昭和二十五年法律第二百八十九号
鉱業法

第一章　総則

第一条 この法律は、鉱物資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的とする。

第二条 国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。

第三条 この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、希土類金属鉱、りん鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスファルト、可燃性天然ガス、硫黄、石、重晶石、明ばん石、蛍石、石綿、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石、耐火粘土（ゼーゲルコーン番号三十一以上の耐火度を有するものに限る。以下同じ。）及び砂鉱（砂金、砂鉄、砂すずその他沖積鉱床をなす金属鉱をいう。以下同じ。）をいう。

第四条 この法律において「鉱業」とは、鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。

第五条 この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

第六条 この法律において「租鉱権」とは、設定行為に基き、他人の鉱区において、鉱業権の目的となつている鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。

第六条の二 この法律において「特定鉱物」とは、鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他国民経済上重要な鉱物であつてその合理的な開発が特に必要なものとして政令で定める鉱物をいう。

第七条 まだ掘採されない鉱物は、鉱業権によるのでなければ、掘採してはならない。 但し、左の各号に掲げる場合は、この限りでない。

一 可燃性天然ガスを営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。

二 鉱業権の目的となつていない石灰石、ドロマイト又は耐火粘土を営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。

第八条 鉱区において、鉱業権又は租鉱権によらないで土地から分離された第五条の鉱物は、前条第一号に掲げる場合を除き、その鉱業権者又は租鉱権者の所有とする。

第九条 この法律に規定する鉱業権者又は租鉱権者の権利義務は、鉱業権又は租鉱権とともに移転する。

第十条 この法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人（第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願（以下「鉱業出願」という。）をした者をいう。以下同じ。）、鉱業権者、租鉱権者、土地の所有者又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。

第二章　鉱業権

第一節　通則

第十一条 鉱業権は、試掘権及び採掘権とする。

第十二条 鉱業権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。

第十三条 鉱業権は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。 ただし、第二十一条第一項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権及び租鉱権の、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権の目的となることができる。

第十三条の二 鉱業権は、第五十一条の二第一項の許可を受けなければ、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。同項及び同条第三項各号、第五十二条並びに第百三十六条第九号において同じ。）の目的とすることができない。

第十四条 鉱区の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。

第十五条 公害等調整委員会において、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認め、鉱物を指定して鉱業権の設定を禁止した地域（以下「鉱区禁止地域」という。）は、その鉱物については、鉱区とすることができない。

第十六条 同一の地域においては、二以上の鉱業権を設定することができない。 但し、異種の鉱床中に存する鉱物を目的とする場合及び第四十六条の場合は、この限りでない。

第十七条 日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。 但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。

第十八条 試掘権の存続期間は、登録の日から二年（石油又は可燃性天然ガスを目的とする試掘権については、四年）とする。

第十九条 経済産業大臣は、前条第二項の申請があつた場合においては、試掘権者が次の各号に該当するときでなければ、延長の許可をしてはならない。

一 誠実に探鉱をした事実が明らかであると認めるとき。

二 鉱床の状態を確認するため更に探鉱を継続する必要があると認めるとき。

三 当該申請に係る試掘権について現に鉱区税の滞納（天災その他やむを得ない事由によるものを除く。以下同じ。）をしていないとき。

第二十条 第十八条第二項の申請があつたときは、試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請が拒否されるまで、又は延長の登録があるまでは、その試掘権は、存続するものとみなす。

第二節　鉱業権の設定

第一款　出願による鉱業権の設定

第二十一条 鉱業権（特定鉱物以外の鉱物を目的とするものに限る。）の設定を受けようとする者は、経済産業大臣に出願して、その許可を受けなければならない。

一 出願の区域の所在地

二 出願の区域の面積

三 目的とする鉱物の名称

四 氏名又は名称及び住所

第二十二条 前条第一項の規定により採掘権の設定を受けようとする者は、同項の規定による出願と同時に、出願の区域について目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態を記述した鉱床説明書を提出しなければならない。

第二十三条 二人以上共同して鉱業出願をした者（以下「共同鉱業出願人」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十四条 経済産業大臣は、鉱業出願があつたときは、関係都道府県知事（国の所有する土地については、当該行政機関）に協議しなければならない。

第二十五条 地表に近い部分に存する鉱物について第二十一条第一項の規定による採掘権の設定の出願（以下「採掘出願」という。）があり、その鉱物の掘採により土地の利用を妨害すると認めるときは、経済産業大臣は、採掘出願をした土地の区域（以下「採掘出願地」という。）に係る土地（国の所有するものを除く。）の所有者に出願があつた旨を通知し、相当の期限を付して意見書を提出する機会を与えなければならない。

第二十六条 経済産業大臣は、鉱害を防止する方法を調査するため必要があると認めるときは、鉱業出願人に対し、相当の期限を付して事業の設備に関する設計書の提出を命ずることができる。

第二十七条 鉱業出願をした土地の区域（以下「鉱業出願地」という。）が重複するときは、その重複する部分については、願書の発送の日時が先である者が鉱業権の設定について優先権を有する。

第二十八条 試掘出願をした者（以下「試掘出願人」という。）がその試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として採掘出願をしたときは、その重複する部分については、試掘出願をしなかつたものとみなし、試掘権の設定の願書の発送の日時に採掘出願をしたものとみなす。 ただし、前条第二項の場合においては、この限りでない。

第二十九条 経済産業大臣は、第二十一条第一項の規定による出願が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その出願を許可してはならない。

一 その出願に係る鉱業出願人が鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

二 その出願に係る鉱業出願人が十分な社会的信用を有すること。

三 その出願に係る鉱業出願人が次のいずれにも該当しないこと。

　イ この法律又は鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第六十条（同法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令の違反に係る部分に限る。）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

　ロ 第五十五条の規定により鉱業権を取り消され、又は第八十三条第一項の規定により租鉱権を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

　ハ 法人であつて、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの

四 その出願に係る鉱業出願地が第三十八条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があつたときは、その変更後のものとし、その願書の発送の時の属する日以前に、同条第七項の規定により公示されたものに限る。）と重複しないこと。

五 その出願に係る試掘出願地が願書の発送の時においてその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区と重複しないこと。

六 その出願に係る採掘出願地が願書の発送の時において次のいずれにも該当しないこと。

　イ その目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区又は自己の採掘鉱区と重複すること。

　ロ その目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の自己の試掘鉱区と重複する場合において、その重複する部分でなお試掘を要すること。

　ハ その目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の自己の試掘鉱区と重複する場合において、現に当該試掘鉱区に係る鉱区税の滞納があること。

七 その出願に係る鉱業出願地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業出願地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。

八 その出願に係る鉱業出願地が、他人の許可貯留区域等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第 号）第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等をいう。以下同じ。）の直上の区域と重複し、又は隣接する場合においては、当該鉱業出願地における鉱物の掘採が他人の貯留事業等（同法第三条第一項に規定する貯留事業等をいう。以下同じ。）の実施を著しく妨害するものでないこと。

九 その出願に係る鉱業出願地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。

十 前各号に掲げるもののほか、その出願に係る鉱業出願地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。

一 試掘権がその存続期間の満了前に消滅し、又は試掘鉱区の減少があつた場合において、その試掘権の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする試掘出願があつたとき（その試掘出願地がその消滅した試掘権の鉱区又は試掘鉱区の減少した部分に該当するときに限る。） その試掘権の消滅又は試掘鉱区の減少の日から六十日（試掘権の残存すべき期間又は残存する期間が六十日に満たないときは、その期間）

二 採掘権が第五十五条の規定により取り消された場合において、その採掘権を取り消された者以外の者による当該採掘権の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする鉱業出願があつたとき（その鉱業出願地がその取り消された採掘権の鉱区に該当するときに限る。） その取消しの日から六十日

三 第十五条第一項の規定による禁止が解除された場合において、その禁止を解除された鉱物を目的とする鉱業出願があつたとき（その鉱業出願地がその禁止を解除された地域に該当するときに限る。） その解除の日から三十日

第三十条 鉱業出願人は、鉱業出願地の増減の出願をすることができる。

第三十一条 経済産業大臣は、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、採掘出願地の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘出願地の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、採掘出願地の増減の出願を命ずることができる。

第三十二条 経済産業大臣は、試掘出願地における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等に鑑み、試掘出願地が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘出願を命ずることができる。

第三十三条 経済産業大臣は、採掘出願地における鉱物の存在が明らかでなく、あらかじめ試掘を要すると認めるときは、試掘出願を命ずることができる。

第三十四条 経済産業大臣は、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は前条第一項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該鉱業出願人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

第三十五条 鉱業出願人の地位は、承継することができる。

第三十六条 相続その他の一般承継又は死亡による共同鉱業出願人の脱退の場合以外の場合において承継前の鉱業出願人（以下「旧鉱業出願人」という。）の地位を承継しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、その承継に係る鉱業出願をしなければならない。

第三十七条 鉱業出願人が鉱業出願の許可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、許可は、その効力を失う。

第二款　特定開発者の選定による鉱業権の設定

第三十八条 経済産業大臣は、特定鉱物の鉱床が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該特定鉱物の開発により公共の利益の増進を図るためには、当該区域における当該特定鉱物の開発を最も適切に行うことができる者（以下「特定開発者」という。）を選定し、その特定開発者に当該特定鉱物の試掘又は採掘を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。

一 特定区域の所在地

二 特定区域の面積

三 設定する鉱業権の種類及びその目的とする特定鉱物の名称

四 特定開発者の募集を開始する日及び募集の期間

五 特定鉱物の掘採計画を定めるべき期間

六 特定開発者を選定するための評価の基準

七 前各号に掲げるもののほか、特定開発者の募集に必要な事項

第三十九条 前条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）において特定鉱物を目的とする鉱業権の設定を受けようとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従つて、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

一 申請の区域の所在地

二 申請の区域の面積

三 氏名又は名称及び住所

一 前条第四項第五号に規定する期間中の特定鉱物の掘採計画

二 掘採の方法（前条第四項第三号に規定する特定鉱物が石油又は可燃性天然ガスの場合にあつては、石油若しくは可燃性天然ガスの鉱床以外の地下の部分にある流体が当該鉱床に浸入し、又は当該鉱床内の石油若しくは可燃性天然ガスが当該鉱床以外の地下の部分に漏出しないための措置その他の当該鉱床の保全のための措置を含む。第四十一条第二項第二号において同じ。）

三 掘採を行うための資金計画

四 掘採を行うための体制

五 予想される鉱害の範囲及び態様

六 前各号に定めるもののほか、特定鉱物の掘採に関し経済産業省令で定める事項

第四十条 経済産業大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

一 その申請に係る鉱業権の設定の申請（以下「鉱業申請」という。）をした者（以下「鉱業申請人」という。）が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

二 その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。

三 その申請に係る鉱業申請人が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。

四 その申請に係る鉱業申請をした土地の区域（以下「鉱業申請地」という。）がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。

五 その申請に係る鉱業申請地が、他人の許可貯留区域等の直上の区域と重複し、又は隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。

六 その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。

七 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。

第四十一条 前条第三項又は第七項の規定により特定開発者として選定され、試掘権の設定を受けた試掘権者は、その試掘鉱区における特定鉱物の試掘の状況を踏まえ、当該試掘鉱区に重複してその特定鉱物を目的とする採掘権の設定を受けようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

一 経済産業省令で定める期間中の特定鉱物の掘採計画

二 掘採の方法

三 掘採を行うための資金計画

四 掘採を行うための体制

五 予想される鉱害の範囲及び態様

六 前各号に定めるもののほか、特定鉱物の掘採に関し経済産業省令で定める事項

一 その申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

二 その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。

三 その申請に係る鉱業申請人が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。

四 その申請に係る鉱業申請地がなお試掘を要するものでないこと。

五 その申請に係る試掘権について鉱区税の滞納がないこと。

六 その申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。

七 その申請に係る鉱業申請地が、他人の許可貯留区域等の直上の区域と重複し、又は隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。

八 その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。

九 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。

第四十二条 前条第一項の規定による申請があつたときは、その試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請の却下若しくは不許可の通知を受けるまで、又はその鉱物を目的とする採掘権の設定の登録があるまで、その試掘権は、存続するものとみなす。

第三節　鉱業権の変更等

第四十三条 鉱業権を共有する者（以下「共同鉱業権者」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。

第四十四条 第二十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、その鉱区の増減の出願をすることができる。

第四十五条 特定区域内において鉱区を有する鉱業権者がその鉱区の増減をしようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

一 その申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

二 その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること。

三 その申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。

四 その申請に係る鉱業申請地が、他人の許可貯留区域等の直上の区域と重複し、又は隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。

五 その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。

六 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。

第四十六条 第二十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた採掘権者（以下「一般採掘権者」という。）は、その採掘鉱区がその目的とする鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合において、鉱床の位置形状により隣接鉱区に掘進しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、その隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾を得て、鉱床を定めて、鉱区の増加の出願をすることができる。 この場合において、鉱業権者及び抵当権者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

第四十七条 前条第一項の一般採掘権者は、同項の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。

第四十八条 経済産業大臣は、一般採掘権者の採掘鉱区について、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、その鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区の増減の出願を命ずることができる。

第四十九条 経済産業大臣は、第二十一条第一項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下「一般試掘権者」という。）の試掘鉱区における鉱物の存在が明らかであり、その鉱量、品位等に鑑み、試掘鉱区が採掘権の設定に適すると認めるときは、採掘出願を命ずることができる。

第五十条 一般採掘権者は、鉱区の分割又は同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区の合併の出願をすることができる。

第五十一条 一般採掘権者は、抵当権が設定されている採掘権については、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければ、前条第一項又は第二項の出願をすることができない。

第五十一条の二 鉱業権の移転をしようとするときは、当該鉱業権の移転を受けようとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

一 その申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者が当該鉱業権の目的となつている鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

二 その申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者が十分な社会的信用を有すること。

三 その申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。

四 その申請に係る鉱業権の移転を受けようとする者による鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。

第五十一条の三 相続その他の一般承継によつて鉱業権を取得した者は、経済産業省令で定める手続に従い、取得の日から三月以内にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 その届出に係る鉱業権を取得した者が当該鉱業権の目的となつている鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

二 その届出に係る鉱業権を取得した者が十分な社会的信用を有すること。

三 その届出に係る鉱業権を取得した者が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。

四 その届出に係る鉱業権を取得した者による鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。

第五十二条 経済産業大臣は、錯誤により、鉱業権の設定、鉱区の増減、分割若しくは合併又は鉱業権の移転の許可をしたときは、その錯誤を訂正するため、鉱業権の取消し又は変更の処分をしなければならない。

第五十三条 経済産業大臣は、鉱物の掘採が保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになつたと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消さなければならない。

第五十三条の二 国は、前条の規定による鉱区の減少の処分又は鉱業権の取消によつて生じた損失を当該鉱業権者（減少の処分に係る鉱区の部分又は取消に係る鉱業権の鉱区に租鉱権が設定されているときは、当該鉱業権者及び当該租鉱権者）に対し補償しなければならない。

第五十四条 経済産業大臣は、鉱物の掘採が他人の鉱業又は貯留事業等を著しく妨害するに至つた場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、鉱区のその部分について減少の処分をし、又は鉱業権を取り消すことができる。

第五十五条 経済産業大臣は、鉱業権者が次の各号のいずれかに該当するときは、鉱業権を取り消すことができる。

一 第二十九条第一項第三号イ又はハに該当するに至つたとき。

二 第四十八条第一項又は第四十九条第一項の規定による命令に従わないとき。

三 第五十一条の三第一項の規定による届出をしなかつたとき。

四 第五十一条の三第二項の期間内に鉱業権の譲渡がされないとき。

五 第六十二条第一項若しくは第二項の規定に違反して事業に着手しないとき、又は同条第三項の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。

六 第六十三条又は第六十三条の二の施業案によらないで鉱業を行つたとき。

七 第百二十条の規定による命令に従わないとき。

八 鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。

第五十六条 経済産業大臣は、第五十三条又は第五十四条の規定による鉱区の減少の処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第五十七条 経済産業大臣は、採掘権の取消しによる消滅の登録をしたときは、直ちにその旨を抵当権者に通知しなければならない。

第五十八条 前条の規定は、経済産業大臣が採掘権の放棄による消滅の登録をした場合に準用する。

第四節　鉱業権の登録

第五十九条 左に掲げる事項は、鉱業原簿に登録する。

一 鉱業権の設定、変更、存続期間の延長、移転、消滅及び処分の制限

二 共同鉱業権者の脱退

三 採掘権を目的とする抵当権の設定、変更、移転、消滅及び処分の制限

第六十条 前条第一項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、死亡による共同鉱業権者の脱退、混同若しくは担保する債権の消滅による抵当権の消滅又は存続期間の満了による鉱業権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。

第六十一条 経済産業大臣は、鉱区の所在地の名称若しくは地目、境界又は面積についての鉱区図の記載が事実と相違することを発見したときは、その鉱区図を更正し、当該鉱業権につき変更の登録をした後、その旨を鉱業権者に通知しなければならない。

第五節　鉱業の実施

第六十二条 鉱業権者は、鉱業権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。

第六十三条 一般試掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。

第六十三条の二 第四十条第三項又は第七項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、第三十九条第二項の事業計画書の内容に即して施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

第六十三条の三 第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により設定された鉱業権の移転があつたときは、移転前の鉱業権者が前条第一項又は第二項の認可を受けた施業案を、その鉱業権の移転を受けた者が認可を受けた施業案とみなして、同条第三項の規定を適用する。

第六十四条 鉱業権者は、鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館及びその他の公共の用に供する施設並びに建物の地表地下とも五十メートル以内の場所において鉱物を掘採するには、他の法令の規定によつて許可又は認可を受けた場合を除き、管理庁又は管理人の承諾を得なければならない。 但し、当該管理庁又は管理人は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

第六十四条の二 鉱業権者は、前条の管理人の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。

第六十五条 第四十六条第一項の規定により隣接鉱区に重複して鉱区の増加の出願をし、その登録を受けた一般採掘権者は、その重複する部分においては、同項の承諾を得て定めた鉱床以外の鉱床に掘進することができない。 ただし、隣接鉱区の鉱業権が消滅した後は、この限りでない。

第六十六条 異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複するときは、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が後である者は、その先である者の承諾を得なければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。 但し、鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が先である者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。

第六十七条 鉱業権者は、その鉱区において、登録を受けた鉱物と同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採しようとするときは、説明書を添えて経済産業大臣に届け出て、その鉱物の存在の確認を受けなければならない。

第六十八条 鉱業権者は、事業に着手したときは、遅滞なく、鉱区の所在地又はその付近に鉱業事務所を定め、その所在地及び着手の年月日を経済産業大臣に届け出なければならない。

第六十九条 試掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、試掘工程表を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。

第七十条 採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、坑内実測図及び鉱業簿を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。

第七十条の二 第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業省令で定める期間ごとに、当該鉱業権の鉱区における特定鉱物の掘採の状況、当該特定鉱物の鉱床の状態その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

第七十条の三 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により特定鉱物のうち政令で定めるものの掘採に係る鉱業権の設定を受けた鉱業権者の依頼に応じて、当該特定鉱物の試掘又は採掘に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

第三章　租鉱権

第七十一条 租鉱権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。

第七十二条 租鉱権は、相続その他の一般承継の目的となる外、権利の目的となることができない。

第七十三条 租鉱権の区域（以下「租鉱区」という。）の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。

第七十四条 租鉱権は、特定の鉱床を目的として設定することができる。

第七十五条 同一の鉱区中同一の区域においては、二以上の租鉱権を設定することができない。 但し、前条の場合は、この限りでない。

第七十六条 租鉱権の存続期間は、登録の日から十年以内とする。

第七十七条 租鉱権を設定しようとするときは、租鉱権者となろうとする者及び一般採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に区域図、租鉱権の設定を必要とする理由を記載した書面及びその設定に関する契約書を添えて、経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

一 申請の区域の所在地

二 申請の区域の面積

三 目的とする鉱物の名称

四 採掘権の登録番号

五 鉱床を特定したときは、その鉱床

六 存続期間

七 租鉱料を支払うべきときは、租鉱料並びにその支払の時期及び方法

八 氏名又は名称及び住所

一 その申請に係る残鉱の掘採その他鉱区の一部における鉱物の経済的開発を行うため必要があること。

二 その申請に係る租鉱権者となろうとする者が前号の経済的開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。

三 その申請に係る租鉱権者となろうとする者が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。

第七十八条 租鉱権者及び一般採掘権者は、租鉱区を増減することができる。

第七十九条 租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定により一般採掘権者がした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。

第八十条 一般採掘権者は、租鉱区について鉱区の減少又は分割の出願をしようとするときは、あらかじめ租鉱権者の承諾を得なければならない。 一般採掘権の上に租鉱権が存する場合において、一般採掘権を放棄しようとするときも、同様とする。

第八十一条 一般採掘権者は、租鉱権者が租鉱料を支払うべき場合において、その支払を遅滞したときは、三月以上の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行しないときは、租鉱権の消滅を請求することができる。

第八十二条 租鉱権者は、租鉱料を支払うべきときは、六箇月前に予告し、又は期限の到来しない六箇月分の租鉱料を支払わなければ、租鉱権を放棄することができない。 但し、天災その他避けることのできない事由によつて、租鉱権を設定した目的を達することができなくなつたときは、この限りでない。

第八十三条 経済産業大臣は、租鉱権者が次の各号のいずれかに該当するときは、租鉱権を取り消すことができる。

一 第二十九条第一項第三号イ又はハに該当するに至つたとき。

二 第八十七条において準用する第六十三条第二項の施業案によらないで鉱業を行つたとき。

三 第八十六条の規定に違反して事業に着手しないとき、又は引き続き六月以上休業したとき。

四 第百二十条の規定による命令に従わないとき。

五 鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。

第八十四条 租鉱権の設定、変更、存続期間の延長、相続その他の一般承継による移転及び消滅は、鉱業原簿に登録する。

第八十五条 前条第一項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、一般採掘権者の採掘鉱区の減少による租鉱権の変更又は一般採掘権の消滅、採掘鉱区の減少、存続期間の満了若しくは混同による租鉱権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。

第八十六条 租鉱権者は、租鉱権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。

第八十七条 第十七条、第二十条、第二十三条第一項から第四項まで、第二十六条、第四十三条第一項から第四項まで、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条第一項及び第二項、第六十一条、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条、第六十四条の二、第六十八条並びに第七十条の規定は、租鉱権及び租鉱権者の鉱業に準用する。

第四章　勧告及び協議

第八十八条 経済産業大臣は、同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が錯そうする地域において、鉱業権の交換又は売渡しを行わせることによつてその地域の鉱床を経済的かつ能率的に開発し、公共の利益を増進することができると認めるときは、鉱業権の交換又は売渡しについて、当該鉱業権者に勧告することができる。

第八十九条 経済産業大臣は、一般採掘権者の同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間の鉱区の増減の出願について協議すべきことを勧告することができる。

第九十条 前条第一項又は第二項の規定による協議をすることができず、又は協議が調わないときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の決定を申請することができる。

第九十一条 経済産業大臣は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を当該一般採掘権者並びに当該一般採掘権の抵当権者及び租鉱権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

第九十二条 第九十条の規定による決定の申請があつたときは、一般採掘権者は、その申請を拒否する旨の決定があるまで、第九十九条の規定によつて決定がその効力を失うまで、又は決定に基づき一般採掘権の変更の登録があるまでは、当該一般採掘権を譲渡し、又は変更することができない。

第九十三条 経済産業大臣は、次に掲げる事項を定めて、鉱区相互の間の鉱区の増減の決定をしなければならない。

一 当該鉱区の所在地

二 当該一般採掘権の登録番号

三 一般採掘権の変更の内容

四 対価並びにその支払の時期及び方法

第九十四条 前条の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。

第九十五条 第九十三条の決定があつたときは、当事者の間に、鉱区相互の間の鉱区の増減について協議がととのつたものとみなす。

第九十六条 一般採掘権者の採掘鉱区のうち租鉱権が設定されている部分について、第九十三条の決定に基づき鉱区の減少の登録があつたときは、租鉱権は、鉱区の減少により租鉱区が減少した限度においては、鉱区の増加があつた一般採掘権の上にも存続するものとする。

第九十七条 第九十三条の決定のうち対価について不服のある者は、その決定書の謄本の交付を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその額の増減を請求することができる。

第九十八条 次に掲げる場合においては、対価を支払うべき者は、その対価を供託しなければならない。

一 対価を提供した場合において、対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき。

二 対価を受けるべき者が対価を受領することができないとき。

三 決定のうち対価について不服の訴えがあつたとき。

四 当該一般採掘権について抵当権が存するとき。 ただし、抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。

第九十九条 対価を支払うべき者が第九十三条の決定において定めた対価の支払の時期までに、その対価の全部の支払又は供託をしないときは、決定は、その効力を失う。

第百条 経済産業大臣は、第四十条第三項又は第七項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下この条において「特定試掘権者」という。）の施業案を変更しなければその鉱区の完全な開発に資することができないと認めるときは、当該特定試掘権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。

第四章の二　鉱物の探査

第百条の二 鉱物の探査（鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査（鉱物の掘採を伴わないものに限る。）であつて、地震探鉱法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

一 申請の区域の所在地

二 探査の期間

三 探査の方法

四 氏名又は名称及び住所

五 その他経済産業省令で定める事項

第百条の三 経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。

一 その申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

二 その申請に係る者が次のいずれにも該当しないこと。

イ この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

ロ 第百条の五（第三号を除く。）の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

ハ 法人であつて、その業務を行う役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの

三 その申請に係る探査が、他人の鉱区で行われるものであつて、当該鉱区における他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。

四 その申請に係る探査が、他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われるものであつて、当該許可貯留区域等における他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。

五 その申請に係る探査が、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。

六 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る探査が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。

第百条の四 第百条の二第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第百条の五 経済産業大臣は、第百条の二第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消すことができる。

一 その者が行う探査の方法が第百条の三第一号の基準に適合しなくなつたとき。

二 第百条の三第二号イ又はハに該当するに至つたとき。

三 その者が行う探査が第百条の三第三号から第五号までのいずれかに適合しなくなつたとき。

四 第百条の七第一項の規定により付された条件に違反したとき。

五 偽りその他不正の行為により第百条の二第一項又は前条第一項の許可を受けたとき。

第百条の六 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。

一 第百条の二第一項又は第百条の四第一項の規定に違反して探査を行つた者

二 次条第一項の規定により付された条件に違反した者

第百条の七 第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第百条の八 第百条の二第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合においては、同項の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。

第百条の九 第百条の二第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二以上ある場合においては、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。

第百条の十 国の機関が行う探査については、第百条の二第一項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。

第百条の十一 経済産業大臣は、鉱物の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第百条の二第一項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。

第五章　土地の使用及び収用

第百一条 鉱業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人、鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は支障となる竹木を伐採することができる。

第百二条 前条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者又は竹木の所有者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第百三条 第百一条の規定により他人の土地に立ち入り、又は竹木を伐採した者は、これによつて生じた損失を補償しなければならない。

第百四条 鉱業権者又は租鉱権者は、鉱区若しくは租鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的のため利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。

一 坑口又は坑井の開設

二 露天掘による鉱物の掘採

三 探鉱又は鉱物の掘採作業のため必要な機械設備の設置

四 坑木、火薬類、燃料、カーバイドその他の重要資材、鉱物、土石、鉱又は灰の置場又は捨場の設置

五 選鉱又は製錬用の施設の設置

六 鉄道、軌道、索道、石油若しくは可燃性天然ガスの輸送管、道路、運河、港湾、用排水路、池井又は電気工作物の開設

七 鉱害の予防又は回復のため必要な施設

八 鉱業用の事務所又は鉱業に従事する者の宿舎若しくは保健衛生施設の設置

第百五条 採掘権者は、鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となつた場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。

一 坑口又は坑井の開設

二 土石又は鉱の捨場の設置

三 選鉱又は製錬用の施設の設置

四 鉄道、軌道、索道、道路、運河、港湾、用排水路又は池井の開設

第百六条 鉱業権者又は租鉱権者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。

一 土地を使用し、又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所

二 使用又は収用の目的

三 使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び区域

四 使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所

第百六条の二 鉱業権者又は租鉱権者は、使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。

第百七条 第百四条又は第百五条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定を適用する。

第百八条 土地の使用及び収用に関する規定は、水の使用に関する権利に準用する。

第六章　鉱害の賠償

第一節　賠償義務

第百九条 鉱物の掘採のための土地の掘、坑水若しくは廃水の放流、捨石若しくは鉱の積又は鉱煙の排出によつて他人に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該鉱区の鉱業権者（当該鉱区に租鉱権が設定されているときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは、鉱業権の消滅の時における当該鉱区の鉱業権者（鉱業権の消滅の時に当該鉱業権に租鉱権が設定されていたときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、その損害を賠償する責に任ずる。

第百十条 前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。

第百十一条 損害は、公正且つ適切に賠償されなければならない。

第百十二条 経済産業大臣は、損害の賠償に関する争議の予防又は解決に資するため、総合資源エネルギー調査会に諮問して、損害の賠償の範囲、方法等についての公正かつ適切な一般的基準を作成し、これを公表することができる。

第百十三条 損害の発生又は拡大に関して被害者の責に帰すべき事由があつたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるのについて、これをしん酌することができる。 天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。

第百十四条 損害賠償の額が予定された場合において、その額が著しく不相当であるときは、当事者は、その増減を請求することができる。

第百十五条 損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。

一 被害者が損害及び賠償義務者を知つた時から三年間行使しないとき。

二 損害の発生の時から二十年間行使しないとき。

第百十六条 この章の規定は、鉱業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。

第二節　担保の供託

第百十七条 石炭又は亜炭を目的とする鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため、その前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量に応じて、毎年一定額の金銭を供託しなければならない。

第百十八条 被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により当該鉱区又は租鉱区に関する賠償を担保するため供託された金銭につき、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。

第百十九条 鉱業権者若しくは租鉱権者又は鉱業権者若しくは租鉱権者であつた者は、次に掲げる場合においては、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けて、供託した金銭を取り戻すことができる。

一 当該鉱区又は租鉱区に関する損害を賠償したとき。

二 鉱業権の消滅又は鉱業権の消滅若しくは鉱区の減少による租鉱権の消滅の後十年を経過しても、損害が生じないとき。

第百二十条 経済産業大臣は、供託をしなければならない者が供託をしないときは、その事業の停止を命ずることができる。

第百二十一条 鉱業権者が鉱業権を譲渡したときは、供託した金銭に対する権利は、それによつて譲受人に移転する。

第三節　和解の仲介

第百二十二条 鉱害の賠償に関して争議が生じたときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に和解の仲介の申立てをすることができる。

第百二十三条 経済産業大臣は、毎年仲介員候補者十五人以内を委嘱し、その名簿を作成して置かなければならない。

第百二十四条 経済産業大臣は、第百二十二条の規定による申立てがあつたときは、前条第一項の名簿に記載されている者のうちから、仲介員五人以内を指定しなければならない。

第百二十五条 仲介員は、争議の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

第七章　審査請求等

第百二十六条 経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求があつたときは、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求がされた日（同法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から三十日以内に、審理員（同法第十一条第二項に規定する審理員をいう。第百二十八条において同じ。）による意見の聴取を開始しなければならない。

第百二十七条 経済産業大臣は、前条の意見の聴取の期日及び場所を定め、審査請求人に通知しなければならない。

第百二十八条 審査請求人のほか、第百二十六条の意見の聴取に参加して意見を述べようとする者は、利害関係のある理由及び主張の要旨を記載した文書をもつて、審理員に、利害関係人として参加する旨を申し出て、その許可を受けなければならない。

第百二十九条 第百二十六条の意見の聴取に際しては、審査請求人、当該処分の相手方及び前条の規定により参加した者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第百三十条 経済産業大臣は、行政不服審査法第二十五条の規定により審査請求に係る処分の執行停止をしたときは、その旨を公示するとともに、審査請求人及び当該処分の相手方にその旨を通知しなければならない。 同法第二十六条の規定によりその執行停止を取り消したときも、同様とする。

第百三十一条 経済産業大臣は、裁決をしたときは、その要旨を公示しなければならない。

第百三十二条 この章に定めるもののほか、第百二十六条の意見の聴取に関する手続は、経済産業省令で定める。

第百三十三条 次に掲げる者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。

一 第二十一条第一項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の許可に不服のある者（第二十九条第一項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する基準（第二十九条第一項第八号及び第九号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）

二 第二十九条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする第二十一条第一項の不許可に不服のある者

三 第四十条第三項又は第七項の許可に不服のある者（同条第一項に規定する基準（同項第五号及び第六号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）

四 第四十条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の不許可に不服のある者

五 第四十一条第一項の許可に不服のある者（同条第三項に規定する基準（同項第七号及び第八号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）

六 第四十一条第三項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者

七 第四十五条第一項の許可に不服のある者（同条第二項に規定する基準（同項第四号及び第五号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）

八 第四十五条第二項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者

九 第五十三条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しに不服のある者

十 第五十四条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しに不服のある者（鉱物の掘採が他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するに至つたことを理由とする場合に限る。）

十一 第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可に不服のある者（第百条の三（第百条の四第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する基準（第百条の三第四号及び第五号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）

十二 第百条の三に規定する基準に適合していないことを理由とする第百条の二第一項又は第百条の四第一項の不許可に不服のある者

十三 第百条の三第四号又は第五号に適合しなくなつたことを理由とする第百条の五の規定による第百条の二第一項の許可の取消しに不服のある者

十四 第百六条第一項の許可又は不許可に不服のある者

十五 第百七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決に不服のある者

第百三十四条 前条の規定により裁定の申請をすることができる場合には、審査請求をすることができない。

第百三十五条 削除

第八章　補則

第百三十六条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

一 第十八条第二項の規定により試掘権の存続期間の延長の申請をする者

二 第二十一条第一項の規定により鉱業出願をする者

三 第三十条第一項の規定により鉱業出願地の増減の出願をする者

四 第三十九条第一項の規定により鉱業申請をする者

五 第四十一条第一項の規定により採掘権の設定の申請をする者

六 第四十四条第一項の規定により鉱区の増減の出願をする者

七 第四十五条第一項の規定により鉱区の増減の申請をする者

八 第五十条第一項又は第二項の規定により採掘鉱区の分割又は合併の出願をする者

九 第五十一条の二第一項の規定により鉱業権の移転の許可の申請をする者

十 第五十一条の三第一項の規定による届出をする者

十一 第六十六条第四項の規定により決定の申請をする者

十二 第六十七条の規定による届出をする者

十三 第七十六条第四項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請をする者

十四 第七十七条第一項の規定により租鉱権の設定の認可の申請をする者

十五 第七十八条第一項の規定により租鉱区の増減の申請をする者

十六 第九十条の規定により決定の申請をする者

十七 第百一条第一項の規定により土地の立入り又は竹木の伐採の許可の申請をする者

十八 第百六条第一項の規定により土地の使用又は収用の許可の申請をする者

十九 第百四十条第一項の規定により実地調査を依頼する者

第百三十七条 経済産業大臣は、鉱業に関する出願、申請及び届出の書面並びに図面が完備していないときは、相当の期限を付してその修正又は補充を命ずることができる。

第百三十八条 経済産業大臣は、鉱業権若しくは租鉱権の設定若しくは変更に関する出願若しくは申請又は鉱区若しくは租鉱区について実地調査の必要があると認めるときは、調査に従事する職員、調査事項、立会場所及び調査日時を指定し、鉱業出願人、鉱業申請人、租鉱権者となろうとする者、鉱業権者又は租鉱権者に立会いを命ずることができる。 この場合においては、調査日時を指定することができないときは、予定期日を定め、確定日時は、調査に従事する職員の指定によることを命じなければならない。

第百三十九条 経済産業大臣は、次に掲げる場合においては、鉱業権の設定又は変更に関する出願又は申請を却下しなければならない。

一 第二十五条第二項の規定による命令を受けた場合において、同項の規定により指定した期限までに同項の書面を提出しないとき。

二 第二十六条（第三十九条第四項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による命令を受けた場合において、第二十六条の規定により指定した期限までに同条の設計書を提出しないとき。

三 第百三十七条の規定による命令を受けた場合において、同条の規定により指定した期限までに修正又は補充をしないとき。

四 前条の規定による命令を受けた場合において、実地調査に際し出願の区域を明示することができず、又は同条の規定により指定した日時に立会いをしないとき。

第百四十条 隣接する鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者その他の利害関係人は、他人の鉱区又は租鉱区について、経済産業大臣に、その実地調査を依頼することができる。

第百四十一条 経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分をしたときは、経済産業省令で定める手続に従い、その要旨を公示しなければならない。

第百四十二条 経済産業大臣は、第二十一条第一項（第三十条第二項、第四十四条第三項又は第五十条第三項において準用する場合を含む。）、第五十二条、第五十五条、第八十三条第一項若しくは第百三十九条の規定による処分の通知、第二十五条第一項、第三十四条第二項、第四十七条第三項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第九十一条第二項、第百一条第二項若しくは第百六条第三項の規定による通知、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第百三十七条若しくは第百三十八条の規定による命令又は第四十七条第五項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九十四条第二項の規定による決定書の謄本の交付をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、鉱業出願人、鉱業権者若しくは抵当権者にあつては願書若しくは鉱業原簿に記載された住所の所在地の、土地の所有者にあつては採掘出願地の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本の内容を掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載しなければならない。 この場合においては、掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本は、相手方に到達したものとみなす。

第百四十三条 経済産業大臣は、第五十三条の二第三項の規定による負担金を納付しない者があるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

第百四十四条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者からその業務の状況に関する報告を徴し、又はその職員にその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類を検査させることができる。

第百四十五条 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

第百四十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第九章　罰則

第百四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第七条の規定に違反した者

二 前号の犯罪に係る鉱物を、情を知つて運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをした者

三 偽りその他不正の行為により鉱業権の設定又は移転の許可を受けた者

第百四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第百条の二第一項又は第百条の四第一項の規定に違反して探査を行つた者

二 偽りその他不正の行為により第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可を受けた者

三 第百条の六の規定による命令に違反した者

第百四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第六十三条第三項（第八十七条において準用する場合を含む。）又は第六十三条の二第三項の規定に違反した者

二 第六十四条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して鉱物を掘採した者

三 第百条第三項の規定による命令に違反した者

四 第百二十条の規定による命令に違反して事業を停止しなかつた者

第百五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第六十九条又は第七十条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二 第七十条の二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三 第百条の二第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行つた者

四 第百条の七第一項の規定により付された条件に違反した者

五 第百条の十一の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六 第百二条の規定に違反して書面を携帯せず、又はこれを提示しなかつた者

七 第百四十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

八 第百四十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

九 第百四十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第百五十一条 第百条の四第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

第百五十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第百四十七条第一項 一億円以下の罰金刑

二 第百四十七条第二項及び第百四十八条から第百五十条まで 各本条の罰金刑