第一条 建築士法（以下「法」という。）第五条第六項（法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める額は、五千九百円とする。
（構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付等の手数料）第二条 法第十条の三第六項（法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める額は、次の各号に掲げる一級建築士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けようとする一級建築士
一万四千三百円
二 構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付又は再交付を受けようとする一級建築士
五千九百円
第三条 法第十条の十九第二項の政令で定める額は、二万八千四百円とする。
（一級建築士の受験手数料）第四条 法第十六条第一項の政令で定める額は、一万七千円とする。
２ 受験手数料は、これを納付した者が試験を受けなかつた場合においても、返還しない。 ３ 中央指定試験機関に納付する受験手数料の納付の方法は、法第十五条の五第一項において読み替えて準用する法第十条の九第一項に規定する試験事務規程の定めるところによる。 （参考人に支給する費用）第五条 法第十条第六項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、次の各号に掲げる参考人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 国土交通大臣の求めに応じて出席した参考人
政府職員に支給する旅費、日当その他の費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める額
二 都道府県知事の求めに応じて出席した参考人
都道府県が条例で定める額
第六条 法第十条の二十六第一項（法第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（法第二十条第四項の規定による承諾に関する手続等）第七条 法第二十条第四項の規定による承諾は、建築士が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る建築主に対し電磁的方法（同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）による報告に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該建築主から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。
２ 建築士は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る建築主から書面等により電磁的方法による報告を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による報告をしてはならない。 （法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾等に関する手続等）第八条 法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾については、前条の規定を準用する。
２ 法第二十四条の七第三項の規定による承諾については、前条の規定を準用する。 ３ 法第二十四条の八第二項の規定による承諾については、前条の規定を準用する。 （建築士審査会の委員等の勤務）第九条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会（次条及び第十三条において「建築士審査会」と総称する。）の委員及び試験委員は、非常勤とする。
（建築士審査会の議事）第十条 建築士審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 建築士審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。 （試験委員）第十一条 中央建築士審査会の試験委員は、十人以上三十人以内とし、都道府県建築士審査会の試験委員は、五人以上とする。
２ 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会の試験委員は、それぞれ一級建築士試験又は二級建築士試験若しくは木造建築士試験の科目について専門的な知識及び技能を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者のうちから任命するものとする。 （中央建築士審査会の庶務）第十二条 中央建築士審査会の庶務は、国土交通省住宅局建築指導課において処理する。
（建築士審査会の運営）第十三条 法又はこの政令に定めるもののほか、建築士審査会の運営に関し必要な事項は、建築士審査会が定める。
附則
この政令は、昭和二十五年七月一日から施行する。附則（昭和二七年三月三一日政令第六〇号）
この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。附則（昭和二八年八月一四日政令第一九三号）
この政令は、昭和二十八年八月十五日から施行する。附則（昭和三〇年一二月二九日政令第三三八号）
この政令は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。附則（昭和三九年四月一日政令第一〇六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和四〇年一月二八日政令第一一号）
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。附則（昭和四〇年九月一日政令第二九九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和四二年六月三〇日政令第一六二号）
この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。附則（昭和五一年一月二七日政令第一二号）
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。附則（昭和五三年五月三〇日政令第二〇六号）
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。附則（昭和五八年一一月二九日政令第二四〇号）
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。附則（昭和五九年六月二九日政令第二三一号）
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附則（昭和六二年三月二五日政令第五七号）
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附則（昭和六二年一二月二二日政令第四〇四号）
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。附則（平成元年三月二八日政令第七二号）
この政令は、平成元年四月一日から施行する。附則（平成三年三月一三日政令第二五号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。附則（平成六年三月二四日政令第六九号）
この政令は、平成六年四月一日から施行する。附則（平成六年九月一九日政令第三〇三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附則（平成九年三月二六日政令第七四号）
この政令は、平成九年四月一日から施行する。附則（平成一一年一一月一〇日政令第三五二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年三月二九日政令第一二二号）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三一二号）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一三年一月四日政令第四号）
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則（平成一五年八月二九日政令第三七五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年九月二日から施行する。
附則（平成一六年三月二四日政令第五四号）
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。附則（平成一九年三月一六日政令第四九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
附則（平成二〇年五月二三日政令第一八六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。
（建築士法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の建築士法施行令第四条の規定は、平成二十一年において行われる一級建築士試験から適用し、平成二十年において行われる一級建築士試験については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（建築士法の構造設計及び設備設計に関する特例に関する規定の適用開始日）
第四条 建築士法等の一部を改正する法律附則第三条第十二項の政令で定める日は、平成二十一年五月二十七日とする。