昭和二十七年政令第六十八号
漁船損害等補償法施行令

第一条 漁船損害等補償法（以下「法」という。）第三条第一項の漁業活動に必要な日本船舶で政令で定めるものは、水産業協同組合が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する日本船舶で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 漁獲物又はその製品を運搬するもの

二 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船に燃料を供給するもの

三 前二号に掲げるもののほか、漁業活動に必要な業務として農林水産大臣が指定するものに従事するもの

第二条 法第十六条第一項第三号の政令で定める額は、漁船保険組合（以下「組合」という。）が引き受けることが見込まれる漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険及び任意保険に係る保険金額の合計額に、これらの保険に係る事故の発生率を勘案して農林水産大臣が定める率を乗じて得た額と十億円とのいずれか高い額とする。

第三条 法第四十四条の二第三項の戦争及び変乱に準ずるものは、次のとおりとする。

一 襲撃

二 捕獲、捕又は抑留

第四条 法第百十二条第一項の政令で定める動力漁船は、水産業協同組合以外の法人でその常時使用する従業員の数が三百人以上であり、かつ、その使用漁船の合計総トン数が千トン以上であるもの（以下「大規模漁業者」という。）が所有する動力漁船以外の動力漁船とする。

第五条 法第百十二条第一項の規定による同意を求めるには、発起人は、あらかじめ、書面により、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出るとともに、当該加入区の区域をその区域に含む組合に通知しなければならない。

一 発起人の住所及び氏名

二 加入区

三 漁業協同組合に対し法第百十三条第一項の申出をするときは、その旨

第六条 発起人は、次に掲げる事項を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録（法第三十九条第四項に規定する電磁的記録をいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、他の指定漁船所有者に法第百十二条第一項の同意を求めなければならない。

一 前条第一項各号に掲げる事項

二 指定漁船に該当すると認められる漁船名及びその所有者名

第七条 発起人は、指定漁船調書の記載を訂正する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

第八条 法第百十二条第一項及び第百十三条第五項の政令で定める金額は、保険価額の百分の三十に相当する金額とする。

第九条 指定漁船が共有に係る場合において、その共有者の一人が法第百十二条第一項の同意をしたときは、その全員が同意をしたものとみなす。

第九条の二 法第百十二条第三項の政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 一の加入区につき、法第百十二条第三項各号のいずれかに該当することとなつた際に現に同条第一項の規定により指定漁船を普通損害保険に付すべき義務が存している場合において、関係漁業協同組合の普通損害保険の保険料の収集等に関する事務の協力体制その他当該義務が全ての指定漁船所有者により円滑に履行されるための条件が備わつていると認められるとき、又はその条件が近く備わる見込みが確実であると認められるとき。

二 一の加入区につき、法第百十二条第三項各号のいずれかに該当することとなる以前に第五条第一項の規定による届出があり、その該当することとなつた際には法第百十二条第一項の規定により指定漁船を普通損害保険に付すべき義務を発生させるためのその後の手続が進行中であり、近く当該義務の発生する見込みが確実である場合において、関係漁業協同組合の普通損害保険の保険料の収集等に関する事務の協力体制その他当該義務が全ての指定漁船所有者により円滑に履行されるための条件が備わる見込みが確実であると認められるとき。

三 一の漁業協同組合の地区の区域の全部がその区域の全部となつている加入区の区域について、当該漁業協同組合につき合併、解散又は地区の変更があつたためその加入区の区域の全部が一の漁業協同組合の地区の区域の一部となつた場合において、当該漁業協同組合の地区の区域の一部が他の漁業協同組合の地区の区域の全部又は一部となつているとき、当該漁業協同組合の地区の区域が著しく広いとき、その他特別の事情があるとき。

四 法第百十二条第三項第二号に規定する加入区が同号に該当することとなつた場合において、その加入区の区域の全部をその地区の区域の一部とする漁業協同組合の地区の区域の一部が他の漁業協同組合の地区の区域の全部又は一部となつているとき、当該漁業協同組合の地区の区域が著しく広いとき、その他特別の事情があるとき（その加入区の区域の全部をその地区の区域の一部とする漁業協同組合が存する場合に限る。）。

五 法第百十二条第三項第二号に規定する加入区が同号に該当することとなつた場合において、その加入区の区域の全部が一の漁業協同組合の地区の区域の全部となつたとき。

第十条 法第百十三条第一項の代表者は、発起人とする。

第十一条 法第百十三条第四項の政令で定める金額は、漁業協同組合が同条第一項から第三項までの規定により組合に払い込んだ保険料のうちの純保険料（法第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担する部分を除く。）に、総トン数二十トン未満の漁船にあつては百分の十を、総トン数二十トン以上五十トン未満の漁船にあつては百分の五を、総トン数五十トン以上百トン未満の漁船にあつては百分の三・五を、総トン数百トン以上の漁船にあつては百分の二を乗じて得た金額とする。

第十二条 法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一 普通損害保険の保険の目的たる漁船が解撤されたとき。

二 組合員の住所又は普通損害保険の保険の目的たる漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより普通損害保険が失効したとき。

三 普通損害保険の保険の目的たる漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅により普通損害保険が失効したとき。

四 組合員の死亡若しくは解散又は組合員についての破産手続開始の決定により普通損害保険が失効したとき。

五 普通損害保険の保険の目的たる漁船が法第百三十九条第一項に規定する対象漁船又は法第百三十九条の二第一項に規定する漁船に該当することとなつた場合において、当該漁船を新たに普通損害保険に付するに際し、従前の普通損害保険を解除したとき。

六 普通損害保険の保険の目的たる漁船を満期保険に付するに際し、従前の普通損害保険を解除したとき。

七 普通損害保険の保険の目的たる漁船の代船を普通損害保険又は満期保険に付するに際し、現に存する普通損害保険を解除したとき。

八 普通損害保険の保険の目的たる漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、普通損害保険を解除したとき。

九 普通損害保険の基本部分（法第百十三条の四第一項に規定する基本部分をいう。以下同じ。）の保険の目的たる漁船が特定事故（法第四十四条の二第三項に規定する特定事故をいう。以下同じ。）により全損したとき。

十 普通損害保険の特定特約部分（法第四十四条の二第三項に規定する特定特約部分をいう。以下同じ。）の保険の目的たる漁船が特定事故以外の事故により全損したとき。

第十三条 各保険料期間（法第九十九条第二号の保険料期間をいう。以下同じ。）に対する満期保険の保険料のうちの積立保険料の額は、おおむね同額とする。

第十四条 法第百十三条の十三の政令で定める期間は、十五年とする。

第十五条 法第百十三条の十六第一項の政令で定める事由は、満期保険の失効とする。

第十六条 法第百十三条の十六第三項において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一 満期保険の保険の目的たる漁船が解撤されたとき。

二 組合員の住所又は満期保険の保険の目的たる漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより満期保険が失効したとき。

三 満期保険の保険の目的たる漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅により満期保険が失効したとき。

四 組合員の死亡若しくは解散又は組合員についての破産手続開始の決定により満期保険が失効したとき。

五 満期保険の保険の目的たる漁船を普通損害保険に付するに際し、従前の満期保険を解除したとき。

六 満期保険の保険の目的たる漁船の代船を満期保険又は普通損害保険に付するに際し、現に存する満期保険を解除したとき。

七 満期保険の保険の目的たる漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、満期保険を解除したとき。

八 満期保険の基本部分の保険の目的たる漁船が特定事故により全損したとき。

九 満期保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船が特定事故以外の事故により全損したとき。

第十六条の二 法第百十八条の政令で定める塡補すべき損害の区分（以下「塡補区分」という。）は、次のとおりとする。

一 漁船の所有者又は使用者（所有権以外の権原に基づき漁船を使用する者をいう。次号において同じ。）が、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船（以下この条において単に「漁船」という。）の運航に伴つて生じた当該漁船の乗組員の死亡その他の農林水産省令で定める事故につき、労働協約その他農林水産省令で定める契約の定めるところにより一定の金額を支払うことによる損害

二 漁船の所有者又は使用者（次号において単に「所有者等」という。）が、漁船の運航に伴つて生じた当該漁船の利用者の死亡その他の農林水産省令で定める事故による損害につき自己の賠償責任に基づき賠償し、又はこれらの損害の発生に伴つて生じた農林水産省令で定める費用を負担することによる損害

三 所有者等が、漁船の運航に伴つて生じた費用で自己が負担しなければならないものを負担し、又は漁船の運航に伴つて生じた損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害（前二号に掲げるものを除く。）

第十六条の三 第十一条の規定は、法第百二十一条において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。

第十六条の四 法第百二十一条において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一 漁船船主責任保険に係る漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅にかかわらず当該漁船を保険の目的とする漁船保険が失効しない場合であつて、当該漁船船主責任保険が失効したとき。

二 漁船船主責任保険に係る漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、漁船船主責任保険を解除したとき。

第十六条の五 第十一条の規定は、法第百二十六条において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。

第十六条の六 法第百二十六条において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一 漁船乗組船主保険に係る漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅にかかわらず当該漁船に係る漁船船主責任保険が失効しない場合であつて、当該漁船乗組船主保険が失効したとき。

二 漁船乗組船主保険に係る漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、漁船乗組船主保険を解除したとき。

第十六条の七 第十一条の規定は、法第百二十六条の六において準用する法第百十三条第四項の政令で定める金額について準用する。

第十七条 法第百二十六条の六において準用する法第百十三条の七の規定により保険料の払戻しを請求することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

一 漁船積荷保険に係る漁船の所有権の移転又は当該漁船を使用する所有権以外の権原の移転若しくは消滅にかかわらず当該漁船を保険の目的とする漁船保険が失効しない場合であつて、当該漁船積荷保険が失効したとき。

二 漁船積荷保険に係る漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となつている状態が保険約款で定める相当期間にわたり継続すると認められるため、漁船積荷保険を解除したとき。

三 漁船積荷保険の基本部分の保険の目的たる漁船積荷が特定事故により全損したとき。

四 漁船積荷保険の特定特約部分の保険の目的たる漁船積荷が特定事故以外の事故により全損したとき。

第十八条 法第百二十八条の政令で定める塡補区分は、第十六条の二第一号及び第二号に掲げる損害に係る塡補区分とする。

第十九条 農林水産大臣は、法第百二十九条に規定する組合責任保険金額の算定の方法を定めるには、同条に規定する保険ごと（漁船船主責任保険にあつては、塡補区分ごと）に、同条に規定する組合責任保険金額が組合保有純保険料総額に組合の保険責任に係る危険の態様を勘案して定める一定の乗数を乗じて算定されるようにしなければならない。

第二十条 組合が法第百三十一条の規定により再保険料の払戻しを請求することができる金額は、法第百二十九条に規定する保険ごと（漁船船主責任保険にあつては、塡補区分ごと）に、法第五十一条第二項、第九十五条、第百十三条の七（法第百十三条の十六第三項、第百二十一条及び第百二十六条の六において準用する場合を含む。）又は第百二十条第二項（法第百二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合が払い戻すべき純保険料の額（その払い戻すべき純保険料の一部を国庫が負担している場合には、その負担している額を差し引いて得た額）に相当する金額に、当該純保険料に係る同一年度保険関係に係る漁船保険再保険事業等の再保険料の金額の当該同一年度保険関係の純保険料の合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第二十一条 法第百三十二条の政令で定める割合は、年八パーセントとする。

第二十二条 法第百三十九条第一項に規定する法第百十二条第一項の規定により保険に付した漁船のうち政令で定めるものは、同項の規定により保険に付した指定漁船のうち、全船加入区（同項の規定により指定漁船を普通損害保険に付すべき義務の存する加入区で、その区域内に住所を有する指定漁船所有者が所有する全指定漁船中に同項の規定に違反して普通損害保険に付されていない漁船が存しないものをいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する指定漁船所有者が所有する指定漁船（以下「全船加入区指定漁船」という。）以外のものとする。

第二十三条 法第百三十九条第一項に規定する法第百十二条第一項の規定により普通損害保険に付されたものとみなされた漁船のうち政令で定めるものは、同条第七項の規定によつて同条第一項の規定により普通損害保険に付されたものとみなされた指定漁船のうち、全船加入区指定漁船以外のものとする。

第二十四条 法第百三十九条第一項に規定する無動力漁船及び総トン数百トン未満の動力漁船で政令で定めるものは、次に掲げる漁船のうち、その漁船を保険の目的とする普通損害保険、満期保険又は会社保険（保険会社の普通海上保険をいう。以下同じ。）の保険金額のそれぞれの保険価額に対する割合又は割合の合計が三割未満であるもの以外のもの（大規模漁業者が所有するものを除く。）とする。

一 全船加入区の区域内に住所を有する者が所有し、又はその区域内に主たる根拠地を有する無動力漁船及び総トン数百トン未満の動力漁船（全船加入区指定漁船を除く。）

二 指定漁船所有者が三人未満である加入区であつて、その区域内に住所を有する者が所有し、又はその区域内に主たる根拠地を有する無動力漁船及び総トン数百トン未満の動力漁船の総数の三分の二以上が普通損害保険又は満期保険に付されているものの区域内に住所を有する者が所有し、又はその区域内に主たる根拠地を有する無動力漁船及び総トン数百トン未満の動力漁船

第二十五条 法第百三十九条第一項第一号の政令で定める金額は、次のとおりとする。

一 当該漁船を保険の目的とする普通損害保険又は満期保険に係る保険関係が一個である場合において、当該保険関係に係る保険金額の保険価額に対する割合が、次の表の上欄に掲げる漁船の区分に従い、それぞれ、同表の下欄に掲げる割合を超えるときにおけるその超える保険金額の部分

二 当該漁船を保険の目的とする普通損害保険又は満期保険に係る保険関係が二個以上である場合において、これらの保険関係に係る保険金額のそれぞれの保険価額に対する割合を保険金額の多い順（普通損害保険の保険金額及び満期保険の保険金額のうちに金額の等しいものがあるときは、普通損害保険の保険金額を先順位とし、普通損害保険の保険金額又は満期保険の保険金額のそれぞれのうちに金額の等しいものがあるときは、普通損害保険についてはその保険期間、満期保険についてはその保険料期間のうち、まだ経過しない期間の長いものに係る保険金額を先順位とする。）に順次加算し、その加算した割合が前号の表の上欄に掲げる漁船の区分に従いそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を超えるときにおけるその超える部分の保険金額若しくは保険金額の部分又はこれらの合計金額

第二十六条 法第百三十九条の二第一項の政令で定める金額は、当該漁船の保険価額の百分の三十に相当する金額とする。

第二十七条 法第百三十九条の二第一項の政令で定める一定数は、十五隻とする。

第二十八条 法第百四十一条第一項の規定により政府が組合に交付することができる補助金の額は、漁業協同組合が法第百十三条第一項から第三項まで又は法第百二十一条若しくは第百二十六条の六において準用する法第百十三条第三項の規定により組合に払い込んだ保険料のうちの純保険料（法第百三十九条第一項から第三項まで又は第百三十九条の二第一項の規定により国庫が負担する部分を除く。）に、総トン数二十トン未満の漁船にあつては百分の六を、総トン数二十トン以上五十トン未満の漁船にあつては百分の一・五を乗じて得た金額以内とする。

第二十九条 政府が法第百四十二条の規定により組合に交付することができる補助金は、組合の常勤の役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他事務の執行に必要な経費に対するものとする。

第三十条 法第百四十三条の三第二号の政令で定める船舶は、総トン数五トン未満の船舶とする。

第三十一条 法第百四十三条の十一第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第三十二条 第五条第一項及び第三項並びに第七条第一項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附録第一

附録第二