれその決定された額を、事務官等にあつてはその者の属する職務の等級の一等級下位の職務の等級における俸給の幅のうちにあるその者の俸給月額と同じ額を、それぞれ現に受けているものとみなして、新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項本文の規定を適用してその額による号俸より一号俸上位の号俸による額と同じ額の俸給月額に昇給させることができる。 この場合における部員の当該昇給の昇給期間は、十二月とする。 前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員については、同項の規定にかかわらず、一般職に属する国家公務員の例により防衛庁長官の定めるところにより、その者の属する職務の等級における俸給の幅の最低の号俸による俸給月額に昇給させることができる。 一般職の職員の給与に関する法律第八条第七項及び新令第六条の十三第二項の規定は、附則第十二項の職員の勤務成績が特に良好である場合について準用する。 改正法附則第五項から第七項まで及び第九項並びにこの政令附則第十項及び第十一項の規定は、附則第十二項の職員について準用する。 この場合において、改正法附則第五項中「新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項及び第八項」とあり、改正法附則第七項中「新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項」とあり、又は改正法附則第九項中「新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項」とあるのは、「防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第十二項」と読み替えるものとする。 改正法附則第七項の規定は、前四項の規定により切替日においてその者の属する職務の等級における俸給の幅の最低の号俸による額に昇給した附則第十二項の職員の改正法附則第五項及び第六項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間が切替俸給額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合におけるその者の切替日後における最初の昇給について準用する。

附則（昭和三二年八月二三日政令第二六九号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の第八条の二、第十二条第一項及び第二項、別表第四イ、別表第四ロ及び別表第四ハ並びにこの政令附則第三項、第四項及び第六項から第八項までの規定は昭和三十二年四月一日から、改正後の別表第二中陸上幕僚監部及び航空集団司令部に係る部分は同年八月一日から適用する。 昭和三十二年四月一日からこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第二項の規定によりすでに支給された俸給の調整額が改正後の第八条の二の規定による俸給の調整額に満たないこととなる事務官等（防衛庁職員給与法施行令第三条第一項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）については、すでに支給された俸給の調整額は、同条の規定により支給されるべき俸給の調整額の内払とみなす。 昭和三十二年四月一日から施行日の前日までに防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第二項の規定によりすでに支給された俸給の調整額が改正後の第八条の二の規定による俸給の調整額をこえることとなる事務官等又は同条の規定による俸給の調整額が支給されないこととなる事務官等については、すでに支給された俸給の調整額は、同条の規定により支給されたものとみなす。 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第二項の規定により俸給の調整を受ける官職を占める事務官等で引き続き同一の官職を占め、改正後の第八条の二の規定の適用を受けるものの施行日以降における俸給の調整額は、施行日における同条の規定による俸給の調整額が施行日の前日においてその者が受けていた俸給の調整額に達しないこととなる場合においては、施行日以降引き続き同一の官職を占める間に限り、同条の規定による俸給の調整額が施行日の前日において受けていた俸給の調整額に達するまで、その差額を同条の規定による俸給の調整額に加算した額とする。 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第六項の規定により支給された航空手当の額は、改正後の第十二条第一項及び別表第四イの規定により支給されたものとみなす。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）附則第三項の規定により同法附則別表第二において旧俸給日額の欄に掲げる額の支給を受ける者に対する改正後の第十二条第二項の規定の適用については、当該額の支給を受ける間に限り、同条同項中「別表第四ロ」とあるのは、「防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百六十九号）附則別表」とする。 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第八項の規定により支給された第一種乗組手当の額は改正後の第十二条第二項及び別表第四ロの規定により支給されるべき第一種乗組手当の額の内払と、改正前の第十二条第二項及び別表第四ハの規定により支給された第二種乗組手当の額は改正後の同条同項及び別表第四ハ（潜水艦の乗組員にあつては、別表第四ロ）の規定により支給さるべき第二種乗組手当（潜水艦の乗組員にあつては、第一種乗組手当）の額の内払とみなす。 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）の一部を次のように改正する。 前項の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第六項の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

附則（昭和三三年三月二七日政令第三六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の二第三項第一号及び第二号並びに別表第三及び別表第四ニの規定は、昭和三十三年二月十七日から適用する。

附則（昭和三三年五月一四日政令第一二〇号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令第八条の三、第九条の二及び第十三条第一項の規定並びに附則第三項の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第四項から附則第六項まで及び附則第十項の規定は昭和三十三年四月一日から、改正後の防衛庁職員給与法施行令第二十条第三項第三号、第二十一条の二及び別表第四の規定並びに附則第四項の規定による改正後の国家公務員等退職手当暫定措置法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第四条第一号の規定は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第八十八号）の施行の日から適用する。

附則（昭和三三年五月二三日政令第一三八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三三年六月三日政令第一六七号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第十七条の四から第十七条の八までの改正規定及び附則第三項から附則第六項までの規定は昭和三十三年七月一日から、第一条第一号、第三条第五項及び第六項並びに第十四条第二項第六号の改正規定並びに附則第七項の規定は同年八月一日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第八条の二の規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。 昭和三十三年七月一日から同年同月三十一日までの間における新令第十七条の四第一項第三号及び第三項並びに第十七条の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「本庁」とあるのは、「防衛庁」とする。 第十七条の四の改正規定の施行の際現に病院又は診療所に収容されている自衛官等又は自衛官等であつた者は、その収容に係る疾病又は負傷及びこれらにより発生した疾病については、同条の施行後引き続き当該疾病又は負傷及びこれらにより発生した疾病により病院又は診療所に収容されている間に限り、改正後の同条第二項の規定にかかわらず、健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。 昭和三十三年六月三十日までに行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。 第十七条の七の改正規定の施行の際現に改正前の同条の規定により支給されている予備自衛官若しくは予備自衛官であつた者又は自衛官若しくは学生であつた者に対する療養の給付又は療養費の支給については、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（昭和三三年九月一九日政令第二六一号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和二十九年政令第二百一号）附則第十項の規定は、昭和三十三年八月一日から適用する。 この政令の施行の日から当分の間は、改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第七の規定にかかわらず、一等陸曹等に対しては短ぐつに代えて編上ぐつを貸与し、一等空曹等に対しては編上ぐつに代えて半長ぐつを貸与することができる。

附則（昭和三三年一二月一八日政令第三三二号）

この政令中、別表第二の改正規定は昭和三十四年一月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。 ただし、別表第二の改正規定以外の規定は、昭和三十三年十二月十五日から適用する。

附則（昭和三四年四月二〇日政令第一四〇号）

この政令は、公布の日から施行し、第一条中防衛庁職員給与法施行令第三条、第七条、第七条の二、第八条及び第十二条（同条に一項を加える部分に限る。）の改正規定、第十二条の三の次に一条を加える規定、第十三条、第十八条、第二十条第三項（同項第三号の改正規定中「日額」を「月額」に、「百二十一・七八分の百」を「百二十三分の百」に改める部分を除く。）、第二十五条の三及び別表第三（落下さん降下作業手当の項の改正規定中「前年の三月十六日からその年の三月十五日までの期間に」を「一年を通じて」に改める部分及び隔遠地手当の項の改正規定を除く。）の改正規定並びに附則第四項及び附則第九項の規定を除き、昭和三十四年四月一日から適用する。 昭和三十四年三月三十一日において改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第六条の十四の規定により階級の最高の号俸をこえる俸給日額を受けていた自衛官の同年四月一日における俸給月額は、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百二十号。以下「改正法」という。）による改正前の防衛庁職員給与法別表第二においてその者の属する階級より上位の階級における俸給の幅のうちのその者が同年三月三十一日において受けていた俸給日額と同じ額の号俸と同一の改正法による改正後の防衛庁職員給与法別表第二に定める号俸の額とする。 昭和三十四年三月三十一日において旧令第六条の十四の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた事務官等の同年四月一日における俸給月額及び同年九月三十日において改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第六条の十四の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける事務官等の同年十月一日における俸給月額については、一般職に属する国家公務員の例による。 昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与を職員に支払う場合における新令第八条第一項及び第十八条第二項の規定の適用については、それらの規定中「十八日」とあるのは、「二十一日」と読み替えるものとする。 改正法附則第八項の規定により俸給の特別調整額を自衛官に支給する場合における旧令第八条の三第二項の規定の適用については、同条中「前月の十六日からその月の十五日」とあるのは、「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日」と読み替えるものとする。 昭和三十四年三月三十一日に現に在職している自衛官の旧令第九条の二の規定による同月十六日から同月三十一日までの期間に係る通勤手当は、この政令の施行の日以後における最初の俸給の支給日に支給する。 この場合において、当該自衛官が出張、休暇、欠勤その他の理由により、その期間の全日数にわたつて通勤しなかつたときは、当該通勤手当は、支給しない。 昭和三十四年三月三十一日に現に在職している自衛官の旧令第十一条の規定による同月十六日から同月三十一日までの期間に係る特殊勤務手当は、この政令の施行の日以後における最初の俸給の支給日に支給する。 この場合における旧令別表第三の規定の適用については、同表中「一の給与期間」とあるのは「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日までの期間」と、「一万七千六百円」とあるのは「八千八百円」と、「六千六百円」とあるのは「三千三百円」と、「三月十五日」とあるのは「三月三十一日」と、「二十四回分」とあるのは「二十五回分」と、「作業二回分」とあるのは「作業一回分」と読み替えるものとする。 改正法附則第八項の規定により航空手当、乗組手当又は落下さん隊員手当を自衛官に支給する場合における旧令第十一条の三の規定の適用については、同条ただし書中「一の給与期間」とあるのは、「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日までの期間」と読み替えるものとする。 この政令の施行の日前において旧令の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日以降の期間に係る給与は、新令の規定による給与の内払とみなす。 この政令の第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則別表に掲げる参事官等暫定手当月額表の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同表の暫定手当月額の欄に掲げる額は、この政令の附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

附則（昭和三四年五月一五日政令第一七四号）

この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁職員給与法施行令第二十五条の三の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。 昭和三十四年九月三十日以前において、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第四項の規定によりすでに三回以上任用され、かつ、その任用期間が満了する前において一等陸曹、二等陸曹若しくは三等陸曹、一等海曹、二等海曹若しくは三等海曹又は一等空曹、二等空曹若しくは三等空曹（以下この項において「陸曹等」という。）に昇任し、引き続いて同年十月一日において陸曹等として在職する者がこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第二十五条第一項各号又は第二項に規定する場合に該当したときにおけるその者に対する退職手当の額は、同令同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 昭和三十四年九月三十日以前において自衛隊法第三十六条第二項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者が同年十月一日以降においてこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第二十五条第三項に規定する場合（死亡した場合を除く。）に該当したときにおけるその者に対する退職手当の額については、新令第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、その額が国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の規定の例により計算して得た額に満たないときは、この限りでない。

附則（昭和三四年七月一一日政令第二五五号）

この政令中、別表第九の改正規定は昭和三十四年十月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第二の規定中、防衛大学校に係る部分は昭和三十四年四月一日から、飛行教育集団司令部に係る部分は同年六月一日から、技術研究本部に係る部分は同年七月一日から適用する。

附則（昭和三四年一二月二六日政令第三八〇号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一ロ及びハの改正規定は昭和三十五年一月十四日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第三の規定は昭和三十四年四月一日から適用する。

附則（昭和三五年一〇月二五日政令第二七七号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第四条、第九条の三（低圧作業手当に係る部分に限る。）、第十二条第二項及び第三項の規定、別表第三の規定中低圧作業手当に係る部分、別表第四ロから別表第四ホまでの規定並びにこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則別表の規定は昭和三十五年四月一日から、新令第七条、第九条の三（低圧作業手当に係る部分を除く。）、第十条、第十一条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項、第二十六条第一項、別表第三（低圧作業手当に係る部分を除く。）並びに別表第三の二の規定は同年六月九日から、新令第二十三条の三から第二十三条の八まで及び別表第八の規定は同年六月二十三日から適用する。 昭和三十五年三月三十一日においてこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第六条の十四の規定により階級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた自衛官の同年四月一日における俸給月額は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第九十四号。以下「改正法」という。）による改正前の防衛庁職員給与法別表第二においてその者の属する階級より上位の階級における俸給の幅のうちのその者が同年三月三十一日において受けていた俸給月額と同じ額の号俸と同一の改正法による改正後の防衛庁職員給与法別表第二に定める号俸の額とする。 昭和三十五年三月三十一日において旧令第六条の十四の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた事務官等の同年四月一日における俸給月額については、一般職に属する国家公務員の例による。 この政令の施行の日前において旧令の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日以降の期間に係る給与は、新令の規定による給与の内払とみなす。

附則（昭和三六年三月三〇日政令第四六号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。 この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令の規定に基づいて昭和三十五年十月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定による給与の内払とみなす。

附則（昭和三六年四月一七日政令第一〇六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三六年六月一二日政令第一八八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三六年六月二九日政令第二二二号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁職員給与法施行令別表第二（「自衛隊の部隊及び機関、」を「統合幕僚学校、自衛隊の部隊及び機関、」に改める部分に限る。）の改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第八条の四及び別表第二中防衛大学校に係る部分、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則第六項並びにこの政令の附則第三項から附則第五項までの規定は、昭和三十六年四月一日から適用し、新令別表第一ロ及びハ中統合幕僚学校に係る部分の規定は、同年七月三十一日までの間は、適用しない。 昭和三十六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日から引き続き新令第八条の四第一項に規定する官職に在職する事務官等で、適用日前に同令同条第二項又は第三項の規定が適用されていたものとした場合にその者に係る同令同条第二項に規定する期間が適用日の前日までに満了せず、かつ、適用日以前三年以内に同令同条第二項又は第三項に規定する事務官等に該当することとなる者には、初任給調整手当を支給する。 前項の事務官等に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新令第八条の四第六項及び第七項の規定が適用されていたものとした場合に適用日以降においてなおこれらの規定により支給されることとなる支給期間及び支給額とする。 附則第三項の規定により初任給調整手当を支給されていた事務官等が異動、離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に新令第八条の四第二項又は第三項に規定する事務官等となつた場合における同令同条第四項又は第八項の初任給調整手当を支給されていた期間には、適用日前に同令同条第二項又は第三項の規定が適用されていたものとした場合に適用日前において同令同条第六項の規定により初任給調整手当を支給されることとなる期間を含むものとする。 この政令（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の際現に一等空曹等に対してこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第十七条第一項の規定により貸与されている外とうは、新令第十七条第一項の規定により貸与された外とうとみなす。 この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令及びこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）の規定に基づいて適用日からこの政令（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新令及びこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）の規定による給与の内払とみなす。

附則（昭和三六年一一月九日政令第三四四号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第二の改正規定中管区総監部及び混成団本部に関する部分並びに附則第三項の規定は、昭和三十七年一月十八日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第二の規定中航空集団司令部に係る部分及び別表第五の規定は昭和三十六年九月一日から、新令第四条、第六条の三第一項、第六条の六第二項、第六条の七第二項、第六条の十一、第七条の二第二項及び第三項、第八条の四第一項、第二十条第三項、別表第一並びに附則第四項から附則第十一項までの規定は同年十月一日から適用する。 自衛隊法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百二十六号）附則第二項前段の規定によりなお存続するものとされる管区隊及び混成団については、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）別表第二の規定中管区総監部及び混成団本部に係る部分は、その存続するものとされる間、なおその効力を有する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十七号。以下「改正法」という。）附則第三項のタイピスト等のうち、昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定によりその者が受けていた俸給月額が改正法附則別表第二に掲げられていない者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額に対応する附則別表第一に掲げる俸給月額とする。 改正法附則第五項の職員のうち、同法附則第三項のタイピスト等の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

一 切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額である場合 当該俸給月額に対応する附則別表第二に掲げる額

二 切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額である場合 長官の定める額

改正法附則第五項の職員のうち、切替日の前日において旧法の規定によりその者の属していた職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号。以下「一般職改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第五イ教育職俸給表（一）の二等級である者の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

一 切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額である場合 当該俸給月額に対応する号俸と同一の一般職改正法による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第五イ教育職俸給表（一）に定めるその職務の等級における号俸による額

二 切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額である場合 長官の定める額

改正法附則第五項の職員のうち、同法附則第四項の事務官等の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

一 切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額である場合 当該俸給月額に対応する附則別表第三に掲げる額

二 切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額である場合 長官の定める額

改正法附則第五項の職員のうち、切替日の前日において旧法の規定により同法別表第二に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる最高の号俸による俸給月額を受けていた自衛官の切替日における俸給月額は、改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第二に定める陸将、海将及び空将の甲の欄における最高の号俸による額とする。 改正法附則第五項の職員のうち、前四項の職員以外の者の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

一 切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額をその者が受けていた月数（総理府令で定める者については、当該月数に総理府令で定める月数を増減した月数）にその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の一号俸による俸給月額からその者が受けていた俸給月額の直近下位の俸給月額までのすべての俸給月額に係る昇給期間（旧法第五条第四項の規定により準用する改正前の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による期間をいう。）の月数の合計月数を加えて得た月数（以下「わく外等切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数が、改正後の俸給表（新法別表第一及び別表第二並びに改正後の一般職給与法別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の号数の数をこえない場合 当該職務の等級における俸給の幅のうちの当該数を号数とする号俸による額

二 わく外等切替月数を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数が改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の号数の数をこえ、かつ、当該職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の直近下位の号俸の号数の数を十二月に乗じて得た月数をわく外等切替月数から減じて得た月数（以下「わく外等月数」という。）が十八月未満である場合 当該職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による額

三 わく外等切替月数を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数が改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の号数の数をこえ、かつ、わく外等月数が十八月以上である場合 当該わく外等月数から十八月を減じて得た月数を二十四月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を当該職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額をその最高の号俸による額に加えて得た額

旧令の規定に基づいて切替日からこの政令（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新令の規定による給与の内払とみなす。 附則第九項第一号の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則（昭和三七年六月一二日政令第二四六号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第二の規定中、方面総監部に係る部分は昭和三十七年一月十八日から、海上幕僚監部に係る部分は同年三月一日から、新令別表第三の二の規定中、技術研究本部新島試験場に係る部分は同年同月同日から、海上自衛隊舞鶴警備所に係る部分は同年三月二十日から、新令第八条の四及びこの政令の附則第三項から附則第八項までの規定は同年四月一日から適用する。 昭和三十七年四月一日（以下「適用日」という。）の前日から引続き新令第八条の四第一項に規定する官職のうちこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第八条の四第一項に規定する官職以外の官職に在職する事務官等で、適用日前に新令第八条の四第三項又は第四項の規定が適用されていたものとした場合にその者に係る同条第三項に規定する期間が適用日の前日までに満了せず、かつ、適用日以前三年以内に同条第三項第一号から第三号まで又は第四項第一号に掲げる者に該当することとなる者には、初任給調整手当を支給する。 適用日の前日から引き続き新令第八条の四第二項に規定する官職に在職する事務官等で、適用日前に同条第三項又は第四項の規定が適用されていたものとした場合にその者に係る同条第三項に規定する期間が適用日の前日までに満了せず、かつ、適用日以前二年以内に同条第三項第四号及び第五号又は第四項第二号に掲げる者に該当することとなる者には、初任給調整手当を支給する。 前二項の事務官等に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新令第八条の四第七項及び第八項の規定が適用されていたものとした場合に適用日以降においてなおこれらの規定により支給されることとなる支給期間及び支給額とする。 附則第三項及び附則第四項の事務官等が異動により新令第八条の四第四項に規定する事務官等となつた場合又は異動、離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に同条第三項若しくは第四項に規定する事務官等となつた場合における同条第五項、第九項及び第十項の初任給調整手当を支給されていた期間には、適用日前に同条第三項又は第四項の規定が適用されていたものとした場合に適用日前において同条第七項の規定により初任給調整手当を支給されることとなる期間を含むものとする。 防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第二百二十二号。以下「昭和三十六年改正政令」という。）附則第三項の事務官等に支給する初任給調整手当の適用日以降における支給額は、同令附則第四項の規定にかかわらず、新令第八条の四第七項及び第八項の規定により支給されることとなる支給額とする。 昭和三十六年改正政令附則第三項の事務官等が異動により新令第八条の四第四項に規定する事務官等となつた場合又は異動、離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に同条第三項若しくは第四項に規定する事務官等となつた場合における同条第五項、第九項及び第十項の初任給調整手当を支給されていた期間には、昭和三十六年改正政令附則第五項の規定により初任給調整手当を支給されていた期間に含まれる期間を含むものとする。 旧令の規定に基づいて適用日からこの政令の施行の日の前日までの間に事務官等に支払われた初任給調整手当は、新令の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

附則（昭和三七年九月二一日政令第三六四号）

この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

附則（昭和三七年一一月一三日政令第四二七号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第三の規定中機関部作業手当、炊事作業手当、潜水作業手当、低圧作業手当及び放射線取扱手当に係る部分は昭和三十七年四月一日から、新令第六条の二第一項の規定は同年十月一日から、新令第一条、第三条第八項、第七条、別表第一、別表第二及び別表第三（駐留軍関係業務手当に係る部分に限る。）の規定は同年十一月一日から適用する。

附則（昭和三八年二月二八日政令第三〇号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。 ただし、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第六条の六第三項の規定は、昭和三十七年十月一日前に降格し、又は降任した参事官等、事務官等又は自衛官については、適用しない。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第六項の職員のうち、職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の最高の号俸による俸給月額を受けていた者（附則第四項に規定する者を除く。）の昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、改正後の俸給表（改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額とする。 改正法附則第六項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた者の切替日における俸給月額は、切替日の前日にその者が受けていた俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額を加えて得た額とする。

一 行政職俸給表（一）の職務の等級五等級の官職を占める事務官等 二千三百円

二 行政職俸給表（一）の職務の等級七等級の官職を占める事務官等 千七百円

三 一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官 三千五百円

四 陸士長、海士長又は空士長である自衛官 千五百円

五 一等陸士、一等海士又は一等空士である自衛官 千五百円

改正法附則第六項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた三等陸曹、三等海曹又は三等空曹である者の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）が、十二月未満である場合にあつては二万四千二百円、十二月以上二十四月未満である場合にあつては二万五千円とする。 附則第二項から前項までの規定により切替日における俸給月額を決定される職員（新法別表第二備考の規定により同表に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受ける自衛官を除く。）に対する切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、次の各号に定める期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

一附則第二項又は附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員（次号に掲げる者を除く。）にあつては、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）

二陸士長、海士長若しくは空士長又は一等陸士、一等海士若しくは一等空士である自衛官にあつては、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）

三前項の自衛官のうち、その者の切替日における俸給月額が二万四千二百円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）

四前項の自衛官のうち、その者の切替日における俸給月額が二万五千円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）から十二月を減じた期間

改正法附則第四項後段に規定する俸給月額を受ける職員が昇格（参事官等又は事務官等の職務の等級をそれぞれその適用を受けている俸給表の上位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。）し、若しくは昇任し、又は降格（参事官等又は事務官等の職務の等級をそれぞれその適用を受けている俸給表の下位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。）し、若しくは降任した場合（その者の昇格又は昇任について新令第六条の六第一項第一号又は同条第二項第一号の規定により俸給月額を決定され、かつ、その決定された俸給月額について同令第六条の十一の規定が適用されないこととなる場合を除く。）における俸給月額は、同令第六条の六第一項若しくは第二項又は第六条の七の規定にかかわらず、その者の切替日とみなす日（改正法附則第四項に規定する切替日とみなす日をいう。以下この項から附則第九項までにおいて同じ。）に受ける俸給月額をその昇格し、若しくは昇任し、又は降格し、若しくは降任した日の前日に受けていた俸給月額とみなして同令第六条の六第一項若しくは第二項又は第六条の七の規定を適用した場合にそれぞれその者の受けることとなる俸給月額に対応するその者の属する職務の等級における号俸（以下この項において「昇格等をした後の号俸」という。）がその者に係る切替表（改正法附則別表第一から附則別表第九までの切替表をいう。以下同じ。）に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのある号俸であるときは、その者に係る切替表に定めるその者の昇格等をした後の号俸に対応する暫定俸給月額の額に相当する額とし、その者の昇格等をした後の号俸がその者に係る切替表に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのない号俸であるときは、当該号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。 前項に規定する職員の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の適用については、その者の切替日とみなす日に受ける俸給月額をその者の現に受ける俸給月額とみなして当該規定を適用するものとし、この場合における昇給後の俸給月額は、当該規定を適用した場合にその者の受けることとなる俸給月額に対応するその者の属する職務の等級における号俸（以下この項において「特別昇給後の号俸」という。）がその者に係る切替表に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのある号俸であるときは、その者に係る切替表に定めるその者の特別昇給後の号俸に対応する暫定俸給月額の額に相当する額とし、その者の特別昇給後の号俸がその者に係る切替表に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのない号俸であるときは、当該号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。 前二項の規定によりその者の俸給月額が暫定俸給月額の額に相当する額に決定された職員の切替日とみなす日における俸給月額は、それぞれその者に係る切替表に定める当該暫定俸給月額の額に対応する号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。 附則第六項及び附則第七項の規定によりその者の俸給月額を決定された職員のその決定後最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、それぞれその者の当該俸給月額を受ける日から切替日とみなす日の前日までの期間は、それぞれその者の当該俸給月額を受ける期間に算入しない。 切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、新令第六条の三第一項中「俸給の幅のうちの額」とあるのは「俸給の幅のうちの額（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）附則別表第一の切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額を含む。）」と、同条第三項中「俸給の幅の最低の号俸による額」とあるのは「俸給の幅の最低の号俸による額（その採用時の階級について、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）附則別表第九の切替表にその階級における一号俸に対応する暫定俸給月額の定めがあるときは、当該暫定俸給月額の額に相当する額）」と読み替えるものとする。 改正法附則第八項若しくは同法附則第九項又は前項の規定により読み替えられた新令第六条の三第一項若しくは第三項若しくは同令第六条の三第二項、第六条の四、第六条の五、第六条の八若しくは第六条の九の規定により切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員が昇格し、若しくは昇任し、降格し、若しくは降任し、又は新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定により昇給した場合における俸給月額及びその俸給月額を受けることとなる期間並びにこれらの職員が切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、附則第六項から附則第九項までの規定の例により決定する。 附則第六項、附則第七項又は前項の規定の適用を受けた職員の昇格し、若しくは昇任し、降格し、若しくは降任し、又は新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定により昇給した場合における俸給月額及びその俸給月額を受けることとなる期間並びにそれらの職員が切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、附則第六項から附則第九項までの規定の例により決定する。 参事官等のうち、改正法附則別表第一の切替表に定める暫定俸給月額の額の俸給月額又は暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける者には、附則別表に定める当該俸給月額に対応する月額の暫定手当を支給する。 この場合において、暫定手当の支給方法については、一般職に属する国家公務員に対する暫定手当の支給方法の例による。 切替日から改正法の施行の日（以下次項において「施行日」という。）の前日までの間に、前項又はこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号。以下「改正後の昭和三十二年政令」という。）附則第五項若しくは附則第六項の規定による暫定手当の月額がこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号。以下「改正前の昭和三十二年政令」という。）附則第五項、附則第六項、附則第八項若しくは附則第九項の規定又はこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第三百四十四号。以下「昭和三十六年政令」という。）附則第十一項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しないこととなる期間がある参事官等及び事務官等（改正後の昭和三十二年政令附則第七項の規定の適用を受ける者を除く。）については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る前項又は同令附則第五項若しくは附則第六項の規定による暫定手当の月額とみなす。 切替日において改正前の昭和三十二年政令附則第六項の規定によりその例によることとされていた一般職改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第二十六項の規定による暫定手当を支給されていた事務官等に対しては、改正後の昭和三十二年政令附則第六項の規定によりその例によることとされている改正後の昭和三十二年一般職改正法附則第十六項及び附則第十七項の規定にかかわらず、一般職改正法附則第十五項の規定による一般職に属する国家公務員に対する暫定手当の支給の例により、暫定手当を支給する。 附則第四項及び附則第五項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則（昭和三八年三月三〇日政令第八六号）

この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附則（昭和三八年五月二日政令第一五五号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。 自衛官及び防衛庁職員給与法第四条第二項の防衛大学校の学生（以下「自衛官等」という。）であつた者の疾病又は負傷及びこれらにより発生した疾病（以下「傷病」という。）であつて、療養の給付又は療養費の支給を開始した後昭和三十八年四月一日（以下「適用日」という。）前に三年を経過したものに関する療養の給付又は療養費の支給については、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第十七条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。 同一の傷病に関し療養の給付又は療養費の支給を開始した後適用日前に三年を経過した自衛官等の当該期間を経過した日から適用日の前日までの間に係る当該傷病及びこれにより発生した疾病に関する療養の給付又は療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（昭和三八年一二月二三日政令第三八三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の二の規定を除き、昭和三十八年十月一日から適用する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百七十五号。以下「改正法」という。）附則第四項の職員のうち、職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の最高の号俸による俸給月額を受けていた者（附則第三項及び第四項に規定する者を除く。）の昭和三十八年十月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、改正後の俸給表（改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百七十四号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。）に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額とする。 改正法附則第四項の職員のうち、改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）別表第二備考の規定により同表に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額のうちの最高の号俸による俸給月額を受けていた者の切替日における俸給月額は、十二万八千八百円とする。 改正法附則第四項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた三等陸曹、三等海曹又は三等空曹である者の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）が、十二月をこえない場合にあつては二万七千八百円、十二月をこえる場合にあつては二万八千六百円とする。 改正法附則第四項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた者の切替日における俸給月額は、切替日の前日にその者が受けていた俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額を加えて得た額とする。

一 行政職俸給表（一）の職務の等級五等級の官職を占める事務官等 三千円

二 行政職俸給表（一）の職務の等級六等級の官職を占める事務官等 二千六百円

三 一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官 四千三百円

四 陸士長、海士長又は空士長である自衛官 千三百円

附則第二項、第四項及び前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項又は第八項ただし書の規定による昇給については、次に定める期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

一附則第二項又は前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員にあつては、その者が切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）

二附則第四項の職員のうち、その者の切替日における俸給月額が二万七千八百円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）

三附則第四項の職員のうち、その者の切替日における俸給月額が二万八千六百円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）から十二月を減じた期間

改正法附則第五項の規定の適用により昇給した職員（切替日において旧法の規定により昇給した者を除く。）が、昇給後の俸給月額を受けていた期間が三月をこえる前に昇格し、又は昇任した場合において、昇格又は昇任がこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第六条の十一第五号に該当するものであるときは、昇格又は昇任後最初の新法第五条第四項の規定において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項の規定による昇給の期間については、新令第六条の十一の規定にかかわらず、昇格又は昇任後の俸給月額を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。 附則第五項及び第六項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則（昭和三九年三月三一日政令第八二号）

この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附則（昭和三九年九月二五日政令第三〇七号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の第二十三条第三項の規定の適用に関しては、同項の期間内において国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百三十三号）による改正前の国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律第五条において準用する同法第一条の規定により支給された寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当は、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第五条において準用する同法第一条の規定により支給された寒冷地手当とみなす。

附則（昭和三九年一二月二四日政令第三七二号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中別表第二の改正規定は、昭和四十年一月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（第三条第二項第一号及び第二号並びに第八項第三号、第十条の二並びに別表第二を除く。）、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（附則第七項及び附則第八項を削り、附則第九項を附則第七項とし、附則第十項を附則第八項とする改正並びに附則第十一項を削る改正をしないところによる。）及び次項から附則第八項までの規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。 ただし、同政令附則第五項（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第二十四項に係る部分の改正をしたところによる。）及び附則第七項（同法附則第二十二項に係る部分の改正をしたところによる。）の規定は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十四号）の公布の日から適用する。 防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十五号。以下「改正法」という。）附則第十一項の職員（以下「最高号俸等職員」という。）のうち、その者の昭和三十九年八月三十一日における俸給月額（以下「切替前の俸給月額」という。）が附則別表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員の昭和三十九年九月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、その者の切替前の俸給月額に対応する切替表に定める俸給月額とする。 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定（防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）の適用については、次に掲げる期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

一その者の切替日における俸給月額が職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である職員にあつては、その者の切替前の俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）のうち十一月をこえない期間

二その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員にあつては、その者の切替前の俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）のうち十七月をこえない期間

三その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額をこえる額である職員にあつては、その者の切替前の俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）

最高号俸等職員のうち、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百七十五号）附則第五項の規定の適用を受ける職員（昭和三十八年十月一日から切替日の前日までの間に同項による昇給規定（防衛庁職員給与法第五条第四項において準用する一般職給与法第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。）の適用を受けていない職員に限る。）で次の各号に規定するものの切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間に通算する期間（以下「通算期間」という。）は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

一前二項の規定を適用した場合のその者の切替日における俸給月額が切替後の職務の等級における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である職員で、通算期間が十一月となるものにあつては、その者の切替日における俸給月額の直近上位の俸給月額をその者の切替日における俸給月額とし、二月を通算期間とする。

二前二項の規定を適用した場合のその者の切替日における俸給月額が切替後の職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員（その者の切替日の前日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員を除く。）で、通算期間が十七月となるものにあつては、その者の切替日における俸給月額の直近上位の俸給月額をその者の切替日における俸給月額とし、二月を通算期間とする。

最高号俸等職員のうち、その者の切替前の俸給月額が切替表に掲げられていない職員及び昭和三十五年十月一日から切替日の前日までの間に降格し、又は降任した職員で、降格又は降任の際に防衛庁職員給与法施行令第六条の八の規定の適用を受けたものの切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、あらかじめ防衛庁長官の承認を得て定めるところによる。 改正法附則第十二項の規定の適用により昇給した職員（同項において六月短縮職員とされている職員以外の職員で昭和三十九年十月一日において改正法第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法の規定により昇給したもの及び改正法附則第十三項の規定に該当する職員を除く。）が昇給後の俸給月額を受けていた期間が三月をこえる前に昇格し、又は昇任した場合において、昇格又は昇任が防衛庁職員給与法施行令第六条の十一第五号の規定に該当するものであるときは、昇格又は昇任後最初の昇給規定による昇給の期間については、同号の規定にかかわらず、昇格又は昇任後の俸給月額を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。 附則第四項の規定に基づき総理府令を定める場合には、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則（昭和四〇年四月一五日政令第一二七号）

この政令は、公布の日から施行する。 第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第二の規定は昭和四十年二月一日から、その他の規定は同年四月一日から適用する。 昭和四十年四月一日前に第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第八条の四第七項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了した事務官等については、新令第八条の四第七項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了したものとする。 昭和四十年四月一日前に旧令第八条の四第七項第一号ロに掲げる期間が満了した事務官等（前項の事務官等を除く。）に対する新令第八条の四第七項第一号の規定の適用については、その満了した日に同号ハに掲げる期間が満了したものとする。 参事官等及び事務官等（防衛庁職員給与法別表第一の指定職の甲欄又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第八の甲欄の適用を受ける者を除く。）の昭和四十年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十五号）附則第四項、第十項、第十一項及び第十六項の規定の例によるものとする。

附則（昭和四〇年一一月一八日政令第三五七号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四〇年一二月二八日政令第三八六号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第八条第二項第二号、第十二条の五、第十二条の八及び第十二条の九の改正規定並びに附則第九項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（第八条第二項第二号、第十二条の五、第十二条の八及び第十二条の九を除く。）並びに次項から附則第八項まで及び附則第十項の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四十九号。以下「改正法」という。）附則第六項の職員のうち、その者の昭和四十年八月三十一日における俸給月額が附則別表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（附則第五項の規定の適用を受ける職員を除く。）の昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額に対応する切替表に定める俸給月額とする。 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定（防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）の適用については、次に掲げる期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

一その者の切替日における俸給月額が職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である職員にあつては、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。）のうち十一月をこえない期間

二その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員にあつては、その者の経過期間のうち十七月をこえない期間

三その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額をこえる額である職員にあつては、その者の経過期間

最高号俸等を受ける職員で防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十五号）附則第十二項の規定の適用を受けるもの（昭和三十九年十月一日から切替日の前日までの間に同項の規定の適用による昇給規定の適用を受けていないものに限る。）のうち、次の各号に規定する者の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、当該各号に定めるところによる。

一附則第三項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である者のうち、経過期間が十四月以上である者にあつては、同項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額の直近上位の俸給月額をもつてその者の切替日における俸給月額とし、二月をその俸給月額を受ける期間に通算する。

二附則第三項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である者のうち、経過期間が二十月以上である者にあつては、同項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額の切替表に定める直近上位の俸給月額をもつてその者の切替日における俸給月額とし、二月をその俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における俸給月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、あらかじめ防衛庁長官の承認を得て定めるものとする。 改正法附則第七項の規定の適用により昇給した職員（昭和四十年十月一日において改正法による改正前の防衛庁職員給与法の規定により昇給した職員を除く。）が昇給後の俸給月額を受けていた期間が三月をこえる前に昇格し、又は昇任した場合において、昇格又は昇任が防衛庁職員給与法施行令第六条の十一第五号の規定に該当するものであるときは、昇格又は昇任後最初の昇給規定による昇給の期間については、同号の規定にかかわらず、昇格又は昇任後の俸給月額を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。 昭和三十七年九月三十日におけるその者の俸給月額がその俸給月額の属する職務の等級における改正法附則別表に掲げる最高の号俸の一号俸上位の号俸による俸給月額である職員（その俸給月額を受けた日が昭和三十七年一月二日以降である職員に限る。）及びこれに準ずる職員で昭和四十年九月一日から昭和四十一年七月一日までの間に昇格し、又は昇任したものについて、改正法附則第七項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められるときは、防衛庁職員給与法施行令第六条の十一の規定にかかわらず、あらかじめ防衛庁長官の承認を得て、その必要があると認められる期間の範囲内で、その昇格又は昇任後の最初の昇給規定による昇給の昇給期間を短縮することができる。 昭和四十年十二月三十一日以前に係る通勤手当の支給日については、人事院規則九―七（俸給等の支給）第十四条の規定の例による。

附則（昭和四一年一月二四日政令第四号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の別表第三の規定は、昭和四十年八月一日から適用する。

附則（昭和四一年六月二〇日政令第一九二号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

附則（昭和四一年九月八日政令第三一二号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。

附則（昭和四一年一二月二四日政令第三八五号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第十二条の五第三号の改正規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（第十二条の五第三号を除く。）並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。 昭和四十一年九月一日（以下この項において「切替日」という。）においてその者の受ける俸給月額が附則別表に掲げる俸給月額である職員（切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額がそれぞれその者が切替日に受ける俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額である職員に限る。）のうち総理府令で定める職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、総理府令で定める期間を切替日においてその者が当該俸給月額を受けていた期間とすることができる。

附則（昭和四二年四月一四日政令第六一号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

附則（昭和四二年五月三〇日政令第八三号）

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

附則（昭和四二年七月二八日政令第二〇九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年九月三〇日政令第三一四号）

この政令は、昭和四十二年十月二十五日から施行する。 ただし、別表第二海上幕僚監部の項の改正規定は、同月一日から施行する。

附則（昭和四二年一一月二五日政令第三五一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年一二月二七日政令第三七六号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条の規定は昭和四十三年一月一日から、第四条の規定は同年四月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（以下「改正後の昭和三十二年改正政令」という。）の規定及び附則第五項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。 ただし、同令附則第四項（「附則第十六項から第十八項まで」を「附則第十六項から第二十項まで」に改める改正をしたところに限る。）の規定は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号。以下「昭和四十二年一般職給与改正法」という。）の施行の日から適用する。 昭和四十三年四月一日から同年六月三十日までの間において参事官等若しくは事務官等が昇格し若しくは降格した場合又は同年一月一日から同年六月三十日までの間において自衛官が昇任し若しくは降任した場合において、新令第六条の六第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号から第四号まで若しくは第六条の七第一項若しくは第二項の規定による俸給月額に対応する号俸又は当該号俸による俸給月額に係る新令第六条の十一の規定による期間（以下「号俸等」という。）が、昭和四十三年三月三十一日（自衛官にあつては、昭和四十二年十二月三十一日）における俸給表が適用されているものとした場合における号俸等と異なるときは、その号俸等をもつてその者の号俸等とする。 前項の規定による号俸等の決定は、新令第六条の六第一項若しくは第二項、第六条の七第一項若しくは第二項又は第六条の十一の各相当規定による決定とみなす。 昭和四十二年八月一日において第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定によりその例によることとされている一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第二十二項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対する同日以降の暫定手当の支給については、昭和四十二年一般職給与改正法附則第十二項の規定の適用を受ける一般職に属する国家公務員に対する暫定手当の支給の例による。 参事官等及び事務官等の昭和四十三年四月一日並びに自衛官の同年一月一日及び同年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、これらの者の昭和四十二年八月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間の例によるものとする。

附則（昭和四三年三月一六日政令第三八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四三年六月一五日政令第一六四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四三年七月八日政令第二三六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十三年六月二十六日から適用する。

附則（昭和四三年一二月二五日政令第三四〇号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第九条の三の規定は昭和四十三年五月一日から、新令第四条、第六条の三、第六条の六、第八条の四、別表第一の二及び別表第二の規定、第三条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令の規定並びに次項及び附則第四項の規定は同年七月一日から適用する。 昭和四十四年四月一日から同年五月三十一日までの間において参事官等が昇格し、若しくは降格した場合、当該期間において自衛官が昇任し、若しくは降任した場合又は事務官等が昭和四十三年七月一日から昭和四十四年五月三十一日までの間において昇格し、若しくは降格した場合において、新令第六条の六第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号から第四号まで若しくは第六条の七第一項若しくは第二項の規定による俸給月額に対応する号俸又は当該号俸による俸給月額に係る新令第六条の十一の規定による期間（以下「号俸等」という。）が、参事官等及び自衛官にあつては昭和四十四年三月三十一日における俸給表が適用されているものとした場合、事務官等にあつては防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十三号）附則第十五項の規定の適用がないものとした場合における号俸等と異なるときは、その号俸等をもつてその者の号俸等とする。 前項の規定による号俸等の決定は、新令第六条の六第一項若しくは第二項、第六条の七第一項若しくは第二項又は第六条の十一の各相当規定による決定とみなす。 参事官等、事務官等及び自衛官の昭和四十四年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、これらの者の昭和四十三年七月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間の例によるものとする。

附則（昭和四四年四月一日政令第六二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年五月一六日政令第一二二号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の第三条第六項、別表第一及び別表第二の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。 昭和四十四年四月一日から同年九月三十日までの間は、改正後の別表第一ロ　事務官等等級別定数表の規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三、〇六八」とあるのは「三、一七四」と、「一四八」とあるのは「一七三」とし、同表行政職俸給表（二）の項中「二、八九一」とあるのは「二、九八七」と、「四二」とあるのは「四五」とする。 当分の間、改正後の別表第七の規定にかかわらず、作業外被の貸与は、行なわないことができる。

附則（昭和四四年八月二日政令第二一一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年一二月一二日政令第二八八号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定（第六条の規定を除く。）並びに次項、附則第四項及び附則第六項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。 参事官等、事務官等及び自衛官の昭和四十五年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、これらの者の昭和四十四年六月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間の例によるものとする。 防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十四号）附則第四項の規定の適用を受ける者で、昭和四十四年六月一日から同法の施行の日の前日までの間において、新令第八条の四第一項各号に掲げる官署を異にして異動したことに伴い当該異動の日以降において受けることとなる初任給調整手当の額が異動の日の前日において受けていた初任給調整手当の額（同年同月同日に当該異動があつた者にあつては、当該異動がないものとした場合においてその者が同日に受けることとなる初任給調整手当の額）に達しないこととなるものの初任給調整手当の月額は、同条第四項の規定にかかわらず、異動の日の前日において受けていた俸給月額と初任給調整手当の月額の合計額（同年同月同日に当該異動があつた者にあつては、当該異動がないものとした場合においてその者が同日に受けることとなる俸給月額と初任給調整手当の月額の合計額）から異動の日以降において受けることとなる俸給月額と初任給調整手当の月額の合計額を控除した額を、当該異動の日以降において同項の規定により受けることとなる初任給調整手当の額に加算した額とする。

附則（昭和四五年三月二日政令第一〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年四月一日政令第四二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年四月一七日政令第七二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年六月一六日政令第一八五号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年六月一八日政令第一八八号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第五の規定（准海尉に係る部分を除く。）は、昭和四十五年五月一日から適用する。

附則（昭和四五年一一月一八日政令第三三一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年一二月二四日政令第三四三号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁職員給与法施行令第六条の十二の次に一条を加える改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令（第六条の十三並びに別表第六及び別表第七を除く。）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。 女子である陸上自衛官に対しては、改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第六及び別表第七の規定にかかわらず、当分の間、正帽一個に代えて冬正帽一個及び夏正帽一個を支給し、又は貸与することができるものとする。

附則（昭和四六年一月二五日政令第四号）

この政令は、昭和四十六年三月一日から施行する。

附則（昭和四六年三月一五日政令第二六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第三の規定は、昭和四十六年三月一日から適用する。

附則（昭和四六年四月一日政令第九一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年一二月二二日政令第三七六号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定（第十五条第二項の規定を除く。）並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。 ただし、別表第三の規定中夜間看護手当に係る部分は、昭和四十六年九月一日から適用する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十三号。以下「改正法」という。）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（以下「暫定俸給月額」という。）を受ける職員に対する改正法による改正後の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第七項の規定の適用については、一般職に属する国家公務員の例による。 前項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされた者の当該昇給後の暫定俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額又は当該昇給後の最初の昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（昭和四七年五月一二日政令第一七七号）

この政令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。 ただし、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から、第二十三条の改正規定、第二十五条の改正規定及び第二十六条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

附則（昭和四七年七月三日政令第二七〇号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。 ただし、別表第五の規定中備考の部分は、同年五月十五日から適用する。

附則（昭和四七年一一月一六日政令第三九七号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。 ただし、別表第三の規定中夜間看護手当に係る部分は、昭和四十七年九月一日から適用する。

附則（昭和四八年三月一日政令第二〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四八年四月二六日政令第一〇七号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四八年七月三一日政令第二二〇号）

この政令は、昭和四十八年八月一日から施行する。

附則（昭和四八年一〇月一二日政令第三〇六号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第十七条の十三第一項、附則第十六項、別表第二及び別表第三（同表中放射線取扱手当に係る部分を除く。）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

附則（昭和四八年一〇月一六日政令第三一一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四八年一〇月一六日政令第三一二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四八年一〇月二二日政令第三一五号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定並びに次項、附則第五項及び第六項の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。 昭和四十八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に乗組員の乗り組んでいる艦船が航海を行なつた日があつた場合の当該日に係る航海手当の日額については、新令第十二条の三の規定により算定するものとした場合における航海手当の日額が、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第十二条の三の規定により算定するものとした場合における航海手当の日額に達しない場合には、その額をもつて新令第十二条の三の規定による航海手当の日額とする。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十七号。以下「改正法」という。）附則別表第二のイからヌまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（以下「暫定俸給月額」という。）を受ける職員（改正法附則第九項の切替期間に異動した職員を除く。）又は改正法附則第八項の総理府令で定める俸給月額のうち総理府令で指定する俸給月額（以下「指定俸給月額」という。）を受ける職員の昭和四十八年九月二十六日から同年十月一日までの間における昇格（新令第六条の六第一項の「昇格」をいう。）若しくは昇任又は降格（新令第六条の六第三項の「降格」をいう。）若しくは降任（以下「昇格等」という。）に関する新令第六条の六第一項、第二項若しくは第三項又は第六条の七第一項若しくは第二項の規定の適用及び当該昇格等の後の最初の昇給に係る昇給期間については、一般職に属する国家公務員の例に準じて総理府令で定める。 暫定俸給月額又は指定俸給月額を受ける職員に関する改正法による改正後の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第七項の規定の適用については、一般職に属する国家公務員の例による。 前項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされた職員の当該昇給後の暫定俸給月額又は指定俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額及び当該昇給後の最初の昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。 改正法附則第十四項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（昭和四八年一一月二六日政令第三四九号）

この政令は、昭和四十八年十一月二十七日から施行する。

附則（昭和四八年一二月一日政令第三五三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年三月三〇日政令第七三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。

附則（昭和四九年五月二八日政令第一八二号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の第二条の二第一項、第八条第三項、第八条の二、第十二条第一項、附則第十六項、別表第一、別表第二（航空実験団司令部に係る部分を除く。）及び別表第三の規定は昭和四十九年四月一日から適用し、この政令による改正後の別表第二（航空実験団司令部に係る部分に限る。）の規定は同月十一日から適用する。

附則（昭和四九年六月二八日政令第二四〇号）

この政令は、昭和四十九年七月一日から施行する。 昭和四十九年七月一日に現に在職する自衛官のうち、同日前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第四項の規定により任用された者（以下この項において「任用期間の定めのある隊員」という。）で次の各号のいずれかに掲げる者に対するこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第二十五条第一項又は第二項の規定による退職手当の額の算定については、これらの規定により退職手当の計算の基礎となる俸給日額に乗ずべき日数は、これらの規定にかかわらず、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第二十五条第一項又は第二項の規定による日数に、当該各号に定める日数を加えた日数とする。

一 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十八条第一項第二号に掲げる者 昭和四十九年七月以降の任用期間の定めのある隊員としての勤続期間一月につき四日の割合で計算した日数と同月以降の一等陸曹、二等陸曹若しくは三等陸曹（次号において「陸曹」という。）、一等海曹、二等海曹若しくは三等海曹（次号において「海曹」という。）又は一等空曹、二等空曹若しくは三等空曹（次号において「空曹」という。）としての勤続期間一月につき二日の割合で計算した日数との合計日数

二 防衛庁職員給与法第二十八条第一項第三号に掲げる者 昭和四十九年七月以降の任用期間の定めのある隊員としての勤続期間一月につき二日の割合で計算した日数と同月以降の陸曹、海曹又は空曹としての勤続期間一月につき一日の割合で計算した日数との合計日数

附則（昭和四九年一二月二三日政令第三九二号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

附則（昭和五〇年三月三一日政令第五五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

附則（昭和五〇年六月一〇日政令第一七九号）

この政令は、公布の日から施行する。 改正後の附則第十六項及び別表第三の規定は昭和五十年四月一日から、改正後の別表第二の規定は同月二日から適用する。

附則（昭和五〇年八月二〇日政令第二五六号）

この政令は、昭和五十年九月一日から施行する。

附則（昭和五〇年一一月七日政令第三一七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十三号）附則第十項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（昭和五一年一月三〇日政令第一四号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第十条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、昭和五十一年二月一日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（次項において「新令」という。）第十二条の三、第十七条の十三第一項、附則第十六項及び別表第五の規定は、昭和五十年十一月七日から適用する。 昭和五十一年一月三十一日において新令別表第三の二に掲げる官署に在勤する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十五条の規定に基づく総理府令の規定により営舎において居住しなければならないこととされている自衛官に対する同年二月一日以降の特地勤務手当の月額は、新令第十条第二項の規定により受けるべき額が同年一月三十一日において受けていた特地勤務手当の月額（以下「旧特地勤務手当の月額」という。）に達しないこととなる場合には、その額が旧特地勤務手当の月額に達するまでの間（その期間内にその者が官署を異にして異動した場合その他長官の定める事由に該当することとなつた場合にあつては、長官の定める日までの間）は、旧特地勤務手当の月額に相当する額（その額がその者の俸給及び扶養手当の月額の合計額に、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第十条第二項の表第二欄に掲げる割合のうちその者の旧特地勤務手当の月額の算定の基礎となつた割合（以下この項において「旧割合」という。）を乗じて得た額を超えることとなる間にあつては、当該合計額に旧割合を乗じて得た額）とする。

附則（昭和五一年四月一日政令第六三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五一年五月一〇日政令第九五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定（別表第二の規定を除く。）は、昭和五十一年四月一日から適用する。

附則（昭和五一年一一月五日政令第二八七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

附則（昭和五二年四月一八日政令第八五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第二条の二第二項、第六条の十七、附則第十六項及び別表第三の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

附則（昭和五二年六月一六日政令第二〇四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年八月二日政令第二五三号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

附則（昭和五二年一二月二一日政令第三二二号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第八条の四第三項及び別表第一の規定は昭和五十二年四月一日から、新令第十七条の四第一項の規定は同年十二月一日から適用する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第九十号）附則第八項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。 昭和五十二年十二月一日からこの政令の施行の日の前日までの間において自衛隊の病院における救急の外来患者等に関する事務処理等のための宿日直勤務又は宿直勤務を行つた場合の当該勤務に係る宿日直手当については、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第十一条の規定にかかわらず、新令第十一条の規定の例による。

附則（昭和五二年一二月二三日政令第三二三号）

この政令は、昭和五十三年一月三十日から施行する。

附則（昭和五三年一月一三日政令第二号）

この政令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。

附則（昭和五三年四月二一日政令第一三三号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の附則第十七項及び別表第三の規定は昭和五十三年四月一日から、この政令による改正後の別表第二の規定は同月五日から適用する。

附則（昭和五三年六月二七日政令第二五二号）

この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。

附則（昭和五三年一〇月二一日政令第三五七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

附則（昭和五三年一二月一二日政令第三八五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。

附則（昭和五三年一二月二八日政令第四〇四号）

この政令は、昭和五十四年一月一日から施行する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第九項の規定により支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額については、一般職に属する国家公務員の例による。 改正法附則第十項の政令で定める同項に規定する官職に新たに採用された職員に準ずる職員及び同項の規定により支給する初任給調整手当に関しこれを支給される職員の範囲その他必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（昭和五四年三月三〇日政令第四五号）

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附則（昭和五四年六月二二日政令第一八五号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の第十一条の二第一項及び第三項、附則第十六項及び第十七項、別表第二（教育航空群司令部に係る部分に限る。）、別表第三（落下さん降下作業手当に係る部分に限る。）並びに別表第五の規定は昭和五十四年四月一日から、この政令による改正後の第三条第十項、第八条の二（表中欄（１０）に係る部分に限る。）、別表第二（方面総監部に係る部分に限る。）及び別表第三（夜間看護手当に係る部分に限る。）の規定は同月四日から適用する。

附則（昭和五四年一〇月一六日政令第二七一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

附則（昭和五四年一二月一八日政令第二九一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号）附則第十項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（昭和五四年一二月二八日政令第三〇八号）

この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。 昭和五十四年十二月三十一日において俸給の調整を受ける官職に在職していた事務官等のうち、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第八条の二の表の下欄に掲げる割合に二十五を乗じて得た数（次項において「旧令による調整数」という。）とこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数を同じくする事務官等として引き続き同一又は同種の官職に在職している事務官等で、新令第八条の二第二項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた俸給の調整額に達しないもの（俸給月額に異動があり、異動後の俸給月額が同日における俸給月額に達しないこととなつたものを除く。）の俸給の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた俸給の調整額に相当する額とする。 昭和五十四年十二月三十一日において俸給の調整を受ける官職に在職していた事務官等のうち、昭和五十五年一月一日以後に異動し、新令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数が異動前の官職に係る旧令による調整数又は異動前の官職に係る新令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数より下位の区分に属する事務官等となつた者その他同日以後に長官の定める事由に該当することとなつた事務官等について、部内の他の事務官等との権衡上必要があると認めるときは、その者の俸給の調整額は、新令第八条の二第二項の規定にかかわらず、長官の定める額とすることができる。

附則（昭和五五年三月一一日政令第一六号）

この政令は、昭和五十五年三月十七日から施行する。

附則（昭和五五年三月二八日政令第二三号）

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号）附則第九項の政令で定める俸給月額及び同項の規定による昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（昭和五五年四月五日政令第六一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年四月三〇日政令第一一一号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

附則（昭和五五年一二月五日政令第三一六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年一二月一二日政令第三二五号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第九条の二に一項を加える改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。 この政令（第九条の二に一項を加える改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定（第三条第二項及び第二十六条の規定を除く。）は昭和五十五年四月一日から、この政令による改正後の第二十六条の規定は同年八月三十日から適用する。

附則（昭和五六年一月二七日政令第九号）

この政令は、昭和五十六年二月十日から施行する。

附則（昭和五六年二月二七日政令第一九号）

この政令は、昭和五十六年三月一日から施行する。

附則（昭和五六年三月三一日政令第五四号）

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附則（昭和五六年四月三日政令第九七号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

附則（昭和五六年一一月二〇日政令第三二二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

附則（昭和五六年一二月二五日政令第三四八号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。 第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

附則（昭和五七年二月一六日政令第一八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十七年一月一日から適用する。

附則（昭和五七年三月三一日政令第六四号）

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附則（昭和五七年四月六日政令第九四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

附則（昭和五七年九月二八日政令第二六八号）

この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附則（昭和五八年三月一五日政令第二一号）

この政令は、昭和五十八年三月十六日から施行する。

附則（昭和五八年一一月二九日政令第二四五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

附則（昭和五八年一二月二三日政令第二六二号）

この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年十二月二十四日）から施行する。

附則（昭和五九年二月二八日政令第二〇号）

この政令は、昭和五十九年三月一日から施行する。

附則（昭和五九年三月一七日政令第三五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

附則（昭和五九年四月一七日政令第一〇四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

附則（昭和五九年六月二一日政令第二〇〇号）

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則（昭和五九年九月七日政令第二六五号）

この政令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

附則（昭和五九年九月七日政令第二六八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

（防衛庁職員給与法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条 当分の間、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等が同令第十七条の四第二項に規定する一部負担金を支払つた場合には、国は、国家公務員共済組合法附則第八条の規定による措置を参酌して防衛大臣の定めるところにより、同項に規定する一部負担金の払戻しその他の措置を行うことができる。

附則（昭和五九年一二月二二日政令第三四八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第一の三の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

附則（昭和六〇年四月六日政令第八四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年四月一二日政令第一〇五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第三（異常気圧内作業手当に係る部分を除く。）の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。 改正後の第十七条の六第六項の規定は、昭和六十年一月一日以後に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。

附則（昭和六〇年一二月二一日政令第三一八号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条第一項及び第十条の三の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。 この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定（第四条第二項の規定並びに第六条の七第三項及び第十二条の五第一項第二号の規定中陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分を除く。）は、昭和六十年七月一日から適用する。 昭和六十年七月一日の前日から引き続き一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官に係る新令第四条第三項の規定の適用については、同項第一号中「二年以上」とあるのは「二年以上又は一等陸佐、一等海佐若しくは一等空佐の在職期間が四年以上」と、同項第二号中「期間」とあるのは「期間又は一等陸佐、一等海佐若しくは一等空佐の在職期間」とする。 昭和六十年七月一日において昇格（新令第六条の六第一項の「昇格」をいう。）し、又は昇任（同項の「昇任」をいう。）した職員の当該昇格又は昇任後の俸給月額の決定については、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十九号）附則第五項、第六項又は第八項の規定により定められた俸給月額をその前日において受けていたものとみなして新令第六条の六の規定を適用する。

附則（昭和六一年三月二八日政令第五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則（昭和六一年三月三一日政令第七一号）

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 この政令の施行の日前に行われた第十七条の三に規定する療養に係る療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年四月一五日政令第一一八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

附則（昭和六一年四月三〇日政令第一三五号）

この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。 この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（昭和六一年七月四日政令第二五一号）

この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

附則（昭和六一年一二月二二日政令第三七九号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

附則（昭和六二年三月二〇日政令第五四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（昭和六二年三月三一日政令第八三号）

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第一の二の職員欄に掲げる事務官等には、新令において俸給の調整を行う官職に該当しない官職で改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）において俸給の調整を行う官職に該当していたものを占める事務官等のうち、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が当該事務官等に準ずると長官が認めるものを含むものとする。 新令別表第一の二の職員欄に掲げる事務官等（前項の規定により長官が認めた事務官等を含む。）のうち、その者に係る同表の調整数欄に掲げる調整数が旧令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数（以下「旧調整数」という。）に満たないものについて特別の事情があると長官が認める場合における新令第八条の二第二項の規定の適用については、同項中「掲げる調整数」とあるのは、「掲げる調整数に一を加えた数」とする。 新令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数（前項の規定の適用がある場合にあつては、当該調整数に一を加えた数。以下「新調整数」という。）が旧調整数に満たない官職（以下「調整数の減じた官職」という。）をこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き占める事務官等の俸給の調整額は、新令第八条の二第二項の規定にかかわらず、昭和七十年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間は、同項の規定による額に、その者が施行日の前日において受けていた俸給月額に百分の三を乗じて得た額と同日においてその者に適用されていた旧令別表第一の三に掲げる額との合計額に当該官職に係る旧調整数から新調整数を減じた数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算した額とする。 当該事務官等が、当該官職と同種の官職で旧調整数及び新調整数がそれぞれ当該官職と同一であるものに異動した場合における俸給の調整額についても、同様とする。 前項の規定は、調整数の減じた官職を施行日以後占めることとなり、かつ、かつて当該官職と同種の官職その他これに準ずる官職を占めていた事務官等のうち、同項の規定により俸給の調整額を算定される事務官等との権衡を考慮して長官の定めるものの俸給の調整額について準用する。 この場合において、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした事務官等その他の長官の定める事務官等にあつては、長官の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。 新令において俸給の調整を行う官職（附則第二項の規定により長官が認めた事務官等の占める官職を含む。）に該当しない官職で旧令において俸給の調整を行う官職に該当していたもの（以下「非調整官職となつた官職」という。）を施行日の前日から引き続き占める事務官等には、新令第八条の二の規定にかかわらず、昭和七十年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間は、その者が施行日の前日において受けていた俸給月額に百分の三を乗じて得た額と同日においてその者に適用されていた旧令別表第一の三に掲げる額との合計額に当該官職に係る旧調整数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。 当該事務官等が、当該官職と同種の官職で旧調整数が当該官職と同一である非調整官職となつた官職に異動した場合についても、同様とする。 前項の規定は、非調整官職となつた官職を施行日以後占めることとなり、かつ、かつて当該官職と同種の官職その他これに準ずる官職を占めていた事務官等のうち、同項の規定により俸給の調整額を支給される事務官等との権衡を考慮して長官の定めるものについて準用する。 この場合において、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした事務官等その他の長官の定める事務官等にあつては、長官の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。 附則第二項から前項までに規定するもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、長官が定める。

附則（昭和六二年五月二一日政令第一五二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第二（地方総監部に係る部分に限る。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

附則（昭和六二年一二月一五日政令第三九八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

附則（昭和六三年二月一九日政令第一五号）

この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百十一号）の一部の施行の日（昭和六十三年四月十七日）から施行する。 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十四条第二項の規定に基づく総理府令で一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項の規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定による勤務を要しない時間に相当する時間の指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対するこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第十条の三第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法附則第十一項から第十四項まで」とあるのは「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項」とする。

附則（昭和六三年四月八日政令第九九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年四月八日政令第一〇六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

附則（昭和六三年四月三〇日政令第一三四号）

この政令は、昭和六十三年五月一日から施行する。

附則（昭和六三年一二月一三日政令第三三三号）

この政令は、昭和六十三年十二月十五日から施行する。

附則（平成元年二月一日政令第一一号）

この政令は、平成元年三月十六日から施行する。

附則（平成元年五月二九日政令第一三八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、平成元年四月一日から適用する。

附則（平成元年五月三一日政令第一六一号）

この政令は、平成元年六月一日から施行する。 この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成元年一二月一三日政令第三二一号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令第六条の三第一項及び別表第一の規定は、平成元年四月一日から適用する。

附則（平成二年三月三〇日政令第六一号）

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

附則（平成二年六月八日政令第一四一号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。

附則（平成二年九月二八日政令第二九〇号）

この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。

附則（平成二年一一月一五日政令第三三〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。

附則（平成二年一二月二六日政令第三六七号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第八条の三第三項、第十一条の三並びに第十九条第一項及び第二項の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。 この政令（前項ただし書に規定する改正規定及び第二十四条の改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。 改正後の第十九条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤により負傷し、又は疾病にかかり、長期の休養を要するため休学を命ぜられている学生の当該改正規定の施行の日以後の休学の期間に係る給与についても適用する。 改正後の第二十四条の規定は、この政令の施行の日前に退職した防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者についても適用する。

附則（平成三年四月一二日政令第一一九号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成三年四月一日から適用する。

附則（平成三年四月二六日政令第一四八号）

この政令は、平成三年五月一日から施行する。 この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成三年五月二一日政令第一六六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成三年一二月二四日政令第三七七号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第十一条の三を第十一条の四とし、第十一条の二を第十一条の三とし、第十一条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条、第十七条の三第一項、第二十四条第四号、附則第十八項、別表第二及び別表第三の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。 この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成三年四月一日から適用する。

附則（平成四年三月二七日政令第七二号）

この政令は、法の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。

附則（平成四年四月一七日政令第一五二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定（第十六条から第十七条の二まで、別表第六及び別表第七の規定を除く。）並びに次項から附則第十四項まで、附則第十九項及び附則別表の規定は、平成四年四月一日から適用する。 次項から附則第十二項まで（附則第七項及び第十項を除く。）及び附則別表の規定において「昇格」、「昇任」、「降格」又は「降任」とは、それぞれ新令第六条の六第一項又は第五項に規定する昇格、昇任、降格又は降任をいう。 平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する参事官等（以下「参事官等」という。）若しくは同条第二項に規定する事務官等（以下「事務官等」という。）が新令別表第一の二に掲げる職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）へ昇格し、又は自衛官が同表に掲げる階級以上の階級（新令第六条の三第三項に規定する階級をいう。以下同じ。）（以下「対象階級」という。）へ昇任した場合（一級上位の職務の級又は階級へ昇格し、又は昇任した場合に限る。）における俸給月額は、新令第六条の六第三項の規定にかかわらず、その者が昇格し、又は昇任する時期の別により定める附則別表イ、ロ又はハの表の第一欄に掲げる職員の区分及び第二欄に掲げる経過期間（昇格し、又は昇任した日の前日における俸給月額を受けていた期間に相当する期間をいう。以下同じ。）の区分（第二欄に定めのないときは第一欄に掲げる職員の区分とし、以下この項において「職員等区分」という。）に対応するこれらの表の第三欄に定める俸給月額とし、当該昇格後又は昇任後の最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項本文の規定又は新令第六条の十五の規定による昇給に係る昇給期間（法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書に規定する期間をいう。以下同じ。）については、これらの表の職員等区分に対応する第四欄に期間が定められている場合には、当該期間を短縮することができる。 前項、附則第六項、附則第七項若しくは新令第六条の六第三項の規定の適用を受け、又は初任給の決定その他防衛庁長官（以下「長官」という。）の定める事由に際してこれらの規定の適用を受けるものとみなされた参事官等、事務官等又は自衛官が、その後、平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格し、又は昇任した場合には、これらの規定及び新令第六条の十一の規定の適用がなく、かつ、改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第六条の六及び第六条の十一の規定並びに法及び旧令の関係規定の適用があったとしたならば当該昇格又は昇任の日の前日にこれらの者が受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとされる日から当該昇格又は昇任の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間にあっては前項の規定を、平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては新令第六条の六及び第六条の十一の規定を適用する。 法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第九項の規定により昇給しないこととされている参事官等、事務官等又は自衛官が平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格し、又は対象階級に昇任した場合におけるその者の俸給月額は、附則第三項の規定にかかわらず、旧令第六条の六の規定を適用したものとした場合に受けることとなる俸給月額とする。 平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日（以下この項及び次項において「調整日」という。）においてその前日から引き続き対象級に属する参事官等若しくは事務官等（当該各調整日に対象級に昇格する者を除く。）又は対象階級に属する自衛官（当該各調整日に対象階級に昇任する者を除く。）の当該各調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日の前日までその属する職務の級又は階級の一級下位の職務の級又は階級に属しており、当該各調整日において昇格し、又は昇任したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 各調整日においてその前日から引き続き職務の級が一級である参事官等の当該各調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に新たに職務の級が一級である参事官等に採用されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 五十六歳に達した日後に附則第三項の規定の適用を受けた参事官等、事務官等又は自衛官で当該昇格後又は昇任後の俸給月額が同項の規定に代えて旧令第六条の六の規定を適用したものとした場合に受けることとなる額に対応する号俸の一号俸上位の号俸による額であるもの及び同日後に前二項の規定の適用を受けた参事官等、事務官等又は自衛官で当該調整後の俸給月額が調整前の俸給月額に対応する号俸の一号俸上位の号俸による額であるものの当該昇格後若しくは昇任後又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間については、一般職に属する国家公務員の例による。 調整期間中に対象級に二回以上昇格した参事官等若しくは事務官等若しくは対象階級に二回以上昇任した自衛官又は初任給の決定その他長官の定める事由に際して調整期間中に対象級に二回以上昇格したものとみなされた参事官等若しくは事務官等若しくは対象階級に二回以上昇任したものとみなされた自衛官の平成八年四月一日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日の前日までその属する職務の級又は階級の一級下位の職務の級又は階級に属しており、同日において昇格し、又は昇任したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 平成八年四月一日においてその前日から引き続き職務の級が一級である参事官等の同日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に新たに職務の級が一級である参事官等に採用されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 調整期間中に昇格若しくは昇任がなく、かつ、附則第六項若しくは第七項の規定の適用を受け、又は初任給の決定その他長官の定める事由に際して調整期間中に昇格若しくは昇任がなく、かつ、これらの規定の適用を受けるものとみなされた書記官若しくは部員（長官の定める者を除く。）、事務官等又は自衛官の平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の最初の昇格又は昇任については、これらの規定の適用がなく、かつ、法及び旧令の関係規定の適用があったとしたならば当該昇格又は昇任の日の前日にこれらの者が受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとされる日から当該昇格又は昇任の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、新令第六条の六及び第六条の十一の規定を適用する。 降格し、又は降任した書記官若しくは部員、事務官等又は自衛官が平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格し、又は対象階級に昇任した場合（降格し、又は降任した日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級の一級上位の職務の級又は階級までの昇格又は昇任である場合に限る。）におけるその者の俸給月額及び当該昇格後又は昇任後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第三項及び第五項並びに新令第六条の六第三項及び第六条の十一の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して長官が定める。 平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成七年四月一日から平成九年一月一日までの間における新令第六条の十一第三項の規定の適用については、同項中「又は第六条の二十一」とあるのは「若しくは第六条の二十一の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第百五十二号）附則第三項若しくは第十二項」とし、平成九年一月二日から平成十六年一月一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「又は第六条の二十一」とあるのは「若しくは第六条の二十一の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第百五十二号）附則第十二項」とする。 旧令第十六条第一項又は第二項の規定により被服を支給された准陸尉以上の陸上自衛官、准海尉以上の海上自衛官又は准空尉以上の航空自衛官に対しては、新令第十七条第一項の規定にかかわらず、旧令第十六条第一項又は第二項の規定により被服を支給された日から起算して次の各号に掲げる品目に応じて当該各号に定める期間が経過するまでの間は、当該品目の被服を貸与しない。 ただし、同条第一項の規定により支給を受けた被服であって公務の遂行による事故又は天災事変による災害のため亡失し、又は使用に堪えない程度に損傷したものと同一の品目及び数量の被服については、この限りでない。

一 冬服（上衣及びズボン） 六年

二 夏服（上衣及びズボン） 五年

三 正帽 四年

四 略帽 四年

五 帽日おおい 四年

六 外とう 六年

七 雨衣 六年

八 短靴 三年

九 帽章 六年

十 階級章 五年

十一 バンド 三年

旧令第十六条第一項又は第二項の規定により支給された被服で支給された日から起算して旧令別表第六において品目ごとに定められていた期間内にあるものについては、同条第三項及び第四項並びに旧令第十七条の二第一項前段及び第二項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、長官が定める。

附則（平成四年四月三〇日政令第一五五号）

この政令は、平成四年五月一日から施行する。

附則（平成四年一二月一六日政令第三八〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定（第八条の四第一項の規定を除く。）及び国家公務員退職手当法施行令の規定は、平成四年四月一日から適用する。

附則（平成五年三月五日政令第三二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成五年一月一日から適用する。

附則（平成五年三月三一日政令第七五号）

この政令は、平成五年四月一日から施行する。 この政令の施行の日から平成六年三月三十一日までの間においては、改正後の第九条の二の二第一項第二号中「百分の十二」とあるのは「百分の十一」と、「百分の三・五」とあるのは「百分の二・五」とする。

附則（平成五年四月一日政令第一〇八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成五年四月一日から適用する。

附則（平成五年四月一日政令第一〇九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成五年四月七日政令第一四三号）

この政令は、平成五年五月一日から施行する。 この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成五年八月二五日政令第二七六号）

この政令は、平成五年九月一日から施行する。

附則（平成五年一一月一二日政令第三六三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成五年四月一日から適用する。 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、改正後の第九条の二の二第一項第二号中「百分の十二」とあるのは「百分の十一」と、「百分の四・五」とあるのは「百分の三・五」とする。

附則（平成六年三月二四日政令第六二号）

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成六年六月二四日政令第一六二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成六年四月一日から適用する。

附則（平成六年六月二四日政令第一六三号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第十五項又は第十六項の規定により貸与された被服は、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条第一項の規定により貸与されたものとみなす。

附則（平成六年七月二七日政令第二五一号）

この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。

附則（平成六年九月二日政令第二八二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条 施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による給付については、なお従前の例による。 改正法附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、第三十条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「改正後の給与令」という。）第十七条の三第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける同項に規定する自衛官等又は同項に規定する自衛官等であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、改正法附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める状態である者に限る。）が、改正法附則第四条第一項に規定する付添看護を受けたときは、平成八年三月三十一日（改正法附則第四条第一項の規定により承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を改正後の給与令第十七条の五第一項に規定する療養の給付とみなして同条の規定を適用する。 施行日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成六年九月一四日政令第二九三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年一一月七日政令第三四四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成六年四月一日から適用する。

附則（平成七年二月一七日政令第二六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成七年三月二九日政令第一一〇号）

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

附則（平成七年六月一六日政令第二四五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成七年三月二十日から適用する。

附則（平成七年九月二九日政令第三四八号）

この政令は、平成七年十月一日から施行する。

附則（平成七年一〇月二五日政令第三六四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成七年四月一日から適用する。

附則（平成七年一二月二七日政令第四三〇号）

この政令は、平成八年一月一日から施行する。 平成十四年十二月一日（以下「新基準日」という。）の前日から引き続き俸給の調整を受ける官職に在職する防衛庁の職員の給与等に関する法律第四条第二項に規定する事務官等（以下単に「事務官等」という。）のうち、同日においてその者が受けていた俸給月額と同日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級における当該俸給月額に対応する号俸（当該号俸が内閣府令で定める号俸である場合にあっては、当該号俸の号数に内閣府令で定める数を加えた号数の号俸）と同一の当該職務の級における号俸による平成八年一月一日における当該俸給表の額（新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額がその者の属していた職務の級における最高の号俸による額を超える者及び平成八年一月一日における当該俸給表に該当する額がない者にあっては、防衛庁長官（以下「長官」という。）が定める額。以下この項において「旧基準日の対応俸給月額」という。）との差額の二分の一に相当する額を新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額から減じた額と、同日においてその者が適用を受けていた俸給表及びその者が属していた職務の級、同日におけるこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第八条の二第二項に規定する内閣府令で定める額並びに同日においてその者が受けていた俸給の調整に係る同項に規定する調整数を算出の基礎として同項の規定により算出した額との合計額（以下この項において「改正後の仮定俸給の月額」という。）が、旧基準日の対応俸給月額と旧基準日の対応俸給月額及び新基準日の前日においてその者が受けていた俸給の調整に係る同条第二項に規定する調整数を算出の基礎としてこの政令による改正前の同項の規定の適用があるものとして算出した額との合計額（以下この項において「改正前の仮定俸給の月額」という。）に達しないものの俸給の調整額は、新基準日から平成十八年三月三十一日（その者が同日以前に新基準日の前日において占めていた官職と新令別表第一の三に掲げる調整数が同一である官職以外の官職を占めることとなった場合は、当該官職を占めることとなった日の前日）までの間、新令第八条の二第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定俸給の月額と改正後の仮定俸給の月額との差額に次に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額とする。

一 新基準日から平成十五年三月三十一日までの期間 百分の百

二 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間 百分の七十五

三 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの期間 百分の五十

四 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの期間 百分の二十五

前項の規定は、新基準日の前日から引き続き在職する事務官等で俸給の調整を受ける官職に在職するもの（同項の規定の適用を受けるものを除く。）の俸給の調整額について準用する。 この場合において、同項中「同日においてその者が受けていた俸給の」とあり、及び「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給の」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の」と、「新基準日から平成十八年三月三十一日」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の調整に係る官職を占めることとなった日から平成十八年三月三十一日」と、「新基準日の前日において占めていた官職」とあるのは「現に受けるべき俸給の調整に係る官職」と読み替えるものとする。 第二項の規定は、新基準日以後に採用された事務官等で俸給の調整を受ける官職に在職するものの俸給の調整額について準用する。 この場合において、同項中「同日においてその者が受けていた俸給月額と同日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級における当該俸給月額」とあるのは「採用の日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の級における号俸による新基準日の前日における当該俸給表の額（採用の日においてその者が受けていた俸給月額がその者が属していた職務の級における最高の号俸による額を超える者及び新基準日の前日における当該俸給表に該当する額がない者にあっては、長官が定める額。以下この項において「新基準日前日の対応俸給月額」という。）と採用の日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級におけるその者が受けていた俸給月額」と、「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額が」とあるのは「採用の日においてその者が受けていた俸給月額が」と、「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額から」とあるのは「新基準日前日の対応俸給月額から」と、「、同日においてその者が適用を」とあるのは「、採用の日においてその者が適用を」と、「同日における」とあるのは「新基準日の前日における」と、「同日においてその者が受けていた俸給の」とあり、及び「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給の」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の」と、「新基準日から平成十八年三月三十一日」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の調整に係る官職を占めることとなった日から平成十八年三月三十一日」と、「新基準日の前日において占めていた官職」とあるのは「現に受けるべき俸給の調整に係る官職」と読み替えるものとする。 新基準日以後に採用された事務官等で一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）の適用を受けるものについての前項の規定の適用については、採用の日においてその者が適用を受けていた同表の職務の級の一級、二級、三級又は四級及びこれらの職務の級における号俸を、それぞれ同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）の職務の級の二級、三級、四級又は五級及び当該号俸と同じ号数であるこれらの職務の級における号俸とみなす。 俸給の調整を受ける官職に在職する事務官等で新基準日以後に長官が定める異動をしたものに対する俸給の調整額に係る経過措置については、附則第二項から前項までの規定にかかわらず、一般職に属する国家公務員の例に準じて、長官が定める。 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、長官が定める。

附則（平成七年一二月二八日政令第四三九号）

この政令は、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。

附則（平成八年三月二五日政令第三六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成八年五月一一日政令第一二五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成八年四月一日から適用する。

附則（平成八年五月一七日政令第一四八号）

この政令は、平成八年六月一日から施行する。 この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成八年一二月一一日政令第三三二号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の三の改正規定及び同令第二十六条第二項を削る改正規定は、平成九年四月一日から施行する。 第一条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正後の一部改正令」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第九項の規定の適用を受ける職員に対する新令第六条の六又は第六条の七の規定の適用については、その職員は、昇格（新令第六条の六第一項に規定する昇格をいう。次項において同じ。）又は降格（同条第五項に規定する降格をいう。次項において同じ。）の日の前日において改正法附則第九項の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額を同日において受けていたものとみなす。 改正法附則別表のイからホまでの表の暫定俸給月額欄に定める額の俸給月額（以下「暫定俸給月額」という。）を受ける職員が昇格し、又は降格した場合における俸給月額及び当該昇格又は降格後の最初の改正法による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項本文の規定による昇給に係る昇給期間（新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文に規定する期間をいう。）については、一般職に属する国家公務員の例に準じて総理府令で定める。 暫定俸給月額を受ける職員に対する新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の適用については、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛庁長官が定める。 平成八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間において、改正法による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）の規定により、新たに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一又は別表第六（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、第二条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下この項において「改正前の一部改正令」という。）附則第二項の規定の適用を受けた職員で、当該俸給表の適用又は異動の日における新法の規定（改正法附則第九項の規定を含む。）による俸給月額及び当該俸給月額を算出の基礎として新令第八条の二第二項又は改正後の一部改正令附則第二項の規定により算出した額の合計額（以下この項において「改正後の俸給の月額」という。）が同日において受けていた旧法の規定による俸給月額及び当該俸給月額を算出の基礎として改正前の一部改正令附則第二項の規定により算出した額の合計額（以下この項において「改正前の俸給の月額」という。）に達しないものの俸給の調整額は、新令第八条の二第二項及び改正後の一部改正令附則第二項の規定にかかわらず、改正後の俸給の月額が改正前の俸給の月額に達するまでの間、これらの規定による俸給の調整額に改正前の俸給の月額と改正後の俸給の月額との差額を加えた額とする。 平成八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新令第六条の十の規定の適用については、同条中「現に受けている号俸」とあるのは、「現に受けている号俸又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百十四号）附則別表のイからホまでの表の暫定俸給月額欄に定める額の俸給月額」とする。 暫定俸給月額を受ける職員に対する平成八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における改正後の一部改正令附則第二項の規定の適用については、同項中「号俸（当該号俸が総理府令で定める号俸である場合にあっては、当該号俸の号数に総理府令で定める数を加えた号数の号俸）」とあるのは、「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百十四号）附則別表のイからホまでの表の旧号俸欄に掲げる号俸」とする。 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛庁長官が定める。

附則（平成九年一月八日政令第二号）

この政令は、平成九年一月二十日から施行する。

附則（平成九年三月二八日政令第八四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成九年四月一日政令第一三二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。

附則（平成九年八月一日政令第二五六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成九年九月一日から施行する。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この政令の施行の日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成九年一一月二七日政令第三三七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。

附則（平成九年一二月一〇日政令第三五一号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第十二条の六の改正規定（「第十八条の二」を「第十八条の二第一項」に改める部分を除く。）、同条を第十二条の七とする改正規定、第十二条の五の改正規定（同条第一項中「第十八条の二」を「第十八条の二第一項」に改める部分を除く。）、同条を第十二条の六とする改正規定、第十二条の四の次に一条を加える改正規定、第十七条の十、第二十四条及び別表第五の二の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成十年一月一日から施行する。 この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。

附則（平成九年一二月一〇日政令第三五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則（平成一〇年三月二七日政令第七二号）

この政令は、平成十年四月一日から施行する。 この政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十条第三項各号に定める日がこの政令の施行の日前である場合における同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。 新令第十条の二第二項に規定する異動等の日がこの政令の施行の日前である場合における同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に在勤することとなつた場合（長官が定める場合に限る。）には、その日前の長官が定める日）」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

附則（平成一〇年四月九日政令第一三三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令別表第二（自衛隊体育学校に係る部分に限る。）及び別表第三の規定は、平成十年四月一日から適用する。

附則（平成一〇年四月二四日政令第一六四号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一〇年一〇月一六日政令第三二二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。

附則（平成一〇年一一月一一日政令第三六六号）

この政令は、平成十年十二月八日から施行する。

附則（平成一一年二月二六日政令第三〇号）

この政令は、平成十一年三月二十九日から施行する。

附則（平成一一年三月三一日政令第九〇号）

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第十一項の政令で定める職員及び同項の規定による昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（平成一一年九月三日政令第二六二号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一一年九月二九日政令第二八八号）

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則（平成一一年一一月二五日政令第三七九号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条第四項ただし書の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。 この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

附則（平成一二年二月二日政令第二七号）

この政令は、平成十二年三月十三日から施行する。 ただし、第二条の規定並びに第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二第四項及び第九条の二の二第四項の改正規定は同月一日から施行し、第三条中同令第九条の二の二第五項の改正規定は公布の日から施行する。 第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二の二第五項の規定は、平成十一年十二月十日から適用する。

附則（平成一二年三月二九日政令第一〇五号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年四月五日政令第一九六号）

この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。

附則（平成一二年六月七日政令第三〇三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年六月三〇日政令第三六四号）

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一二年七月一九日政令第三八八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年一二月一三日政令第五〇八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この政令の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成一二年一二月二七日政令第五三九号）

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一三年一月三一日政令第一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

附則（平成一三年二月七日政令第二六号）

この政令は、平成十三年三月二十七日から施行する。

附則（平成一三年三月三〇日政令第一三一号）

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年六月八日政令第一九六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一一月二八日政令第三七〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附則（平成一三年一二月一九日政令第四一五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十三年十一月二十日から適用する。

附則（平成一三年一二月二八日政令第四四三号）

この政令は、平成十四年三月二十七日から施行する。

附則（平成一四年一月一七日政令第四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

附則（平成一四年三月一三日政令第四七号）

この政令は、平成十四年三月二十二日から施行する。

附則（平成一四年四月一日政令第一五三号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第八条第一項ただし書の改正規定は、平成十五年一月一日から施行する。 この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

附則（平成一四年八月三〇日政令第二八二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条 この政令の施行の日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成一四年一一月二七日政令第三四八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この政令の施行の日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成一四年一一月二九日政令第三五二号）

この政令は、平成十四年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第五項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。 新令第九条の二の二第一項若しくは附則第四項に規定する地域又は同条第二項に規定する官署に在勤していた自衛官（防衛庁の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）が平成十四年四月二日から施行日までの間に在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他防衛庁長官が定める場合における当該自衛官に対する防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第十四条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「準用一般職給与法」という。）第十一条の七第一項及び第三項並びに新令附則第六項から第九項までの規定の適用については、準用一般職給与法第十一条の三の規定及び新令附則第六項から第九項までの規定は、同月一日から施行日までの間、当該自衛官に対して適用されていたものとみなす。 改正法附則第八項の規定の適用を受ける者に対する新令第二十四条の規定の適用については、同条中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額の合算額と、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六号）第一条の規定による改正前の一般職給与法附則第十項本文に規定する特例一時金の額と」とする。

附則（平成一五年三月一九日政令第五七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年三月二十七日から施行する。

附則（平成一五年四月一日政令第一六六号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁組織令目次の改正規定、同令第十条の二の改正規定及び同令第十条の次に一条を加える改正規定並びに第二条の規定は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十二号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から、第一条中防衛庁組織令附則第三項の改正規定及び第三条の規定は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十号）の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附則（平成一五年四月一日政令第一九五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第四条第一項、第六条の十八、別表第二及び別表第三の規定は、平成十五年四月一日から適用する。 女子である学生（防衛医科大学校の女子である学生を除く。）に対しては、新令別表第七ハ備考一の規定にかかわらず、当分の間、ワイシャツ及びネクタイを貸与することができるものとする。

附則（平成一五年五月二三日政令第二三二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十五年五月二十日から適用する。

附則（平成一五年六月一三日政令第二五三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年一〇月二九日政令第四六五号）

この政令は、平成十五年十一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第五項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。 新令第九条の二の二第一項若しくは附則第四項に規定する地域又は同条第二項に規定する官署に在勤していた自衛官（防衛庁の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）が平成十五年四月二日から施行日までの間に在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他防衛庁長官が定める場合における当該自衛官に対する防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十六号）第一条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第十四条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「準用一般職給与法」という。）第十一条の七第一項及び第三項並びに新令附則第六項から第九項までの規定の適用については、準用一般職給与法第十一条の三の規定及び新令附則第六項から第九項までの規定は、同月一日から施行日までの間、当該自衛官に対して適用されていたものとみなす。 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第十条第三項各号に定める日が平成十五年四月一日から同年十月三十一日までの間にある職員に対する同項及び同令第十条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「において受けるべき」とあるのは、「において防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十六号）第一条の規定による改正後の法の規定を適用するものとした場合における」とする。

附則（平成一六年三月二六日政令第六五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。 ただし、第一条中防衛庁組織令第十一条の改正規定、同令第十四条の二を削り、第十四条の三を第十四条の二とし、第十四条の四を第十四条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第二百十八条の改正規定、第二条中自衛隊法施行令第六十条の二の改正規定及び同令別表第十の改正規定、第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二及び第九条の二の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第二十四条の改正規定、同令附則第四項の改正規定、同令附則第五項の改正規定、同令附則第六項の改正規定、同令附則第七項の改正規定、同令附則第八項及び第九項の改正規定、同令附則第十二項を附則第十三項とし、附則第十一項を附則第十二項とし、附則第十項を附則第十一項とし、附則第九項の次に一項を加える改正規定並びに同令別表第二の改正規定並びに次条の規定は、同年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第三条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第六項から第九項までの規定の適用を受けている自衛官に対する改正後の同令附則第六項から第九項までの規定の適用については、同令附則第六項中「場合（これらの自衛官が当該異動又は移転（以下「異動等」という。）の日の前日に在勤していた指定解除地域に引き続き六月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として長官の定める場合に限る。）において、当該異動等」とあるのは「場合において、当該異動又は移転（以下「異動等」という。）」と、「二年を経過するまでの間（当該異動等の日から二年を経過するまでの間の末日が同年四月一日以後となる自衛官にあつては、同年三月三十一日までの間。以下この項において同じ。）」とあるのは「三年を経過する日又は同月三十一日のいずれか早い日までの間」と、同項ただし書中「二年を経過するまでの間」とあるのは「三年を経過する日又は同月三十一日のいずれか早い日までの間」と、同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同令附則第七項中「場合（これらの自衛官が当該異動等の日の前日に在勤していた支給割合改定地域に引き続き六月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として長官の定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「二年を経過するまでの間（当該異動等の日から二年を経過するまでの間の末日が同年四月一日以後となる自衛官にあつては、同年三月三十一日までの間。以下この項において同じ。）」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日までの間」と、同項ただし書中「二年を経過するまでの間」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日までの間」と、同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同令附則第八項中「二年」とあるのは「三年」と、「附則第六項」とあるのは「防衛庁組織令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第六十五号。次項において「平成十六年改正令」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される附則第六項」と、同令附則第九項中「二年」とあるのは「三年」と、「附則第七項」とあるのは「平成十六年改正令附則第二条の規定により読み替えて適用される附則第七項」とする。

附則（平成一六年四月一日政令第一二四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十六年四月分以後の給付金について適用し、第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第三項及び別表第三の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

附則（平成一六年九月一五日政令第二七三号）

この政令は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

附則（平成一六年一〇月二八日政令第三三二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（施行日における昇格等の特例）
第二条 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定によりこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級を決定される職員（同法附則第五項に規定する職員を除く。）のうち、施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第六条の六第一項に規定する昇格又は同条第五項に規定する降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び同令第六条の七の規定を適用する。

（総務大臣との協議）
第三条 防衛大臣は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十八項において読み替えて準用する同法附則第十四項及び第十五項の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、総務大臣と協議するものとする。

附則（平成一六年一二月一〇日政令第三九三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。

附則（平成一七年三月九日政令第三七号）

この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附則（平成一七年四月一日政令第一一〇号）

この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十条の五の規定は、平成十七年四月分以後の学資金について適用し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定並びに第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

附則（平成一七年七月二九日政令第二六七号）

この政令は、公布の日から施行する。 防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則第二条の規定によりこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級を決定される職員（同法附則第五条に規定する職員を除く。）のうち、施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第六条の六第一項に規定する昇格又は同条第五項に規定する降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び同令第六条の七の規定を適用する。

附則（平成一七年九月九日政令第二九五号）

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則（平成一七年一一月七日政令第三三五号）

この政令は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第五項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。 新令第十条第三項各号に定める日が平成十七年四月一日から施行日の前日までの間にある職員に対する同項及び新令第十条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「において受けるべき」とあるのは、「において防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）第一条の規定による改正後の法の規定を適用するものとした場合における」とする。

附則（平成一八年三月三日政令第二九号）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年三月一七日政令第四一号）

この政令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

附則（平成一八年三月二七日政令第七〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条 平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者についての前条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第十一条第一項第二号の規定の適用については、同号中「臨床検査技師」とあるのは、「臨床検査技師（臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第一項に規定する者を含む。）」とする。

附則（平成一八年三月二九日政令第九〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（施行日における昇格等の特例）
第二条 施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第三項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号俸を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。

（平成十九年一月一日における特定職員の昇給の号俸数の特例等）
第三条 平成十九年一月一日において、特定職員（新令第六条の十四第一項に規定する特定職員をいう。以下同じ。）について防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）第八条第五項の規定による昇給（新令第六条の十七の規定により行うものを除く。附則第五条第一項において同じ。）をさせる場合の号俸数は、新令第六条の十四の規定にかかわらず、同条第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に、施行日（施行日後に新たに職員となった特定職員又は施行日後に新令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された特定職員（新令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された特定職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）にあっては、新たに職員となった日又はその決定の日）から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（防衛庁長官（以下「長官」という。）の定める特定職員にあっては、新令第六条の十四第一項各号に定める号俸数から一を減じた号俸数を超えない範囲内で長官の定める号俸数）とする。 ただし、新令第六条の十二に規定する勤務成績の証明に基づいて勤務成績が良好でない特定職員に該当すると決定された者及びこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合における特定職員は、昇給をしないものとする。 前項の規定による昇給の号俸数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から平成十八年十二月三十一日にその者が受けていた号俸（平成十九年一月一日において職務の級又は階級を異にする異動又は長官の定める異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、同項の規定にかかわらず、特定職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。 前二項に定めるもののほか、これらの規定による特定職員の昇給に関し必要な事項は、長官が定める。

（平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における昇給の号俸数の特例）
第四条 平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「防衛省職員給与法施行令」という。）第六条の十四第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、同項ただし書中「勤務成績が良好でない職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員及び第四号に掲げる職員（昇給抑制年齢職員に限る。）」と、同項第四号中「二号俸（昇給抑制年齢職員にあつては、一号俸）」とあるのは「二号俸」と、同条第二項中「に定める号俸数」とあるのは「に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、「同項の」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則第四条の規定により読み替えられた同項の」とする。

（平成十九年一月一日における一般職員の昇給の号俸数の特例等）
第五条 平成十九年一月一日において、一般職員（新令第六条の十五第一項に規定する一般職員をいう。以下同じ。）について法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第五項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、新令第六条の十五の規定にかかわらず、新令第六条の十二に規定する勤務成績の証明に基づいて決定される次の各号に掲げる一般職員の区分に応じ当該各号に定める号俸数（法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、長官の定める号俸数）に、施行日（施行日後に新たに職員となった一般職員又は施行日後に新令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された一般職員（新令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）にあっては、新たに職員となった日又はその決定の日）から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（長官の定める一般職員にあっては、当該各号に定める号俸数を超えない範囲内で長官の定める号俸数）とする。 ただし、第二号又は第三号に掲げる一般職員で法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の適用を受けるもの、第三号に掲げる一般職員で長官又はその委任を受けた者が昇給をさせることが相当でないと認めるもの及びこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる一般職員は、昇給をしないものとする。 附則第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による一般職員の昇給について準用する。

（初任給調整手当に係る経過措置）
第七条 この政令による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二第一項の規定により調整手当の支給区分が乙地とされていた地域で防衛省職員給与法施行令第九条の二第一項の規定により地域手当の級地の区分が三級地とされることとなったものに所在する官署に置かれる官職（一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び医師又は歯科医師である自衛官の官職に限る。）を施行日前から引き続き占める職員（防衛省職員給与法施行令第八条の五第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされる初任給調整手当の支給期間のうち防衛大臣が定める支給期間に該当するものに限る。）の初任給調整手当の月額は、防衛省職員給与法施行令第八条の五第三項の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間においては、同項の規定による額に防衛大臣の定める額を加算して得た額とする。 ただし、その額は、同条第一項第四号に掲げる官職を占める職員に対し同条第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例により支給される初任給調整手当の額を超えることができない。

（平成二十二年三月三十一日までの間における地域手当の支給割合の特例）
第八条 防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する事務官等及び法第六条の規定の適用を受ける自衛官に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号。以下「平成十七年防衛庁給与改正法」という。）附則第十七条第一項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）附則第十三条の規定により読み替えられた平成十七年防衛庁給与改正法第二条の規定による改正後の法第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法（次項において「読替え後の一般職給与法」という。）第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合については、一般職に属する国家公務員の例による。 自衛官（前項に規定する自衛官を除く。以下この項及び次条において同じ。）に係る次の各号に掲げる読替え後の一般職給与法の規定に規定する政令で定める割合は、当該各号に定める割合とする。 ただし、平成十七年防衛庁給与改正法附則第十五条の規定の適用を受ける自衛官（防衛大臣の定める官署に在勤するものを除く。）に係る割合は、当該各号に定める割合からそれぞれ百分の一を減じて得た割合とし、当該割合が零となる場合には、地域手当は支給しない。

（支給地域に係る経過措置）
第九条 小樽市、伊東市、下関市、北九州市、久留米市又は飯塚市（以下この条において「経過措置対象地域」という。）に在勤する自衛官には、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三の規定にかかわらず、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五若しくは第十一条の七の規定又は第五項の規定によりこの項の規定による地域手当の支給割合（法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三の規定による地域手当が支給される地域に在勤する自衛官にあっては、同条の規定による地域手当の支給割合にこの項の規定による地域手当の支給割合を加えて得た割合）以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、平成二十年三月三十一日までの間においては、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三の規定による地域手当のほか、俸給、俸給の特別調整額、扶養手当及び営外手当の月額の合計額に百分の一を乗じて得た月額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の地域手当を支給する。 経過措置対象地域に在勤する自衛官が平成二十年三月三十一日までの間にその在勤する地域を異にして経過措置対象地域以外の地域に異動した場合又はその自衛官の在勤する官署が同日までの間に経過措置対象地域以外の地域に移転した場合（これらの自衛官が当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）の日の前日に在勤していた経過措置対象地域に引き続き六月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として防衛大臣の定める場合に限る。）において、当該異動等の直後に在勤する地域又は官署が法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三第一項前段の地域又は同項後段の官署に該当しないこととなるときは、当該自衛官には、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三又は第十一条の七の規定にかかわらず、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五から第十一条の七までの規定又は第五項の規定によりこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、当該異動等の日から同年三月三十一日までの間においては、俸給、俸給の特別調整額、扶養手当及び営外手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の地域手当を支給する。 ただし、当該自衛官が同日までの間に更に在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他防衛大臣の定める場合における当該自衛官に対する地域手当の支給については、防衛大臣の定めるところによる。 検察官、一般職給与法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等又は一般職給与法の適用を受ける国家公務員（以下この項及び第六項において「検察官等」という。）であった者で平成二十年三月三十一日までの間に引き続き自衛官となったもの（任用の事情等を考慮して防衛大臣の定める自衛官に限る。）のうち、自衛官となった日前二年以内の検察官等として勤務していた期間（自衛官となった日の前日まで引き続き常時勤務に服する者として勤務していた期間に限る。以下この項及び第六項において「対象期間」という。）に経過措置対象地域において勤務していた者又は自衛官となった日前二年以内の期間において自衛官として経過措置対象地域に在勤していた者で引き続き検察官等となったもの（任用の事情等を考慮して防衛大臣の定める者に限る。）であって、対象期間を自衛官として勤務していたものとした場合に前項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものには、同項の規定の例により、地域手当を支給する。 前三項の規定による地域手当については、北九州市以外の経過措置対象地域における在勤を理由とする場合にあっては、これらの規定にかかわらず、平成十七年防衛庁給与改正法附則第十五条の規定の適用を受ける自衛官には、支給しないものとする。 八尾市に在勤していた自衛官が施行日までの間にその在勤する地域を異にして八尾市以外の地域に異動した場合又はその自衛官の在勤する官署が施行日までの間に八尾市以外の地域に移転した場合（これらの自衛官が当該異動等の日の前日に八尾市に引き続き六月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として防衛大臣の定める場合に限る。）において、当該異動等の直後に在勤する地域若しくは官署に係る法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の五に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは官署が同条第一項前段の地域若しくは同項後段の官署に該当しないこととなるときは、当該自衛官には、同条又は法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の七の規定にかかわらず、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五又は第十一条の七の規定によりこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、当該異動等の日から二年を経過するまでの間においては、俸給、俸給の特別調整額、扶養手当及び営外手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の地域手当を支給する。 ただし、当該自衛官が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他防衛大臣の定める場合における当該自衛官に対する地域手当の支給については、防衛大臣の定めるところによる。 検察官等であった者で平成二十年三月三十一日までの間に引き続き自衛官となったもの（任用の事情等を考慮して防衛大臣の定める自衛官に限る。）のうち、対象期間に八尾市において勤務していた者又は自衛官となった日前二年以内の期間において自衛官として八尾市に在勤していた者で引き続き検察官等となったもの（任用の事情等を考慮して防衛大臣の定める者に限る。）であって、対象期間を自衛官として勤務していたものとした場合に前項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものには、同項の規定の例により、地域手当を支給する。 次の各号に掲げる自衛官について当該各号に定める事由に該当する場合には、当該自衛官に対する法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の七の規定の適用については、一般職に属する国家公務員の例による。 前各項に定めるもののほか、これらの規定による地域手当の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

（航空手当等に係る経過措置）
第十条 施行日の前日から引き続き乗員（防衛省職員給与法施行令第十一条の三第一項に規定する乗員をいう。以下この条において同じ。）、乗組員（同条第二項に規定する乗組員をいう。以下この条において同じ。）、落下傘隊員（同条第三項に規定する落下傘隊員をいう。以下この条において同じ。）、特別警備隊員（同条第四項に規定する特別警備隊員をいう。以下この条において同じ。）又は特殊作戦隊員（同条第五項に規定する特殊作戦隊員をいう。以下この条において同じ。）として勤務する自衛官で、防衛省職員給与法施行令第十二条第一項の規定により算出した航空手当の額、同条第二項の規定により算出した乗組手当の額、同条第三項の規定により算出した落下傘隊員手当の額、同条第四項の規定により算出した特別警備隊員手当の額又は同条第五項の規定により算出した特殊作戦隊員手当の額が施行日の前日においてその者が受けていた航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の額（施行日以後に乗員の区分の変更その他の航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額が変更されることとなる事由で防衛大臣が定めるものに該当する場合にあっては、その変更後の航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の額。以下この項において同じ。）に達しないものの航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額は、同条第一項から第五項までの規定にかかわらず、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）の施行の日（以下この項において「一部改正法施行日」という。）から平成二十二年三月三十一日までの間においては、これらの規定により算出した額に、その額と施行日の前日においてその者が受けていた航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の額（一部改正法施行日において同法附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該額に百分の九十九・七六を乗じて得た額）との差額に百分の二十五を乗じて得た額を加えた額とする。 前項の規定は、施行日以後に新たに乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員となった者に係る航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額について準用する。 この場合において、同項中「施行日の前日においてその者が受けていた」とあるのは、「施行日の前日においてその者が乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員であったものとした場合に同日においてその者が受けることとなる」と読み替えるものとする。 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員及び特殊作戦隊員に対する防衛省職員給与法施行令第十二条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「前各項」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号。以下「一部改正令」という。）附則第十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」と、同条第八項中「それぞれ第一項から第五項まで」とあるのは「一部改正令附則第十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」とする。 平成十七年防衛庁給与改正法附則第十五条の規定の適用を受ける乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員及び特殊作戦隊員に対する防衛省職員給与法施行令第十二条第八項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額を含む。）」とする。

（給与年額相当額に係る経過措置）
第十一条 若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。）でその退職の日において平成十七年防衛庁給与改正法附則第十五条の規定による俸給を受けていたものに係る防衛省職員給与法施行令第二十四条第一号の規定の適用については、同号中「受けるべき俸給月額」とあるのは、「受けるべき俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額を含む。）」とする。

（昇任の場合等における退職手当の特例の経過措置）
第十二条 新令第二十五条第三項に規定する昇任等の日が施行日前である場合（施行日前に准陸尉、准海尉又は准空尉以上の自衛官への昇任があった場合に限る。）における同項の規定の適用については、同項中「最終の号俸」とあるのは、「最終の俸給月額に対応する号俸に応じて防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則別表第一に定める施行日後の号俸」とする。 新令第二十五条第五項に規定する昇任等の日が施行日前である場合における同項の規定の適用については、同項第一号中「受けていた号俸」とあるのは、「受けていた俸給月額に対応する号俸に応じて防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則別表第二に定める施行日後の号俸（昇任等の日の前日において受けていた俸給月額がその者の属していた階級における最高の号俸による額を超えているときは、当該階級における最高の号俸に対応する同表に定める施行日後の号俸）」とする。 新令第二十五条第八項に規定する三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任をした日又は同条第七項各号に定める日が施行日前である場合における同条第八項の規定の適用については、同項中「受けていた号俸」とあるのは、「受けていた俸給月額に対応する号俸に応じて防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則別表第二に定める施行日後の号俸（当該昇任をした日又は同項各号に定める日の前日において受けていた俸給月額がその者の属していた階級における最高の号俸による額を超えているときは、当該階級における最高の号俸に対応する同表に定める施行日後の号俸）」とする。

附則（平成一八年三月三一日政令第一四二号）

この政令は、平成十八年四月三日から施行する。 ただし、第一条中自衛隊法施行令第百二十六条の九の三及び別表第十の改正規定、第二条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則に二項を加える改正規定並びに同令別表第二航空方面隊司令部の項及び別表第三の改正規定並びに次項の規定は、同月一日から施行する。 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第九条の六及び別表第三の規定にかかわらず、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間において坑道内における坑道の掘削若しくは掘削中の坑道内における地質の調査若しくは測量に従事する陸上自衛官又は掘削中の坑道内において行う職員の公務上の災害に対する補償の実施に必要な調査に従事する職員には、従前の例による坑内作業手当を支給する。

附則（平成一八年三月三一日政令第一五四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日政令第一五七号）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年七月二六日政令第二四三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。

（施行日における昇格等の特例）
第二条 この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第三項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号俸を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。

附則（平成一八年八月三〇日政令第二八六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条 施行日前に行われた療養に係る第十一条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費若しくは高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成一八年九月一五日政令第二九六号）

この政令は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月二十日）から施行する。

附則（平成一八年一二月二〇日政令第三九〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成一九年一月四日政令第三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

附則（平成一九年三月二二日政令第五一号）

この政令は、平成十九年三月二十八日から施行する。

附則（平成一九年三月二二日政令第五七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（俸給の特別調整額に関する経過措置）
第二条 施行日前にこの政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第八条の三第一項に規定する官職を占めていた職員（休職又は懲戒処分その他の事由により当該官職から同項に定める官職以外の官職に異動した職員で防衛大臣が定めるもの（以下この項において「休職者等」という。）を除く。次項において「継続管理職員」という。）又は施行日前に一般職給与法第十条の二第一項の規定による俸給の特別調整額その他これに相当する給与を受ける一般職給与法の適用を受ける国家公務員若しくは一般職給与法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者で平成二十三年三月三十一日までの間に引き続き職員になったもの（休職者等に相当するものとして防衛大臣が定める者を除く。）のうち、施行日以後に防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の三第一項に規定する官職を占めることとなった者（次項において「特定管理職員」という。）については、その者についての同条第二項の規定による俸給の特別調整額が経過措置基準額に達しないこととなるときは、同項の規定にかかわらず、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定による額に、その額と経過措置基準額との差額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額の俸給の特別調整額を支給する。 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員（以下この項において単に「育児短時間勤務職員」という。）にあっては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）をいう。

（地域手当に関する経過措置）
第三条 施行日前から引き続き六月を超えて東京防衛施設局若しくは陸上自衛隊関東補給処に在勤していた職員が平成十九年十月一日までの間にこれらの官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤するこれらの官署が同日までの間に移転した場合（これらの場合との権衡上必要があると認められる場合として防衛大臣が定める場合を含む。）におけるその者に対する施行日から二年経過日（当該異動又は移転の日から二年を経過する日をいう。）までの間の地域手当の支給については、なお従前の例による。

（広域異動手当に関する経過措置）
第四条 法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日から施行日の前日までの間に同条第三項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなった職員にも適用する。

（広域異動手当と防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第九条の規定による地域手当との調整）
第五条 法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則第九条の規定による地域手当の支給要件を具備する職員である場合における広域異動手当の支給割合は、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。 この場合において、当該広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

（委任規定）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附則（平成一九年四月一日政令第一三〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（被服の無料貸与に関する経過措置）
第二条 当分の間、准陸尉以上の陸上自衛官、准海尉以上の海上自衛官又は准空尉以上の航空自衛官に対する第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新給与令」という。）別表第九イの規定の適用については、同表イ中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とする。 この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条第一項並びに別表第九ロ及びハの規定により無料で貸与されている冬シャツ及び冬ズボン下並びに夏シャツ及び夏ズボン下（以下「冬シャツ等」という。）については、新給与令第十七条第一項並びに別表第九ロ及びハの規定にかかわらず、当該冬シャツ等が初めて貸与された日から防衛大臣が定める期間を経過するまでの間（第四項において「貸与期間」という。）は、新給与令第十二条の四に規定する陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等又は新給与令第十四条第一項第三号に規定する学生（第四項において「被貸与者」という。）に対し引き続き無料で貸与するものとする。 新給与令第十七条第三項前段、第四項、第六項（第三号を除く。）及び第七項並びに第十七条の二第一項及び第二項の規定は、前項の規定による冬シャツ等の貸与について準用する。 第二項の規定により冬シャツ等の貸与を受けた被貸与者は、貸与期間が経過したときは、当該冬シャツ等を国に返還しなければならない。

（委任規定）
第四条 前二条に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附則（平成一九年七月二〇日政令第二一六号）

この政令は、平成十九年八月一日から施行する。

附則（平成一九年七月二〇日政令第二一八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。

附則（平成一九年八月二〇日政令第二七〇号）

この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。

附則（平成一九年一一月三〇日政令第三四九号）

この政令は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。 ただし、第一条及び次項から附則第四項までの規定は、平成二十年一月一日（以下「一部施行日」という。）から施行する。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の規定の適用については、同条の休職の期間には、一部施行日以後に自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十七条の規定により休職の期間を更新した場合における当該更新した期間を含まないものとする。 任用期間を定めて任用された自衛官が、その任用期間の満了する日までに防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十五条第三項に規定する任用期間の定めのない隊員となった場合には、一部施行日前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定による休職（一部施行日以後に自衛隊法施行令第五十七条の規定により休職の期間を更新した場合においては当該更新した期間を除く。）若しくは同法第四十六条第一項の規定による停職にされ、又は国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定による育児休業（一部施行日以後に同法第四条の規定により育児休業の期間を延長した場合においては当該延長した期間を除く。）をし、これらの期間の終了の日が一部施行日以後となる当該自衛官の退職手当の計算の基礎となるこれらの期間の日数計算（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第九項第一号に規定する未受給期間がある自衛官にあっては、当該未受給期間を除いた勤続期間に係るものに限る。）については、第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一九年一二月一二日政令第三六三号）

この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。

附則（平成二〇年一月一六日政令第二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年三月一九日政令第五五号）

この政令は、平成二十年三月二十六日から施行する。

附則（平成二〇年三月一九日政令第五六号）

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日政令第九八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 施行日の前日に落下傘の検査のための落下傘降下作業を行うことを本務とする者として落下傘隊員手当の支給を受けていたもので、施行日以後引き続き当該落下傘降下作業を行うことを本務とする者として防衛大臣の定めるものには、第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十二条第三項の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間、施行日の前日においてその者が受けていた落下傘隊員手当の額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の落下傘隊員手当を支給する。

第三条 前条に定めるもののほか、同条の規定による落下傘隊員手当の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

第四条 附則第二条の規定の適用を受ける者に対する第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第五落下傘降下作業手当の項の規定の適用については、同項中「落下傘隊員手当」とあるのは、「落下傘隊員手当（防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第九十八号）附則第二条に規定する落下傘隊員手当を除く。）」とする。

附則（平成二〇年三月三一日政令第一一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六十条 施行日前に行われた療養に係る第十一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは高額療養費の支給については、なお従前の例による。 施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給についての第十一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下この条において「新給与令」という。）第十七条の六の四から第十七条の六の六までの規定の適用については、新給与令第十七条の六の四第一項第一号中「前年の八月一日からその年の七月三十一日まで」とあるのは「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と、新給与令第十七条の六の五第一項第一号中「六十七万円」とあるのは「八十九万円」と、同項第二号中「百二十六万円」とあるのは「百六十八万円」と、同項第三号中「三十四万円」とあるのは「四十五万円」とする。 平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養について前項の規定の適用がないものとして新給与令の規定により計算した当該療養に係る高額介護合算療養費の支給額が、平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養について同項の規定により読み替えて適用する新給与令の規定により計算した当該療養に係る高額介護合算療養費の支給額を超える場合における新給与令第十七条の六の四から第十七条の六の六までの規定の適用については、同項の規定にかかわらず、新給与令第十七条の六の四第一項第一号中「前年の八月一日からその年の七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」とする。

附則（平成二〇年一一月二一日政令第三五七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則（平成二一年三月二三日政令第四六号）

この政令は、平成二十一年三月二十六日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日政令第七三号）

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則（平成二一年三月三一日政令第九五号）

（施行期日等）
第一条 この政令は、平成二十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、別表第五の改正規定は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）別表第五の規定は、平成二十一年三月十三日から適用する。

（昇給に関する経過措置）
第二条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十八号）附則第二条第一項に規定する昇給については、新令第六条の十一中「日は、昇給日の属する年の前年の九月三十日」とあるのは、「期間は、平成二十一年一月一日から同年九月三十日まで」とする。

（俸給の特別調整額に関する経過措置）
第三条 施行日の前日においてこの政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の三第一項第二号に掲げる官職（以下「部員等の官職」という。）を占めていた職員であって、施行日以後、引き続き同一の官職を占めるもの（本府省業務調整手当を支給されない者のうち、防衛大臣が定めるものに限る。）には、新令第八条の三第二項の規定にかかわらず、経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の特別調整額として支給する。 施行日の前日において部員等の官職を占めていた職員のうち、この項前段の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員として防衛大臣が定める職員についても、同様とする。 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項において「再任用短時間勤務職員等」という。）にあっては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額）をいう。

（本府省業務調整手当が支給される職員等に関する特例）
第四条 前条の規定により俸給の特別調整額を支給される職員又は本府省業務調整手当を支給される職員（施行日の前日において部員等の官職を占めていた職員であって、施行日以後、引き続き同一の官職又はこれに相当するものとして防衛大臣が定める官職を占める職員に限る。）のうち施行日の前日において附則第十一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第五十七号）附則第二条の規定の適用を受けていた職員には、新令第八条の三第二項の規定及び附則第十一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定にかかわらず、同条の規定の適用があるものとして算出した額からその者に係る附則別表第一の上欄及び中欄に掲げる俸給表及び職務の級又は階級の区分並びに附則別表第一の下欄の職員の区分に応じ同欄に定める額を控除して得た額を俸給の特別調整額として支給する。 ただし、当該職員が施行日以後にその属していた職務の級又は階級より下位の職務の級又は階級に属することとなった場合における当該職員に対する俸給の特別調整額の支給については、防衛大臣の定めるところによる。

第五条 前二条の規定により俸給の特別調整額を支給される職員は、法第十一条の三第一項に規定する政令で指定する官職を占める職員並びに法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十条の三第一項及び第十九条の三第一項に規定する管理職員に含まれないものとする。

（本府省業務調整手当に関する経過措置）
第六条 平成二十二年三月三十一日までの間における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の四第四項の規定の適用については、同項中「別表第四の二」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第九十五号）附則別表第二」とする。

（委任規定）
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附則（平成二一年四月三〇日政令第一三五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 施行日前に行われた療養に係る第二条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成二一年五月二九日政令第一四三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年七月一七日政令第一八六号）

この政令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行の日から施行する。 この政令の施行の際現に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定により行動を命ぜられている自衛隊の部隊の職員に対する当該行動を命ぜられている間の海上警備等手当の支給については、なお従前の例による。

附則（平成二一年七月二四日政令第一八九号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。

附則（平成二一年一一月二〇日政令第二六五号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。 ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。

附則（平成二一年一一月三〇日政令第二七二号）

この政令は、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（次項において「一部改正法施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十条の三（見出しを含む。）の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十条第三項各号に定める日が平成二十一年四月一日から一部改正法施行日の前日までの間にある職員（一部改正法施行日において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者に限る。）に対する同令第十条第三項及び第十条の二第二項の規定の適用については、同令第十条第三項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）第一条及び第二条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）の規定を適用するものとした場合における」と、同令第十条の二第二項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律第一条及び第二条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。

附則（平成二二年二月三日政令第六号）

この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。 ただし、第二条中自衛隊法施行令別表第十の改正規定は公布の日から、第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第一ロの表、別表第一の二ロの表及び別表第七の改正規定、第七条の規定並びに次項の規定は同年十月一日から施行する。 防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第五条の規定によりその階級及び俸給についてなお従前の例によることとされた三等陸士が二等陸士に昇任をした場合における号俸については、第三条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第一ロの表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二二年三月三一日政令第六五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の三第七項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

附則（平成二二年三月三一日政令第七四号）

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則（平成二二年四月一日政令第九一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年一〇月一日政令第二〇九号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第五の規定は、平成二十二年八月二十日から適用する。

附則（平成二二年一一月三〇日政令第二三三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「一部改正法施行日」という。）から施行する。

（特地勤務手当等の月額の特例）
第二条 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十条第三項各号に定める日が平成二十二年四月一日から一部改正法施行日の前日までの間にある職員（一部改正法施行日において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者に限る。次項において「対象期間職員」という。）に対する同令第十条第三項及び第十条の二第二項の規定の適用については、同令第十条第三項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）第一条及び第三条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）の規定を適用するものとした場合における」と、同令第十条の二第二項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律第一条及び第三条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。 当分の間、対象期間職員のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下この項において「減額職員」という。）に対する次の各号に掲げる手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

（給与年額相当額の計算に関する規定の読替え）
第三条 退職の翌年（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十四条に規定する退職の翌年をいう。以下この条において同じ。）まで自衛官として在職したと仮定した場合において防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる若年定年退職者（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下この条において同じ。）のうち、平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した若年定年退職者であって退職の翌年が一部改正法施行日の属する年となるものに対する第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令附則第十六項の規定の適用については、同項第一号中「五十五歳に達した日後における最初の四月一日が退職の翌年となる場合にあつては、同日」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）の施行の日（以下この項において「一部改正法施行日」という。）」と、同項第二号中「基準日」とあるのは「基準日（一部改正法施行日以後の基準日に限る。）」と、同項第三号中「十二月一日」とあるのは「十二月一日（一部改正法施行日以後のこれらの日に限る。）」とする。

附則（平成二三年三月三一日政令第八四号）

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則（平成二三年六月二九日政令第一八九号）

この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附則（平成二三年六月二九日政令第一九〇号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（次項において「新令」という。）附則第二十四項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 この政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「旧令」という。）別表第五の規定により死体処理手当又は災害派遣等手当を支給された職員で新令附則第二十四項の規定により読み替えて適用される新令別表第五の規定による死体処理手当又は災害派遣等手当の支給を受けることとなる者については、旧令別表第五の規定により支給された死体処理手当又は災害派遣等手当は、それぞれ同項の規定により読み替えて適用される新令別表第五の規定による死体処理手当又は災害派遣等手当の内払とみなす。

附則（平成二三年一〇月二一日政令第三二七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成二三年一二月二日政令第三七五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第二条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の八第四項の規定は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

附則（平成二三年一二月二日政令第三七六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年三月二二日政令第五三号）

この政令は、平成二十四年三月二十六日から施行する。

附則（平成二四年六月四日政令第一六〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年七月二七日政令第二〇六号）

この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。

附則（平成二五年一月二三日政令第一四号）

この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月二十六日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第九イの改正規定 公布の日

二 第二条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十二条第一項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定 自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年二月一日）

ジェット機の乗員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十一条の三第一項に規定する乗員をいう。次項において同じ。）に対する第二条の規定による改正後の同令（次項において「新令」という。）第十二条第一項の規定の適用については、前項第二号に掲げる規定の施行の日（次項において「第二号施行日」という。）から平成二十五年三月三十一日までの間においては同条第一項中「百分の八十を」とあるのは「百分の七十七・五を」と、「百分の六十を」とあるのは「百分の六十七・五を」と、同項第三号中「百分の六十五」とあるのは「百分の五十七・五」とし、同年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては同項中「百分の八十を」とあるのは「百分の七十八・七五を」と、「百分の六十を」とあるのは「百分の六十三・七五を」と、同号中「百分の六十五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十一条の三第一項第三号に該当する乗員（ジェット機の乗員を除く。）に対する新令第十二条第一項の規定の適用については、第二号施行日から平成二十五年三月三十一日までの間においては同項第三号中「百分の六十五」とあるのは「百分の五十七・五」とし、同年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては同号中「百分の六十五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。

附則（平成二五年三月一三日政令第五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年三月二一日政令第七二号）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年五月一六日政令第一五五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第五の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附則（平成二五年七月三一日政令第二三〇号）

この政令は、平成二十五年八月一日から施行する。

附則（平成二五年一二月一一日政令第三四〇号）

この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。

附則（平成二六年一月三一日政令第二〇号）

この政令は、平成二十六年三月二十六日から施行する。

附則（平成二六年二月一九日政令第四一号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。

附則（平成二六年三月三一日政令第一一〇号）

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二六年五月二九日政令第一九五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。

（処分等の効力）
第四条 この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。

附則（平成二六年六月二〇日政令第二一七号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年六月二十一日）から施行する。

附則（平成二六年七月二四日政令第二六三号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。 ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（自衛隊法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十六年八月一日から施行する。

附則（平成二六年一一月一九日政令第三六五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条 施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第六条 特定計算期間に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「新給与令」という。）第十七条の六の五第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新給与令第十七条の六の四から第十七条の六の六までの規定を適用する。 前項の規定にかかわらず、特定計算期間において防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の六第一項の規定により同令第十七条の六の四第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成二六年一二月一二日政令第三九八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（平成二十七年一月一日における昇給の号俸数の特例等）
第二条 平成二十七年一月一日における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（次条第一項において「給与令」という。）第六条の十四第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、同条第二項中「に定める号俸数」とあるのは「に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、「同項の」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百九十八号）附則第二条の規定により読み替えられた同項の」とする。

第三条 平成二十七年一月一日において、昇給抑制等年齢職員（給与令第六条の十四の二第一項に規定する昇給抑制等年齢職員をいう。以下この条において同じ。）について防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、給与令第六条の十四の二の規定にかかわらず、同条第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（平成二十六年一月一日後に新たに職員となった者であって昇給抑制等年齢職員となったもの又は同日後に給与令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された昇給抑制等年齢職員（給与令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された昇給抑制等年齢職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）にあっては、給与令第六条の十四の二第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数（平成二十六年十月一日から同年十二月三十一日までの間に新たに職員となり、又は当該号俸を決定された者にあっては、防衛大臣の定める数）に、その者の新たに職員となった日又はその決定の日から平成二十六年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（防衛大臣の定める昇給抑制等年齢職員にあっては、同項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数を超えない範囲内で防衛大臣の定める号俸数））とする。 ただし、勤務成績が良好である昇給抑制等年齢職員、勤務成績がやや良好でない昇給抑制等年齢職員及び勤務成績が良好でない昇給抑制等年齢職員に該当すると決定された者並びにこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合における昇給抑制等年齢職員は、昇給をしないものとする。 前項の規定による昇給の号俸数が、平成二十七年一月一日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から平成二十六年十二月三十一日にその者が受けていた号俸（平成二十七年一月一日において職務の級若しくは階級を異にする異動又は防衛大臣の定める異動をした昇給抑制等年齢職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、同項の規定にかかわらず、昇給抑制等年齢職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。 前二項に定めるもののほか、これらの規定による昇給抑制等年齢職員の昇給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附則（平成二七年三月一八日政令第七四号）

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二七年三月二七日政令第一二二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

（初任給調整手当に係る経過措置）
第二条 この政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二第一項の規定により地域手当の級地の区分が四級地とされていた地域でこの政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第九条の二第一項の規定により地域手当の級地の区分が三級地とされることとなったものに所在する官署に置かれる官職（一般職の職員の給与に関する法律（次条において「一般職給与法」という。）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び医師又は歯科医師である自衛官の官職に限る。）をこの政令の施行の日前から引き続き占める職員（新令第八条の五第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされる初任給調整手当の支給期間内であるものに限る。）の初任給調整手当の月額は、新令第八条の五第三項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間においては、同項の規定による額に防衛大臣の定める額を加算して得た額とする。 ただし、その額は、同条第一項第四号に掲げる官職を占める職員に対し同条第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例により支給される初任給調整手当の額を超えることができない。

（平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第三条 防衛省の職員の給与等に関する法律（次条において「法」という。）第四条第一項に規定する事務官等、常勤の防衛大臣政策参与及び自衛官に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（次条において「平成二十六年防衛省給与改正法」という。）附則第十一条において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十条の規定により読み替えられた同法第二条の規定による改正後の一般職給与法（以下この条において「読替え後の一般職給与法」という。）第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合並びに読替え後の一般職給与法第十二条の二第二項に規定する政令で定める額については、一般職に属する国家公務員の例による。

（給与年額相当額に係る経過措置）
第四条 若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。）でその退職の日において平成二十六年防衛省給与改正法附則第八条の規定による俸給を受けていたものに係る新令第二十四条第一号の規定の適用については、同号中「受けるべき俸給月額」とあるのは、「受けるべき俸給月額（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号）附則第八条の規定による俸給の額を含む。）」とする。

（委任規定）
第五条 前三条に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附則（平成二七年三月三一日政令第一三八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二七年四月一〇日政令第二一三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十二条第五項、第十七条の十二（第十七条の十三において準用する場合を含む。）及び別表第五国際緊急援助等手当の項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

附則（平成二七年九月一八日政令第三三四号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。

附則（平成二七年九月三〇日政令第三四四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則（平成二七年一一月二七日政令第三九八号）

この政令は、平成二十七年十二月一日から施行する。

附則（平成二八年一月二六日政令第二〇号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

附則（平成二八年一月二九日政令第二四号）

この政令は、平成二十八年三月二十八日から施行する。

附則（平成二八年二月一九日政令第四五号）

この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

附則（平成二八年三月二五日政令第八四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。

附則（平成二八年三月三一日政令第一二四号）

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年三月三一日政令第一八〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年五月一八日政令第二一九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年一一月三〇日政令第三六五号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四及び別表第四の二の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

附則（平成二九年三月二三日政令第四三号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第十二条第一項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十一条第三項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。

一教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの

二研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの

三医療職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの

四医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの

五専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの

六自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄又は一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄若しくは（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員

附則（平成二九年三月三一日政令第一〇四号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 当分の間、准海尉以上の海上自衛官に対するこの政令による改正後の別表第九イの規定の適用については、同表イ中「」とあるのは、「」とする。

附則（平成二九年六月二三日政令第一六六号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定（同法第二条中自衛隊法第七十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十九年七月一日）から施行する。

附則（平成二九年七月二八日政令第二一三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

附則（平成二九年九月一日政令第二三二号）

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（平成二九年一二月一五日政令第三〇七号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四及び別表第四の二の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

附則（平成三〇年二月九日政令第三三号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年三月二十七日）から施行する。

附則（平成三〇年三月二二日政令第五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月二二日政令第六〇号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条第一項に規定する昇給の号俸数の決定の状況を考慮して政令で定める職員及び同項に規定する昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして政令で定める職員については、一般職に属する国家公務員の例による。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第二項に規定する政令で定める額は、同項に規定する医師又は歯科医師である自衛官の属する階級（その者の属する階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。）における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に相当する額とする。

附則（平成三〇年三月三〇日政令第八九号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年六月二七日政令第一八八号）

この政令は、平成三十年七月一日から施行する。

附則（平成三〇年一一月三〇日政令第三三一号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

附則（平成三一年二月二七日政令第三〇号）

この政令は、平成三十一年三月二十六日から施行する。

附則（平成三一年三月二九日政令第八六号）

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（令和二年一月八日政令第一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年三月六日政令第三八号）

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第十九号）の施行の日（令和二年三月二十六日）から施行する。

附則（令和二年三月一一日政令第四一号）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、次項の規定は、令和二年四月一日から施行する。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項に規定する政令で定める職員及び政令で定める額並びに同条第二項に規定する政令で定める同条第一項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

附則（令和二年三月一八日政令第五〇号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（次項において「新令」という。）附則第六項の規定は、令和二年一月三十一日から適用する。 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第五の規定により感染症看護等手当を支給された職員で新令附則第六項の規定により読み替えて適用される同表の規定による災害派遣等手当の支給を受けることとなる者については、当該支給された感染症看護等手当は、同項の規定により読み替えて適用される同表の規定による災害派遣等手当の内払とみなす。

附則（令和二年三月三〇日政令第八三号）

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附則（令和二年七月三日政令第二一五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、令和二年八月二十八日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日において二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官又は自衛官候補生として在職していた者に対する自衛官任用一時金の額については、この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新防衛省職員給与令」という。）第十九条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 施行日の前日において陸士長、海士長若しくは空士長、一等陸士、一等海士若しくは一等空士若しくは二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官又は自衛官候補生として在職していた者に対する昇任又は降任の場合における号俸の決定基準については、新防衛省職員給与令別表第一ロの表及び別表第一の二ロの表の規定にかかわらず、なお従前の例による。 前項に定めるもののほか、新防衛省職員給与令別表第一ロの表及び別表第一の二ロの表の規定の適用に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附則（令和二年九月一六日政令第二九四号）

この政令は、令和二年十月一日から施行する。

附則（令和三年三月一七日政令第四四号）

この政令は、令和三年三月十八日から施行する。

附則（令和三年三月三一日政令第八一号）

この政令は、令和三年四月一日から施行する。 令和二年四月二十六日以前に実施された予備自衛官補の採用のための試験に合格し、予備自衛官補に採用された者に対する教育訓練招集手当の日額については、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の十五第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和三年六月三〇日政令第一八九号）

この政令は、令和三年七月一日から施行する。 ただし、第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令附則に一項を加える改正規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令附則第七項の規定は、令和二年十二月八日から適用する。

附則（令和三年八月二五日政令第二三九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年三月一一日政令第五七号）

この政令は、令和四年三月十七日から施行する。

附則（令和四年三月三〇日政令第一二七号）

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和四年五月二七日政令第一九九号）

この政令は、令和四年六月一日から施行する。

附則（令和五年二月一日政令第二六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

（暫定再任用隊員に関する経過措置）
第二条 次の各号に掲げる職員の俸給月額について、当該各号に定める法の規定により計算した額に一円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第八条の二第二項及び第八条の三第二項の規定の適用については、暫定再任用短時間勤務隊員は、これらの規定に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。 新令第十一条の二第二項及び第三項並びに別表第四の規定の適用については、暫定再任用隊員は、これらの規定に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

（若年定年退職者給付金に関する経過措置）
第三条 新令第二十四条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職した令和三年国公法等改正法第九条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者であって、退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日が施行日以後であるものに係る若年定年退職者給付金について適用する。

附則（令和五年三月一〇日政令第四八号）

この政令は、令和五年三月十六日から施行する。

附則（令和五年三月三〇日政令第一二三号）

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和五年六月三〇日政令第二二八号）

この政令は、令和五年七月一日から施行する。

附則（令和六年三月二九日政令第一三三号）

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

附則（令和六年六月二八日政令第二三七号）

この政令は、令和六年七月一日から施行する。

附則（令和六年六月二八日政令第二四三号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第五の規定は、令和六年一月一日から適用する。