昭和二十七年政令第七十八号
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令

第一条 財務大臣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項（法第七条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する財務大臣の指定する日（以下「指定日」という。）を指定する場合には、同項の規定により政府に納付しなければならない者（以下「納付義務者」という。）に対し、その指定日前二月までに、その指定日及びその者が同項の規定により納付すべき金額を通知しなければならない。

第二条 納付義務者は、前条の通知を受けた場合において、その納付すべき金額の全部又は一部を法第六条第二項（法第七条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により邦貨債（法第二条第二項に規定する邦貨債をいう。以下同じ。）又はその利札をもつて納付しようとするときは、指定日前四十日までに、物納申請書を財務大臣に提出しなければならない。

第三条 財務大臣は、前条の規定により納付義務者から物納申請書の提出があつた場合において、当該物納申請書に係る邦貨債及びその利札が法第六条第二項の規定による納付に充てることができるものであるときは、指定日前二十五日までに、物納通知書を当該納付義務者に送付しなければならない。

第四条 納付義務者は、前条の規定により物納通知書の送付を受けたときは、当該物納通知書に係る邦貨債の証券又はその利札に当該物納通知書を添えて、指定日までに、これを当該物納通知書において指定された財務局長に引き渡さなければならない。

第五条 法第七条第一項に規定する借換代行者（以下「借換代行者」という。）は、同項の規定により政府に譲渡しなければならない邦貨債及びその利札（当該邦貨債が登録国債であるときは、これに係る利子債権）については、譲渡計算書を、同項の規定により政府に納付しなければならない同項各号に掲げるものの金額に相当する金額については、納付計算書を財務大臣が定める日までに財務大臣に提出しなければならない。

第六条 財務大臣は、前条の規定により借換代行者から譲渡計算書の提出があつたときは、譲渡通知書を当該借換代行者に送付しなければならない。

第七条 第四条の規定は、借換代行者が前条第一項の規定により譲渡通知書の送付を受けた場合における当該譲渡通知書に係る邦貨債及びその利札の譲渡について準用する。

第八条 第二条に規定する物納申請書、第三条に規定する物納通知書、第五条に規定する譲渡計算書及び納付計算書、第六条第一項に規定する譲渡通知書、同条第二項に規定する納付通知書並びに第四条第三項（第七条第一項及び第四項において準用する場合を含む。）に規定する領収証書の様式及び記載事項は、財務省令で定める。