昭和二十五年農林省令第六十二号
農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則

附則

この省令は、農林物資規格法施行の日（昭和二十五年六月十日）から施行する。 指定農林物資検査法施行規則（昭和二十三年農林省令第六十四号）は廃止する。

附則（昭和二六年九月一日農林省令第六三号）

この省令は、昭和二十六年九月一日から施行する。

附則（昭和三〇年一二月一九日農林省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四三年六月一五日農林省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年六月一九日農林省令第三九号）

この省令は、農林物資規格法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十二号）の施行の日（昭和四十五年六月二十日）から施行する。

附則（昭和四七年一二月四日農林省令第六二号）

この省令は、昭和四十七年十二月六日から施行する。

附則（昭和四八年三月九日農林省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年七月五日農林省令第四九号）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年七月三〇日農林水産省令第二九号）

この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年八月一日）から施行する。

附則（昭和六一年三月二七日農林水産省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年一〇月二四日農林水産省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成五年七月二日農林水産省令第三一号）

この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第七十七号）の施行の日（平成五年七月二十一日）から施行する。

附則（平成七年一一月一日農林水産省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年一月三一日農林水産省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二二日農林水産省令第二四号）

この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第百八号。次項において「改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 改正法附則第六条第一項の規定による品質に関する表示の基準の設定については、この省令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第三十三条の四の二の規定の例による。

附則（平成一二年六月九日農林水産省令第七〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年六月十日）から施行する。

（農林物資の製造業者等に関する経過措置）
第二条 改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第十四条第三項及び第四項の規定の適用については、この省令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十六条、第二十七条の二及び第三十条の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十九条の三第一項から第三項までの規定の適用については、旧規則第三十三条の二の規定は、なおその効力を有する。

（旧法の規定による格付業務を行う外国製造業者等の工場等における検査に要する旅費の額の計算の細目）
第三条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第四条第二項において準用する改正令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第二十条後段の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。

附則（平成一二年八月一四日　平成一三年農林水産省令第二六号）

この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。 この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための農林水産省組織関係省令の整備に関する省令（平成十三年農林水産省令第二十六号）となるものとする。 この本部令の施行の日の前日において従前の農林物資規格調査会の委員である者の任期は、第一条の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則第一条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。

附則（平成一三年三月九日農林水産省令第五四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年三月二二日農林水産省令第五九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号。以下「センター法」という。）附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する旧法（以下「旧法」という。）第十四条第三項又は第四項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を製造業者又は生産行程管理者に行わせる場合における、第二条の規定による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二十八条の二の適用については、同条中「生糸」とあるのは、「生糸及び独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される同項に規定する旧法第十四条第三項又は第四項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を製造業者又は生産行程管理者に行わせる場合における当該格付に係る農林物資」とする。 センター法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を外国製造業者又は外国生産行程管理者に行わせる場合における、新規則第二十八条の二の適用については、同条中「生糸」とあるのは、「生糸及び独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する旧法第十九条の三第一項又は第二項の規定により、センターが格付に関する業務の一部を外国製造業者又は外国生産行程管理者に行わせる場合における当該格付に係る農林物資」とする。 センター法附則第十一条第二項において準用する同項に規定する新法第二十条第三項の証明書は、附則別記様式による。

（処分、申請等に関する経過措置）
第三条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則（平成一三年三月二六日農林水産省令第六一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一〇月一九日農林水産省令第一三四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年三月六日農林水産省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年三月二五日農林水産省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年七月三日農林水産省令第六〇号）

この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。

附則（平成一四年一一月八日農林水産省令第八五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日農林水産省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年一〇月一七日農林水産省令第一一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年一〇月三一日農林水産省令第一一九号）

この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。

附則（平成一六年三月一八日農林水産省令第一八号）

この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

附則（平成一六年六月二五日農林水産省令第五五号）

この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

附則（平成一六年七月一二日農林水産省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年三月七日農林水産省令第一八号）

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附則（平成一七年七月二九日農林水産省令第八六号）

この省令は、平成十七年七月三十日から施行する。

附則（平成一七年八月四日農林水産省令第八八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年三月一日から施行する。 ただし、第五十六条第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

（都道府県に関する経過措置）
第二条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により、条例で定めるところにより農林物資の格付に関する業務を行っている都道府県で、改正法附則第三条第一項の規定により格付を行うものの格付に係る検査及び格付実績の報告については、この省令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条、第二十六条及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。

（独立行政法人農林水産消費安全技術センターに関する経過措置）
第三条 改正法附則第四条第一項の規定により独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が行う格付に係る検査、格付手数料の額の認可、格付を行うべき農林物資の種類及び格付実績の報告については、旧規則第二十五条、第二十七条、第二十八条の二及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。

（登録格付機関に関する経過措置）
第四条 改正法の施行の際現に旧法第十六条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けている法人で、改正法附則第五条第一項の規定により格付を行うものの格付に係る検査、格付手数料の額の認可、登録、格付業務規程、帳簿の記載及び格付実績の報告については、旧規則第二十五条から第二十七条まで、第四十九条から第五十一条まで、第五十三条、第五十四条及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条の規定は、なおその効力を有する。 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第三十条第六項の規定による都道府県知事の報告については、旧規則第九十五条第三項の規定は、なおその効力を有する。

（認定製造業者等に関する経過措置）
第五条 旧認定製造業者（改正法附則第六条第一項に規定する旧認定製造業者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第三十四条第一項、第三十六条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。 旧認定生産行程管理者（改正法附則第六条第二項に規定する旧認定生産行程管理者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第三十四条第二項、第三十六条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第二項及び第二十条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条及び第九十三条の三の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条の二第三項の規定によるセンターの報告については、旧規則第九十三条の二の規定は、なおその効力を有する。

（認定小分け業者に関する経過措置）
第六条 旧認定小分け業者（改正法附則第七条第一項に規定する旧認定小分け業者をいう。）で、同項の規定により格付の表示を付するものの認定の技術的基準及び格付の表示の実績の報告については、旧規則第三十九条及び第九十六条第三項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第二項及び第二十条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条及び第九十三条の三の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条の二第三項の規定によるセンターの報告については、旧規則第九十三条の二の規定は、なおその効力を有する。

（改正法附則第八条第一項の農林水産省令で定める証明書）
第七条 改正法附則第八条第一項の農林水産省令で定める証明書は、アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル又はルクセンブルクの政府機関によって発行された証明書であって、次の事項が記載されているものとする。

（認定輸入業者に関する経過措置）
第八条 旧認定輸入業者（改正法附則第八条第一項に規定する旧認定輸入業者をいう。）で、同項の規定により格付の表示を付するものの認定の技術的基準及び格付の表示の実績の報告については、旧規則第四十四条及び第九十六条第三項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第二項及び第二十条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条及び第九十三条の三の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条の二第三項の規定によるセンターの報告については、旧規則第九十三条の二の規定は、なおその効力を有する。

（登録認定機関に関する経過措置）
第九条 旧登録認定機関（改正法附則第九条に規定する旧登録認定機関をいう。）で、改正法の施行後に同条又は改正法附則第十四条の規定に基づきなお従前の例により認定の業務を行うものの登録、業務規程、帳簿の記載、認定の報告及び格付実績又は格付の表示の実績の取りまとめの報告については、旧規則第五十七条、第五十八条、第六十条から第六十二条まで及び第九十六条第四項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第二十条第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書については、旧規則第九十三条の規定は、なおその効力を有する。

（登録外国格付機関に関する経過措置）
第十条 旧登録外国格付機関（改正法附則第十一条第一項に規定する旧登録外国格付機関をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの格付に係る検査、格付手数料の額の認可、登録、格付業務規程、帳簿の記載及び格付実績の報告については、旧規則第六十四条、旧規則第八十条において準用する旧規則第四十九条から第五十一条まで並びに旧規則第八十二条、第八十三条及び第九十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。 改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十四条において準用する旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第八十四条の規定は、なおその効力を有する。

（認定外国製造業者等に関する経過措置）
第十一条 旧認定外国製造業者（改正法附則第十二条第一項に規定する旧認定外国製造業者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第七十条、第七十三条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。 旧認定外国生産行程管理者（改正法附則第十二条第二項に規定する旧認定外国生産行程管理者をいう。）で、同項の規定により格付を行うものの認定の技術的基準、格付に係る検査及び格付実績の報告については、旧規則第七十条、第七十三条及び第九十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第十二条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の五の二の規定による外国製造業者等の公示については、旧規則第七十七条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。 改正令附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第七十九条の規定は、なおその効力を有する。

（認定外国小分け業者に関する経過措置）
第十二条 旧認定外国小分け業者（改正法附則第十三条第一項に規定する旧認定外国小分け業者をいう。）で、同項の規定により格付の表示を付するものの認定の技術的基準及び格付の表示の実績の報告については、旧規則第七十一条において準用する旧規則第三十九条及び旧規則第九十六条第三項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の五の二の規定による外国小分け業者の公示については、旧規則第七十七条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。 改正令附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第七十九条の規定は、なおその効力を有する。

（登録外国認定機関に関する経過措置）
第十三条 旧登録外国認定機関（改正法附則第十四条に規定する旧登録外国認定機関をいう。）で、改正法の施行後に同条の規定に基づきなお従前の例により認定の業務を行うものの登録、業務規程、帳簿の記載、認定の報告及び格付実績又は格付の表示の実績の取りまとめの報告については、旧規則第八十五条において準用する旧規則第五十条、第五十一条及び第五十七条並びに旧規則第八十七条、第八十八条、第八十九条及び第九十六条第四項の規定は、なおその効力を有する。 改正法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十九条の五の二の規定による外国製造業者等の公示については、旧規則第七十七条第四項の規定は、なおその効力を有する。 改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧令第二十八条において準用する旧令第二十四条において準用する旧令第二十条の規定による旅費の額の計算については、旧規則第九十条の規定は、なおその効力を有する。

（農林水産大臣への申出に関する経過措置）
第十四条 都道府県、センター、改正法の施行前に旧法第十六条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人又は改正法の施行前に旧法第十九条の六の二第二項において準用する旧法第十六条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人により付された格付の表示については、旧規則第九十四条の規定は、なおその効力を有する。

（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令の廃止）
第十五条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令（平成十三年農林水産省令第六十一号）は、廃止する。

附則（平成一七年一〇月二七日農林水産省令第一一三号）

この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

附則（平成一八年四月二八日農林水産省令第四三号）

この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

附則（平成一八年一二月一二日農林水産省令第九〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年三月一六日農林水産省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年三月三〇日農林水産省令第二八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年四月二五日農林水産省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年一〇月三一日農林水産省令第八二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年三月二一日農林水産省令第一五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則様式第十三号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則様式第十三号によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成二〇年一一月二八日農林水産省令第七三号）

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附則（平成二一年二月四日農林水産省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年五月二一日農林水産省令第三三号）

この省令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十一号）の施行の日（平成二十一年五月三十日）から施行する。

附則（平成二一年八月二八日農林水産省令第五三号）

この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。 この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）別記様式第十二号による証明書及び旧規則別記様式第十三号による証明書は、それぞれこの省令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別記様式十二号による証明書及び新規則別記様式第十三号による証明書とみなす。

附則（平成二二年七月二八日農林水産省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年一〇月五日農林水産省令第五五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年一二月二一日農林水産省令第六一号）

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附則（平成二三年八月三一日農林水産省令第五二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

（経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

附則（平成二五年三月二九日農林水産省令第一九号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二六年九月一七日農林水産省令第五一号）

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則（平成二七年三月二〇日農林水産省令第一三号）

この省令は、食品表示法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

附則（平成二七年九月一五日農林水産省令第七〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則（平成二八年三月一一日農林水産省令第一二号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年六月一日農林水産省令第四三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 登録認定機関又は登録外国認定機関は、この省令の施行の際現に行っている認定について、この省令による改正後の農林物資の規格化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四十六条第一項第一号ニ（新規則第六十五条において準用する場合を含む。）の規定の例により、適正な条件を付するものとする。 前項の認定に係る認定事業者（新規則第四十六条第一項第一号ニ（１）に規定する認定事業者をいう。次条において同じ。）が平成二十八年度に行う新規則第四十六条第一項第一号ニ（１０）に規定する報告については、なお従前の例による。

第三条 前条第一項の認定に係る認定事業者は、その行った格付又は格付の表示に関する記録であってこの省令の施行の際現に存するものについて、新規則第四十六条第一項第一号ニ（１１）（新規則第六十五条において準用する場合を含む。）の規定の例により、保存するものとする。

第四条 登録認定機関又は登録外国認定機関は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に行っている認定（有機農産物若しくは有機畜産物の生産行程管理者、小分け業者、外国生産行程管理者若しくは外国小分け業者又は指定農林物資の輸入業者（次項において「有機認定事業者」という。）に係るものに限る。）に係る新規則第四十六条第一項第四号イ（新規則第六十五条において準用する場合を含む。）に掲げる事項について、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して一年以内に、その事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他の適切な方法により提供するものとする。 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から公表日（登録認定機関又は登録外国認定機関が前項の規定により同項に規定する事項について公衆の閲覧に供した日又はインターネットの利用その他の適切な方法による提供を開始した日のいずれか早い日をいう。）までの間に同項の登録認定機関若しくは登録外国認定機関が同項の認定に係る有機認定事業者に対し新規則第四十六条第一項第三号ニ若しくはホ（新規則第六十五条において準用する場合を含む。）の規定による請求をした場合、当該有機認定事業者が格付に関する業務を廃止した場合又は当該登録認定機関若しくは登録外国認定機関が当該有機認定事業者に係る認定の取消しをした場合における当該登録認定機関又は登録外国認定機関が公衆の閲覧に供し、及びインターネットの利用その他の適切な方法により提供すべき事項並びに農林水産大臣に提出すべき報告書については、新規則第四十六条第一項第四号ロからニまで（新規則第六十五条において準用する場合を含む。）及び第四十七条第二項から第四項まで（新規則第六十六条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二九年八月三日農林水産省令第五〇号）

この省令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（平成三〇年三月二九日農林水産省令第一六号）

この省令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

附則（平成三一年一月一五日農林水産省令第一号）

この省令は、平成三十一年一月二十七日から施行する。

附則（平成三一年四月二四日農林水産省令第三九号）

この省令は、平成三十一年四月二十八日から施行する。

附則（令和元年六月二七日農林水産省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和元年一二月一六日農林水産省令第四七号）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附則（令和二年一月三一日農林水産省令第五号）

この省令は、欧州連合に関する条約第五十条の３の規定による英国の欧州連合からの脱退の日から施行する。

附則（令和二年七月一六日農林水産省令第五四号）

この省令は、令和二年七月十六日から施行する。

附則（令和二年一二月二一日農林水産省令第八三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和三年四月一日農林水産省令第二五号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、第四十六条の改正規定（同条第一項第四号の次に一号を加える部分に限る。）及び第六十五条の改正規定は令和四年一月一日から、第七十八条の改正規定（同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える部分に限る。）は令和五年一月一日から施行する。

附則（令和三年一二月七日農林水産省令第六八号）

この省令は、令和四年一月六日から施行する。

附則（令和四年九月七日農林水産省令第五〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

（外国格付の表示を付している者の届出）
第二条 改正法附則第三条第二項の規定による届出は、附則別記様式の届出書を独立行政法人農林水産消費安全技術センターを経由して農林水産大臣に提出して行わなければならない。

（経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別記様式第十二号から第十七号まで及び第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令による改正後の別記様式第一号から第七号まで（次項において「新様式」という。）によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕ってそれぞれ新様式として使用することができる。