昭和二十五年政令第二百五十二号
ドイツ財産管理令

第一章　総則

第一条 この政令は、日本国との平和条約第二十条の規定に基き、ドイツ財産を管理し、且つ、昭和二十年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有するアメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びフランス（以下「三国」という。）の決定に従つてドイツ財産を処分するため必要な事項を定めることを目的とする。

第二条 この政令において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。

一 昭和十四年九月一日以後ドイツ国の国籍を有したことのある者。 但し、昭和二十年九月二十日においてドイツ国外に住所又は居所を有していた者で左のイ又はロに該当するものを除く。

イ ドイツ国が昭和十三年一月一日以後併合し、又は併合したと主張した国の国籍を有する者

ロ 戦時中にドイツ国若しくはその同盟国を援助し、又は援助しようとしたことがなく、且つ、戦争準備のためドイツ国又はその同盟国を援助したことのない者

二 ドイツ国政府、その下部行政機関若しくは公共団体又はこれらの代理機関若しくは補助機関

三 ドイツ国の法令により設立され、又はドイツ国に本店若しくは主たる事務所を有する法人その他の団体

一 ドイツ財産株式（第三条第一項の規定により主務大臣が指定した株式を含む。以下同じ。）の発行会社が昭和二十年九月二十日以後（当該株式が第八項の規定により主務大臣が指定したものである場合においては、その指定した日以後、当該株式が第三条第一項の規定により主務大臣が指定したものである場合においては、昭和二十年九月二十日からその指定の日まで、当該株式が第八項の規定により主務大臣が指定し、さらに、第三条第一項の規定により主務大臣が指定したものである場合においては、第八項の規定による指定の日から第三条第一項の規定による指定の日まで。以下本項において同じ。）においてその資本を増加し、又は新株を発行した場合（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ二第一項の規定により利益の配当に充てるために新株を発行した場合及び同法第二百九十三条ノ三第一項の規定による利益準備金のみをもつてする準備金の資本への組入に因り新株を発行した場合を除く。）において、当該ドイツ財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式

二 ドイツ財産株式の株主が昭和二十年九月二十日以後においてその発行会社の承継会社（企業再建整備法に規定する第二会社、金融機関再建整備法に規定する譲受金融機関、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令に規定する新会社その他その営業又は資産の主要部分をドイツ財産株式の発行会社から譲り受け、又は賃借している会社をいう。以下同じ。）の発行する株式を優先して有償で取得する権利を与えられた場合において、当該ドイツ財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた承継会社の発行する株式又はこれに代わる株式

三 前号に掲げるものを除く外、ドイツ財産株式の株主が昭和二十年九月二十日以後においてその発行会社以外の会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を与えられた場合において、当該ドイツ財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつたその発行会社以外の会社の発行する株式又はこれに代わる株式

四 前各号に掲げるものを除く外、昭和二十年九月二十日以後において、ドイツ財産株式の発行会社が資本を増加し、若しくは新株を発行し、又はその承継会社が株式を発行した際その株式を公募し、若しくはドイツ財産株式の発行会社の株主以外の者に優先して有償で取得する権利を与えた場合において、これらの株式について主務大臣の指定する株式又はこれに代わる株式

一 前二項に掲げる株式の発行会社が合併した場合において、当該株式について割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた合併後存続する会社又は合併に因り設立された会社の株式

二 前二項に掲げる株式の発行会社が株式を分割し、若しくは併合し、又はその券面額を変更した場合において、当該株式について新たに発行し、又は発行すべきであつた株式

三 前二項に掲げる株式の発行会社がその営業又は財産を一又は二以上の承継会社に出資し、又は譲渡した場合において、当該株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた、又は残余財産として分配され、若しくは分配されるべきであつた当該承継会社の株式

第三条 ドイツ財産で主務大臣の指定するものは、その指定の日からドイツ財産でなくなるものとする。

第四条 昭和二十四年十月十三日においてドイツ人財産であつた財産は、他の法令の規定にかかわらず、同日において三国に帰属したものとする。

第二章　ドイツ財産の管理及び処分

第五条 ドイツ財産を保有する者は、善良な管理者の注意をもつてこれを保全しなければならない。

第六条 ドイツ財産について権利又は義務に変更を生ずる行為をするには、主務大臣の許可を得なければならない。

第七条 主務大臣は、必要があると認めるときは、行為若しくは義務の内容又は財産の種類を指定して第五条第四項又は前条第一項若しくは第三項に定める行為の制限又は義務を免除することができる。

第八条 主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理又は処分をさせることができる。

第九条 前条第一項の規定によりドイツ財産について管理人が選任されたときは、当該財産を保有する者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産又は当該財産に係る帳簿書類を管理人に引き渡さなければならない。 この場合において、第六条第三項の規定は、適用しない。

第十条 第八条第一項の規定により選任された管理人は、ドイツ財産を管理し、又は処分するには、主務大臣の指示に従わなければならない。 この場合において、第六条第一項及び第三項の規定は適用しない。

第十一条 主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分を適切ならしめるため必要があると認めるときは、自らドイツ財産を管理し、又は処分することができる。

第十二条 ドイツ財産で、第六条第一項に規定する主務大臣の許可を得て譲渡されたもの、第七条第一項の規定により譲渡の制限を免除されて譲渡されたもの、第十条第一項に規定する主務大臣の指示に従つて譲渡されたもの及び前条第一項の規定により主務大臣が譲渡したものは、その譲渡の日からドイツ財産でなくなるものとする。

第十三条 ドイツ財産については、昭和二十年九月二十日（第二条第八項の規定により指定された財産については、その指定の日）から、他の法令の規定にかかわらず、時効は、進行しないものとする。

第十四条 ドイツ財産について、当該財産を有する者に対してなすべき催告又は通知は、他の法令の規定にかかわらず、主務大臣（当該財産について第八条第一項の規定により選任された管理人があるときには、その管理人）にしなければならない。

第十四条の二 主務大臣は、三国から、公債、社債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株式又は出資であつてドイツ人財産であるもの又はドイツ人財産であつたものに係る記名証券で、三国が本邦にないと認めたものの再発行を請求された場合においては、当該請求があつた旨及び利害関係人が当該請求に係る記名証券の再発行について異議があれば一定の期間内に事由を具して主務大臣に申し出るべき旨を公告しなければならない。

第三章　ドイツ系法人に関する特例

第十五条 主務大臣は、ドイツ系法人財産について第八条第一項の規定により選任された管理人に対し、当該財産を有する法人（民法（明治二十九年法律第八十九号）以外の本邦の法令により設立された法人に限る。）の取締役その他の当該法人について業務執行若しくは代表に関する権限を有する者及び監査役を新たに選任するため又は定款を変更するため、株主総会若しくは社員総会を招集し、又は総社員の同意を取りまとめることを命ずることができる。

第十六条 主務大臣は、ドイツ系法人で民法第三十四条の規定により設立されたものの理事の全員が欠けた場合又は本邦内に居住しない場合においては、同法第五十六条の規定にかかわらず、仮理事を選任することができる。

第十六条の二 主務大臣は、三国からドイツ系法人が有する財産についての清算を請求された場合においては、これを告示する。

第十六条の三 前条第一項に規定する告示があつた場合においては、主務大臣の監督の下に特別の清算人が、この政令の定めるところにより、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産の清算を行うものとする。

第十六条の四 主務大臣は、第十六条の二第一項の規定による告示をした場合においては、遅滞なく、前条第一項の特別の清算人（以下「特別清算人」という。）を選任しなければならない。

第十六条の五 前条第一項の規定によりドイツ系法人について特別清算人が選任された場合においては、当該ドイツ系法人の代表権限は、当該特別清算人に属する。

第十六条の六 特別清算人の職務は、左の通りとする。

一 現務の結了

二 財産の管理及び処分（第十一条第一項の規定により主務大臣が自ら管理し、処分する場合を除く。）

三 債権の取立及び債務の弁済

四 残余財産の処理

第十六条の七 特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可があつた後でなければ、ドイツ系法人の債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしてはならない。 但し、左に掲げる債務については、この限りでない。

一 清算に要する費用として主務大臣が承認したものに係る債務

二 国又は地方公共団体の公租公課その他主務省令で定めるこれに準ずる債務

三 少額の債務その他の債務で弁済をしても他の債権者を害する虞がないものとして主務大臣が承認したもの

第十六条の八 特別清算人は、その就職の日から一月内に、二回の公告をもつて、ドイツ系法人に対し債権を有する者に対して、一定の期間内にその有する債権の額及び原因その他の主務省令で定める事項を申し出るように催告しなければならない。 但し、その期間は、最後の公告の日から一月を下ることができない。

第十六条の九 特別清算人は、左に掲げる事項を記載した清算計画書を作製し、その就職の日から三月内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。

一 債権者の氏名又は名称、債権額、債権の担保の有無及び弁済の順位、株主又は社員その他の出資者（以下「株主等」という。）の氏名又は名称及び持株数又は出資の価額並びに株主等に対する残余財産分配額

二 財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、各債権者が受けるべき金額

三 その他主務省令で定める事項

第十六条の十 特別清算人は、前条第一項の規定により清算計画書の認可を申請したときは、遅滞なく、その旨を公告し、且つ、当該清算計画書及び同条第二項に規定するその添附書類をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十六条の十一 主務大臣は、第十六条の九第一項の規定による申請があつた場合においては、当該申請に係る清算計画書を審査し、前条第二項の規定による異議の申出があつたときは、これを参し、認可すべきものと認めたときは、同項の期間経過後、遅滞なく、これを認可しなければならない。 この場合において、主務大臣は、当該清算計画書を変更して認可することができる。

第十六条の十二 主務大臣は、前条第一項の規定による認可をした後、やむを得ない事由がある場合においては、特別清算人の申請に基き、清算計画書の変更を認可することができる。 この場合において、当該清算計画書に添附して既に主務大臣に提出した財産目録及びその財産の明細書の変更をも要するときは、その変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を主務大臣に提出しなければならない。

第十六条の十三 特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた清算計画書（前条第一項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後の清算計画書。以下「決定清算計画書」という。）をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十六条の十四 決定清算計画書の定は、ドイツ系法人の株主等及び債権者の全員のため、且つ、その全員に対して効力を有する。

第十六条の十五 特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による認可を受けた場合においては、決定清算計画書の定めるところに従い、清算を行わなければならない。

第十六条の十六 特別清算人は、第十六条の十一第一項の規定による清算計画書の認可を受けた後、遅滞なく、ドイツ系法人が有する債権を取り立てなければならない。

第十六条の十七 特別清算人は、ドイツ系法人が有する財産が第十六条の八第一項に規定する債権申出の期間内に申出があつた債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、これらの債権のうち、破産の場合において別除権を行使することができる債権者の債権については、当該債権者がその別除権の行使によつて弁済を受けることができる債権額を弁済し、当該債権者が別除権の行使によつても弁済を受けることができない債権額に相当する債権及び他の債権については、当該債権が優先権を有するものであるときはその順位に従い、当該債権が同一順位のものであるときはその債権額に応じて弁済しなければならない。

第十六条の十八 商法第百二十五条第二項から第四項までの規定は、第十六条の十六第三項の規定による相殺及び取立並びに前条第二項の規定による弁済について準用する。

第十六条の十九 第十六条の二第一項の規定による告示に係るドイツ系法人の無限責任社員の持分が第四条第一項又は第二項の規定により三国に帰属している場合において、当該ドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足するときは、商法第八十条第一項（同法第百四十七条及び商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）による改正前の商法第四百五十八条第一項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定は、三国については適用せず、当該持分が三国に帰属した際に当該持分を有していた者を同項に規定する社員とみなして、同項の規定を適用する。

第十六条の二十 民法第七十二条（同条第二項但書を除く。）の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人又は法人でないドイツ系法人（民法第六百六十七条に規定する組合契約による組合を除く。以下本項において同じ。）が有する財産の清算の結果生じた残余財産の引渡について、同法第六百八十八条第二項の規定は、同法第六百六十七条に規定する組合契約による組合であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分割、合名会社又は合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配及び株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の無限責任社員に対する分配について、商法第四百二十五条の規定は、株式会社又は株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の株主に対する分配について、有限会社法第七十三条の規定は、有限会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配について準用する。 この場合において、民法第七十二条第二項本文中「理事」とあるのは「特別清算人」と、「主務官庁」とあるのは法人でないドイツ系法人については「主務大臣」と読み替えるものとする。

第十六条の二十一 決定清算計画書に従つてする特別清算人の行為については、民法第四百二十四条の規定は、適用しない。

第十六条の二十二 特別清算人は、清算が結了したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、清算結了報告書を作製し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第十六条の二十三 民法第八十三条の規定は、同法第三十四条の規定に基き設立されたドイツ系法人が有する財産の清算が結了し、前条第一項の規定による承認があつた場合について準用する。 この場合において、「清算人」とあるのは「特別清算人」と読み替えるものとする。

第十六条の二十四 特別清算人は、第十六条の二十二第一項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、ドイツ系法人の帳簿及び業務又は清算に関する重要書類で本邦内にあるものを主務大臣に引き渡さなければならない。

第十六条の二十五 特別清算人の職務上の行為によつて第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定により引き渡され、分割され、又は分配されたドイツ系法人財産（三国に引き渡され、分割され、又は分配されたものを除く。）その他特別清算人の職務上の行為により払い渡され、又は譲渡されたドイツ系法人財産は、その引渡、分割、分配、払渡又は譲渡の日からドイツ系法人財産でなくなるものとする。

第四章　ドイツ財産株式に関する特例

第十七条 子株の発行会社は、主務大臣の指示する数の子株に相当する株式を確保しなければならない。

第十八条 ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、その承継会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を当該ドイツ財産株式又は子株の発行会社の株主に与える場合において、他の法令の規定にかかわらず、ドイツ財産株式、前条第二項の規定により取得した自己の株式（以下「自己取得株式」という。）又はドイツ財産管理令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十四号）による改正前のこの政令（以下「旧令」という。）第十七条第三項の規定、同条第六項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十三号）による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号。以下「旧回復政令」という。）第十条第一項の規定若しくは旧令第十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により保留した自己の株式（以下「自己保留株式」という。）について割り当てられるべき当該承継会社の株式を保有しなければならない。 この場合において、ドイツ財産株式の株主には、当該承継会社の株式を優先して有償で取得する権利は与えられないものとする。

第十九条 ドイツ財産株式又は子株の発行会社が新株を発行する場合においては、そのドイツ財産株式及び前条第一項の規定により保有された株式（以下「保有株式」という。）の株主には、新株の引受権は与えられないものとする。

第十九条の二 ドイツ財産株式又は子株の発行会社でそのドイツ財産株式、自己取得株式、自己保留株式及び保有株式並びに自己保有株式（本項又は第二項の規定により保有した自己の株式をいう。以下同じ。）の数（以下「確保株数」という。）がそのドイツ財産株式及び子株の数と等しいものは、再評価積立金の資本組入に関する法律第三条第一項の規定により新株を発行する場合においては、当該新株のうち、当該新株の数に当該会社についての確保株式率（当該会社の確保株数を当該会社の発行済株式の総数で除して得た割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た数に相当する株数のものを当該会社の名義で発行して、これを保有することができる。 この場合における再評価積立金の資本組入に関する法律の適用については、同法第三条第一項前段中「株式を発行」とあるのは「株式を発行し、且つ、当該会社の名義で株式を発行」と、同項後段中「株主に払い込ませる金額」とあるのは「株主に払い込ませ、又は自ら払い込む金額」と、同法第四条第一項中「株主に払い込ませる」とあるのは「株主に払い込ませ、且つ、当該会社の名義で発行する新株の発行価額のうちその株主に払い込ませる金額と等しい金額を自ら払い込む」と、「その払い込ませる金額」とあるのは「その払い込ませ、又は自ら払い込む」と、同法第五条第一項中「株主は」とあるのは「株主及び当該新株の発行会社は」と、同法第七条第一項中「前条第一項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、払込期日までに、各株について」とあるのは「会社は、当該会社の名義で発行する株式について、前条第一項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、各株について、それぞれ、払込期日までに、」とする。

第二十条 ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百九条第一項の規定により再評価積立金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する株主総会において前条第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないとき（当該会社が前条第一項に規定する会社であつて当該株主総会においてその資本への組入に因る当該会社の株式の額面金額の増加（以下「資本組入に因る額面金額の増加」という。）の決議をするときを除く。）は、資産再評価法第百九条第一項の規定にかかわらず、その資本への組入をする際において当該会社の貸借対照表の負債の部に計上されている再評価積立金の金額のうち同項の規定により資本に組み入れることができる金額（第三項の規定により他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額）からその金額に当該会社についての株式未回復率（当該会社のドイツ財産株式及び子株の数が、当該会社の発行済株式の総数と当該ドイツ財産株式及び子株の数との合計数から当該会社の確保株数を差し引いた数に対して有する割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（当該会社がその確保株数がそのドイツ財産株式及び子株の数に満たない場合において、当該株主総会において資本組入に因る額面金額の増加の決議をするときは、その額面金額の増加額に当該会社の確保株数を乗じて得た金額を差し引いた金額）を差し引いた額をこえて、再評価積立金を資本に組み入れてはならない。

一 当該会社の資本に組み入れられた再評価積立金の総額から、前条第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行した場合において再評価積立金の資本への組入に因り発行した株式の発行価額（当該株式につき払込金額の定があつた場合においては、その金額を差し引いた金額）の総額と資本組入に因る額面金額の増加による額面金額の増加額の総額と第二十二条第四項の規定による命令に基き資本に組み入れられた再評価積立金の総額と第二十二条の二第三項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れて新株を発行した場合における当該新株に相当する子株で資本組入に因る額面金額の増加があつたものの額面金額の増加額の総額との合計額を差し引いた額に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額｛当該会社のドイツ財産株式及び子株の数÷（当該会社の発行済株式の総数－当該会社の確保株数）｝

二 資本組入に因る額面金額の増加による額面金額の増加額の総額と第二十二条第四項の規定による命令に基き資本に組み入れられた再評価積立金の総額と第二十二条の二第三項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れて新株を発行した場合における当該新株に相当する子株で資本組入に因る額面金額の増加があつたものの額面金額の増加額の総額との合計額に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額｛（当該会社のドイツ財産株式及び子株の数－当該会社の確保株数）÷当該会社の発行済株式の総数｝

第二十条の二 ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十九条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないときは、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定にかかわらず、資本準備金の金額（第三項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額）からその金額に当該会社についての株式未回復率を乗じて得た額を差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。

第二十条の三 ドイツ財産株式又は子株の発行会社が連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「回復政令」という。）に規定する連合国財産株式又は子株の発行会社である場合においては、回復政令第十四条から第十七条までの規定（これに係る罰則の規定を含む。）は適用せず、第十九条の二中「（以下「確保株数」という。）がそのドイツ財産株式及び子株の数」とあるのは「（以下「確保株数」という。）とその連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がそのドイツ財産株式及び子株の数とその同令に規定する連合国財産株式及び子株の数との合計数」と、第二十条及び第二十条の二中「ドイツ財産株式及び子株」とあるのは「ドイツ財産株式及び子株並びに連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する連合国財産株式及び子株」と、「確保株数」とあるのは「確保株数と連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数」と、「第二十二条第四項」とあるのは「第二十二条第四項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第十九条第一項」と、「第二十二条の二第三項」とあるのは「第二十二条の二第三項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第二十条の二第六項若しくは第二十条の三第一項」と、回復政令第十二条の二中「（以下「確保株数」という。）がその連合国財産株式及び子株の数」とあるのは「（以下「確保株数」という。）とそのドイツ財産管理令に規定するドイツ財産株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がその連合国財産株式及び子株の数とその同令に規定するドイツ財産株式及び子株の数との合計数」と読み替えてこれらの規定を適用する。

第二十一条 自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は自己保有株式は、主務大臣の許可を得なければ譲渡し、又は担保に供してはならない。

第二十二条 主務大臣は、三国から子株を三国、準ドイツ人又はドイツ系法人（第二条第八項の規定により指定された財産をその指定の日において有していたものを含む。以下本章において「三国等」という。）に回復することを請求された場合においては、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式、自己保留株式又は保有株式を三国等で主務大臣の指定するものに譲渡することを命ずることができる。

第二十二条の二 三国から子株を三国等で主務大臣の指定するものに回復することを請求された場合において、三国等で主務大臣の指定するものが再評価積立金に係る子株（ドイツ財産株式又は子株の発行会社が資産再評価法第百九条の規定による再評価積立金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該ドイツ財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式をいう。以下同じ。）又は準備金に係る子株（ドイツ財産株式又は子株の発行会社が商法第二百九十三条ノ三の規定による準備金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該ドイツ財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式をいう。以下同じ。）の回復を受けることができる株式の数は、子株の発行会社が再評価積立金又は準備金の資本への組入に因り株式を発行した際に、当該三国等で主務大臣の指定するものが有していたドイツ財産株式及び子株について割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた株式の数（その資本に組み入れられた準備金のうちに利益準備金があるときは、その割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた株式の数から、その数に資本に組み入れられた利益準備金の額が資本に組み入れられた準備金の額に対して有する割合を乗じて得た数（その資本への組入に因り発行された株式の発行価額にその発行数を乗じて得た数がその資本に組み入れられた準備金の総額に満たないときは、当該ドイツ財産株式及び子株の合計数に第十九条第四項に掲げる算式により計算した割合を乗じて得た数）を差し引いた数）とする。

第二十三条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）第十条、第十一条及び第十四条の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）第一条第八号の規定にかかわらず、第二十二条第一項又は前条第二項の命令により自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は自己保有株式の譲渡を受けた者及び第二十二条第四項又は前条第三項の規定による命令に基き株券の引渡を受けた者が当該株式をその譲渡を受けた後継続して所有する場合について適用する。 この場合において、これらの者には三国は含まれないものとする。

第二十四条 主務大臣は、子株についての第二十二条第一項若しくは第三項又は第二十二条の二第二項に規定する三国の請求がないことが明らかになつたときは、その旨を当該子株の発行会社又は第十八条第一項の規定により当該子株に相当する株式を保有する会社に通知しなければならない。

第二十五条 主務大臣は、ドイツ財産株式の発行会社に対し、ドイツ財産株式の名義を当該株式を所有する三国等の名義に書き換えることを命ずることができる。

第二十六条 第二十二条第一項から第四項まで又は第二十四条第二項の規定による株式の処分をすることにより当該処分をした会社に生じた損失の処理に関しては、別に法律で定める。

第二十七条 ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、この政令施行の日から六十日以内に主務省令で定めるところにより、その発行する株式の種類ごとにドイツ財産株式又は子株の数を主務大臣に報告しなければならない。

第五章　雑則

第二十八条 削除

第二十八条の二 商標法（大正十年法律第九十九号）第三十四条第一号、第四号及び第七号の規定は、ドイツ人財産である商標権に係る商標と同一又は類似の商標を使用する同一又は類似の商品で、三国の承認を得て通商産業大臣がその輸入を許可したものに関してする行為については、適用しない。

第二十九条 主務大臣は、ドイツ財産の管理若しくは処分に関し、又は前章に規定するドイツ財産株式若しくは子株に関する措置に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、当該財産の保有者若しくは債務者又は当該株式の発行会社から報告若しくは資料を徴し、又は部下の職員をしてこれらの者の事務所、倉庫その他これらの者が管理する場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の業務若しくは財産に関係のある物件を検査させることができる。

第三十条 主務大臣は、第四条第一項又は第二項の規定によりドイツ財産が三国に帰属した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。

第三十一条 第八条第五項の規定による取締役、監査役及び支配人の解任の登記は、前条第十項の規定による管理人の選任の登記がされた時に、登記官が職権をもつてする。

第三十二条 削除

第三十三条 第三十条及び第三十一条の規定による登記又は登録の手続に関し必要な事項は、登記については法務省令、社債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び外国又は外国の法人の発行する公債又は社債の登録については法務省令、大蔵省令、国債の登録については大蔵省令、著作権の登録については文部省令、漁業権の登録については農林省令、鉱業権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の登録については通商産業省令、船舶の登録については運輸省令でそれぞれ定める。

第三十四条 第三十条第一項、第二項、第四項から第七項まで及び第十項から第十五項までの規定による登記又は登録については、登録税を課さない。

第三十五条 削除

第三十六条 この政令において主務大臣は、財務大臣とする。

第六章　罰則

第三十七条 左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 第六条第一項又は第三項の規定に違反した者

二 第十条第一項の規定による主務大臣の指示に違反する管理若しくは処分をした者

三 第十六条の七第一項又は第二項の規定に違反した者

四 第十六条の十五の規定に違反して決定清算計画書に従わないで清算を行つた者

五 第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定に違反して引渡、分割又は分配をした者

六 第二十七条第一項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第三十八条 左の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 第十八条第一項の規定に違反したとき。

二 第二十条第一項又は第二項の規定に違反して再評価積立金を資本に組み入れたとき。

三 第二十条第四項の規定に違反して再評価積立金を取りくずしたとき。

四 第二十条の二第一項又は第二項の規定に違反して資本準備金を資本に組み入れたとき。

五 第二十条の二第四項の規定に違反して資本準備金を取りくずしたとき。

六 第二十一条第一項の規定に違反したとき。

七 第二十二条第一項若しくは第四項又は第二十二条の二第二項若しくは第三項の規定に基く主務大臣の命令に違反して株式の譲渡又は株券の引渡をしなかつたとき。

八 第二十二条第三項若しくは第四項又は第二十二条の二第二項若しくは第三項の規定に基く主務大臣の命令に違反して株式の売却をせず、又は支払うべき金額の支払をしなかつたとき。

九 第二十二条第四項又は第二十二条の二第三項の規定に基く主務大臣の命令に違反して新株を発行しなかつたとき。

第三十九条 左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 第五条第一項の規定に違反してドイツ財産の保全をしなかつた者

二 第五条第四項又は第二十七条第二項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三 第九条の規定に違反してドイツ財産又はドイツ財産に係る帳簿書類の引渡をしなかつた者

四 第十条第一項の規定による主務大臣の指示に違反してドイツ財産の管理又は処分をしなかつた者

五 第十一条第二項の規定による主務大臣の命令に違反してドイツ財産の引渡をしなかつた者

六 第十四条の二第三項の規定による主務大臣の命令に違反して記名証券の再発行をしなかつた者

七 第十五条第一項の規定による主務大臣の命令に違反して株主総会若しくは社員総会の招集又は総社員の同意を取りまとめる手続をしなかつた者

八 第十六条の八第一項の規定に違反して催告をしなかつた者

九 第十六条の九第一項の規定に違反して清算計画書の認可を申請しなかつた者

十 第十六条の十第一項（第十六条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

十一 第十六条の十一第二項（第十六条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して公告をしなかつた者

十二 第十六条の十三の規定に違反して決定清算計画書を事務所に備え置かなかつた者

十三 第十六条の十六第一項の規定に違反して債権の取立をしなかつた者

十四 第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定に違反して引渡、分割又は分配をしなかつた者

十五 第十六条の二十二第一項の規定に違反して清算結了報告書を提出しなかつた者

十六 第二十五条の規定に違反して名義の書換をしなかつた者

第四十条 左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

一 第十一条第三項の規定による主務大臣の命令に違反して、帳簿書類の作製若しくは備置をせず、若しくは報告書の提出をせず、又は虚偽の帳簿書類を作製し、若しくは虚偽の報告書を提出した者

二 第十四条の規定に違反して催告又は通知をしなかつた者

三 第二十九条第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されていることの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第四十二条 左の各号の一に該当する者は、五千円以下の過料に処する。

一 第十六条の二十四第一項の規定に違反して帳簿及び重要書類の引渡をしなかつた者

二 第二十二条の二第七項において準用する回復政令第十九条第六項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をした者

三 第二十四条第二項の規定による株式の消却又は売却をしなかつた者