昭和二十五年法律第百五十八号
質屋営業法

第一条 この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。

第二条 質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

第三条 公安委員会は、前条第一項の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

一 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過しない者

二 許可の申請前三年以内に、第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者又は他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者

三 住居の定まらない者

四 心身の故障により質屋の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの

五 営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。

六 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

七 第二十五条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者

八 同居の親族のうちに前号に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者

九 次のいずれかに該当する管理者を置く者 　イ 第一号から第三号まで又は第五号から第七号までのいずれかに該当する者
　ロ 心身の故障により管理者の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの

十 法人である場合においては、その業務を行う役員のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者がある者

十一 第七条第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合においては、その基準に適合する質物の保管設備を有しない者

第四条 質屋は、同一公安委員会の管轄区域内において営業所を移転し、又は管理者を新たに設け、若しくは変更しようとするときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会の許可を受けなければならない。

第五条 質屋でない者は、質屋営業を営んではならない。

第六条 質屋は、自己の名義をもつて、他人に質屋営業を営ませてはならない。

第七条 公安委員会は、火災、盗難等の予防のため必要があると認めるときは、質屋の設けるべき質物の保管設備について、一定の基準を定めることができる。

第八条 公安委員会は、第二条第一項の規定による許可をするときは、内閣府令で定める様式の許可証を交付しなければならない。

第九条 前条の規定により許可証の交付を受けた者は、左の各号の一に該当するに至つた場合においては、内閣府令で定める手続により、十日以内に当該許可証を管轄公安委員会に返納しなければならない。

一 廃業したとき。

二 許可証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた許可証を回復するに至つたとき。

三 許可を取り消されたとき。

第十条 第二条第一項の許可を受けた者は、許可を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識を営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

第十一条 質屋は、その営業所又は質置主の住所若しくは居所以外の場所において物品を質に取つてはならない。

第十二条 質屋は、物品を質に取ろうとするときは、内閣府令で定める方法により、質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確認しなければならない。

第十三条 質屋は、内閣府令で定める様式により、帳簿を備え、質契約並びに質物返還及び流質物処分をしたときは、その都度、その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 質契約の年月日

二 質物の品目及び数量

三 質物の特徴

四 質置主の住所、氏名、職業、年齢及び特徴

五 前条の規定により行つた確認の方法

六 質物返還又は流質物処分の年月日

七 流質物の品目及び数量

八 流質物処分の相手方の住所及び氏名

第十四条 質屋は、前条の帳簿を、最終の記載をした日から三年間、保存しなければならない。

第十五条 質屋は、質契約をしたときは、質札又は通帳を質置主に交付しなければならない。

第十六条 質屋は、次の事項を営業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。

一 利率

二 利息計算の方法

三 流質期限

四 前三号に掲げるもののほか、質契約の内容となるべき事項

五 営業時間

第十七条 質置主は、流質期限前は、いつでも元利金を弁済して、その質物を受け戻すことができる。

第十八条 質屋は、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得する。

第十九条 災害その他の事由により、質物が滅失し、若しくは毀損し、又は盗難にかかつた場合においては、質屋は、遅滞なく、当該質物の質置主にその旨を通知しなければならない。

第二十条 警視総監、道府県警察本部長又は警察署長は、必要があると認めるときは、質屋に対して、盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物（第二十三条において「盗品等」という。）の品触れを発することができる。

第二十一条 質屋（個人に限り、未成年者を除く。）が質屋営業に関し行つた行為は、行為能力の制限によつては取り消すことができない。

第二十二条 質屋が質物又は流質物として所持する物品が、盗品又は遺失物であつた場合においては、その質屋が当該物品を同種の物を取り扱う営業者から善意で質に取つた場合においても、被害者又は遺失主は、質屋に対し、これを無償で回復することを求めることができる。

第二十三条 質屋が質物又は流質物として所持する物品について、盗品等又は遺失物であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察署長は、当該質屋に対し、三十日以内の期間を定めて、その物品の保管を命ずることができる。

第二十四条 警察官は、必要があると認めるときは、営業時間中において、質屋の営業所及び質物の保管場所に立ち入り、質物及び第十三条の規定による帳簿を検査し、又は関係者に質問することができる。

第二十五条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、質屋の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて質屋営業の停止を命ずることができる。

一 質屋が他の法令に違反して、禁錮以上の刑に処せられたとき、又は罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当なとき。

二 質屋が第三条第一項第三号、第四号、第六号若しくは第九号に該当したとき、又は質屋が法人である場合においてその業務を行う役員のうちに同項第一号若しくは第三号から第七号までのいずれかに該当した者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に他の法令に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者があるに至つたとき。

三 未成年者である質屋の法定代理人が第三条第一項第一号、第三号、第四号若しくは第七号に該当し、若しくは該当するに至つたとき若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当なとき又は未成年者である質屋の法定代理人が法人である場合においてその業務を行う役員のうちに同項第一号若しくは第三号から第七号までのいずれかに該当した者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に第五条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前三年以内に他の法令に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者があるに至つたとき。

四 質屋、その代理人、使用人その他の従業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

第二十六条 公安委員会は、前条の規定により質屋営業の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第二十七条 公安委員会は、他の公安委員会の許可を有する質屋又はその代理人、使用人、その他の従業者がこの法律又はこの法律に基く命令に違反したことを認めたときは、遅滞なく、その事実を当該公安委員会に通知しなければならない。

第二十八条 質屋が廃業し、又は質屋の許可を取り消された場合においては、質屋であつた者は、廃業又は許可の取消を受けた日以前に成立した質契約については、当該質契約の内容に従い、貸付金の回収、質物の返還その他当該質契約を終了させるため必要な行為をしなければならない。

一 死亡した場合においては、その相続人のうち当該質屋の営業所ごとに管轄公安委員会の承認を受けたもの又は相続財産の管理人若しくは相続財産の清算人

二 法人である場合において、合併以外の事由により解散したときは、清算人又は破産管財人

三 法人である場合において、合併により消滅したときは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人

第二十九条 この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

第三十条 第五条若しくは第六条の規定に違反し、又は第二十五条の規定による処分に違反した者は、三年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十一条 第十一条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは三万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十二条 第四条第一項、第十二条前段、第十三条、第十四条第一項又は第二十条第二項若しくは第三項の規定に違反し、又は第二十三条の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役若しくは一万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

一 第四条第二項若しくは第三項、第八条第三項、第九条、第十条、第十四条第二項、第十六条第一項、第二項若しくは第三項又は第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第五項の規定に違反した者

二 第二十四条第一項の規定による警察官の立入り又は質物若しくは帳簿の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第三十四条 過失により第二十条第三項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。

第三十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十条から第三十三条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第三十六条 質屋に対する出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第二項の規定の適用については、同項中「二十パーセント」とあるのは、「百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）」と、同法第五条の四第一項中「貸付け又は保証の期間が十五日未満であるときは、これを十五日として利息又は保証料の計算をするものとする。」とあるのは、「月の初日から末日までの期間（当該期間の日数は、その月の暦日の数にかかわらず、三十日とする。）を一期として利息を計算するものとする。この場合において、貸付けの期間が一期に満たないときは一期とし、二以上の月にわたるときは、そのわたる月の数を期の数とする。」とする。