昭和二十六年政令第二百十五号
港湾運送事業法施行令

附則

この政令は、昭和二十六年六月二十日から施行する。

附則（昭和二八年九月一七日政令第二九〇号）

この政令は、昭和二十八年九月二十七日から施行する。

附則（昭和三〇年一二月一日政令第三一八号）

この政令は、昭和三十一年一月十日から施行する。

附則（昭和三四年四月二七日政令第一五三号）

この政令は、昭和三十四年五月一日から施行する。

附則（昭和三四年九月二六日政令第三一一号）

この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。

附則（昭和三七年六月二〇日政令第二五六号）

この政令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。 ただし、船川、秋田及び堺に関する部分は、同年七月一日から施行する。

附則（昭和三八年六月二七日政令第二二四号）

この政令は、昭和三十八年七月一日から施行する。

附則（昭和四〇年六月二二日政令第二一九号）

この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。

附則（昭和四一年九月二〇日政令第三一七号）

この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。 ただし、第四条第一項第三号の次に二号を加える改正規定中同項第五号（港湾運送事業法第二十二条の三並びに第二十二条の四第一項及び第二項に係る部分に限る。）に係る部分は、昭和四十二年十月一日から施行する。 この政令の施行の際現に船橋市川港において港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をした旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和四一年一二月一二日政令第三七七号）

この政令は、昭和四十二年一月十日から施行する。

附則（昭和四三年一二月一七日政令第三三六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年六月一日政令第一七一号）

この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則（昭和四七年四月二八日政令第一一三号）

この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

附則（昭和四七年五月一三日政令第一九〇号）

この政令中、第一条及び第二条の規定は公布の日から、第三条の規定は沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

附則（昭和五〇年七月二日政令第二〇五号）

この政令は、昭和五十年七月十日から施行する。

附則（昭和五〇年七月二五日政令第二二九号）

この政令は、昭和五十年八月十日から施行する。 この政令の施行の際現に鹿島港、木更津港、豊橋港、金沢港又は坂出港において港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者（坂出港については、別表第二の規定の改正により新たに同港の区域となる区域において当該事業を営んでいる者に限る。）は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又はしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

附則（昭和五六年三月二七日政令第四二号）

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。 改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。 改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。

附則（昭和五八年八月三〇日政令第一九四号）

この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。

附則（昭和五九年五月一五日政令第一四六号）

この政令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日（昭和五十九年五月二十一日）から施行する。

附則（昭和五九年六月六日政令第一七六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

附則（昭和五九年一一月九日政令第三二二号）

この政令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十九号）の施行の日（昭和六十年一月十九日）から施行する。

附則（昭和六〇年七月九日政令第二二〇号）

この政令は、昭和六十年七月十五日から施行する。 ただし、別表第一兵庫県の部尼崎の項及び西宮の項の改正規定並びに別表第二兵庫県の項の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、同年十月一日から施行する。 附則第二項の規定の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の尼崎西宮芦屋港の区域（改正前の同表の尼崎港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、昭和六十一年九月三十日までは、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

附則（昭和六二年三月二〇日政令第五四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（昭和六二年三月二五日政令第六五号）

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（昭和六三年七月一二日政令第二二七号）

この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。

附則（平成三年三月一九日政令第四三号）

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則（平成六年三月二四日政令第七八号）

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成七年一二月二二日政令第四二七号）

この政令は、平成八年一月五日から施行する。

附則（平成八年一〇月九日政令第三〇二号）

この政令は、平成八年十月十五日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の水島港の区域（改正前の同表の水島港及び玉島港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。 この政令の施行の際現に、附則第二項の規定による改正前の港湾運送事業法施行令別表第一の玉島港について港湾運送事業法第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業の免許を受けている者（港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十九号）附則第三項の規定により港湾運送事業の免許を受けたものとみなされた者を含む。）は、この政令の施行の日から一年間は、改正後の同表の水島港について港湾運送事業の免許を受けないでも、改正前の港則法施行令別表第一の玉島港の区域において当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。 その者がその期間内に改正後の港湾運送事業法施行令別表第一の水島港について港湾運送事業の免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。 この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる玉島港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成九年三月一二日政令第二九号）

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成九年一〇月一七日政令第三一七号）

この政令は、平成九年十月二十四日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の三河港の区域（改正前の同表の豊橋港及び蒲郡港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第二項の港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、港湾運送事業の免許を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。 この政令の施行の際現に、附則第二項の規定による改正前の港湾運送事業法施行令別表第一の豊橋港又は蒲郡港について港湾運送事業法第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業の免許を受けている者（港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十九号）附則第三項の規定により港湾運送事業の免許を受けたものとみなされた者を含む。）は、この政令の施行の日から一年間は、改正後の同表の三河港について港湾運送事業の免許を受けないでも、改正前の港則法施行令別表第一の豊橋港又は蒲郡港の区域において当該事業を従前の例により引き続き営むことができる。 その者がその期間内に改正後の港湾運送事業法施行令別表第一の三河港について港湾運送事業の免許を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく免許をする旨又は免許をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。 この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる豊橋港又は蒲郡港についての港湾運送事業に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一二年三月一七日政令第七九号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年六月七日政令第三一二号）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年六月三〇日政令第三七二号）

この政令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十七号）附則第一条の政令で定める日（平成十二年十一月一日）から施行する。

附則（平成一二年一二月二七日政令第五五四号）

この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

附則（平成一三年八月一〇日政令第二六九号）

この政令は、平成十三年九月十日から施行する。 この政令の施行の際現に、改正後の港則法施行令別表第一の関門港の区域（改正前の同表の関門港の区域を除く。）において港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業に相当する事業を営んでいる者は、この政令の施行の日から一年間は、同法第二十二条の二第一項に規定する許可を受けないでも、当該区域において当該事業を引き続き営むことができる。 その者がその期間内に当該事業について許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく許可をする旨又は許可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

附則（平成一三年一二月二八日政令第四三四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

附則（平成一四年六月七日政令第二〇〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則（平成一六年三月二四日政令第五四号）

この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附則（平成一八年四月一四日政令第一七三号）

この政令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一九年一一月二日政令第三二七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。

附則（平成二四年八月一〇日政令第二一一号）

この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

附則（平成二六年七月一一日政令第二五四号）

この政令は、平成二十六年八月一日から施行する。 ただし、別表第一山口県の部徳山下松の項の改正規定及び次項の規定は、平成二十七年二月一日から施行する。