昭和二十六年法律第八十八号
農業委員会等に関する法律

附則

この法律は、公布の日から施行する。 この法律施行の際農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和二十六年法律第八十九号）による改正前の農地調整法第十七条ノ二第三項の規定により地区農地委員会の置かれている市町村があるときは、当該市町村に、第二条第二項の規定により当該地区農地委員会の置かれている区域を区域とする市町村農業委員会が置かれたものとみなす。 第四項又は第三項の選挙により市町村農業委員会又は都道府県農業委員会が成立する日の前日において市町村農地委員会（地区農地委員会を含む。）若しくは市町村農業調整委員会の書記又は都道府県農地委員会若しくは都道府県農業調整委員会の書記である者は、市町村農業委員会又は都道府県農業委員会が成立した日に、それぞれ第二十条第一項の規定により市町村農業委員会に置かれた書記又は第三十四条において準用する第二十条第一項の規定により都道府県農業委員会に置かれた書記となる。

附則（昭和二六年六月九日法律第二二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。

附則（昭和二七年七月一五日法律第二三〇号）

この法律は、農地法の施行の日から施行する。

附則（昭和二七年八月一六日法律第三〇八号）

この法律は、昭和二十七年九月一日から施行する。 公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百七号）附則第二項から第四項までの規定は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定を準用する選挙又は投票について、準用する。

附則（昭和二九年四月三〇日法律第七九号）

この法律は、公布の日から施行する。 但し、第九条の三を加える部分の改正規定及び附則第十一項の規定は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。

附則（昭和二九年六月八日法律第一六三号）

この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。

附則（昭和二九年六月一〇日法律第一七〇号）

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和二九年六月一五日法律第一八五号）

この法律は、昭和二十九年七月二十日から施行する。 この法律の施行の際改正前の農業委員会法（以下「旧法」という。）第二条の規定により市町村に現に置かれている市町村農業委員会及びその職員は、それぞれ新法第三条の規定による農業委員会及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。 この法律施行の際旧法第二条及び第五十一条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条第二項の市の区に現に置かれている市町村農業委員会及びその職員は、それぞれ新法第三条第二項の規定により当該市に置かれる農業委員会及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。 都道府県農業会議は、第十三項の認可によつて成立する。

附則（昭和三〇年一月二八日法律第四号）

この法律は、昭和三十年三月一日から施行する。 但し、衆議院議員の選挙に関しては、同日前に総選挙の公示がなされたときは、第二条の規定は当該総選挙の公示の日から、第四条及び附則第五項の規定は当該総選挙から施行する。

附則（昭和三一年三月一五日法律第八号）

この法律は、昭和三十一年三月十五日から施行し、第六十八条の改正規定及び第八十七条の二の規定を加える改正規定は、この法律施行後に都道府県知事又は市長の職の退職を申し出た者につき適用する。

附則（昭和三一年六月一二日法律第一四八号）

この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。

附則（昭和三二年四月二〇日法律第七二号）

この法律は、昭和三十二年七月二十日から施行する。 ただし、第三条の改正規定並びに次項、第三項、第五項、第六項、第九項及び第十一項の規定は、公布の日から施行する。 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和三三年四月二二日法律第七五号）

この法律は、昭和三十三年六月一日から施行する。 この法律施行前にした行為及び前項の規定により従前の例により行われる選挙に関してした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和三六年一一月二〇日法律第二三五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三七年五月一〇日法律第一一二号）

（施行期日及び適用区分）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三七年五月一一日法律第一二六号）

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則（昭和三九年七月一〇日法律第一六四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四一年三月三一日法律第四一号）

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附則（昭和四一年六月一日法律第七七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（争訟に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行の際、選挙人名簿に関し、現に選挙管理委員会に係属している異議の申出若しくは審査の申立て又は裁判所に係属している訴訟については、なお従前の例による。

附則（昭和四三年五月二日法律第三九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。

附則（昭和四四年五月一六日法律第三〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

附則（昭和五〇年七月一五日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（適用区分）
第二条 この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十四条第四項、第九十二条、第百七条、第百九条、第百三十九条、第百四十一条第三項及び第四項、第百四十二条（第九項を除く。）、第百四十三条第十三項、第百四十八条第二項、第百四十九条第二項、第百七十七条、第百九十七条の二第一項及び第二項、第二百一条の十四第一項及び第三項、第二百一条の十五、第二百十条、第二百十一条、第二百十七条、第二百十九条、第二百二十条第二項、第二百五十一条の四、第二百五十四条の二並びに第二百六十三条第五号の四、第六号、第六号の二及び第十三号並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第三条及び第十一条並びに農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 施行日前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五一年六月一一日法律第六五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年七月五日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年五月二八日法律第六五号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和五五年五月二八日法律第六七号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 この法律の施行の際現に在任している農業委員会の選挙による委員は、第一条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律第七条第一項の規定にかかわらず、その任期中に限り、なお在任するものとする。 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年四月七日法律第二〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（適用区分）
第二条 この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第二十二条第二項、第百三十一条第四項、第百六十四条の六第三項、第二百一条の五第一項、第二百一条の六第一項、第二百一条の八第一項、第二百一条の九第一項、第二百一条の十二第四項及び第二百五十一条の二並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項及び農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第四条 施行日前にした行為及び附則第二条の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年八月二四日法律第八一号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（適用区分等）
第十二条 この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条並びに漁業法第九十四条第一項及び農業委員会等に関する法律第十一条の規定は、この法律の施行の日後に行われる投票又は同日後その期日を告示される選挙について適用し、同日までに行われた投票又は同日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前にした行為及び附則第十二条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年五月一八日法律第三七号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年一二月一三日法律第九四号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成元年一二月一九日法律第八一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二年二月一日から施行する。

附則（平成五年六月一六日法律第七〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（政令への委任）
第十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成五年六月一六日法律第七二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成五年一一月一二日法律第八九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成六年二月四日法律第二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百四号）の公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

附則（平成六年二月四日法律第四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。

附則（平成六年三月一一日法律第一二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成六年一一月二五日法律第一〇四号）

この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成六年一一月二五日法律第一〇五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。

附則（平成七年一二月二〇日法律第一三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成八年一二月二六日法律第一一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第五条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成九年一二月一九日法律第一二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年六月一日から施行する。

附則（平成一〇年五月六日法律第四七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、目次の改正規定（「第四十二条　（選挙人名簿の登録と投票）」を「第四十二条　（選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第四十九条　（不在者投票）」を「／第四十九条　（不在者投票）／第四十九条の二　（在外投票）／」に、「第二百六十九条　（指定都市に対する本法の適用関係）」を「／第二百六十九条　（指定都市に対する本法の適用関係）／第二百六十九条の二　（選挙に関する期日の国外における取扱い）／」に、「第二百七十条の二　（不在者投票の時間）」を「第二百七十条の二　（不在者投票等の時間）」に、「第二百七十一条の四　（再立候補の場合の特例）」を「／第二百七十一条の四　（再立候補の場合の特例）／第二百七十一条の五　（在外投票を行わせることができない場合の取扱い）／」に改める部分に限る。）、第四章の次に一章を加える改正規定（第三十条の六第二項に係る部分に限る。）、第四十二条及び第四十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第五十五条、第五十六条、第百九十四条第一項、第百九十五条及び第二百四十七条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の次に二条を加える改正規定（第二百五十五条の二第二項から第四項までに係る部分及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二及び第二百三十八条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第二百六十三条第四号の次に二号を加える改正規定（第四号の三に係る部分に限る。）、第二百六十九条の次に一条を加える改正規定、第二百七十条に一項を加える改正規定（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分に限る。）、第二百七十条の二の改正規定、第二百七十一条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則に三項を加える改正規定（附則第八項（第三十条の三第二項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第七条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の改正規定（「並びに第二百五十二条の三」を「、第二百五十二条の三、第二百五十五条の二並びに第二百五十五条の三」に改める部分及び「第二百七十条本文」を「第二百七十条第一項本文」に改める部分を除く。）、附則第八条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第八項及び第九項並びに第二十条の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定（同法附則第四項（同法第十七条第一項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第九条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二」を加える部分及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年八月一三日法律第一二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、第四十九条に一項を加える改正規定、第二百五十五条に一項を加える改正規定並びに第二百六十三条第四号、第二百六十九条の二、第二百七十条第二項及び第二百七十条の二の改正規定並びに次条第二項、附則第四条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の表以外部分の改正規定、附則第六条及び附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の表以外の部分の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条第三項」を、「第二百五十二条の三」の下に「、第二百五十五条第三項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年一二月八日法律第一五一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一二年五月一七日法律第六二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年五月一七日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年一一月一日法律第一一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則（平成一二年一一月二七日法律第一二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一二年一二月六日法律第一四三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一三年六月二九日法律第九四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

附則（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。

附則（平成一五年六月一一日法律第六九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（適用区分等）
第二条 第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第一の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法の規定、附則第六条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第十三条第九項の改正規定及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、附則第七条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律の規定及び附則第九条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一五年七月二五日法律第一二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（適用区分）
第二条 この法律による改正後の公職選挙法の規定、次条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定、附則第五条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定及び附則第六条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

附則（平成一六年五月二六日法律第五二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（農業委員会の委員に関する経過措置）
第二条 この法律による改正後の農業委員会等に関する法律（次項において「新法」という。）第七条第一項の規定は、この法律の施行の日以後その期日を告示される一般選挙により選挙される委員の定数について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を告示された一般選挙により選挙される委員の定数については、なお従前の例による。 この法律の施行の際現に在任しているこの法律による改正前の農業委員会等に関する法律第十二条第二号の委員は、新法第十二条第二号の規定にかかわらず、その任期中に限り、なお在任するものとする。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一六年五月二六日法律第五七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第六条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七条、第七条の二第三項、第八条第三項、第九条第七項及び第九条の三第六項の改正規定、第九十条に五項を加える改正規定、第九十一条第七項、第二百五十二条の二十六の二、第二百五十二条の二十六の七、第二百五十五条、第二百五十九条第四項及び第二百八十一条の五の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成一六年六月二日法律第七六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一六年六月九日法律第八四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一二四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則（平成一六年一二月一日法律第一四七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一七年七月二六日法律第八七号）

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則（平成一八年六月一四日法律第六二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一八年六月二三日法律第九三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一九年五月一六日法律第四八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二一年六月二四日法律第五七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第四十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年五月二日法律第三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二三年五月二五日法律第五三号）

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則（平成二五年五月三一日法律第二一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成二五年六月一四日法律第四四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条 第三十九条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律第十条の二第二項の規定は、この法律の施行の日以後その期日を告示される農業委員会の選挙による委員の選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を告示された農業委員会の選挙による委員の選挙については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二五年一一月二二日法律第八一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二六年五月三〇日法律第四二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二六年六月一三日法律第六九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二七年六月二六日法律第五〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二七年八月五日法律第六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則（平成二七年九月四日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（農業委員会に関する経過措置）
第二十八条 公布日以後は、第二条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律（以下「旧農業委員会法」という。）の規定にかかわらず、農業委員会の委員の選挙は、行わない。 ただし、この法律の公布の際既にその期日が告示されているものについては、この限りでない。 公布日以後は、旧農業委員会法の規定にかかわらず、農業委員会委員選挙人名簿は、調製しない。 この法律の公布の際現に調製されている農業委員会委員選挙人名簿についての旧農業委員会法第十条第六項の規定の適用については、同項中「次年の三月三十日まで」とあるのは、「委員の任期満了の日まで」とする。

第二十九条 この法律の公布の際現に在任する農業委員会（この法律の公布の際既にその期日が告示されている委員の一般選挙を行う農業委員会を除く。）の委員であってその任期が平成二十八年三月三十一日前に満了するものの任期は、同日まで延長されるものとする。 この法律の施行の際現に在任する農業委員会の委員は、その任期満了の日（選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日）までの間に限り、なお従前の例により在任するものとする。 この場合において、旧農業委員会法第八条第一項第三号中「農業生産法人」とあるのは、「農地所有適格法人」とする。 公布日から施行日の前日までの間に、農業委員会の選挙による委員の全員が天災その他の事由によりその職務を行うことができなくなった場合における当該農業委員会の事務の実施については、同日までの間、当該農業委員会が置かれている市町村を、旧農業委員会法第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会が置かれていない市町村とみなす。

第三十条 第二条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（以下「新農業委員会法」という。）第八条及び第九条の規定による農業委員会の委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

（農業委員会ネットワーク機構の指定に関する準備行為）
第三十一条 新農業委員会法第四十二条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする者は、この法律の施行前においても、農林水産省令で定めるところにより、指定の申請をすることができる。 農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、この法律の施行前においても、新農業委員会法第四十二条の規定の例により、指定をすることができる。 この場合において、当該指定は、施行日にその効力を生ずる。 都道府県農業会議又は全国農業会議所が第一項の申請を行う場合には、当該都道府県農業会議及び全国農業会議所を一般社団法人とみなして、新農業委員会法第四十二条第一項の規定を適用する。

（都道府県農業会議の一般社団法人への組織変更）
第三十二条 都道府県農業会議は、その組織を変更し、一般社団法人になることができる。

第三十三条 都道府県農業会議は、前条の規定による組織変更（以下この条から附則第三十五条までにおいて「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 第一項の総会の招集の通知は、その総会の日の二週間前までに、総会に付議すべき事項及び組織変更計画の要領を示し、農林水産省令で定める方法に従ってしなければならない。

第三十四条 組織変更をする都道府県農業会議は、施行日に、一般社団法人となる。 組織変更をする都道府県農業会議は、施行日に、前条第二項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る会則の変更をしたものとみなす。 この場合においては、当該会則を組織変更後の一般社団法人の定款とみなす。 組織変更をする都道府県農業会議の会議員及び賛助員は、施行日に、前条第二項第五号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の一般社団法人の社員となる。

第三十五条 組織変更については、附則第十三条第二項及び第八項、第十六条並びに第十七条の規定を準用する。 この場合において、附則第十三条第二項中「前項」とあるのは「附則第三十三条第一項」と、「旧農協法第七十三条の四十三第二項」とあるのは「第二条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律第五十一条第二項」と、同条第八項中「第四十九条並びに」とあるのは「第四十九条第一項及び第二項（第二号を除く。）並びに」と、「内容」とあるのは」とあるのは「内容」とあるのは、」と、「。次項において「改正法」という。）附則第十三条第一項」とあるのは「）附則第三十三条第一項」と、「組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、同条第三項中「第九十七条の四第二項」とあるのは「改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第九十二条第二項」とあるのは「組織変更をする旨」と、附則第十七条中「附則第十二条から前条まで」とあるのは「附則第三十二条から第三十四条まで並びに附則第三十五条において読み替えて準用する附則第十三条第二項及び第八項並びに前条」と読み替えるものとする。

（全国農業会議所の一般社団法人への組織変更）
第三十六条 全国農業会議所は、その組織を変更し、一般社団法人になることができる。

第三十七条 全国農業会議所は、前条の規定による組織変更（以下この条から附則第三十九条までにおいて「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。 第一項の総会の招集の通知は、その総会の日の二週間前までに、総会に付議すべき事項及び組織変更計画の要領を示し、農林水産省令で定める方法に従ってしなければならない。

第三十八条 組織変更をする全国農業会議所は、施行日に、一般社団法人となる。 組織変更をする全国農業会議所は、施行日に、前条第二項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 組織変更をする全国農業会議所の会員は、施行日に、前条第二項第五号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の一般社団法人の社員となる。

第三十九条 組織変更については、附則第十三条第二項及び第八項、第十六条並びに第十七条の規定を準用する。 この場合において、附則第十三条第二項中「前項」とあるのは「附則第三十七条第一項」と、「旧農協法第七十三条の四十三第二項」とあるのは「第二条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律第七十六条」と、同条第八項中「第四十九条並びに」とあるのは「第四十九条第一項及び第二項（第二号を除く。）並びに」と、「内容」とあるのは」とあるのは「内容」とあるのは、」と、「。次項において「改正法」という。）附則第十三条第一項」とあるのは「）附則第三十七条第一項」と、「組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、同条第三項中「第九十七条の四第二項」とあるのは「改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第九十二条第二項」とあるのは「組織変更をする旨」と、附則第十七条中「附則第十二条から前条まで」とあるのは「附則第三十六条から第三十八条まで並びに附則第三十九条において読み替えて準用する附則第十三条第二項及び第八項並びに前条」と読み替えるものとする。

（都道府県農業会議及び全国農業会議所の解散）
第四十条 都道府県農業会議及び全国農業会議所は、次に掲げる場合には、施行日の前日に解散する。 前項の規定により解散した都道府県農業会議及び全国農業会議所の清算については、旧農業委員会法第八十三条第一項第一号に掲げる事由により解散した全国農業会議所の清算の例による。

（罰則）
第四十七条 次に掲げる場合には、存続中央会、都道府県農業会議若しくは全国農業会議所の役員又は附則第十三条第一項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会若しくは附則第二十二条第一項、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人の理事（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事の職務を代行する者又は新農協法第四十条第一項若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第二項の規定により選任された一時理事の職務を行うべき者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。

（自主的な取組の促進及び検討）
第五十一条 政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進（新農業委員会法第六条第二項に規定する農地等の利用の最適化の推進をいう。次項において同じ。）についての農業の担い手をはじめとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進するものとする。 政府は、この法律の施行後五年を目途として、組合及び農林中央金庫における事業及び組織に関する改革の実施状況（次項において「改革の実施状況」という。）、農地等の利用の最適化の推進の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、農業協同組合及び農業委員会に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。 政府は、准組合員（新農協法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員をいう。以下この項において同じ。）の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から五年を経過する日までの間、正組合員（新農協法第十二条第一項第一号の規定による組合員又は同条第二項第一号の規定による会員をいう。）及び准組合員の組合の事業の利用の状況並びに改革の実施状況についての調査を行い、検討を加えて、結論を得るものとする。

（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第百十一条 施行日が行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日以後である場合には、前条の規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）
第百十四条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成三〇年五月一八日法律第二三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和四年五月二七日法律第五六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）
第十五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（政令への委任）
第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日