昭和二十七年法律第九十三号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

附則

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。 日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

附則（昭和二七年六月一三日法律第一九〇号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）

この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

附則（昭和二七年一二月二六日法律第三三二号）

この法律は、公布の日から施行する。 左に掲げる政令は、廃止する。

一在外公館増置令（昭和二十七年政令第三百三十六号）

二在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）

附則（昭和二八年七月二五日法律第八四号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二九年三月二四日法律第一一号）

この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。 但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。

附則（昭和三〇年七月一日法律第四二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年三月一六日法律第一〇号）

この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

附則（昭和三二年三月三〇日法律第一一号）

この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。 ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三二年一一月一六日法律第一七九号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三三年二月二一日法律第一号）

この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。

附則（昭和三三年三月三一日法律第二七号）

この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附則（昭和三四年三月二四日法律第三一号）

この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。 ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三五年一月八日法律第二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年三月二八日法律第一二号）

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附則（昭和三五年一二月二六日法律第一六三号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三六年三月三一日法律第一八号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。 ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

附則（昭和三七年三月二〇日法律第一三号）

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額（以下「旧在勤俸額」という。）が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。 在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。

附則（昭和三八年四月一日法律第七三号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。

附則（昭和三九年五月一一日法律第八〇号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。 ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。

附則（昭和四〇年五月四日法律第五五号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。 ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。

附則（昭和四一年四月二六日法律第五八号）

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

附則（昭和四二年六月五日法律第三二号）

この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。 ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年三月二八日法律第四号）

この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

附則（昭和四五年一二月二一日法律第一二六号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。 第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

附則（昭和四六年三月二七日法律第八号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三号）附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十六号）附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの 政令で定める日

二 別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー（キンシャサ）の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分 昭和四十六年四月一日

改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

附則（昭和四七年六月一九日法律第七五号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。 改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。 昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。 在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。

一在勤基本手当

二住居手当

附則（昭和四八年六月一一日法律第三二号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。 改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。 昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。 前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

附則（昭和四九年五月二七日法律第五九号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

附則（昭和五〇年六月一〇日法律第三六号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

附則（昭和五〇年一二月一九日法律第八六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五一年六月五日法律第六〇号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在カーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

附則（昭和五一年一一月六日法律第八二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年六月一七日法律第七二号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

附則（昭和五三年四月一四日法律第二三号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（昭和五四年一二月二五日法律第七一号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

附則（昭和五五年三月三一日法律第一五号）

この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（昭和五六年五月二日法律第三二号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

附則（昭和五七年三月三一日法律第一五号）

この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（昭和五八年三月三一日法律第一五号）

この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則（昭和五九年三月三一日法律第九号）

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（昭和六〇年四月一三日法律第二三号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

附則（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

附則（昭和六一年四月三〇日法律第三九号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（昭和六二年三月三一日法律第六号）

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（昭和六三年五月一七日法律第三五号）

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

附則（平成元年三月三一日法律第八号）

この法律は、平成元年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成二年三月三一日法律第八号）

この法律は、平成二年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。

附則（平成三年三月三〇日法律第五号）

この法律は、平成三年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

附則（平成四年三月三一日法律第三号）

この法律は、平成四年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成五年三月三一日法律第二号）

この法律は、平成五年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成六年六月一五日法律第三三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成六年七月一日法律第八三号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成七年三月二三日法律第三三号）

この法律は、平成七年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成八年三月三一日法律第一〇号）

この法律は、平成八年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成九年三月三一日法律第二九号）

この法律は、平成九年四月一日から施行する。 ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三　領事館の表を削る改正規定、別表第一の四　政府代表部の表を別表第一の三　政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三　領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四　政府代表部の表を別表第二の三　政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成九年六月四日法律第六六号）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定 平成十年一月一日

附則（平成一〇年三月三一日法律第一六号）

この法律は、平成十年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年三月三一日法律第六号）

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一二年三月三一日法律第三一号）

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成一三年三月三一日法律第一五号）

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一四年三月三一日法律第七号）

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日法律第四号）

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。 在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一六年三月三一日法律第六号）

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年三月三一日法律第一一号）

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成一九年三月三一日法律第一二号）

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成二〇年五月二一日法律第三四号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。 平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

附則（平成二一年三月三一日法律第七号）

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成二一年五月二九日法律第四一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日法律第九号）

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（平成二三年四月二七日法律第二二号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。

附則（平成二四年九月五日法律第七〇号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

附則（平成二五年六月一四日法律第四二号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附則（平成二六年三月三一日法律第三号）

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二七年四月二二日法律第一三号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定（二　総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。）は、平成二十七年四月一日から適用する。 この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一　大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。

附則（平成二八年三月三〇日法律第一〇号）

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成二九年三月三一日法律第七号）

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成三〇年三月三一日法律第二号）

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（平成三一年三月三〇日法律第七号）

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（令和二年三月三一日法律第一〇号）

この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在セブ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

附則（令和三年三月三一日法律第六号）

この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日

附則（令和五年三月三一日法律第五号）

この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、別表第一のうち三　政府代表部の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

附則（令和六年三月三〇日法律第三号）

この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。