昭和二十四年法務府令第十号
公証人定員規則

附則

この府令は、公布の日から施行する。 公証人法第十条第二項による公証人定員の件（明治四十二年司法省令第十五号）は、廃止する。

附則（昭和二七年七月一日法務府令第七五号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（昭和二七年一〇月二九日法務省令第三四号）

この省令は、昭和二十七年十一月一日から施行する。

附則（昭和二八年四月一〇日法務省令第二六号）

この省令は、昭和二十八年四月十五日から施行する。

附則（昭和二八年四月二〇日法務省令第三一号）

この省令は、昭和二十八年五月一日から施行する。

附則（昭和二八年四月二七日法務省令第三四号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月二十日から適用する。

附則（昭和二八年七月一日法務省令第五二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和二八年一一月一〇日法務省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和二八年一二月一〇日法務省令第八六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和二八年一二月二四日法務省令第八九号）

この省令は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年法律第二百六十七号）の施行の日から施行する。

附則（昭和二九年三月二三日法務省令第一八号）

この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。

附則（昭和二九年一〇月九日法務省令第一二〇号）

この省令は、昭和二十九年十月十六日から施行する。

附則（昭和二九年一一月一六日法務省令第一三八号）

この省令は、昭和二十九年十二月一日から施行する。

附則（昭和三〇年一月二一日法務省令第一四号）

この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。

附則（昭和三〇年四月九日法務省令第八二号）

この省令は、昭和三十年四月二十日から施行する。

附則（昭和三〇年七月一一日法務省令第一二三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三〇年七月二八日法務省令第一二九号）

この省令は、昭和三十年八月一日から施行する。

附則（昭和三〇年一〇月二七日法務省令第一四四号）

この省令は、昭和三十年十一月一日から施行する。

附則（昭和三〇年一二月二二日法務省令第一五一号）

この省令は、昭和三十一年一月一日から施行する。

附則（昭和三一年一月二七日法務省令第三号）

この省令は、昭和三十一年二月一日から施行する。

附則（昭和三一年二月二四日法務省令第七号）

この省令は、昭和三十一年三月一日から施行する。

附則（昭和三一年四月五日法務省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年四月七日法務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年五月一日法務省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年八月二六日法務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年一一月七日法務省令第四七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年一二月二五日法務省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年一二月二六日法務省令第五二号）

この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。

附則（昭和三四年四月一日法務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三四年七月三日法務省令第四〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年三月一八日法務省令第七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年五月一四日法務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年一〇月一日法務省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三六年一〇月一七日法務省令第四三号）

この省令は、昭和三十六年十一月一日から施行する。

附則（昭和三六年一二月一九日法務省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三七年一月二三日法務省令第一号）

この省令は、昭和三十七年二月一日から施行する。

附則（昭和三七年一〇月一六日法務省令第六七号）

この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。

附則（昭和三七年一二月一八日法務省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三九年三月三日法務省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四〇年三月二七日法務省令第七号）

この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則（昭和四〇年三月三一日法務省令第九号）

この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則（昭和四一年一月一一日法務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四二年六月二八日法務省令第三七号）

この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。

附則（昭和四二年八月一八日法務省令第四二号）

この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。

附則（昭和四二年九月一九日法務省令第五〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四三年六月一七日法務省令第三一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年四月一日法務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四五年五月一五日法務省令第二六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年五月八日法務省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年五月一三日法務省令第三九号）

この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

附則（昭和五〇年三月一日法務省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五〇年四月二日法務省令第二〇号）

この省令は、昭和五十年四月三日から施行する。

附則（昭和五一年五月一〇日法務省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五一年一一月一日法務省令第四七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年四月一八日法務省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年四月五日法務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年一〇月二四日法務省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五四年四月四日法務省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五四年六月二日法務省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年三月一日法務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五五年五月一日法務省令第三七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五六年八月三一日法務省令第四四号）

この省令は、昭和五十六年九月七日から施行する。

附則（昭和五七年二月一九日法務省令第五号）

この省令は、昭和五十七年三月一日から施行する。

附則（昭和五七年六月三日法務省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年一月八日法務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年三月三日法務省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年四月五日法務省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年五月二五日法務省令第二六号）

この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。

附則（昭和五八年六月三〇日法務省令第二九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年一〇月一七日法務省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五九年一月九日法務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五九年四月一一日法務省令第一四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五九年四月一七日法務省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年二月六日法務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年四月六日法務省令第一九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年六月一四日法務省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六〇年九月二七日法務省令第四四号）

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

附則（昭和六〇年一一月二一日法務省令第四九号）

この省令は、昭和六十年十一月二十五日から施行する。

附則（昭和六一年二月二二日法務省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年三月二六日法務省令第一七号）

この省令は、昭和六十一年三月三十一日から施行する。

附則（昭和六一年四月五日法務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年四月二一日法務省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六一年五月二〇日法務省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年二月七日法務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年五月二一日法務省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年一月二三日法務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年四月八日法務省令第一六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年五月一六日法務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年七月二七日法務省令第三五号）

この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。

附則（昭和六三年一二月一四日法務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年二月二七日法務省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年五月二九日法務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成元年七月七日法務省令第三五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年一月一二日法務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二年六月八日法務省令第二一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三年三月二六日法務省令第六号）

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附則（平成三年四月一二日法務省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三年一一月一六日法務省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成三年一二月一三日法務省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成四年二月一四日法務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成四年四月一〇日法務省令第一三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成四年八月一一日法務省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成四年一〇月一二日法務省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成五年四月一日法務省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成五年一〇月五日法務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成五年一二月二一日法務省令第四三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年三月三〇日法務省令第二四号）

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附則（平成九年四月一日法務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一〇年二月二四日法務省令第七号）

この省令は、平成十年三月二日から施行する。

附則（平成一〇年三月三〇日法務省令第一四号）

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則（平成一〇年四月九日法務省令第二八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年三月四日法務省令第六号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一一年三月三〇日法務省令第一五号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一一年九月一日法務省令第三八号）

この省令は、平成十一年九月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二八日法務省令第二〇号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年四月三日法務省令第二五号）

この省令は、平成十二年四月十日から施行する。

附則（平成一二年九月一四日法務省令第三四号）

この省令中第一条の規定は平成十二年九月十八日から、第二条、第三条及び第四条の規定は同年十月一日から施行する。

附則（平成一三年三月三〇日法務省令第三七号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附則（平成一四年一〇月二五日法務省令第五四号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一五年三月二六日法務省令第一八号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一五年四月一日法務省令第三三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年四月一四日法務省令第三九号）

この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。

附則（平成一五年九月一二日法務省令第六五号）

この省令は、平成十五年九月十六日から施行する。

附則（平成一五年一一月二一日法務省令第七四号）

この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。

附則（平成一六年二月二五日法務省令第八号）

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則（平成一六年三月二二日法務省令第一七号）

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一六年七月二七日法務省令第五二号）

この省令は、平成十六年八月一日から施行する。

附則（平成一六年九月二七日法務省令第六四号）

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

附則（平成一六年一〇月六日法務省令第六八号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中別表東京法務局の部、新潟地方法務局の部、神戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第一条、第十条、第十三条、第二十五条及び第三十条の改正規定、第三条並びに第四条の規定 平成十六年十月十二日

附則（平成一六年一〇月二六日法務省令第七二号）

この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。

附則（平成一七年一月二八日法務省令第七号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から四まで略

五 第一条中別表札幌法務局の部、横浜地方法務局の部、長野地方法務局の部、富山地方法務局の部、大津地方法務局の部長浜支局の款、奈良地方法務局の部及び高松法務局の部、第二条中登記事務委任規則第十八条及び第四十二条の二の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一浦河人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月十四日

附則（平成一七年二月二八日法務省令第三二号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第二条中別表福島地方法務局の部、岡山地方法務局の部笠岡支局の款、徳島地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部及び大分地方法務局の部中津支局の款の改正規定、第五条中登記事務委任規則第三十条及び第三十一条の改正規定、第六条中別表徳島の項の改正規定並びに第七条中別表第一脇町人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月一日

三から七まで略

八 第二条中別表水戸地方法務局の部麻生支局の款、宇都宮地方法務局の部、前橋地方法務局の部、千葉地方法務局の部、岐阜地方法務局の部、神戸地方法務局の部社支局の款及び福岡法務局の部同法務局の款の改正規定、第三条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第五条の改正規定、第六条中別表水戸の項の改正規定並びに第七条中別表第一麻生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月二十八日

附則（平成一七年三月三〇日法務省令第四五号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成一七年三月三一日法務省令第四六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年四月一日法務省令第五七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年四月一日法務省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成十七年四月十日から施行する。

附則（平成一七年九月二〇日法務省令第九〇号）

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則（平成一七年九月二六日法務省令第九四号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで略

四 第一条中別表仙台法務局の部、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び太田支局の款、静岡地方法務局の部、金沢地方法務局の部同地方法務局の款、徳島地方法務局の部、長崎地方法務局の部五島支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第七条、第二十一条、第三十条及び第三十四条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一太田人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月十一日

附則（平成一七年一〇月二七日法務省令第一〇三号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三 第一条中別表甲府地方法務局の部都留支局の款、福井地方法務局の部、和歌山地方法務局の部、鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中別表第一都留人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十一月七日

附則（平成一七年一一月七日法務省令第一〇四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年一二月二八日法務省令第一〇九号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで略

四 第一条中千葉地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部多治見支局の款の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中八日市場人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十八年一月二十三日

附則（平成一八年二月六日法務省令第一一号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三 第一条の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条及び第三十条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年二月二十日

附則（平成一八年二月二七日法務省令第一七号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中別表青森地方法務局の部、広島法務局の部、徳島地方法務局の部、高知地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年三月一日

附則（平成一八年三月一五日法務省令第二二号）

この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。

附則（平成一八年三月二七日法務省令第二七号）

この省令は、平成十八年三月三十一日から施行する。 ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条の改正規定、第三条の改正規定及び第四条中別表第一佐原人権擁護委員協議会の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年三月三〇日法務省令第三〇号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日法務省令第三四号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成一八年七月三日法務省令第六四号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第一条中別表千葉地方法務局の部、横浜地方法務局の部、新潟地方法務局の部、大津地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条、第十条、第三十条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年七月十八日

附則（平成一八年七月一八日法務省令第六六号）

この省令は、平成十八年八月一日から施行する。

附則（平成一九年二月二三日法務省令第六号）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中別表札幌法務局の部の改正規定、第三条及び第四条の規定 平成十九年三月五日

附則（平成一九年九月四日法務省令第五二号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第三十九条の規定は、平成十九年九月一日から適用する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第一条中別表岡山地方法務局の部及び那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成十九年九月十八日

附則（平成一九年一〇月二三日法務省令第六〇号）

この省令は、平成十九年十一月一日から施行する。

附則（平成一九年一一月一九日法務省令第六四号）

この省令は、平成二十年一月二十一日から施行する。

附則（平成二〇年二月四日法務省令第四号）

この省令は、平成二十年二月十二日から施行する。 ただし、第一条中別表山形地方法務局の部及び甲府地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定、第三条中別表山形の項の改正規定並びに第四条中別表第一長井人権擁護委員協議会の項の改正規定は、同月二十五日から施行する。

附則（平成二〇年五月二九日法務省令第三九号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで略

四 第一条中別表山口地方法務局の部の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年七月十四日

附則（平成二〇年九月九日法務省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十六条、第三十七条及び第四十五条第一項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年十月二十七日

附則（平成二〇年一二月二五日法務省令第七四号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第四十二条の二の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三 第一条中別表岡山地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第六条、第二十九条及び第三十三条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年一月十三日

附則（平成二一年二月五日法務省令第二号）

この省令は、平成二十一年二月九日から施行する。

附則（平成二一年三月一三日法務省令第四号）

この省令は、平成二十一年三月二十三日から施行する。

附則（平成二一年九月一六日法務省令第四一号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第七条第二項の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中別表釧路地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年十月五日

附則（平成二二年一月二七日法務省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四十条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年二月十五日

附則（平成二二年二月二六日法務省令第四号）

この省令は、平成二十二年三月八日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二略

三 第一条中別表秋田地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、静岡地方法務局の部、福井地方法務局の部、松江地方法務局の部、松山地方法務局の部、熊本地方法務局の部、宮崎地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条第五項、第八条、第十七条第二項及び第三項、第二十六条、第二十八条第四項、第三十二条、第三十八条並びに第四十五条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一大野人権擁護委員協議会の項、川本人権擁護委員協議会の項及び八幡浜人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十二年三月二十三日

附則（平成二二年七月二日法務省令第二六号）

この省令は、平成二十二年七月十二日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第十一条第一項、第十五条、第二十三条及び第三十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年七月二十日

附則（平成二二年九月二八日法務省令第三一号）

この省令は、平成二十二年十月十二日から施行する。

附則（平成二二年一二月二四日法務省令第四三号）

この省令は、平成二十三年一月十一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一略

二 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二条第二項及び第十八条第一項の改正規定、第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分に限る。）並びに第三十六条の次に一条を加える改正規定、第三条中別表福岡の項の改正規定並びに第四条中別表第一吉井人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年一月三十一日

附則（平成二二年一二月二四日法務省令第四四号）

この省令は、平成二十三年一月三十一日から施行する。

附則（平成二三年二月二五日法務省令第三号）

この省令は、平成二十三年三月二十二日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項及び第三十八条の改正規定、第三条中別表秋田の項の改正規定並びに第四条中別表第一横手人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年三月十四日

二略

三 第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十七条の改正規定、第三条中別表盛岡の項の改正規定及び第四条中別表第一一関人権擁護委員協議会の項の改正規定 別に法務省令で定める日

附則（平成二三年三月一八日法務省令第四号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表秋田地方法務局の部の規定並びに改正後の登記事務委任規則、公証人定員規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成二十三年三月十四日から適用する。

附則（平成二三年五月二七日法務省令第一九号）

この省令は、平成二十三年六月二十日から施行する。

附則（平成二三年九月三〇日法務省令第二八号）

この省令は、平成二十三年十月十一日から施行する。

附則（平成二四年三月二三日法務省令第八号）

この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。

附則（平成二四年八月二一日法務省令第三三号）

この省令は、平成二十四年九月十八日から施行する。

附則（平成二六年四月二五日法務省令第一八号）

この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。

附則（平成二六年六月二七日法務省令第二四号）

この省令は、平成二十六年七月二十二日から施行する。

附則（平成二七年四月二四日法務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年四月七日法務省令第三一号）

この省令は、平成二十八年五月十六日から施行する。

附則（平成三〇年九月二八日法務省令第二四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年一月二六日法務省令第三号）

この省令は、令和六年二月二十六日から施行する。

附則（令和七年三月三一日法務省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。