昭和二十六年運輸省令第五十四号
船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令

附則

この省令は、公布の日から施行する。 昭和二十五年運輸省告示第八十四号は、廃止する。

附則（昭和二七年八月八日運輸省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和二七年八月二五日運輸省令第七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三〇年一〇月三一日運輸省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年四月三〇日大蔵省・運輸省令第一号）

この省令は、昭和三十一年五月一日から施行する。

附則（昭和三八年四月一日運輸省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三八年一〇月三一日運輸省令第六〇号）

この省令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。 ただし、第一号様式及び第四号様式の改正規定は、昭和三十九年一月一日から施行する。

附則（昭和四〇年六月三〇日運輸省令第四七号）

この省令は、昭和四十年七月一日から施行する。

附則（昭和四一年六月二五日運輸省令第三九号）

この省令は、昭和四十一年七月一日から施行する。

附則（昭和四二年五月二二日運輸省令第二五号）

この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

附則（昭和四五年八月二九日運輸省令第七五号）

この省令は、昭和四十五年九月一日から施行する。

附則（昭和四六年一二月一五日運輸省令第六八号）

この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。 第二条の規定による改正後の船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第四条の規定は、昭和四十七年一月三十一日現在における日本船舶以外の船舶の借受けの状況についての報告から適用する。

附則（昭和四七年五月一三日運輸省令第三二号）

この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

附則（昭和五三年七月二五日運輸省令第四四号）

この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

附則（昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

附則（昭和五六年三月三〇日運輸省令第一三号）

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 昭和五十五年度分の内航旅客定期航路事業運航実績報告書、自動車航送貨物定期航路事業運航実績報告書、旅客不定期航路事業運航実績報告書及び不定期航路事業内航旅客輸送実績報告書の様式については、第二条の規定による改正後の船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

附則（昭和六〇年六月一五日運輸省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年七月二〇日運輸省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成六年三月三〇日運輸省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成九年九月四日運輸省令第五七号）

この省令は、運輸施設整備事業団法附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。

附則（平成九年一二月一五日運輸省令第八二号）

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附則（平成一二年九月一日運輸省令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。

附則（平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一四年六月二七日国土交通省令第七八号）

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則（平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年三月二八日国土交通省令第二〇号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 平成十七年二月分及び三月分の外航船舶運航実績報告書、同年三月分の外国船借受状況報告書並びに平成十六年度分の航路損益計算書、損益計算書及び貸借対照表の提出については、なお従前の例による。

附則（平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則（平成二八年一二月二八日国土交通省令第八七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則（平成三〇年六月一五日国土交通省令第五〇号）

この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。

附則（令和三年八月二〇日国土交通省令第五一号）

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月二十日）から施行する。 令和三年六月分及び七月分の外航船舶運航実績報告書の提出については、第三条の規定による改正後の船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。