第一条 土地収用法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十六年十二月一日とする。
（あつせん申請書）第一条の二 法第十五条の二第一項の規定によりあつせんの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したあつせん申請書の正本一部及びその写し二部を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 相手方の氏名及び住所
三 申請の趣旨
四 事業の種類
五 紛争に係る土地等の所在地、種類及び数量の概数
六 紛争の問題点及び交渉経過の概要
七 その他あつせんを行うに参考となる事項
（あつせんの拒否の通知）第一条の三 都道府県知事は、法第十五条の二第一項の規定による申請があつた場合において、当該紛争があつせんを行うに適しないと認めたときは、遅滞なく、あつせんに付さない旨を当該あつせんを申請した者に通知しなければならない。
（あつせんに付した旨の通知）第一条の四 都道府県知事は、法第十五条の二第二項の規定によりあつせん委員のあつせんに付したときは、遅滞なく、その旨並びにあつせんに付した日及びあつせん委員の氏名を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。
（委員長）第一条の五 あつせん委員は、委員長を互選しなければならない。
２ 委員長は、あつせん委員の会議を主宰し、あつせん委員を代表する。 ３ あつせん委員の会議は、委員長が召集する。 ４ 委員長に事故があるときは、委員長の指定するあつせん委員がその職務を代理する。 （あつせん案の作成）第一条の六 あつせん案の作成は、あつせん委員全員の一致により行うものとする。
（あつせんの打切りの通知）第一条の七 都道府県知事は、法第十五条の五の規定によるあつせんの打切りについての報告を受けたときは、遅滞なく、あつせんが打ち切られた旨を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。
（仲裁申請書）第一条の七の二 法第十五条の七第一項の規定により仲裁の申請をしようとする関係当事者の双方は、共同して、次に掲げる事項を記載した仲裁申請書を作成し、正本一部及び写し一部を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所
二 申請の趣旨
三 事業の種類
四 紛争に係る土地等を特定するに足りる事項
五 前号の土地等の取得に関して関係当事者間において成立した合意（当該土地等の取得に際しての対償に関するものを除く。）の内容
六 紛争に係る交渉経過の概要その他仲裁を行うに参考となる事項
２ 仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。 （仲裁委員の氏名の通知）第一条の七の三 都道府県知事は、法第十五条の八の規定により仲裁委員を任命したときは、遅滞なく、仲裁委員の氏名を当事者に通知しなければならない。
（仲裁の手続の非公開）第一条の七の四 仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない。
（仲裁に要する費用の負担）第一条の七の五 仲裁委員は、法第百二十五条の二に規定する費用の概算額を、同条の規定により当該費用を負担すべき者に予納させるものとする。
２ 仲裁委員は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、法第百二十五条の二に規定する手続を行わないことができる。 ３ 法第百二十五条の二に規定する費用のうち次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定めるところによる。一 仲裁委員の旅費
条例で定めるところにより算出した額
二 鑑定人及び参考人の旅費及び手当
条例で定めるところにより算出した額
三 送付に要する費用その他必要な費用（前二号に掲げるものを除く。）
実費
第一条の八 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第二十六条の二第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、あわせて、法第二十六条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により告示される図面の縦覧場所を通知しなければならない。
（著しく低い補償金の見積額）第一条の八の二 法第三十六条の二第一項第一号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、一万円とする。
２ 法第三十六条の二第一項第二号（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、一万円とする。 （裁決手続開始の決定の通知）第一条の九 収用委員会は、法第四十五条の二（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により裁決手続の開始を決定したときは、直ちに、起業者にその旨を通知しなければならない。
（明渡裁決の申立てがあつた旨の通知）第一条の十 収用委員会は、法第四十七条の二第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により土地所有者又は関係人が明渡裁決の申立てをしたときは、その旨を起業者に通知しなければならない。
（収用委員会の常勤委員）第一条の十一 法第五十二条第七項ただし書の政令で定める都道府県は、東京都、大阪府及び兵庫県とする。
２ 法第五十二条第七項ただし書の規定により常勤とすることができる委員は、各収用委員会につきそれぞれ一名とする。第一条の十二 削除
（加算金等の額に端数が生じた場合の処理）第一条の十三 法第九十条の三第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第九十条の四（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により算定した加算金及び過怠金の額に一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。
（差押えがある場合の通知）第一条の十四 収用委員会は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当機関（差押えに係る配当手続を実施すべき機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。
一 強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている土地、物件又はその他の権利について、法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされたとき。
二 前号の差押えがされている土地若しくは物件又は同号の差押えがされている権利の目的となつている土地若しくは物件について、法第七十六条第一項、法第七十八条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七十九条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第八十一条第一項の規定による請求があつたとき。
三 前二号の規定により通知した場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき、又は前号の請求を裁決において認めなかつたとき。
四 仮差押えの執行に係る土地、物件又はその他の権利について、法第四十五条の二の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされた後強制執行又は競売による差押えがされた場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、又は収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき。
（配当機関への補償金等の払渡し）第一条の十五 起業者は、法第九十六条第一項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により補償金等（法第七十一条、法第七十二条、法第七十四条、法第七十五条、法第七十七条、法第八十条、法第八十条の二、法第八十八条、法第九十条の三第二項又は法第九十条の四（法第百三十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金、加算金及び過怠金をいう。以下同じ。）を払い渡すときは、あわせて、国土交通省令で定める様式による補償金等払渡通知書及び裁決書の正本を提出しなければならない。
（補償金等の受領の効果）第一条の十六 国税徴収法第百十六条第二項の規定は、法第九十六条第一項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。
２ 第一条の十八第一項の規定により供託すべき補償金等については、同条第二項において準用する国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第五十条第二項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。 （債権額の確認方法等）第一条の十七 法第九十六条第一項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金等が払い渡された場合においては、国税徴収法第百三十条第一項中「売却決定の日の前日」とあるのは「税務署長が指定した日」と、同条第三項中「売却決定の時」とあるのは「第一項の規定により税務署長が指定した日」と、同法第百三十一条中「換価財産の買受代金の納付の日」とあるのは「前条第一項の規定により指定した日」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた国税徴収法第百三十条第一項の規定により、又はその例により、日を指定するときは、同法第九十五条第二項及び第九十六条第二項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。 （起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等）第一条の十八 法第九十六条第四項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、法第九十六条第一項の規定により払い渡された補償金等のうち起業者の見積り金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。
一 起業者が補償金等の額について法第百三十三条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による訴えを提起したことを証する書面が、法第百三十三条第二項に定める期間の経過後一週間以内に提出されないとき。
二 起業者が提起した前号の訴訟が終了したことを知つたとき。
２ 国税徴収法施行令第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。 ３ 法第九十六条第四項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第百三十三条第二項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかつたとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。 （保全差押え等に係る補償金等の取扱い）第一条の十九 裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第三項、国税徴収法第百五十九条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十六条の四第一項の規定による差押えに基づき法第九十六条第一項の規定による補償金等の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関所在地の供託所に供託するものとする。
（仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡し）第一条の二十 仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の支払いについての法第九十六条第一項に規定する配当手続を実施すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。
（補償金等の払渡しのための書留郵便等の発送期限）第一条の二十一 法第百条の二第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める一定の期間は、十三日とする。
（手数料）第二条 法第百二十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手数料の額は、一件につき次のとおりとする。
一 法第十七条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の場合
四十四万四千九百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、四十四万二千五百円）
二 法第二十七条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の場合
十八万六千六百円
第三条 削除
（書類の送達）第四条 書類の送達は、収用委員会の庶務を処理する職員が、次のいずれかに掲げる方法により行う。
一 送達すべき書類を送達を受けるべき者に交付する方法
二 送達すべき書類を送達を受けるべき者に書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの（第三項及び第六条において「書留郵便等」という。）によつて送達する方法
２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二条、第百三条及び第百九条の規定は前項の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百五条及び第百六条の規定は同項第一号又は第二号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて書類の送達を行う場合に、同法第百七条の規定はこの項において準用する同法第百六条の規定による送達ができなかつた場合にそれぞれ準用する。 ３ 収用委員会の事務を処理する職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を送達を受けた者に通知しなければならない。一 前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による送達がされた場合
その旨
二 前項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による送達がされた場合
その旨及び書留郵便等に付して発送した時に書類の送達があつたものとみなされる旨
第五条 収用委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所を確知することができない場合又は前条第二項の規定によることができない場合においては、公示送達を行うことができる。
２ 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を都道府県の掲示場に掲示するとともに都道府県の公報に掲載して行うものとする。 ３ 収用委員会は、必要があると認めるときは、収用し、若しくは使用しようとする土地（法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地）の所在する市町村の長若しくは送達を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示送達があつた旨を掲示することを求め、又は公示送達があつた旨を官報に掲載することができる。 ４ 市町村長は、前項の求めを受けた日から一週間以内に、当該市町村の掲示場に掲示しなければならない。 ５ 収用委員会が第二項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して二十日を経過した時に送達があつたものとみなす。 （通知）第六条 通知は、書面によつてしなければならない。
２ 法第十一条第四項、法第十二条第二項、法第二十六条第一項、法第二十七条第四項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）（都道府県知事に通知する場合を除く。）、法第二十八条（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第四十二条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第四十五条第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）（市町村長に通知する場合を除く。以下同じ。）、法第四十六条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第四十六条の四第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第四十七条の四第一項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第九十四条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二条の二第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二十二条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第百二十三条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第百二十八条第三項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第六条の三第二項の規定による通知は、通知すべき者が自ら通知をしない場合においては、次のいずれかに掲げる方法により行う。一 通知すべき者が命じた職員をして通知を受けるべき者に交付させる方法
二 通知を受けるべき者に書留郵便等によつて送付する方法
３ 民事訴訟法第百二条、第百三条及び第百九条の規定は前項の規定によつて通知をする場合に、同法第百五条及び第百六条の規定は同項第一号又は第二号（書留郵便によつて送達する方法に係る部分に限る。）の規定によつて通知をする場合に、同法第百七条の規定はこの項において準用する同法第百六条の規定による通知ができなかつた場合にそれぞれ準用する。 ４ 通知すべき者が命じた職員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を通知を受けた者に通知しなければならない。一 前項において準用する民事訴訟法第百六条第二項の規定による通知がされた場合
その旨
二 前項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定による通知がされた場合
その旨及び書留郵便等に付して発送した時に通知があつたものとみなされる旨
第六条の二 前条第二項から第四項までの規定によるほか、第五条の規定は、法第四十五条第一項、法第四十六条第二項、法第四十六条の四第三項、法第九十四条第五項、法第百二条の二第三項、法第百二十二条第三項及び法第百二十三条第三項の規定により通知をする場合に準用する。
（代理人の数の制限）第六条の三 収用委員会は、審理の期日に出席することができる代理人の数を、起業者、土地所有者又は各関係人について三人までに制限することができる。
２ 前項の制限は、起業者、土地所有者又は関係人にあらかじめ通知することによつてその効力を生ずる。 （読替規定）第七条 法第百三十八条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
一 法第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合
二 法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合
三 法第七条に規定する土地に属する土石砂れきを収用する場合
（権限の委任）第八条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（事務の区分）第九条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（法第十七条第一項各号に掲げる事業又は法第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と、第二号に掲げるもの（法第十七条第二項に規定する事業（法第二十七条第二項又は第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）は同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
一 都道府県が第一条の三、第一条の四、第一条の六、第一条の七、第一条の七の三、第一条の七の五第一項、第一条の九、第一条の十、第一条の十四、第五条第一項及び第三項並びに第六条の三の規定により処理することとされている事務
二 市町村が第五条第四項の規定により処理することとされている事務
附則
この政令は、昭和二十六年十二月一日から施行する。 左に掲げる勅令は、廃止する。一土地収用法施行令（明治三十三年勅令第九十九号）
二土地収用法第六条に基きて発する命令の件（明治三十三年勅令第百号）
三土地収用法第四十六条に依る合同収用審査会に関する件（明治三十三年勅令第百一号）
四土地収用法第六十九条に依りて発する命令の件（明治三十三年勅令第百二号）
五土地収用法第八十五条第三項に基きて発する命令の件（明治三十三年勅令第百三号）
附則（昭和二八年八月一二日政令第一八二号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和三一年六月二二日政令第一九三号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和三七年九月二九日政令第三九一号）
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。附則（昭和三九年一月一四日政令第五号）
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。附則（昭和三九年一一月二四日政令第三五六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和四二年一一月一五日政令第三四五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）の施行の日（昭和四十三年一月一日）から施行する。
附則（昭和四九年一二月二〇日政令第三八八号）
この政令は、国土利用計画法の施行の日（昭和四十九年十二月二十四日）から施行する。 この政令の施行の際現に土地収用法第二十六条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法律の規定により事業の認定の告示とみなされるものを含む。）がなされている場合における物価の変動に応ずる修正率の算定については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令付録の式にかかわらず、なお従前の例による。附則（昭和五〇年九月二日政令第二六五号）
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。附則（昭和五三年四月二五日政令第一四〇号）
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。附則（昭和五五年八月三〇日政令第二三一号）
この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。附則（昭和五九年五月一五日政令第一三九号）
この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。 この政令の施行前にした都道府県知事に対するあつ旋の申請、建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。附則（昭和五九年六月九日政令第一八二号）
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附則（昭和六〇年九月一八日政令第二六四号）
この政令は、公布の日から起算して二週間を経過した日から施行する。 この政令の施行前に市町村長に対して送付した書類の公示送達及びこの政令の施行前に市町村長に対して送付した書面によつてする通知については、なお従前の例による。附則（昭和六二年三月二五日政令第五七号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。附則（平成元年三月二八日政令第七二号）
この政令は、平成元年四月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。附則（平成三年三月一三日政令第二五号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。附則（平成六年三月二四日政令第六九号）
この政令は、平成六年四月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請、収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請並びに建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。附則（平成九年三月二六日政令第七四号）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請並びに収用委員会に対する裁決の申請及び協議の確認の申請に係る手数料の額については、第四条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附則（平成九年一一月一九日政令第三三三号）
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。附則（平成一一年一一月一〇日政令第三五二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年二月一六日政令第三七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附則（平成一二年三月二九日政令第一二二号）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第三条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附則（平成一二年六月七日政令第三一二号）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一四年五月二九日政令第一八四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この政令の施行前にした国土交通大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成一四年七月五日政令第二四八号）
この政令は、土地収用法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三号）の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。附則（平成一四年一二月一八日政令第三八六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則（平成一五年一二月一七日政令第五二三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附則（平成一五年一二月二五日政令第五四五号）
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。附則（平成一六年一〇月一五日政令第三一二号）
この政令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附則（平成一七年三月二四日政令第六〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、第一条のうち土地収用法施行令第四条第二項及び第六条第三項の改正規定は、同年五月二日から施行する。
（土地収用法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この政令の施行前にした国土交通大臣に対する事業の認定の申請に係る手数料の額については、第一条の規定による改正後の土地収用法施行令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和元年一二月一三日政令第一八三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。