昭和二十五年法律第二百十八号
港湾法

第一章　総則

第一条 この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする。

第二条 この法律で「港湾管理者」とは、第二章第一節の規定により設立された港務局又は第三十三条の規定による地方公共団体をいう。

一 水域施設 航路、泊地及び船だまり

二 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、門、護岸、堤防、突堤及び胸壁

三 係留施設 岸壁、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋、物揚場及び船揚場

四 臨港交通施設 道路、駐車場、橋、鉄道、軌道、運河及びヘリポート

五 航行補助施設 航路標識並びに船舶の入出港のための信号施設、照明施設及び港務通信施設

六 荷さばき施設 固定式荷役機械、軌道走行式荷役機械、荷さばき地及び上屋

七 旅客施設 旅客乗降用固定施設、手荷物取扱所、待合所及び宿泊所

八 保管施設 倉庫、野積場、貯木場、貯炭場、危険物置場及び貯油施設

八の二 船舶役務用施設 船舶のための給水施設及び動力源の供給の用に供する施設（第十三号に掲げる施設を除く。）、船舶修理施設並びに船舶保管施設

八の三 港湾情報提供施設 案内施設、見学施設その他の港湾の利用に関する情報を提供するための施設

九 港湾公害防止施設 汚濁水の浄化のための導水施設、公害防止用緩衝地帯その他の港湾における公害の防止のための施設

九の二 廃棄物処理施設 廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、廃棄物焼却施設、廃棄物破砕施設、廃油処理施設その他の廃棄物の処理のための施設（第十三号に掲げる施設を除く。）

九の三 港湾環境整備施設 海浜、緑地、広場、植栽、休憩所その他の港湾の環境の整備のための施設

十 港湾厚生施設 船舶乗組員及び港湾における労働者の休泊所、診療所その他の福利厚生施設

十の二 港湾管理施設 港湾管理事務所、港湾管理用資材倉庫その他の港湾の管理のための施設（第十四号に掲げる施設を除く。）

十一 港湾施設用地 前各号の施設の敷地

十二 移動式施設 移動式荷役機械及び移動式旅客乗降用施設

十三 港湾役務提供用移動施設 船舶の離着岸を補助するための船舶並びに船舶のための給水及び動力源の供給並びに廃棄物の処理の用に供する船舶及び車両

十四 港湾管理用移動施設 清掃船、通船その他の港湾の管理のための移動施設

第二条の二 国土交通大臣は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾であつて、主として輸入されるばら積みの貨物（以下「輸入ばら積み貨物」という。）の海上運送の用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭（以下この項及び第五十条の六第二項第三号において「特定貨物取扱埠頭」という。）を有するもののうち、輸入ばら積み貨物の取扱量その他の国土交通省令で定める事情を勘案し、当該特定貨物取扱埠頭を中核として輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する当該国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の効果的な利用の推進を図ることが我が国産業の国際競争力の強化のために特に重要なものを、特定貨物輸入拠点港湾として指定することができる。

第二条の三 国土交通大臣は、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する旅客船（以下「国際旅客船」という。）の利用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭（以下「国際旅客船取扱埠頭」という。）を有する港湾のうち、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案し、当該国際旅客船取扱埠頭を中核として官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図ることにより国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上のために特に重要なものを、国際旅客船拠点形成港湾として指定することができる。

第二条の四 国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二条第二項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備をいう。）又は港湾区域に設置される再生可能エネルギー源（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第三項に規定する再生可能エネルギー源をいう。第三十七条の三第一項において同じ。）の利用に資する施設若しくは工作物（以下この項及び第五十五条の二第一項において「海洋再生可能エネルギー発電設備等」という。）の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送の用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭（以下「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭」という。）を有する港湾のうち、当該港湾の利用状況その他の国土交通省令で定める事情を勘案し、当該海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を中核として海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の円滑な実施の促進に資する当該港湾の効果的な利用の推進を図ることが我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上のために特に重要なものを、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定することができる。

第三条 この法律は、漁業の用に供する港湾として他の法律によつて指定された港湾には適用しない。 但し、当該指定された港湾で、政令で定めるものについては、この限りでない。

第一章の二　港湾計画等

第三条の二 国土交通大臣は、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 港湾の開発、利用及び保全の方向に関する事項

二 港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項

三 開発保全航路の配置その他開発に関する基本的な事項

四 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に際し配慮すべき環境の保全に関する基本的な事項

五 経済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保に関する基本的な事項

六 官民の連携による港湾の効果的な利用に関する基本的な事項

七 民間の能力を活用した港湾の運営その他の港湾の効率的な運営に関する基本的な事項

第三条の三 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画（以下「港湾計画」という。）を定めなければならない。

第三条の四 第四十三条の十一第一項の規定による指定を受けた者は当該指定に係る国際戦略港湾の港湾管理者に対して、同条第六項の規定による指定を受けた者はその指定をした港湾管理者に対して、それぞれ港湾計画を変更することを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る港湾計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

第二章　港務局

第一節　港務局の設立等

第四条 現に当該港湾において港湾の施設を管理する地方公共団体、従来当該港湾において港湾の施設の設置若しくは維持管理の費用を負担した地方公共団体又は予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）は、単独で又は共同して、定款を定め、港務局を設立することができる。

一 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾 国土交通大臣

二 避難港であつて都道府県が港務局の設立に加わつているもの 国土交通大臣

三 前号に掲げるもの以外の避難港 予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする都道府県を管轄する都道府県知事

一 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係る争い 国土交通大臣

二 地方港湾に係る争いであつて都道府県が争いの当事者であるもの 国土交通大臣

三 前二号に掲げるもの以外の港湾に係る争い 予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする都道府県を管轄する都道府県知事

第五条 港務局は、営利を目的としない公法上の法人とする。

第六条 港務局の定款には、左の事項を記載しなければならない。

一 名称

二 港務局を組織する地方公共団体

三 事務所の所在地

四 業務

五 港湾区域

六 委員の定数、任期、選任、罷免及び給与並びに委員会の議事に関する事項

七 事務局の組織及び職員に関する事項

八 財産及び会計に関する事項

九 港務局を組織する地方公共団体の出資又は経費の分担に関する事項

十 剰余金の処分及び損失の処理に関する事項

十一 公告の方法

十二 解散に関する事項

第七条 港務局は、その設立、主たる事務所の所在地の変更その他政令で定める事項について、政令で定める手続により、登記しなければならない。

第八条 港務局は、設立の登記をすることによつて成立する。

第九条 港務局は、成立後遅滞なくその旨及び港湾区域を公告しなければならない。 港湾区域に変更があつたときも同様である。

第九条の二 港務局は、定款で定めた解散事由の発生によつて解散する。

第十条 港務局の解散は、当該港湾について、地方公共団体が第三十三条第一項後段の規定により港湾管理者となるまでは、その効力を生じない。 但し、港務局を組織する地方公共団体が当該港務局の解散について国土交通大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

第十条の二 解散した港務局は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第十条の三 港務局が解散したときは、委員がその清算人となる。 ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は港務局を組織する地方公共団体の長が、当該地方公共団体の議会の同意を得て、委員以外の者を選任したときは、この限りでない。

第十条の四 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第十条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第十条の六 清算人は、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日を港務局を組織する地方公共団体の議会に報告しなければならない。

第十条の七 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第十条の八 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第十条の九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、港務局の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第十条の十 解散した港務局の財産は、定款で指定した者に帰属する。

第十条の十一 港務局の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第十条の十二 清算が結了したときは、清算人は、その旨を港務局を組織する地方公共団体の議会に報告しなければならない。

第十条の十三 次に掲げる事件は、港務局の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

一 特別代理人の選任に関する事件

二 港務局の解散及び清算の監督に関する事件

三 清算人に関する事件

第十条の十四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第十条の十五 裁判所は、第十条の四の規定により清算人を選任した場合には、港務局が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く港務局にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。

第十一条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、港務局について準用する。

第二節　港務局の業務

第十二条 港務局は、次の業務を行う。

一 港湾計画を作成すること。

二 港湾区域及び港務局の管理する港湾施設を良好な状態に維持すること（港湾区域内における漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼすおそれがある物の除去及び港湾区域内の水域の清掃その他の汚染の防除を含む。）。

三 港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全のため必要な港湾施設（第十一号の三に掲げる施設以外の廃棄物処理施設を除く。）の建設及び改良に関する港湾工事をすること。

三の二 前号に掲げるもののほか、港湾区域内又は臨港地区内における水面の埋立て、盛土、整地等による土地の造成又は整備を行うこと。

四 委託により、国又は地方公共団体の所有に属する港湾施設（港湾の運営に必要な土地を含む。）であつて一般公衆の利用に供するものを管理すること。

四の二 水域施設の使用に関し必要な規制を行うこと。

五 一般公衆の利用に供する係留施設のうち一般公衆の利便を増進するため必要なものを自ら運営し、及びこれを利用する船舶に対し係留場所の指定その他使用に関し必要な規制を行うこと。

五の二 港湾区域内における入港船又は出港船から入港届又は出港届を受理すること。

六 消火、救難及び警備に必要な設備を設け、並びに港湾区域内に流出した油の防除に必要なオイルフェンス、薬剤その他の資材を備えること。

七 港湾の開発、利用及び保全のため必要な調査研究及び統計資料の作成を行い、並びに当該港湾の利用を宣伝すること。

八 船舶に対する給水、離着岸の補助、船舶の廃油の処理その他船舶に対する役務が、他の者によつて適当かつ十分に提供されない場合において、これらの役務を提供すること。

九 港務局が管理する港湾施設で、一般公衆の利用に供することを要せず、又は自ら運営することを適当としないものを貸し付けること。

十 港務局が管理する上屋、荷役機械等の港湾施設を使用して港湾運営に必要な役務を提供する者に対し、貨物の移動を円滑に行い又は港湾施設の有効な利用を図るため当該施設の使用を規制すること。

十一 港湾運営に必要な役務の提供をあつせんすること。

十一の二 前号に掲げるもののほか、港湾区域及び臨港地区内における貨物の積卸し、保管、荷さばき及び運送の改善についてあつせんすること。

十一の三 廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設（船舶若しくは海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十号に規定する海洋施設において生じた廃棄物（同法第四十四条に規定する廃有害液体物質等を含む。）又は第二号に掲げる業務の実施その他海洋における汚染の防除により収集された廃棄物の処理のための施設で廃棄物埋立護岸以外のものをいう。以下同じ。）、廃油処理施設（同法第三条第十四号に規定する廃油処理施設をいう。）及び排出ガス処理施設（同法第四十四条に規定する排出ガス処理施設をいう。）を管理運営すること。

十二 船舶乗組員又は港湾における労働者の休泊所等これらの者の福利厚生を増進するための施設を設置し、又は管理すること。

十三 港湾の利用に必要な役務及び施設に関する所定の料金を示す最新の料率表を作成し、及び公表すること。

十四 その他前各号の業務を行うため必要な業務

第十二条の二 港務局は、法令又は当該港務局を組織する地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規程を定めることができる。

第十三条 港務局は、港湾運送業、倉庫業その他輸送及び保管に関連する私企業の公正な活動を妨げ、その活動に干渉し、又はこれらの者と競争して事業を営んではならない。

第三節　港務局の組織

第十四条 港務局に、委員会を置く。

第十五条 委員会は、港務局の施策を決定し、港務局の事務の運営を指導統制する。

第十六条 委員会は、定款の定めるところにより七人以内の委員をもつて組織する。

第十七条 左の各号の一に該当する者は、委員になることができない。

一 国会議員

二 地方公共団体の議会の議員。

三 港務局の工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員若しくは名称の如何にかかわらず役員と同等以上の職権若しくは支配力を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）

四 前号に掲げる事業者の団体の役員又は名称の如何にかかわらず役員と同等以上の職権又は支配力を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）

第十八条 委員の任期は、三年以内とする。 但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十九条 港務局を組織する地方公共団体の長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、これを罷免することができる。

第二十条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によつて定める。

第二十一条 委員会の議事は、全委員の過半数で決する。

第二十二条 港務局に、定款の定めるところにより監事を置くことができる。

第二十三条 委員長は、港務局を代表し、港務局の長としてその業務を総理するとともに、法令又は第五十六条の三の二の条例によりその権限に属させられた港湾の開発、利用、保全及び管理に関する事務を行う。

第二十三条の二 委員の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二十三条の三 港務局と委員との利益が相反する事項については、委員は、代理権を有しない。 この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第二十四条 港務局に、その事務を処理させるため、定款の定めるところにより、事務局を置き、所要の職員を置く。

第二十四条の二 委員長の諮問に応じ、当該港湾に関する重要事項を調査審議させるため、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港務局に、地方港湾審議会を置くものとし、地方港湾の港務局に、必要に応じ、第十二条の二の規程で定めるところにより、地方港湾審議会を置くものとする。

第二十五条 港務局は、常勤する委員、監事及び職員に対して、給与を支払わなければならない。

第二十六条 委員、監事及び職員は、刑罰法規の適用については、法令により公務に従事する者とみなす。

第二十七条 港務局を組織する地方公共団体が二以上あるときは、第十六条第三項、第十七条第一項第二号但書、第十八条第三項、第十九条及び第二十二条第二項の規定による委員及び監事の任免に関する地方公共団体の長及び議会の権限の行使については、港務局の定款で定めなければならない。

第四節　港務局の財務

第二十八条 港務局を組織する地方公共団体以外の者は、当該港務局に出資することができない。

第二十九条 港務局がその業務を行うために要する経費（港湾工事に要する経費を除く。）は、その管理する港湾施設等の使用料及び賃貸料並びに港務局の提供する給水等の役務の料金その他港湾の管理運営に伴う収入をもつて、まかなわなければならない。

第三十条 港務局は、港湾施設の建設、改良又は復旧の費用に充てるため、債券を発行することができる。

第三十一条 港務局は、剰余金を前条の償還準備金及び欠損補充のための準備金として積み立ててなお残額があるときは、その金額を、定款の定めるところにより港務局を組織する地方公共団体に納付しなければならない。

第三十二条 港務局は、毎事業年度終了後二箇月以内に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、港務局を組織する地方公共団体に提出しなければならない。

第三章　港湾管理者としての地方公共団体

第三十三条 関係地方公共団体は、港務局を設立しない港湾について、単独で港湾管理者となり、又は港湾管理者として地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項若しくは第三項の地方公共団体を設立することができる。 港務局の設立されている港湾において、当該港務局が定款の定めるところにより解散しようとする場合も同様である。

第三十四条 港湾管理者としての地方公共団体の業務に関しては、第十二条及び第十三条の規定を準用する。

第三十五条 港湾管理者としての地方公共団体は、前条の規定による業務を執行する機関として、委員会を置くことができる。

第三十五条の二 港湾管理者としての地方公共団体の長（当該地方公共団体に前条第一項の委員会が設置されているときは、その委員会）の諮問に応じ、当該港湾に関する重要事項を調査審議させるため、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者としての地方公共団体に、地方港湾審議会を置くものとし、地方港湾の港湾管理者としての地方公共団体に、必要に応じ、条例で定めるところにより、地方港湾審議会を置くものとする。

第三十六条 地方公共団体が第三十三条の規定により港湾管理者であつた港湾について、港務局が成立したとき又は他の地方公共団体が、第三十三条の規定により港湾管理者となつたときは、新たに港湾管理者になつた者の港湾区域内にあつては、従来港湾管理者であつた地方公共団体は、港湾管理者としての地位を失う。

第四章　港湾区域及び臨港地区

第三十七条 港湾区域内において又は港湾区域に隣接する地域であつて港湾管理者が指定する区域（以下「港湾隣接地域」という。）内において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、港湾管理者の許可を受けなければならない。 ただし、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域についてこれらの行為をする場合は、この限りでない。

一 港湾区域内の水域（政令で定めるその上空及び水底の区域を含む。以下同じ。）又は公共空地（以下「港湾区域内水域等」という。）の占用

二 港湾区域内水域等における土砂の採取

三 水域施設、外郭施設、係留施設、運河、用水又は排水渠の建設又は改良（第一号の占用を伴うものを除く。）

四 前各号に掲げるものを除き、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める行為

第三十七条の二 前条第一項の規定による港湾隣接地域の指定は、港湾区域外百メートル以内の地域内の区域について、当該港湾区域及び港湾区域に隣接する地域を保全するため必要な最小限度の範囲でしなければならない。

第三十七条の三 港湾管理者は、第三十七条第一項の許可（長期間にわたり使用される施設又は工作物の設置のための同項第一号の占用に係るものに限る。第三項、第三十七条の八第二項及び第三項並びに第三十七条の十第三項において同じ。）の申請を行うことができる者を公募により決定することが、港湾区域内水域等を占用する者の公平な選定を図るとともに、再生可能エネルギー源の利用その他の公共の利益の増進を図る上で有効であると認められる施設又は工作物（以下「公募対象施設等」という。）について、港湾区域内水域等の占用及び公募の実施に関する指針（以下「公募占用指針」という。）を定めることができる。

一 公募占用指針の対象とする公募対象施設等の種類

二 当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用の区域

三 当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用の開始の時期

四 港湾区域内水域等の占用の期間が満了した場合その他の事由により港湾区域内水域等の占用をしないこととなつた場合における当該公募対象施設等の撤去に関する事項

五 第三十七条の六第一項の認定の有効期間

六 占用料の額の最低額

七 占用予定者を選定するための評価の基準

八 前各号に掲げるもののほか、公募の実施に関する事項その他必要な事項

第三十七条の四 公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を占用しようとする者は、公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用に関する計画（以下「公募占用計画」という。）を作成し、その公募占用計画が適当である旨の認定を受けるための選定の手続に参加するため、これを港湾管理者に提出することができる。

一 港湾区域内水域等の占用の目的

二 港湾区域内水域等の占用の区域

三 港湾区域内水域等の占用の期間

四 公募対象施設等の構造

五 工事実施の方法

六 工事の時期

七 当該公募対象施設等の維持管理の方法

八 港湾区域内水域等の占用の期間が満了した場合その他の事由により港湾区域内水域等の占用をしないこととなつた場合における当該公募対象施設等の撤去の方法

九 占用料の額

十 資金計画及び収支計画

十一 その他国土交通省令で定める事項

第三十七条の五 港湾管理者は、前条第一項の規定により港湾区域内水域等を占用しようとする者から公募占用計画が提出されたときは、当該公募占用計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

一 当該公募占用計画が公募占用指針に照らし適切なものであること。

二 当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用が第三十七条第二項の許可をしてはならない場合に該当しないものであること。

三 当該公募対象施設等及びその維持管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合すること。

四 当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

第三十七条の六 港湾管理者は、前条第五項の規定により通知した占用予定者が提出した公募占用計画について、港湾区域内水域等の区域及び占用の期間を指定して、当該公募占用計画が適当である旨の認定をするものとする。

第三十七条の七 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定計画提出者」という。）は、当該認定を受けた公募占用計画を変更しようとする場合においては、港湾管理者の認定を受けなければならない。

一 変更後の公募占用計画が第三十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる基準を満たしていること。

二 当該公募占用計画の変更をすることについて、公共の利益の一層の増進に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。

第三十七条の八 認定計画提出者は、第三十七条の六第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた公募占用計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定公募占用計画」という。）に従つて公募対象施設等の設置及び維持管理をしなければならない。

第三十七条の九 次に掲げる者は、港湾管理者の承認を受けて、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

一 認定計画提出者の一般承継人

二 認定計画提出者から、認定公募占用計画に基づき設置及び維持管理が行われ、又は行われた施設又は工作物の所有権その他当該施設又は工作物の設置及び維持管理に必要な権原を取得した者

第三十七条の十 港湾管理者は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消すことができる。

一 認定計画提出者が第三十七条の八第一項の規定に違反したとき。

二 認定計画提出者が詐欺その他不正な手段により計画の認定を受けたとき。

第三十七条の十一 何人も、港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区又は第二条第六項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域（これらのうち、港湾施設の利用、配置その他の状況により、港湾の開発、利用又は保全上特に必要があると認めて港湾管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに、船舶その他の物件で港湾管理者が指定したものを捨て、又は放置してはならない。

第三十八条 港湾管理者は、都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域以外の地域について臨港地区を定めることができる。

第三十八条の二 臨港地区内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に係る工事の開始の日の六十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を港湾管理者に届け出なければならない。 但し、第三十七条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る行為をしようとするとき、又は同条第三項に掲げる者が同項の規定による港湾管理者との協議の調つた行為をしようとするときは、この限りでない。

一 水域施設、運河、用水きよ又は排水きよの建設又は改良

二 次号に規定する工場等の敷地内の廃棄物処理施設（もつぱら当該工場等において発生する廃棄物を処理するためのものに限る。）以外の廃棄物処理施設で政令で定めるものの建設又は改良

三 工場又は事業場で、一の団地内における作業場の床面積の合計又は工場若しくは事業場の敷地面積が政令で定める面積以上であるもの（以下「工場等」という。）の新設又は増設

四 前三号に掲げるものを除き、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める施設の建設又は改良

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 前項第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、次に掲げる事項

イ 当該施設の位置、種類及び構造

ロ 当該施設の使用の計画

三 前項第三号に掲げる行為にあつては、次に掲げる事項

イ 工場等の位置、種類及び敷地面積並びに作業場の床面積

ロ 工場等の事業活動に伴い搬入し、又は搬出することとなる貨物の量の概計及び輸送に関する計画

ハ 工場等の事業活動に伴い生ずることとなる廃棄物の量の概計及び処理に関する計画

四 その他国土交通省令で定める事項

一 新設又は増設される工場等の事業活動に伴い搬入し、又は搬出することとなる貨物の輸送に関する計画が当該港湾の港湾施設の能力又は第三条の三第九項若しくは第十項の規定により公示された港湾計画に照らし適切であること。

二 新設又は増設される工場等の事業活動により生ずることとなる廃棄物のうち、当該港湾区域又は臨港地区（当該工場等の敷地を除く。）内において処理されることとなるものの量又は種類が第三条の三第九項又は第十項の規定により公示された港湾計画において定めた廃棄物の処理に関する計画に照らし適切であること。

三 第三条の三第九項又は第十項の規定により公示された港湾計画の遂行を著しく阻害するものでないこと。

四 その他港湾の利用及び保全に著しく支障を与えるおそれがないものであること。

第三十九条 港湾管理者は、臨港地区内において次に掲げる分区を指定することができる。

一 商港区 旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域

二 特殊物資港区 石炭、鉱石その他大量ばら積みを通例とする物資を取り扱わせることを目的とする区域

三 工業港区 工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域

四 鉄道連絡港区 鉄道と鉄道連絡船との連絡を行わせることを目的とする区域

五 漁港区 水産物を取り扱わせ、又は漁船の出漁の準備を行わせることを目的とする区域

六 バンカー港区 船舶用燃料の貯蔵及び補給を行わせることを目的とする区域

七 保安港区 爆発物その他の危険物を取り扱わせることを目的とする区域

八 マリーナ港区 スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶の利便に供することを目的とする区域

九 クルーズ港区 専ら観光旅客の利便に供することを目的とする区域

十 修景厚生港区 その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域

第四十条 前条に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体であつて当該分区の区域を区域とするもののうち定款で定めるもの）の条例で定めるものを建設してはならず、また、建築物その他の構築物を改築し、又はその用途を変更して当該条例で定める構築物としてはならない。

第四十条の二 港湾管理者は、前条第一項の規定に違反して建設され、又は改築若しくは用途の変更により同項の条例で定める構築物となつた建築物その他の構築物については、その所有者又は占有者に対し、当該構築物の撤去、移転若しくは改築又は用途の変更をすべきことを命ずることができる。

第四十一条 港湾管理者は、分区内に存する建築物その他の構築物が、第四十条第一項の条例の制定施行によりその条例に定められたものに該当するに至り、且つ、当該分区の目的を著しく阻害するときは、当該構築物の所有者又は占有者に対し、当該構築物の改築、移転又は撤去をすべきことを命ずることができる。

第四章の二　港湾協力団体

第四十一条の二 港湾管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、港湾協力団体として指定することができる。

第四十一条の三 港湾協力団体は、当該港湾協力団体を指定した港湾管理者が管理する港湾について、次に掲げる業務を行うものとする。

一 港湾管理者に協力して、港湾情報提供施設その他の港湾施設の整備又は管理を行うこと。

二 港湾の開発、利用、保全及び管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

三 港湾の開発、利用、保全及び管理に関する調査研究を行うこと。

四 港湾の開発、利用、保全及び管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第四十一条の四 港湾管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、港湾協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第四十一条の五 国土交通大臣又は港湾管理者は、港湾協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第四十一条の六 港湾協力団体が第四十一条の三各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定める行為についての第三十七条第一項の規定の適用については、港湾協力団体と港湾管理者との協議が成立することをもつて、当該規定による許可があつたものとみなす。

第五章　港湾工事の費用

第四十二条 港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において、一般公衆の利用に供する目的で、水域施設、外郭施設又は係留施設（これらの施設のうち国土交通省令で定める小規模なものを除く。）の建設又は改良の重要な工事をする場合には、その工事に要する費用は、国と港湾管理者がそれぞれその十分の五を負担する。

第四十三条 国は、特に必要があると認めるときは、前条に規定するもののほか、予算の範囲内で、一般公衆の利用に供する目的で（第四号に掲げる港湾施設に係る場合を除く。）港湾管理者のする港湾工事の費用に対し、次に掲げる基準で補助することができる。

一 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における水域施設、外郭施設又は係留施設のうち、前条第一項の国土交通省令で定める小規模なものの建設又は改良の港湾工事については十分の四以内

二 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における臨港交通施設の建設又は改良の港湾工事については十分の五以内

三 地方港湾における水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良の港湾工事については十分の四以内

四 港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設の建設又は改良の港湾工事については十分の五以内

五 廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良の港湾工事については三分の一以内

第四十三条の二 港湾施設で他の工作物と効用を兼ねるものの港湾工事の施行及び費用の負担については、港湾管理者と当該工作物の管理者とが、協議して定めるものとする。

第四十三条の三 港湾管理者は、港湾管理者以外の者の行う工事又は行為により必要を生じた港湾工事の費用については、その必要を生じさせた限度において、その必要を生じさせた者に費用の全部又は一部を負担させることができる。

第四十三条の四 港湾工事によつて著しく利益を受ける者があるときは、港湾管理者は、その者に、その利益を受ける限度において、その港湾工事の費用の一部を負担させることができる。

第四十三条の五 国土交通大臣又は港湾管理者は、その実施する港湾工事（国土交通大臣の実施する港湾工事にあつては、港湾施設を建設し、又は改良するものに限る。）で、港湾の環境を整備し、又は保全することを目的とするもの（公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）第二条第二項に規定する公害防止事業であるものを除く。）が、港湾区域又は臨港地区内にある工場又は事業場についてその環境を保全し、又はその立地若しくはその事業活動に伴う当該工場若しくは事業場の周辺地域の生活環境の悪化を防止し、若しくは軽減することに資するときは、政令で定める基準に従い、国土交通大臣にあつては国土交通省令で、港湾管理者にあつては条例で、当該工場又は事業場に係る事業者に、当該港湾工事に要する費用の一部を負担させることができる。

第六章　開発保全航路

第四十三条の六 開発保全航路の開発及び保全は、国土交通大臣が行なう。

第四十三条の七 第五十五条の二の二、第五十五条の四及び第五十五条の五の規定は、開発保全航路に関する工事について準用する。

第四十三条の八 何人も、開発保全航路内において、みだりに、船舶、土石その他の物件で国土交通省令で定めるものを捨て、又は放置してはならない。

第四十三条の九 開発保全航路の開発及び保全に要する費用は、次項及び次条の規定による場合を除き、国が負担する。

第四十三条の十 企業合理化促進法（昭和二十七年法律第五号）第八条第一項及び第二項の規定は、開発保全航路に関する工事について準用する。

第七章　港湾運営会社

第一節　港湾運営会社の指定等

第四十三条の十一 国土交通大臣は、次に掲げる要件を備えていると認められる株式会社を、その申請により、国際戦略港湾ごとに一を限つて、当該国際戦略港湾における埠頭群（同一の港湾における二以上の埠頭（これを構成する係留施設及び当該係留施設に附帯する荷さばき地その他の国土交通省令で定める係留施設以外の港湾施設が国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項又は地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産からなるもののうち、その用途及び配置に応じて国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）の総体をいう。以下同じ。）を運営する者として指定することができる。

一 埠頭群の運営の事業の内容が当該国際戦略港湾の港湾計画に適合するものであること。

二 前号に掲げるもののほか、埠頭群の運営の事業に関する適正かつ確実な計画を有するものであること。

三 埠頭群を運営することについて十分な経理的基礎を有するものであること。

四 当該国際戦略港湾において埠頭群に含まれない埠頭を運営する場合にあつては、当該埠頭と埠頭群とを一体的に運営することが当該国際戦略港湾における埠頭群の運営の効率化に資するものであること。

一 埠頭群の運営の事業の内容が当該国際拠点港湾の港湾計画に適合するものであること。

二 前号に掲げるもののほか、埠頭群の運営の事業に関する適正かつ確実な計画を有するものであること。

三 埠頭群を運営することについて十分な経理的基礎を有するものであること。

四 当該国際拠点港湾において埠頭群に含まれない埠頭を運営する場合にあつては、当該埠頭と埠頭群とを一体的に運営することが当該国際拠点港湾における埠頭群の運営の効率化に資するものであること。

一 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役。以下この項において「役員」という。）のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者があること。

二 役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者があること。

三 役員のうちに、心身の故障により埠頭群の運営の事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものがあること。

一 国有財産法第三条第二項に規定する行政財産である港湾施設

二 その工事の費用を国が負担し、又は補助した地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産である港湾施設

第四十三条の十二 前条第一項又は第六項の規定による指定を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者に提出しなければならない。

一 商号及び本店の所在地

二 次に掲げる事項（前条第六項の規定による指定を受けようとする者にあつては、ニに掲げる事項を除く。）を記載した埠頭群の運営の事業に関する計画（以下「運営計画」という。）
　イ 埠頭群（当該港湾において埠頭群に含まれない埠頭を運営する場合にあつては、当該埠頭を含む。以下この号において同じ。）において施設又は役務を提供する時間
　ロ 埠頭群の運営に必要な荷さばき施設その他の国土交通省令で定める港湾施設であつて、自らその建設又は改良を行うものの位置、種類、構造その他の国土交通省令で定める事項
　ハ 埠頭群の運営の体制に関する事項として国土交通省令で定めるもの
　ニ 埠頭群の運営の推進に関する事項のうち国際基幹航路（国際戦略港湾と本邦以外の地域の港との間の航路のうち、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網を形成するものとして国土交通省令で定めるものをいう。第四十三条の三十一において同じ。）に就航する外貿コンテナ貨物定期船（本邦の港と本邦以外の地域の港との間に航路を定めて一定の日程表に従つて船舶を就航させ、主としてコンテナ貨物の運送を行う事業の用に供される船舶をいう。同条において同じ。）の寄港回数の維持又は増加を図るための取組として国土交通省令で定めるものの内容
　ホ イからニまでに掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

第四十三条の十三 港湾運営会社は、運営計画を変更しようとするときは、その指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第四十三条の十四 港湾運営会社が第四十三条の十一第一項若しくは第六項の規定による指定又は前条第一項の認可を受けたときは、当該指定又は認可に係る運営計画に記載された第四十三条の十二第一項第二号ロの国土交通省令で定める港湾施設の建設又は改良のうち、当該建設又は改良を行うに当たり、第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。

第四十三条の十五 港湾運営会社の合併及び分割の決議は、その指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十三条の十六 港湾運営会社は、国土交通省令で定めるところにより、埠頭群の運営の事業に係る経理とその他の事業に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第四十三条の十七 国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、埠頭群の運営の事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定を受けた港湾運営会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十三条の十八 港湾運営会社は、埠頭群の運営の事業の全部を休止し、又は廃止しようとするときは、その指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者の許可を受けなければならない。

第四十三条の十九 国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、その指定を受けた港湾運営会社が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条の十一第一項又は第六項の規定による指定を取り消すことができる。

一 埠頭群の運営の事業を適正に行うことができないと認められるとき。

二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。

三 第四十三条の十七第一項の規定による命令に違反したとき。

第四十三条の二十 国際戦略港湾の港湾運営会社は、前条第一項又は第二項の規定により第四十三条の十一第一項の規定による指定を取り消されたときは、その指定に係る埠頭群の運営の事業の全部を、当該国際戦略港湾の港湾管理者又は当該埠頭群の運営の事業の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する港湾運営会社に引き継がなければならない。

第二節　港湾運営会社の適正な運営を確保するための議決権の保有制限等

第四十三条の二十一 何人も、港湾運営会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この章において同じ。）の百分の二十（その者が港湾運営会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として国土交通省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この条において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものを除く。以下この章において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。 ただし、政府、地方公共団体若しくは港務局又はその総株主の議決権の三分の二以上の数の議決権を地方公共団体が保有している株式会社が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、港湾運営会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合 当該対象議決権

二 株式の所有関係、親族関係その他の国土交通省令で定める特別の関係にある者が港湾運営会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合 当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権

第四十三条の二十二 港湾運営会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（政府、地方公共団体及び港務局以外の者に限る。以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、国土交通省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該港湾運営会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他国土交通省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を当該港湾運営会社の指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者に提出しなければならない。

第四十三条の二十三 前条第一項の規定により対象議決権保有届出書の提出を受けた国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者は、当該対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に当該提出者の書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

第四十三条の二十四 港湾運営会社は、国土交通省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

第三節　国際戦略港湾の港湾運営会社に対する特別の措置

第四十三条の二十五 政府は、国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、国際戦略港湾の港湾運営会社が行う埠頭群の運営の事業の効率化及び高度化を図ることが特に必要であると認めるときは、当該港湾運営会社に対し、予算の範囲内で、出資することができる。

第四十三条の二十六 前条の規定により政府が出資している国際戦略港湾の港湾運営会社（以下「特定港湾運営会社」という。）は、毎事業年度開始前に（同条の規定による出資を受けた日の属する事業年度にあつては、その出資を受けた後速やかに）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十三条の二十七 特定港湾運営会社の定款の変更及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十三条の二十八 国土交通大臣は、第四十三条の二十五の規定により政府が国際戦略港湾の港湾運営会社に対し出資している場合において、次に掲げるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

一 第四十三条の十三第一項、第四十三条の十五第一項又は前条第一項の認可をしようとするとき。

二 第四十三条の十八第一項の許可をしようとするとき。

三 第四十三条の十九第一項の規定により第四十三条の十一第一項の規定による指定の取消しをしようとするとき。

第四十三条の二十九 国派遣職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国際戦略港湾の港湾運営会社の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、埠頭群の運営の事業に関する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該港湾運営会社の職員となり、引き続き当該港湾運営会社の職員として在職している場合における当該港湾運営会社の職員をいう。以下この条において同じ。）は、同法第八十二条第二項の規定の適用については、同項に規定する特別職国家公務員等とみなす。

第四十三条の三十 前条に規定するもののほか、国は、国際戦略港湾の港湾運営会社が行う埠頭群の運営の事業の効率化及び高度化を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。

第四十三条の三十一 国土交通大臣は、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加に資するため、国際戦略港湾の港湾運営会社に対し、当該港湾運営会社の第四十三条の十二第一項第二号ニに規定する取組に係る業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第八章　港湾の適正な管理運営等に関する措置

第一節　港湾の利用に関する料金

第四十四条 港湾管理者がその提供する施設又は役務の利用に対し料金（次条第一項の入港料を除く。）を徴収する場合には、あらかじめ料率を定めて、その施行の日の少くとも三十日前に、これを公表しなければならない。 これを変更しようとするときも同様である。

第四十四条の二 港湾管理者は、当該港湾に入港する船舶から、当該港湾の利用につき入港料を徴収することができる。 ただし、警備救難に従事する船舶、海象又は気象の観測に従事する船舶、漁業監視船その他政令で定める船舶については、入港料を徴収することができない。

第四十四条の三 地方自治法第二百三十一条の三第一項、第二項及び第三項前段の規定は、入港料その他の料金、過怠金その他港務局の収入に関して準用する。 この場合において、同条第二項中「条例」とあるのは「港湾法第十二条の二の規程」と読み替えるものとする。

第四十五条 港湾管理者以外の者で当該港湾において港湾の利用に必要な施設又は役務の提供に対し料金（港湾運営会社が収受する次項の国土交通省令で定める料金及び第五十条の十八第五項第二号イに規定する協定民間国際旅客船受入促進施設の所有者が収受する第五十条の二十一の国土交通省令で定める料金を除く。）を収受しようとするものは、料率を定め、港湾管理者に料率を記載した書面を提出しなければならない。

一 特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

二 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該埠頭群を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。

第二節　滞船の場合における要請

第四十五条の二 港湾管理者は、多数の船舶が入港したため、係留施設の不足により当該港湾の円滑な運営が著しく阻害されていると認めるときは、港湾管理者以外の係留施設を管理する者に対し、当該係留施設をできる限り広く入港船舶に利用させるよう要請することができる。

第三節　特定港湾情報提供施設協定

第四十五条の三 港湾管理者は、港湾の利用に関する情報の効率的かつ効果的な提供を図るため、その管理する港湾において港湾管理者以外の者が所有する港湾情報提供施設（これに附帯する港湾情報提供施設以外の港湾施設を含む。以下この項において「特定港湾情報提供施設」という。）を自ら管理する必要があると認めるときは、特定港湾情報提供施設所有者等（当該特定港湾情報提供施設の所有者又は当該特定港湾情報提供施設の敷地である土地（建築物その他の工作物に特定港湾情報提供施設が設けられている場合にあつては、当該建築物その他の工作物のうち当該特定港湾情報提供施設に係る部分）の所有者若しくは使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。次項及び第四十五条の五において同じ。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下「特定港湾情報提供施設協定」という。）を締結して、当該特定港湾情報提供施設の管理を行うことができる。

一 特定港湾情報提供施設協定の目的となる特定港湾情報提供施設（以下「協定特定港湾情報提供施設」という。）

二 協定特定港湾情報提供施設の管理の方法

三 特定港湾情報提供施設協定の有効期間

四 特定港湾情報提供施設協定に違反した場合の措置

五 特定港湾情報提供施設協定の掲示方法

六 その他協定特定港湾情報提供施設の管理に関し必要な事項

第四十五条の四 港湾管理者は、特定港湾情報提供施設協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該特定港湾情報提供施設協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。

第四十五条の五 前条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示のあつた特定港湾情報提供施設協定は、その公示のあつた後において協定特定港湾情報提供施設の特定港湾情報提供施設所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第四節　港湾管理者の業務に関する国の関与

第四十六条 港湾管理者は、その工事の費用を国が負担し又は補助した港湾施設を譲渡し、担保に供し、又は貸し付けようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国が負担し、若しくは補助した金額に相当する金額を国に返還した場合又は貸付けを受けた者がその物を一般公衆の利用に供し、かつ、その貸付けが三年の期間内である場合は、この限りでない。

第四十七条 国土交通大臣は、港湾管理者が第十三条（第三十四条の規定により準用する場合を含む。）の規定に違反していると認めるときは、港湾管理者に対し、当該行為の停止又は変更を求めることができる。

第五節　港湾に関する情報の管理等

第四十八条 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務に関する収入及び支出その他港湾に関する報告を毎年一回作成して公表しなければならない。

第四十八条の二 港湾管理者は、その管理する港湾について、港湾台帳を調製しなければならない。

第四十八条の三 第十二条第二項（第三十四条において準用する場合を含む。以下この項及び次条第四項において同じ。）の規定に基づく条例その他の条例又は第十二条の二の規定に基づく規程で定めるところにより行われる一般公衆の利用に供される港湾施設に係る使用の申請、第十二条第一項第五号の二に規定する入港届又は出港届その他の港湾管理者に対して行われる通知（以下「申請等」という。）であつて国土交通省令で定めるものの様式（次条第四項の規定により電子情報処理組織を使用してする申請等に係るものを除く。）は、第十二条第二項の規定にかかわらず、国土交通省令で定める。

第四十八条の四 国土交通大臣は、次に掲げる電子情報処理組織を設置し、及び管理することができる。

一 申請等であつて国土交通省令で定めるもの及び当該申請等に対する処分の通知、受理の通知その他の港湾管理者が行う通知であつて国土交通省令で定めるもの（以下この条において「処分通知等」という。）を迅速かつ的確に処理するためのもの

二 波浪に関する情報その他国土交通省令で定める情報（以下この条において「波浪情報等」という。）の収集、分析及び提供により港湾工事を効率的に実施するためのもの

三 重要国際埠頭施設（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十九条第一項に規定する重要国際埠頭施設をいう。次項において同じ。）の制限区域（同条第一項の規定により設定及び管理されるものをいう。）に出入りする者の個人識別情報（写真その他の個人を識別することができる情報であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を国土交通省令で定める方法で照合することにより当該制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するためのもの

四 港湾において取り扱われる貨物に係る情報であつて国土交通省令で定めるもの（第六項第四号において「港湾取扱貨物情報」という。）の授受を迅速かつ的確に行うことにより港湾における当該貨物の運送の効率化を促進するためのもの

五 港湾施設の位置、種類及び構造に関する情報その他の港湾の開発、保全及び管理に必要な情報であつて国土交通省令で定めるもの（以下この条において「港湾施設等情報」という。）の収集、整理及び提供により港湾の開発、保全及び管理を効率的に実施するためのもの

一 第一項第一号に掲げるもの 国土交通大臣の指定する電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と港湾管理者並びに申請等をする者及び処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

二 第一項第二号に掲げるもの 国土交通大臣の指定する波浪情報等の収集のための機器と波浪情報等の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

三 第一項第三号に掲げるもの 国土交通大臣の指定する電子計算機と個人識別情報の照合のための機器とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

四 第一項第四号に掲げるもの 国土交通大臣の指定する電子計算機と港湾取扱貨物情報を授受する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

五 第一項第五号に掲げるもの 国土交通大臣の指定する電子計算機と港湾施設等情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

第六節　協議会

第四十九条 国土交通大臣は、港湾管理者を異にする二以上の港湾について広域的かつ総合的な見地からこれらの開発、利用及び保全を図る必要があると認めるときは、これらの港湾の港湾管理者に対し、港湾計画の作成、港湾の利用の方法、港湾の環境の整備その他の港湾の開発、利用及び保全に関する重要な事項について相互に連絡調整を図るため、協議により規約を定め、協議会を設けるべきことを勧告することができる。

第四十九条の二 国土交通大臣、港湾管理者の長その他の関係行政機関の長又はこれらの指名する職員は、港湾管理者を異にする二以上の港湾について、これらの港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関し必要な協議を行うため、港湾広域防災協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

第五十条 国土交通大臣、国際戦略港湾の港湾管理者の長その他の関係行政機関の長又はこれらの指名する職員及び国際戦略港湾の港湾運営会社は、国際戦略港湾（第四十三条の十一第二項の規定による二以上の国際戦略港湾の指定があつた場合にあつては、当該二以上の国際戦略港湾。以下この条において同じ。）ごとに、当該国際戦略港湾に係る埠頭群の一体的な運営による当該国際戦略港湾の運営の効率化に関し必要な協議を行うため、国際戦略港湾運営効率化協議会を組織することができる。

第九章　港湾の効果的な利用に関する計画

第一節　港湾脱炭素化推進計画

第五十条の二 港湾管理者は、官民の連携による脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴つて発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいう。次項において同じ。）の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るための計画（以下「港湾脱炭素化推進計画」という。）を作成することができる。

一 官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進に関する基本的な方針

二 港湾脱炭素化推進計画の目標

三 前号の目標を達成するために行う港湾における脱炭素化の促進に資する事業（以下「港湾脱炭素化促進事業」という。）及びその実施主体に関する事項

四 港湾脱炭素化推進計画の達成状況の評価に関する事項

五 計画期間

六 前各号に掲げるもののほか、港湾脱炭素化推進計画の実施に関し当該港湾管理者が必要と認める事項

一 第二条第六項の規定による認定の申請を行おうとする施設に関する事項

二 第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項

三 第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項

四 第五十四条の三第二項の認定を受けるために必要な同条第一項に規定する特定埠頭の運営の事業に関する事項

五 第五十五条の七第一項の規定による同項の政令で定める基準に適合する者である旨の認定を受けるために必要な同条第二項に規定する特定用途港湾施設の建設又は改良を行う者に関する事項

一 国有財産法第三条第二項に規定する行政財産である港湾施設

二 その工事の費用を国が負担し、又は補助した地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産である港湾施設

第五十条の三 港湾脱炭素化推進計画を作成しようとする港湾管理者は、港湾脱炭素化推進計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、港湾脱炭素化推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

一 港湾脱炭素化推進計画を作成しようとする港湾管理者

二 港湾脱炭素化推進計画に定めようとする港湾脱炭素化促進事業を実施すると見込まれる者

三 関係する地方公共団体

四 当該港湾の利用者、学識経験者その他の当該港湾管理者が必要と認める者

第五十条の四 第五十条の二第三項第一号に掲げる事項が定められた港湾脱炭素化推進計画が同条第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る施設についての第二条第六項の規定による認定があつたものとみなす。

第五十条の五 港湾脱炭素化推進計画を作成した港湾管理者は、当該港湾脱炭素化推進計画の目標を達成するために必要があると認めるときは、第三十九条の規定により指定した分区の区域内において、当該目標の達成に資する土地利用の増進を図ることを目的とする一又は二以上の区域（次項において「脱炭素化推進地区」という。）を定めることができる。

第二節　特定利用推進計画

第五十条の六 特定貨物輸入拠点港湾の港湾管理者（以下「特定港湾管理者」という。）は、当該特定貨物輸入拠点港湾について、輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する特定貨物輸入拠点港湾の効果的な利用の推進を図るための計画（以下「特定利用推進計画」という。）を作成することができる。

一 輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する特定貨物輸入拠点港湾の効果的な利用の推進に関する基本的な方針

二 特定利用推進計画の目標

三 前号の目標を達成するために行う特定貨物取扱埠頭の機能の高度化を図る事業（次項及び第五十条の八第一項において「特定貨物取扱埠頭機能高度化事業」という。）その他の事業及びその実施主体に関する事項

四 輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資する他の港湾との連携に関する事項

五 前各号に掲げるもののほか、特定利用推進計画の実施に関し当該特定港湾管理者が必要と認める事項

一 第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項

二 第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項

三 第五十四条の三第二項の認定を受けるために必要な同条第一項に規定する特定埠頭の運営の事業に関する事項

一 国有財産法第三条第二項に規定する行政財産である港湾施設

二 その工事の費用を国が負担し、又は補助した地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産である港湾施設

第五十条の七 特定利用推進計画を作成しようとする特定港湾管理者は、特定利用推進計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

一 特定利用推進計画を作成しようとする特定港湾管理者

二 特定利用推進計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者

三 関係する地方公共団体

四 当該特定貨物輸入拠点港湾の利用者、学識経験者その他の当該特定港湾管理者が必要と認める者

第五十条の八 第五十条の六第三項第一号又は第三号に掲げる事項が定められた特定利用推進計画が同条第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る特定貨物取扱埠頭機能高度化事業の実施主体に対する第三十七条第一項の許可又は第五十四条の三第二項の認定があつたものとみなす。

第五十条の九 特定利用推進計画に定められた第五十条の六第二項第三号に掲げる事項に係る輸入ばら積み貨物の積卸し、保管又は荷さばきの共同化を促進するために必要な港湾施設として国土交通省令で定めるもの（以下この条において「共同化促進施設」という。）の施設所有者等（当該共同化促進施設の所有者、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。次項において同じ。）を有する者をいう。次項、第五十条の十二第一項、第五十条の十三、第五十条の十四第一項及び第五十条の十五において同じ。）は、その全員の合意により、当該共同化促進施設の整備又は管理に関する協定を締結することができる。

一 共同化促進施設協定の目的となる共同化促進施設（以下「協定共同化促進施設」という。）

二 次に掲げる協定共同化促進施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの
　イ 協定共同化促進施設を構成する荷さばき施設、保管施設その他の港湾施設の規模、構造又は用途に関する基準
　ロ 協定共同化促進施設を構成する荷さばき施設、保管施設その他の港湾施設の整備又は管理に要する費用の負担の方法
　ハ その他協定共同化促進施設の整備又は管理に関する事項

三 共同化促進施設協定の有効期間

四 共同化促進施設協定に違反した場合の措置

第五十条の十 特定港湾管理者は、前条第四項の認可の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該共同化促進施設協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。

第五十条の十一 特定港湾管理者は、第五十条の九第四項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。

一 申請手続が法令に違反しないこと。

二 協定共同化促進施設の利用を不当に制限するものでないこと。

三 第五十条の九第三項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

第五十条の十二 協定共同化促進施設の施設所有者等又は予定施設所有者等は、共同化促進施設協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもつてその旨を定め、特定港湾管理者の認可を受けなければならない。

第五十条の十三 第五十条の十一第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた共同化促進施設協定は、その公告のあつた後において当該協定共同化促進施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第五十条の十四 協定共同化促進施設の施設所有者等又は予定施設所有者等は、第五十条の九第四項又は第五十条の十二第一項の認可を受けた共同化促進施設協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、特定港湾管理者の認可を受けなければならない。

第五十条の十五 共同化促進施設協定に定める事項が協定共同化促進施設の借主の権限に係る場合においては、その共同化促進施設協定については、当該協定共同化促進施設の借主を施設所有者等とみなして、第五十条の九から前条までの規定を適用する。

第三節　国際旅客船拠点形成計画

第五十条の十六 国際旅客船拠点形成港湾の港湾管理者（以下「国際旅客船港湾管理者」という。）は、当該国際旅客船拠点形成港湾について、国際旅客船取扱埠頭を中核として官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図ることにより国際旅客船の寄港の拠点を形成するための計画（以下「国際旅客船拠点形成計画」という。）を作成することができる。

一 国際旅客船取扱埠頭における旅客施設を整備する者による係留施設の優先的な利用その他の官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を通じた国際旅客船の寄港の拠点の形成に関する基本的な方針

二 国際旅客船拠点形成計画の目標

三 前号の目標を達成するために行う国際旅客船取扱埠頭の機能の高度化を図る事業（次項及び次条第二項において「国際旅客船取扱埠頭機能高度化事業」という。）その他の事業及びその実施主体に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、国際旅客船拠点形成計画の実施に関し当該国際旅客船港湾管理者が必要と認める事項

一 第二条第六項の規定による認定の申請を行おうとする施設に関する事項

二 第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項

三 第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項

四 第五十五条の七第一項の規定による同項の政令で定める基準に適合する者である旨の認定を受けるために必要な同条第二項に規定する特定用途港湾施設の建設又は改良を行う者に関する事項

第五十条の十七 前条第三項第一号に掲げる事項が定められた国際旅客船拠点形成計画が同条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る施設についての第二条第六項の規定による認定があつたものとみなす。

第五十条の十八 国際旅客船港湾管理者は、官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図るため必要があると認めるときは、国際旅客船拠点形成計画に定められた第五十条の十六第二項第三号に掲げる事項に係る旅客施設その他の国際旅客船の受入れを促進するために必要な港湾施設として国土交通省令で定めるもののうち、国際旅客船港湾管理者以外の者が整備するもの（以下「民間国際旅客船受入促進施設」という。）の施設所有者等（当該民間国際旅客船受入促進施設の所有者等（所有者及びその者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして国土交通省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。第三項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、国際旅客船取扱埠頭の係留施設の優先的な利用及び当該民間国際旅客船受入促進施設の一般公衆への供用その他当該民間国際旅客船受入促進施設の整備又は管理に関する協定を締結することができる。

一 官民連携国際旅客船受入促進協定の目的となる係留施設及び民間国際旅客船受入促進施設（以下「協定国際旅客船受入促進施設」という。）

二 次に掲げる官民の連携による国際旅客船の受入れの促進に関する事項のうち、必要なもの
　イ 協定国際旅客船受入促進施設を構成する民間国際旅客船受入促進施設（以下「協定民間国際旅客船受入促進施設」という。）の所有者等による協定国際旅客船受入促進施設を構成する係留施設の優先的な利用に関する事項
　ロ 協定民間国際旅客船受入促進施設の規模、構造又は用途に関する基準
　ハ 協定民間国際旅客船受入促進施設の整備又は管理の方法
　ニ 協定民間国際旅客船受入促進施設の整備又は管理に要する費用の負担の方法

三 官民連携国際旅客船受入促進協定を変更し、又は廃止する場合の手続

四 官民連携国際旅客船受入促進協定の有効期間

五 官民連携国際旅客船受入促進協定に違反した場合の措置

六 官民連携国際旅客船受入促進協定の掲示方法

七 その他必要な事項

一 協定民間国際旅客船受入促進施設の利用を不当に制限するものでないこと。

二 前項第二号から第七号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

一 国有財産法第三条第二項に規定する行政財産である港湾施設

二 その工事の費用を国が負担し、又は補助した地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産である港湾施設

第五十条の十九 国際旅客船港湾管理者は、官民連携国際旅客船受入促進協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該官民連携国際旅客船受入促進協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。

第五十条の二十 前条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示のあつた官民連携国際旅客船受入促進協定は、その公示のあつた後において協定民間国際旅客船受入促進施設の施設所有者等又は予定施設所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第五十条の二十一 第四十五条第二項、第三項及び第六項の規定は、協定民間国際旅客船受入促進施設の所有者がその所有する協定民間国際旅客船受入促進施設の利用に関する料金として国土交通省令で定める料金を収受しようとする場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「その指定をした国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者」とあり、及び同条第三項中「国土交通大臣又は国際拠点港湾の港湾管理者」とあるのは「第五十条の十六第一項に規定する国際旅客船港湾管理者」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「第五十条の二十一において準用する第二項及び第三項」と読み替えるものとする。

第五十条の二十二 国土交通大臣は、官民連携国際旅客船受入促進協定を締結し、又は締結しようとする民間国際旅客船受入促進施設の施設所有者等又は予定施設所有者等に対し、官民連携国際旅客船受入促進協定の締結及びその円滑な実施に関し必要な情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第四節　港湾環境整備計画

第五十一条 港湾において、港湾の環境の整備に関する事業を実施するため、緑地又は広場（国有財産法第三条第二項又は地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産であるものに限る。以下「緑地等」という。）について第五十一条の三第一項の規定による貸付け（次項及び次条第三項において単に「貸付け」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾の環境の整備に関する事業の実施に関する計画（以下「港湾環境整備計画」という。）を作成し、当該港湾の港湾管理者（以下この節において単に「港湾管理者」という。）の認定を申請することができる。

一 貸付けを受けようとする緑地等の区域

二 緑地等の貸付けを受けようとする期間

三 第一号の区域において整備する飲食店、売店その他の施設であつて、当該施設から生ずる収益の一部を次号に規定する港湾施設の整備に要する費用の全部又は一部に充てることができると認められるものに関する事項

四 第一号の区域において整備する休憩所、案内施設その他の港湾の環境の向上に資する港湾施設に関する事項

五 前二号に掲げるもののほか、第一号の区域において行う緑地等の維持その他の港湾の環境の整備に関する事業に関する事項

六 資金計画及び収支計画

第五十一条の二 港湾管理者は、前条第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る港湾環境整備計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一 当該港湾環境整備計画の内容が当該港湾の港湾計画に適合するものであること。

二 当該港湾環境整備計画の実施が港湾の環境の向上に資すると認められるものであること。

三 当該港湾環境整備計画の内容が当該港湾の利用又は保全に著しく支障を与えるおそれがないものであること。

四 当該港湾環境整備計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

一 国有財産法第三条第二項に規定する行政財産である緑地又は広場

二 その工事の費用を国が負担し、又は補助した地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産である緑地又は広場

第五十一条の三 港湾管理者は、国有財産法第十八条第一項又は地方自治法第二百三十八条の四第一項の規定にかかわらず、前条第一項の認定を受けた港湾環境整備計画（同条第五項の変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次条第一項において「認定計画」という。）に記載された第五十一条第二項第一号に規定する緑地等を認定計画実施者に貸し付けることができる。

第五十一条の四 港湾管理者は、認定計画が第五十一条の二第一項各号のいずれかに適合しないものとなつたと認めるときは、認定計画実施者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第五十一条の五 この節に定めるもののほか、第五十一条の三第一項の規定による貸付けに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第十章　港湾等の機能の維持及び増進を図るための措置

第一節　国土交通大臣がする港湾工事等

第五十二条 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進、公害の発生の防止又は環境の整備を図り、避難港において一般交通の利便の増進を図るため必要がある場合において国と港湾管理者の協議が調つたときは、国土交通大臣は、予算の範囲内で次に掲げる港湾工事を自らすることができる。

一 国際戦略港湾が長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点として機能するために必要な係留施設として国土交通省令で定めるもの及びこれに附帯する荷さばき地の港湾工事

二 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾が海上輸送網の拠点として機能するために必要な水域施設、外郭施設、係留施設（前号に規定する係留施設を除く。）又は臨港交通施設として国土交通省令で定めるものの港湾工事

三 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾が前号の拠点としての機能を発揮するために必要な港湾公害防止施設、港湾環境整備施設、廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設のうち国土交通省令で定める大規模なものの港湾工事

四 避難港における水域施設又は外郭施設のうち国土交通省令で定める大規模なものの港湾工事

五 前各号に掲げる港湾工事以外の港湾工事であつて高度の技術を必要とするものその他港湾管理者が自らすることが困難である港湾工事

一 国際戦略港湾における係留施設であつて、前項第一号の国土交通省令で定めるもの 十分の三

二 前号に掲げる施設に附帯する荷さばき地 三分の一

三 国際戦略港湾又は国際拠点港湾における水域施設、外郭施設若しくは係留施設（これらの施設のうち、国際海上貨物輸送網の拠点として機能するために必要な施設であつて国土交通省令で定めるものに限る。）又は臨港交通施設（第一号及び第八号に掲げる施設を除く。） 三分の一

四 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設（第一号、前号及び第八号に掲げる施設を除く。） 十分の四・五

五 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設 十分の五

六 国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設 三分の二

七 避難港における水域施設又は外郭施設（次号に掲げる施設を除く。） 三分の一

八 水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設（前項第五号に掲げる港湾工事に係るものに限る。） 十分の五

第五十三条 前条に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物は、国土交通大臣において、港湾管理者に譲渡することができる。 この場合の譲渡は、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内で無償とする。

第五十四条 前条に規定する場合のほか、第五十二条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設（港湾の管理運営に必要な土地を含む。）は、国土交通大臣（国有財産法第三条の規定による普通財産については財務大臣）において港湾管理者に貸し付け、又は管理を委託しなければならない。

第五十四条の二 港湾管理者が設立されたときは、その時において国の所有又は管理に属する港湾施設で、一般公衆の利用に供するため必要なもの（航行補助施設を除く。）は、港湾管理者に譲渡し、貸し付け、又は管理を委託しなければならない。

第二節　埠頭を構成する行政財産の貸付け

第五十四条の三 重要港湾における特定埠頭（同一の者により一体的に運営される埠頭をいう。以下この条において同じ。）を運営し、又は運営しようとする者は、当該港湾の港湾管理者（以下この条において単に「港湾管理者」という。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該特定埠頭の運営の事業が当該港湾の港湾計画に適合することその他国土交通省令で定める要件に該当するものである旨の認定を申請することができる。

一 国有財産法第三条第二項に規定する行政財産である港湾施設

二 その工事の費用を国が負担し、又は補助した地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産である港湾施設

第五十五条 国土交通大臣は、第五十四条第一項及び国有財産法第十八条第一項の規定にかかわらず、その指定を受けた港湾運営会社が運営する埠頭群を構成する同法第三条第二項に規定する行政財産である第五十二条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設を当該港湾運営会社に貸し付けることができる。

第五十五条の二 国土交通大臣は、第五十四条第一項及び国有財産法第十八条第一項の規定にかかわらず、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を構成する同法第三条第二項に規定する行政財産である第五十二条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設を第三十七条第一項又は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第十条第一項の許可を受けた者（海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理をする者に限る。以下この条において「許可事業者」という。）に貸し付けることができる。

第三節　公用負担及び非常災害等の場合における措置

第五十五条の二の二 国土交通大臣又は港湾管理者は、港湾工事のための調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、その業務に従事する職員又はその委任した者を他人の土地に立ち入らせることができる。

第五十五条の三 港湾管理者は、非常災害による港湾施設に対する緊急の危険を防止するためやむを得ない必要があるときは、その現場に居る者若しくはその附近に居住する者に対し防に従事すべきことを命じ、又はその現場において、他人の土地を一時使用し、若しくは土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。

第五十五条の三の二 国土交通大臣は、広域災害応急対策（一の都道府県の区域を越えて行われる緊急輸送の確保その他の災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。）であつて、港湾施設を使用して行うものとして国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の実施のため必要があると認めるときは、第五十四条第一項の規定にかかわらず、港湾広域防災区域（港湾区域、臨港地区又は第二条第六項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域のうち、港湾施設の利用、配置その他の状況により、広域災害応急対策を実施するために特に必要があると認めて国土交通大臣があらかじめ告示した区域をいう。以下この条において同じ。）内における第五十二条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設のうち、広域災害応急対策の実施のため必要なものとして国土交通省令で定めるもの（以下この条において「港湾広域防災施設」という。）について、期間を定めて、自ら管理することができる。

第五十五条の三の三 国土交通大臣は、非常災害、世界的規模の感染症の流行その他の港湾の機能を著しく損なうおそれのある事象（以下この項において「非常災害等」という。）が発生した場合において、当該非常災害等の発生によりその機能に支障が生じ、又は生ずるおそれがある港湾の港湾管理者から要請があり、かつ、物資の輸送の状況、当該港湾管理者における業務の実施体制その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該港湾管理者の管理する港湾施設の管理の全部又は一部を、期間を定めて、自ら行うことができる。 この場合においては、第五十四条第一項及び第五十四条の二第一項の規定は、適用しない。

第五十五条の三の四 国土交通大臣は、非常災害が発生し、船舶の交通に支障が生じている場合において、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するためやむを得ない必要があるときは、開発保全航路の区域のうち、非常災害が発生した場合の船舶の交通を確保するために特に必要があるものとして国土交通省令で定めた区域内において、船舶、船舶用品その他の物件を使用し、収用し、又は処分することができる。

第五十五条の三の五 何人も、緊急確保航路（非常災害が発生した場合において、港湾区域、開発保全航路及び河川区域以外の水域における船舶の交通を緊急に確保する必要があるものとして政令でその区域を定めた航路をいう。以下同じ。）内において、みだりに、船舶、土石その他の物件で国土交通省令で定めるものを捨て、又は放置してはならない。

第五十五条の四 国又は港湾管理者は、第五十五条の二の二第一項、第五十五条の三第一項（第五十五条の三の三第五項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三の二第七項、第五十五条の三の四又は前条第五項の規定による行為により損失を受けた者に対し、その損失を補償しなければならない。

第四節　港湾工事の費用の負担の特例

第五十五条の五 国土交通大臣又は港湾管理者の行う港湾工事の結果、港湾管理者以外の者に工事の必要を生じさせた場合においては、国又は港湾管理者は、その必要を生じさせた限度において、その費用を補償しなければならない。 但し、その補償を受ける者が必要を生じさせられた工事によつて特に利益を受けるときは、その利益を受ける限度において、その者に補償をしないことができる。

第五十五条の六 国土交通大臣又は港湾管理者のする港湾工事が、企業合理化促進法第八条第一項の規定による事業者の申請に係るものである場合においては、その工事に要する費用の額から当該事業者が同条第二項若しくは第四項の規定に基づく処分により納付すべき負担金の額を控除した額について、公害防止事業費事業者負担法第二条第二項に規定する公害防止事業である場合においては、その工事に要する費用の額から事業者が同法の規定により納付すべき負担金の額を控除した額について、この法律又は港湾工事に関する他の法令に規定する港湾工事に要する費用の負担又は補助の割合により、国と港湾管理者がそれぞれ負担し、又は国が補助する。

第五節　港湾施設の建設等に係る資金の貸付け

第五十五条の七 国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者（国を除く。）で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が第三項の規定によるほか第五項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該港湾管理者に貸し付けることができる。

一 政令で定める用途に供する岸壁又は桟橋及びこれに附帯する政令で定める荷さばき施設その他の港湾施設

二 政令で定める用途に供する荷さばき施設又は保管施設（保管施設にあつては、国際戦略港湾におけるものに限る。）であつて埠頭の近傍に立地するもの及びこれらに附帯する政令で定める道路その他の港湾施設

三 政令で定める用途に供する旅客施設及びこれに附帯する政令で定める駐車場その他の港湾施設

第五十五条の八 国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者（国を除く。）で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特別特定技術基準対象施設の改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が第三項において準用する前条第三項の規定によるほか第三項において準用する同条第五項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該港湾管理者に貸し付けることができる。

第五十五条の九 国は、国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者が港湾運営会社に対し、埠頭群を構成する荷さばき施設その他の国土交通省令で定める港湾施設の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項において準用する第五十五条の七第三項の規定によるほか次項において準用する同条第五項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該港湾管理者に貸し付けることができる。

第六節　港湾区域の定めのない港湾

第五十六条 港湾区域の定めのない港湾において予定する水域を地先水面とする地域を区域とする都道府県を管轄する都道府県知事が、水域を定めて公告した場合において、その水域（開発保全航路及び緊急確保航路の区域を除く。）において、水域施設、外郭施設若しくは係留施設を建設し、その他水域の一部を占用し（公有水面の埋立てによる場合を除く。）、土砂を採取し、又はその他の港湾の利用若しくは保全に支障を与えるおそれのある政令で定める行為をしようとする者は、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。

第五十六条の二 何人も、前条第一項の規定により公告されている水域（港湾の施設の利用、配置その他の状況により、港湾の利用又は保全上特に必要があると認めて都道府県知事が指定した区域（開発保全航路及び緊急確保航路の区域を除く。）に限る。）内において、みだりに、船舶その他の物件で都道府県知事が指定したものを捨て、又は放置してはならない。

第十一章　港湾の施設に関する技術上の基準

第一節　技術基準対象施設の適合義務

第五十六条の二の二 水域施設、外郭施設、係留施設その他の政令で定める港湾の施設（以下「技術基準対象施設」という。）は、他の法令の規定の適用がある場合においては当該法令の規定によるほか、技術基準対象施設に必要とされる性能に関して国土交通省令で定める技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合するように、建設し、改良し、又は維持しなければならない。

第二節　登録確認機関

第五十六条の二の三 前条第三項の登録（以下「登録」という。）は、同項に規定する確認の業務（以下「確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

一 建設し、又は改良する施設が技術基準に適合するかどうかの判定（次号において「適合判定」という。）について、施設の性能を総合的に評価する手法を用いて確認業務を行うものであること。

二 第五十六条の二の八第一項の確認員が適合判定を実施し、その人数が二名以上であること。

三 登録申請者が、前条第三項の規定により確認を受けなければならないこととされる者又は港湾の施設の設計若しくは建設を請け負う者（以下この号及び第五十六条の二の十第二項において「港湾建設等関係者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
　イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、港湾建設等関係者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
　ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める港湾建設等関係者の役員又は職員（過去二年間に当該港湾建設等関係者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
　ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、港湾建設等関係者の役員又は職員（過去二年間に当該港湾建設等関係者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 第五十六条の二の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

一 登録年月日及び登録番号

二 登録確認機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 登録確認機関が確認業務を行う事業場の所在地

四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

第五十六条の二の四 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第五十六条の二の五 登録確認機関は、確認業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認業務を行わなければならない。

第五十六条の二の六 登録確認機関は、第五十六条の二の三第四項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。

第五十六条の二の七 登録確認機関は、確認業務の開始前に、確認業務の実施に関する規程（以下「確認業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十六条の二の八 確認員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において土木工学その他港湾の施設の建設に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は国土交通省令で定めるこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、国土交通省令で定める試験研究機関において十年以上港湾の施設の性能を総合的に評価する手法に関する試験研究の業務（国土交通省令で定めるものに限る。）に従事した経験を有するもののうちから選任しなければならない。

第五十六条の二の九 登録確認機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員（確認員を含む。次項において同じ。）並びにこれらの者であつた者は、確認業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第五十六条の二の十 登録確認機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十六条第二項において「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。

一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第五十六条の二の十一 登録確認機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第五十六条の二の十二 国土交通大臣は、登録確認機関が第五十六条の二の三第二項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録確認機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第五十六条の二の十三 国土交通大臣は、登録確認機関が第五十六条の二の五の規定に違反していると認めるときは、その登録確認機関に対し、同条の規定による確認業務を行うべきこと又は確認業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第五十六条の二の十四 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録確認機関に対し、確認業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録確認機関の事務所その他の事業場に立ち入り、確認業務の実施状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第五十六条の二の十五 国土交通大臣は、登録確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて確認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第五十六条の二の三第三項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第五十六条の二の六、第五十六条の二の八第二項、第五十六条の二の十第一項、第五十六条の二の十一又は次条の規定に違反したとき。

三 第五十六条の二の七第一項の認可を受けず、又は同項の認可を受けた確認業務規程によらないで確認業務を実施したとき。

四 第五十六条の二の七第二項、第五十六条の二の八第三項、第五十六条の二の十二又は第五十六条の二の十三の規定による命令に違反したとき。

五 正当な理由がないのに第五十六条の二の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

六 不正の手段により登録を受けたとき。

第五十六条の二の十六 登録確認機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、確認業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第五十六条の二の十七 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 登録をしたとき。

二 第五十六条の二の六の規定による届出があつたとき。

三 第五十六条の二の十一の許可をしたとき。

四 第五十六条の二の十五の規定により登録を取り消し、又は確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

五 第五十六条の二の十九第一項の規定により国土交通大臣が確認業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた確認業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第五十六条の二の十八 登録確認機関が行う確認業務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、登録確認機関の上級行政庁とみなす。

第五十六条の二の十九 国土交通大臣は、登録確認機関が第五十六条の二の十一の許可を受けて確認業務の全部若しくは一部を休止したとき、第五十六条の二の十五の規定により登録確認機関に対し確認業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録確認機関が天災その他の事由により確認業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その確認業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第五十六条の二の二十 第五十六条の二の二第三項の確認（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

第三節　特定技術基準対象施設等に関する措置

第五十六条の二の二十一 港湾管理者は、技術基準対象施設であつて、外郭施設その他の非常災害により損壊した場合において船舶の交通に支障を及ぼすおそれのあるものとして国土交通省令で定めるもの（以下「特定技術基準対象施設」という。）のうち、港湾管理者以外の者（国及び地方公共団体を除く。第五十六条の五第三項において同じ。）が管理するものが、技術基準に適合しなくなり、かつ、非常災害により損壊した場合において船舶の交通に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、当該特定技術基準対象施設を管理する者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第五十六条の二の二十二 国土交通大臣は、港湾管理者に対し、その管理する港湾における特定技術基準対象施設の維持管理の状況に関し必要な報告を求め、又は技術的な援助をすることができる。

第五十六条の三 水域（港湾区域、第五十六条第一項及び排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第九条第一項の規定により公告されている水域並びに海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律第二条第五項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を除く。以下この条において同じ。）において、水域施設、外郭施設又は係留施設で政令で定めるもの（以下「水域施設等」という。）を建設し、又は改良しようとする者は、当該行為に係る工事の開始の日の六十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、水域施設等の構造及び所在する水域の範囲その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。 ただし、当該変更により工事を要しない場合においては、その変更があつた後遅滞なく、届け出なければならない。

第十二章　雑則

第五十六条の三の二 港務局を組織する地方公共団体は、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する事務（法律又は政令により当該地方公共団体が処理することとされる事務を除く。）を港務局の委員会の委員長に委任することができる。 ただし、義務を課し、又は権利を制限する事務を委任するには、条例によらなければならない。

第五十六条の三の三 国土交通大臣は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において、港湾の開発、利用又は保全に関し特に必要があると認めるときは、港湾管理者を設けるべきことを関係地方公共団体に対し勧告することができる。

第五十六条の四 国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、第一号に該当する者（国土交通大臣にあつては同号イ、都道府県知事にあつては同号ロ、港湾管理者にあつては同号ハに掲げる規定に違反した者）又は第二号若しくは第三号に該当する者に対し、工事その他の行為の中止、工作物若しくは船舶その他の物件（以下「工作物等」という。）の改築、移転若しくは撤去、工事その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するため必要な施設の設置その他の措置をとること又は原状の回復を命ずることができ、第二号又は第三号に該当する者に対し、第一号に掲げる規定によつて与えた許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。

一 次の規定に違反した者

イ 第四十三条の八第一項若しくは第二項又は第五十五条の三の五第一項若しくは第二項

ロ 第五十六条第一項又は第五十六条の二第一項

ハ 第三十七条第一項又は第三十七条の十一第一項

二 第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の五第二項又は第五十六条第一項の規定による許可に付した条件に違反した者

三 詐欺その他不正な手段により第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の五第二項又は第五十六条第一項の規定による許可を受けた者

第五十六条の五 国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の五第二項若しくは第五十六条第一項の規定による許可を受けた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、当該許可に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

第五十六条の六 第四十三条の五第一項の規定に基づく処分（国土交通大臣に係るものに限る。）、第四十三条の九第二項において準用する第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項の規定に基づく処分、第四十三条の十において準用する企業合理化促進法第八条第二項の規定に基づく処分、同条第四項の規定に基づく港湾工事に係る処分又は第五十六条の四第八項の規定に基づく処分（国土交通大臣に係るものに限る。）により納付すべき負担金をその納期限までに納付しない者がある場合においては、国土交通大臣は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。

第五十七条 国土交通大臣は、主として漁業の用に供する施設について第四十六条第一項の認可をし、又は漁業に重大な関係のある事項に関し第三条の三第六項若しくは第四十七条の要求をしようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。

第五十八条 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条及び第四十九条の規定は、第三十九条の規定により指定された分区については、適用しない。

第五十八条の二 市町村長が港湾管理者としてした前条第二項の規定に基づく公有水面埋立法による職権の行使（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であるものに限る。）についての審査請求は、国土交通大臣に対してするものとする。 この場合において、当該審査請求のうち不作為についての審査請求については、当該不作為に係る市町村長に対してすることもできる。

第五十九条 港務局の管理する一般公衆の利用に供する港湾施設に関する公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律の適用については、港務局の委員会の委員長は、行政庁とみなす。

第六十条 国土交通大臣は、次の事項に関しては、これを運輸審議会に諮らなければならない。

一 第四条第四項（第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の同意（国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係るものに限る。）

二 第四条第十二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による調停

二の二 第十条第一項ただし書の規定による承認

三 第三十八条の規定による臨港地区の区域の変更に関する請求に係る事項

四 第四十四条（第四十四条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定による料率の変更に関する請求に係る事項

四の二 第四十四条の二の規定による入港料についての同意

五 第五十六条の三の三の規定による港湾管理者を設けるべきことの勧告

第六十条の二 国土交通大臣、都道府県知事又は港湾管理者は、この法律の規定による許可には、必要な条件を附することができる。

第六十条の三 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第六十条の四 この法律に規定する国土交通大臣の職権の一部は、政令で定めるところにより、地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第六十条の五 第四条第四項（第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第五項（第九条第二項、第三十三条第二項及び第五十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第八項（第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第十二項及び第十三項（これらの規定を第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第三項並びに第五十六条第一項（水域を定める事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第四条第四項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事の同意に関するものに限り、同条第五項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事が行う協議に関するものに限り、同条第八項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県が行う届出に関するものを除く。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第十三章　罰則

第六十一条 地方公共団体の職員又は港務局の委員、監事若しくは職員が、第三十七条の六第一項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る公募（以下「占用公募」という。）に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該占用公募の公正を害すべき行為を行つたときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

第六十二条 偽計又は威力を用いて、占用公募の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十三条 第四十三条の二十三第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第五十六条の二の九第一項の規定に違反した者

二 第五十六条の二の十五の規定による業務の停止の命令に違反した者

一 第三十七条第一項、第四十三条の八第二項、第五十五条の三の五第二項又は第五十六条第一項の規定に違反した者

二 第三十七条の十一第一項、第四十三条の八第一項、第五十五条の三の五第一項又は第五十六条の二第一項の規定に違反した者

一 第四十三条の二十一第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第四十三条の二十二第一項の規定による対象議決権保有届出書を提出せず、又は虚偽の記載をした対象議決権保有届出書を提出した者

一 第三十八条の二第八項、第五十六条の三第二項又は第五十六条の四第一項の規定による処分に違反した者

二 第五十条の二十一において準用する第四十五条第二項の規定による書面の提出をしないで、又は提出した書面に記載された料率によらないで、料金を収受した者

三 第五十条の二十一において準用する第四十五条第三項の規定による命令に違反して、料金を収受した者

一 第四十三条の十七第一項の規定による命令に違反したとき。

二 第四十五条第二項の規定による書面の提出をしないで、又は提出した書面に記載された料率によらないで、料金を収受したとき。

三 第四十五条第三項の規定による命令に違反して、料金を収受したとき。

一 第三十八条の二第一項若しくは第四項又は第五十六条の三第一項前段若しくは後段本文の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第五十六条の二の十一の規定による許可を受けないで確認業務の全部を廃止した者

三 第五十六条の二の十四第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

四 第五十六条の二の十六の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

五 第五十六条の五第一項若しくは第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第六十四条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本項の罰金刑を科する。

一 前条第一項 二億円以下の罰金刑

二 前条第二項 一億円以下の罰金刑

三 前条第五項 同項の罰金刑

第六十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十二条又は第六十三条第三項、第四項、第六項若しくは第八項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした港湾運営会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、五十万円以下の過料に処する。

一 第四十三条の十三第一項の規定による認可を受けないで運営計画の変更をしたとき。

二 第四十三条の十八第一項の規定に違反して、埠頭群の運営の事業の全部を休止し、又は廃止したとき。

三 第四十三条の二十六第一項の規定に違反して、事業計画又は収支予算を提出しなかつたとき。

四 第四十三条の二十六第三項の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。