昭和二十六年政令第六号
連合国財産の返還等に関する政令

第一章　総則

第一条 この政令は、日本国との平和条約その他の連合国との間の平和の回復に関する条約を実施するため、連合国財産の保全及び返還に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第二条 この政令において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。

一 日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの（以下「連合国」と総称する。）

二 連合国の公共団体又はこれに準ずるもの

三 連合国の国籍を有する者

四 連合国の法令に基き設立された法人その他の団体

五 前号に掲げるものを除く外、営利を目的とする法人その他の団体で前各号若しくは本号に掲げるものがその株式若しくは持分（当該法人その他の団体の役員が前各号又は本号に掲げるものの計算において有する株式又は持分を除く。）の全部を有するもの又は営利を目的としない法人その他の団体で前各号若しくは本号に掲げるものが支配するもの

一 旧敵産管理法施行令（昭和十六年勅令第千百七十九号）第四条第一項に規定する敵産管理人（以下「旧敵産管理人」という。）が選任された際その管理に付せられた財産（旧捕獲審検令（明治二十七年勅令第百四十九号）に基く捕獲審検所又は高等捕獲審検所の捕獲の検定があつた財産（以下「捕獲の検定があつた財産」という。）を除く。）で、当該管理に付せられた時において連合国人等（前項第一号中「日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の署名国及び同条約第二十六条に規定する国（日本国を除く。）」と読み替えた場合において、同項各号に掲げるものに該当するものをいう。以下同じ。）であつた者が当該時において有していたもの

二 前号に掲げる財産で旧外貨債処理法（昭和十八年法律第六十号）第二条第一項の規定により借り換えられた外貨債以外のもの（以下本号において「第一号財産」という。）から生じた天然果実又は第一号財産に起因して取得された財産のうち、当該第一号財産が旧敵産管理人の管理に付せられた時後生じ、又は取得されたもので、当該第一号財産をその時において有していた者（当該第一号財産がその時後包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該第一号財産を取得した者を含む。）がその生じ、又は取得された時に取得したもの

三 前号に掲げる財産（以下本号において「第二号財産」という。）から生じた天然果実又は第二号財産に起因して取得された財産で、当該第二号財産が生じ、又は取得された時に当該第二号財産を取得した者（当該第二号財産が包括承継の方法のみに因り移転した場合において当該第二号財産を取得した者を含む。）が当該天然果実が生じた時又は当該第二号財産に起因して取得された財産が取得された時に取得したもの（本号中「前号に掲げる財産」又は「第二号財産」とあるのをそれぞれ「本号に掲げる財産」又は「本号財産」と読み替えた場合において該当するものを含む。）

四 捕獲の検定があつた財産のうち、捕獲審検所の検定の再審査に関する法律（昭和二十七年法律第七十号）の規定により連合国人に所有権が回復されたもので主務大臣が指定するもの

五 第一号から第三号までに掲げるもの及び捕獲の検定があつた財産を除く外、昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月二日までの期間内のいずれかの時において本邦内にあり、且つ、主務大臣が第十二条第二項の規定による認定の請求に基き同期間内における政府又は日本人による不当な取扱に因り侵害されたと認定した財産のうち、その侵害があつた時において連合国人等であつた者が当該時において有していたもので主務大臣が指定するもの

六 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金

一 旧敵産管理人の管理に付せられていた財産で当該財産を返還するため旧敵産管理法施行令第四条第二項の規定により当該旧敵産管理人が解任されたもの

二 第十三条第一項第一号若しくは第二号の措置若しくは同項第三号から第五号までの命令に係る措置により又は同条第四項、第十四条第二項、第十五条第二項若しくは第十六条第一項の規定により返還された財産及び第十二条の二第五項、第十七条第三項又は第十七条の二の規定による告示があつた財産

三 連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号）第十八条第四項、第十九条第一項若しくは第三十二条第三項の規定に基き同令に規定する回復請求権者に回復された株式又は回復請求権者に回復することを要しなくなつたことが明らかになつたため同令第二十三条第一項の規定による通知若しくは同令第三十二条第五項の規定による告示があつた株式

四 旧敵産管理人が選任された際その管理に付せられた財産で第二項第一号中「日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の署名国及び同条約第二十六条に規定する国（日本国を除く。）」と読み替えた場合において、同項第五号に掲げるものに該当する法人で営利を目的とするもの（以下「連合国等支配法人」という。）が当該管理に付せられた時に有していたもの及び前項第二号又は第三号に掲げる財産でこれらの財産が生じ、又は取得された時に連合国等支配法人が取得したもののうち、当該法人の株式又は持分が連合国財産である株式の回復に関する政令第十八条第四項、第十九条第一項、第二十条の二第五項若しくは第六項若しくは第三十二条第三項の規定又は第十三条第一項第一号若しくは第五号若しくは同条第四項の規定により回復又は返還されたことに因り連合国人等が当該法人の経営を支配することとなつた時に当該法人が有していたもの

五 前項第一号から第三号までに掲げる財産である現金のうち、第八条第一項の規定により選任された管理人が管理していないもの及び日本銀行の特殊財産管理勘定に払い込まれたもの

六 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権

七 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和二十六年法律第二百八十九号）第三条第一項又は第四条の規定により元金又は利子の支払義務について有効なものとされた外貨債又はその利札

八 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律により土地等を収用することができる公共の利益となる事業の用に供している土地、建物その他の土地に定着する物件又はこれらのものに関する所有権以外の権利で主務大臣が指定するもの

九 連合国人工業所有権戦後措置令（昭和二十四年政令第三百九号）第三条第一項（同令第六条（同令第十八条の二において準用する場合を含む。）、第十八条又は第十八条の二において準用する場合を含む。）の規定により回復した特許権、同令第四条第一項（同令第六条（同令第十八条の二において準用する場合を含む。）、第十八条又は第十八条の二において準用する場合を含む。）の規定による申請のあつた特許権若しくは同令第七条（同令第十八条又は第十八条の三において準用する場合を含む。）の規定により戦争開始の日以後の手続が無効となつたために回復した特許権若しくは特許を受けるの権利又は同令第十九条において準用するこれらの規定による回復若しくは申請のあつた実用新案権、意匠権若しくはこれらに関する登録を受けるの権利

十 連合国人商標戦後措置令（昭和二十五年政令第九号）第三条第一項（同令第二十一条において準用する場合を含む。）の規定により回復した商標権、同令第四条第一項（同令第二十条又は第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による申請のあつた商標権又は同令第五条（同令第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により指定日以後の手続が無効となつたために回復した商標権若しくは商標登録出願より生じた権利

第二章　連合国財産の保全

第三条 連合国財産又は連合国財産である地上権、永小作権、地役権若しくは不動産の賃借権の目的物（以下本条から第五条までにおいて「連合国財産等」という。）を所有し、占有し、又は管理する者（第八条第一項の規定により選任された管理人が管理する連合国財産を有する者を除く。以下「保全義務者」という。）は、その財産を善良な管理者の注意をもつて保全しなければならない。

第四条 連合国財産について権利又は義務に変更を生ずる行為をしようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣の許可を受けなければならない。

第五条 連合国財産等について権利若しくは義務に変更を生じ、又は滅失、損、移動その他の現状の変更を生じたときは、当該連合国財産等の保全義務者及び当該保全義務者以外の者で当該変更を生ずる行為をした者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第六条 主務大臣は、必要があると認めるときは、義務若しくは行為の内容又は財産を指定して第三条第一項に規定する保全の義務、第四条第一項若しくは第四項に規定する行為の制限又は前条に規定する報告の義務を免除することができる。

第七条 連合国財産（不動産及び動産に限る。）の所有者は、第三条第一項に規定する当該財産についての保全の義務を免かれようとするときは、主務省令で定める手続により、第十三条第一項第三号に規定する当該財産についての返還期日以前十日前までは、主務大臣に対し、当該財産を国に無償で譲渡することを申し出ることができる。

一 第二条第三項第一号に掲げる財産 当該財産が旧敵産管理人の管理に付せられた時

二 第二条第三項第二号又は第三号に掲げる財産 当該財産をこれらの号に規定する者が取得した時

三 第二条第三項第四号に掲げる財産 当該財産について同号の捕獲の検定があつた時

四 第二条第三項第五号に掲げる財産 当該財産について同号の侵害がされた時

第八条 主務大臣は、連合国財産の保全のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理を委託することができる。

第九条 前条第一項の規定により選任された管理人は、主務大臣の指示に従い、連合国財産を管理しなければならない。

第十条 第八条第一項の規定により選任された管理人は、選任後、遅滞なく、当該財産を占有する者に対し、当該財産の引渡を請求しなければならない。

第十一条 主務大臣は、第七条第二項の規定により譲り受け、又は第十六条第一項の規定により買い入れた財産を自ら管理しなければならない。

第三章　連合国財産の返還

第十二条 第七条第四項第一号から第三号までに掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者又はその者の包括承継人で連合国人であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の現状の調査を請求することができる。

第十二条の二 第七条第四項各号に掲げる連合国財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者（その者が死亡し、又は消滅している場合においては、その者がその死亡又は消滅の際日本国以外の国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、日本国以外の国の国籍を有する者又は日本国以外の国の法令に基き設立された法人その他の団体であつたときは、当該国の政府が、その者がその際その他のものであつたときは、主務大臣がそれぞれ前条第八項に規定するその者の包括承継人で当該財産の返還請求権を有する者として認めたもの。以下本項において同じ。）で連合国人であるものは、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、当該財産の返還を請求することができる。 但し、その第七条第四項各号に掲げる連合国財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が法人である場合において、政府が当該法人の株式又は持分について生じた損害についての連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号）第十五条第一項に規定する補償金支払請求書の提出を受けているときは、この限りでない。

第十三条 主務大臣は、返還請求権者又は前条第四項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産を返還することを請求された場合においては、第十四条の規定により国が所有し、且つ、占有している財産の返還をする場合、同条の規定により第二条第三項第四号に掲げる財産を返還する場合及び第十五条の規定により返還する場合を除く外、当該財産を返還するため必要な範囲内において、他の法令の規定にかかわらず、当該財産について、左の各号に定める措置をとらなければならない。

一 当該財産が地上権、永小作権、地役権及び賃借権以外の財産であつて第八条第一項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人を解任すること。

二 当該財産が第七条第二項の規定により主務大臣が譲り受けたものであるときは、当該財産を返還請求権者に譲渡し、且つ、当該返還を請求した者に引き渡すこと。

三 第五号の場合を除く外、当該財産の所有者又は占有者で国以外の者に対し、主務大臣の指定する日（以下「返還期日」という。）以前十日前までに、返還期日において当該財産を返還請求権者に譲渡し、又は当該返還を請求した者に引き渡すべきことを命ずること。

四 当該財産が地上権、永小作権、地役権又は賃借権であるときは、その目的物について所有権、地上権又は永小作権を有する者に対し、返還期日以前十日前までに、返還期日において返還請求権者との間に主務大臣の指定する内容の地上権、永小作権、地役権又は賃借権を設定する契約を結び、且つ、当該目的物の占有者に対し、返還期日以前十日前までに、返還期日において当該目的物を当該返還を請求した者に引き渡すべきことを命ずること。

五 当該財産が公債、社債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは外国若しくは外国の法人の発行する公債若しくは社債（以下「公債等」という。）又は持分であるときは、第一号の場合を除く外、その権利者に対し、返還期日以前十日前までに、返還期日において当該財産を返還請求権者に譲渡し、且つ、当該財産について証券が発行されているときは、当該証券の占有者に対し、返還期日以前十日前までに、返還期日において当該証券を当該返還を請求した者に引き渡すべきことを命ずること。

第十四条 主務大臣は、返還請求権者又は第十二条の二第四項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産で国が所有し、又は占有しているもの（第七条第二項の規定により譲り受けた財産を除く。）を返還することを請求された場合においては、当該連合国財産を所管する衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長又は人事院総裁（以下「各省各庁の長」という。）に対し、当該連合国財産の返還期日その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。

第十五条 主務大臣は、返還請求権者又は第十二条の二第四項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である電話加入権を返還し、日本電信電話公社所有の電話施設として電話の設備及びサービスを提供することを請求された場合においては、当該請求に係る日本電信電話公社所有の電話施設として提供されるべき電話の設備の設置場所、返還期日その他主務省令で定める事項を日本電信電話公社に通知しなければならない。

第十六条 主務大臣は、返還請求権者又は第十二条の二第四項の規定によりその者に代り連合国財産の返還を請求することができる連合国の政府から連合国財産である公債等で無記名の証券が発行されているものを返還することを請求された場合において、当該公債等が第八条第一項の規定により選任された管理人の管理に付せられていないものであるときは、第十三条第一項第五号の規定にかかわらず、同号の方法に代えて、当該公債等の証券と同一の銘柄及び額面金額の証券を買い入れ、返還期日において、返還請求権者にこれを譲渡し、且つ、当該返還を請求した者に引き渡すことができる。

第十七条 第二条第三項第一号から第三号までに掲げる連合国財産の返還請求権者が第二条第二項第一号中「日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の最初の効力発生時において同条約第二十五条に規定する連合国である国」と読み替えた場合において連合国人であるときは日本国との平和条約の最初の効力発生時から九月内に、当該返還請求権者がその時において連合国でなかつた国がその時後連合国となつたことに因り連合国人となつたものであるときはその国が連合国となつた時から九月内に、当該財産の返還の請求がされなかつたときは、当該財産の返還請求権は、消滅する。

第十七条の二 主務大臣は、返還請求権者から連合国財産の返還の請求をしない旨の通知があつたときは、これを告示する。

第十八条 主務大臣は、第十二条の二第五項、第十七条第三項又は前条の告示があつた財産が第七条第二項の規定により国が譲り受けた財産であるときは、同条第一項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者に対し、当該告示に係る事項を通知しなければならない。

第四章　関係人の権利の調整

第十九条 第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により連合国財産が返還請求権者に譲渡された場合においては、当該譲渡の際当該財産の上に第二十三条第一項の規定により消滅した権利（担保権を除く。）が存していなかつたときは、当該財産を譲渡した者（当該財産が第七条第二項の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、当該財産の譲渡を申し出た者）は、主務省令で定める手続により当該財産の売却価額（旧敵産管理人、第七条第四項第四号に掲げる財産を同号に掲げる時において有していた者又は準敵産管理人（第七条第四項第四号に掲げる財産を同号に掲げる時において有していた者のために当該財産を売却した者をいう。以下同じ。）が当該財産を売却した際におけるその売却価額（旧特殊財産資金特別会計法（昭和十八年法律第八十六号）第六条の規定による特殊財産資金の運用として大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れて売却したものについては、大蔵大臣が売却した際におけるその売却価額）をいう。附則第十二項の場合を除き以下同じ。）に相当する金額の支払を主務大臣に対して請求することができる。

第二十条 第十四条第二項の規定により国が所有する連合国財産で特別会計に属するものが返還請求権者に譲渡された場合において、当該譲渡の際当該財産の上に第二十三条第一項の規定により消滅した権利（担保権を除く。）が存していなかつたときは、政府は、当該財産の売却価額に相当する金額を、当該連合国財産が譲渡された日の属する年度の翌年度までに、一般会計から当該特別会計に繰り入れるものとする。

第二十一条 第十五条第二項の規定により電話の設備及びサービスに係る権利が取得され、且つ、当該権利に基き電話の設備及びサービスが提供されたときは、政府は、当該電話に係る加入料及び装置料の合計額に相当する金額を、当該設備及びサービスが提供された日の属する年度の翌年度までに、日本電信電話公社に支払うものとする。

第二十二条 第二条第三項第五号に掲げる連合国財産で日本軍隊が昭和十六年十二月八日以後占領していたことがある地域において同号の侵害がされたもののうち国が有償で払い下げたものが、第十三条第一項第二号の措置若しくは同項第三号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により返還請求権者に譲渡された場合においては、当該財産を譲渡した者（当該財産が第七条第二項の規定により主務大臣が譲り受けた財産であるときは、同条第一項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者）は、主務省令で定める手続により、主務大臣に対して、国が当該財産の対価として収納した代金に相当する金額の支払を請求することができる。

第二十二条の二 第七条第四項各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が死亡せず、又は消滅していない場合において、その者が昭和十六年十二月八日において本邦内に有していた財産について生じた損害額を連合国財産補償法第五条から第十三条までの規定により算出した金額（同法第十四条の規定の適用によりその者に支払われる補償金額がない場合においては、同法第五条、第六条、第八条、第十条及び第十二条中「補償時（第十六条第一項又は第四項の規定により日本政府が補償金を支払う時をいう。以下同じ。）」又は「補償時」とあるのを「連合国財産の返還等に関する政令第七条第四項各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者の所属する国と日本国との間に平和条約の効力が発生した時」と読み替えてこれらの規定を適用して算出した金額とし、以下本条において「損害額」という。）が第一号に掲げる金額に満たないときは、主務大臣は、その者に対し左の各号に掲げる金額の合計額から当該損害額を差し引いた金額に相当する金額の支払を請求することができ、当該損害額が第一号に掲げる金額と等しいとき、又は当該金額をこえるときは、主務大臣は、その者に対し第二号に掲げる金額に相当する金額の支払を請求することができる。

一 連合国財産補償法第十四条各号中「請求権者」又は「補償時」とあるのをそれぞれ「連合国財産の返還等に関する政令第七条第四項各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者」又は「補償時（本条の規定の適用により連合国財産の返還等に関する政令第七条第四項各号に掲げる財産をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者に支払われる補償金額がないときは、その者の所属する国と日本国との間に平和条約の効力が発生した時）」と読み替えた場合における同法第十四条各号に掲げる金額の合計額

二 第七条第四項各号に掲げる財産でこれらの号の区分に応じ当該者が当該各号に掲げる時において有していたものを旧敵産管理人、当該者又は準敵産管理人が売却した際におけるその売却代金（日本銀行の特殊財産管理勘定に払い込まれたものを除く。）の金額

第二十三条 第十三条第一項第一号若しくは第二号の措置若しくは同項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項（同条第一項第四号に係る部分を除く。）若しくは第十四条第二項の規定により返還された連合国財産の上に存する権利で、当該財産の第七条第四項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時後設定され、又は生じたもの（当該連合国財産の上にその時において存していた地上権若しくは永小作権を有する者が設定し、又はこれらの者の同意を得て設定された当該連合国財産の賃借権を除く。）は、当該連合国財産が返還された日において消滅する。

第二十四条 連合国財産の上に存した先取得権、質権又は抵当権で前条第一項の規定により消滅したものは、第十三条第一項第三号若しくは第五号の命令に係る措置により又は同条第四項の規定により当該財産を譲渡した者又は第七条第一項の規定により当該財産の譲渡を申し出た者が第十九条第一項又は第二項の規定による請求に基き同条第六項の規定により支払を受けるべき金銭に対して行うことができる。 但し、これらの権利の権利者がその金銭の支払請求権を差し押えないときは、この限りでない。

第二十五条 第七条第一項の規定による財産の譲渡又は第十三条第一項第三号から第五号までの命令に係る措置若しくは同条第四項の規定による財産の返還に因り当該財産の所有者その他の関係人に生じた損失及び第二十三条の規定による権利の消滅に因り当該権利の権利者に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものの外、別に法律で定める。

第五章　雑則

第二十五条の二 日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金の払いもどし請求権を有する者は、主務省令で定める手続により、当該資金のうち、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第二条第一項に規定する外貨債及び同法第五条第三項に規定する公債の償還金及び利子で当該勘定に払い込まれたものに相当する資金（以下第二十五条の三において「外貨債利払資金等」という。）以外のものに限り、その払いもどしを日本銀行に対して請求することができる。

第二十五条の三 第八条第一項の規定により選任された連合国財産の管理人は、当該財産の管理に要する費用の支払のため必要があると認めるときは、第四条第一項の主務大臣の許可を受けて、日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金のうち外貨債利払資金等以外のものの払いもどしを日本銀行に対して請求することができる。

第二十六条 第七条第二項の規定により譲り受け、又は第十六条第一項の規定により買い入れて国有となつた財産のうち国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項第一号から第三号まで又は第七号に掲げる財産に該当するものは、主務省令で定めるところにより取り扱うものとし、これらのものについては、国有財産法の規定は、適用しない。

第二十七条 第十五条第二項の規定により取得された電話の設備及びサービスに係る権利は、電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令（昭和二十四年政令第四十八号）の適用については、昭和二十四年二月十四日以前に生じた電話加入権とみなす。

第二十八条 土地改良法施行法（昭和二十四年法律第百九十六号）第二条第一項の規定によりなおその効力を有する旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号。以下「旧耕地整理法」という。）、土地区画整理法施行法（昭和二十九年法律第百二十号）第三条第一項若しくは第四条第一項の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の都市計画法（大正八年法律第三十六号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定により連合国財産又は連合国財産である権利の目的物である土地について換地が行われる場合において、その従前の土地は、旧耕地整理法第三十条第四項（土地区画整理法施行法第三条第一項又は第四条第一項の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の都市計画法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の告示若しくは土地改良法第五十二条第八項の公告のあつた日から又は土地区画整理法第百三条第四項の公告のあつた日の翌日から当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物でなくなるものとする。 この場合において、旧耕地整理法第三十条第一項（土地区画整理法施行法第三条第一項又は第四条第一項の規定によりなおその効力を有する同法による改正前の都市計画法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により交付され、又は土地改良法第五十二条第一項若しくは土地区画整理法第八十六条第一項の規定による換地計画に定められた当該従前の土地の換地は、当該連合国財産又は当該連合国財産である権利の目的物とみなす。

第二十九条 削除

第三十条 主務大臣は、連合国財産の保全若しくは返還、第十二条第一項若しくは第二項の規定による請求があつた財産の現状の調査又は同条第二項の規定による請求があつた財産についての侵害の認定に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、これらの財産若しくはこれらの財産である権利の目的物を有し、保管し、若しくは管理している者若しくはこれらの財産若しくはこれらの財産である権利の目的物を有し、保管し、若しくは管理したことがある者から報告若しくは資料を徴し、又は当該職員をしてこれらの者の事務所、倉庫その他これらの者の管理する場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の業務若しくは財産に関係のある物件を検査させることができる。

第三十一条 主務大臣は、連合国財産に関し第四条第一項の規定に違反した行為を原因として登記又は登録がされた場合においては、その登記又は登録の消を嘱託することができる。

第三十二条 前条第一項から第七項までの規定による登記又は登録については、登録免許税を課さない。

第三十三条 削除

第三十四条 この政令において主務大臣は、第二条第三項第四号に掲げる財産、同項第五号に掲げる財産である船舶及びこれに積載されている物で日本軍隊が昭和十六年十二月八日以後占領していたことがある地域又は公海において同号の侵害がされたもの並びにこれらについてする行為に関する事項については国土交通大臣とし、その他の事項については財務大臣とする。

第六章　罰則

第三十五条 左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第三条第一項の規定に違反して連合国財産の保全を怠つた者

二 第四条第一項又は第四項の規定に違反した者

三 第九条第一項の規定による主務大臣の指示に違反して連合国財産の管理をした者

四 第九条第一項の規定による主務大臣の指示に違反して連合国財産の管理を怠つた者

五 第十条第二項又は第十一条第三項の規定に違反して連合国財産の引渡をしなかつた者

六 第十三条第一項第三号から第五号までの規定による主務大臣の命令に違反した者

第三十六条 左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 第三条第二項又は第四条第五項の規定による主務大臣の命令に違反した者

二 第五条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第三十七条 第三十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されていることの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。