昭和二十六年文化財保護委員会規則第七号
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則

国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準に関わる手続では、法律本体だけでなく、細かな基準や運用の前提を定める法令まで確認する場面があります。国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則は、1951年に公布された規則で、国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準について、学校や文化施設の運営、指定、支援、手続の根拠を確認しやすくするために置かれています。学校や教育機関の担当者、自治体、保護者や関係団体が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。

規則公布日:昭和26年03月08日

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文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第五十条第二項の規定に基き、国宝又は重要文化財出品給与金支給基準規則を次のように定める。
(給与金額の範囲)

第一条 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。)第五十条第二項(法第八十五条において準用する場合を含む。)の規定により支給する給与金(以下「給与金」という。)の額の範囲は、出品の期間一月につき、次のとおりとする。

法第四十八条第一項又は第二項(これらの規定を法第八十五条において準用する場合を含む。)の勧告又は命令により、国宝を出品したときは、一件につき千五百円以上二千八百円以下、重要文化財又は重要有形民俗文化財を出品したときは、一件につき千円以上千五百円以下

法第四十八条第五項(法第八十五条において準用する場合を含む。)の承認を受けて、国宝を出品したときは、一件につき七百五十円以上千五百円以下、重要文化財又は重要有形民俗文化財を出品したときは、一件につき五百五十円以上七百五十円以下

(給与金額の決定)

第二条 給与金の額は、出品を勧告し、命令し、又は承認した都度、前条各号に規定する範囲内で、文化庁長官が定める。

(一月に満たない期間についての給与金の支給)

第三条 一月に満たない期間についての給与金の支給は、第一条第一号の場合は、その期間を一月とした計算により、同条第二号の場合は、第二条の規定により定められた給与金額の三十分の一を日額とした日割計算による。

附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十月一日から適用する。

附則(昭和三五年一一月一四日文化財保護委員会規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日以降の出品の期間にかかる給与金から適用する。

附則(昭和四〇年一一月一八日文化財保護委員会規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日以降の出品の期間に係る給与金から適用する。

附則(昭和四三年一二月二六日文部省令第三一号)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四六年三月二〇日文部省令第七号)

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日以降の出品期間に係る給与金から適用する。

附則(昭和四九年五月二二日文部省令第一九号)

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国宝又は重要文化財出品給与金支給基準規則第一条の規定は、昭和四十九年四月一日以降の出品期間に係る給与金から適用する。

附則(昭和五〇年九月三〇日文部省令第三三号)

この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十年十月一日)から施行する。

附則(平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号)

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。