昭和二十四年政令第二百九十一号
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令

第一章　総則

第一条 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産は、この政令の定めるところにより整理する。

第二条 この政令における用語の定義は、左の各号の定めるところによる。

一 「旧日本占領地域に本店を有する会社」 旧日本占領地域に本店又は主たる事務所を有する法人その他の団体（閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関を除く。）でその本邦内にある財産を整理するものとして主務大臣が告示で指定するものをいい、以下「在外会社」と略称する。

一の二 「在外金融機関」 在外会社のうち金融機関として主務大臣が告示で指定するものをいう。

二 「本邦」 本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。

三 「旧日本占領地域」 満洲、中華民国、台湾、朝鮮、樺太、琉球列島、南洋群島及び主務省令で定めるその他の島並びに明治二十七年以後において日本により占領又は統治されていたその他の一切の地域をいう。

四 「人」 個人及び法人その他の一切の団体をいい、国、地方公共団体及び国又は地方公共団体の機関を含むものとする。

五 「未払送金為替に係る債務」 在外金融機関が本邦内の金融機関の店舗に向けて振り出した送金為替の、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百七号。以下「法律第百七号」という。）の施行の際未払となつている部分につき、当該在外金融機関が当該為替の所持人に対し負う債務をいう。

イ 本邦内に住所（法人にあつては主たる事務所）を有する者

ロ 在外会社又は閉鎖機関令に規定する閉鎖機関（以下「閉鎖機関」という。）

五の二 「預金等に係る債務」 前号に掲げる債務を除く外、在外金融機関の負う預金その他の金融業務上の債務で主務省令で定めるものをいう。

六 「整理財産」 在外会社の資産及び負債であつて左に掲げるものをいう。

イ 左に掲げる資産

ロ 左に掲げる負債

七 「特殊整理」 整理財産につき、この政令の規定により行う整理をいう。

第三条 在外会社は、前条第一項第一号に規定する指定のあつた日（以下「指定日」という。）以後は、本邦内において、その業務を行うことができない。 但し、指定日において、現に大蔵省令第八十八号第二条第二号の規定に基き大蔵大臣の許可を受けている範囲内において行う業務（以下「許可業務」という。）については、この限りでない。

第四条 整理財産に属する資産を所持し、若しくは管理し、又はその所在を確知する本邦内の一切の人は、指定日から九十日内にその旨を第十条に規定する特殊整理人（特殊整理人が選任されていない場合は、主務大臣）に報告し、又、特殊整理人の要求があるときは、整理財産に属する資産を所持し、又は管理する人は、他の法令又は契約にかかわらず、その整理財産に属する資産を遅滞なく特殊整理人に引き渡さなければならない。 但し、主務省令で定める場合においては、この限りでない。

一 整理財産が第十七条第一項第二号に規定する新会社に出資又は譲渡される場合（当該整理財産に限る。）

二 第七条第一項第一号から第三号までに掲げる債務について弁済その他債務を消滅させる行為をする場合

三 第五条第六項の規定により、同条第一項に規定する記名証券の再発行に係る行為をする場合

四 第五条第八項の規定により、同項に規定する登録債の元利の支払を受ける場所を変更する場合

五 その他主務省令で定める場合

第五条 在外会社がその在外店舗において国若しくは本邦の地方公共団体又は本邦内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行に係る記名証券（記名式の国債証券、地方債証券、社債券、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株券及び出資証券をいう。以下同じ。）を有しているときは、特殊整理人は、就職の後遅滞なく、主務省令の定めるところにより、在外店舗所有記名証券一覧表を作成し、主務大臣に提出してその承認を求めなければならない。 但し、主務省令で定める記名証券については、この限りでない。

第六条 整理財産に属する資産を目的とする担保権は、指定日において消滅する。

第七条 特殊整理人は、第十九条の規定による整理計画書の認可があり、且つ、主務大臣の指示があつた後でなければ、整理財産に属する債務について、弁済その他債務を消滅する行為をすることができない。 但し、左に掲げる債務については、この限りでない。

一 特殊整理に要する費用に係る債務（第十条第五項に規定する特殊整理人の報酬を除く。）

二 許可業務について生じた債務

三 国又は地方公共団体の公租公課（戦時補償特別税、非戦災者税及び非戦災家屋税並びに昭和二十年九月二日以前に終了した事業年度分に対するものを除く。）その他主務省令で定めるこれに準ずる債務

四 弁済その他債務を消滅する行為について、財務大臣の許可を受けた債務

第八条 整理財産に属する債務の債権者は、当該債権につき相殺をなし、又は整理財産に属する資産に対して強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行としての競売をすることができない。

第二章　特殊整理

第九条 特殊整理は、主務大臣の監督に属する。

第十条 特殊整理は、特殊整理人が行う。

第十一条 在外会社の本邦内における会社の代表並びに整理財産の管理及び処分の権限は、特殊整理人に専属する。

第十二条 特殊整理人がこの政令の定めるところにより行う職務は、左の通りとする。

一 現務の結了

二 財産の管理及び処分

三 債権の取立及び債務の弁済

四 残余財産の処理

五 許可業務の執行

第十三条 特殊整理人は、就職の日後遅滞なく、在外会社の本邦内における主たる店舗を定めなければならない。 この場合において、本邦内に在外会社の支店又は従たる事務所があるときは、その支店又は従たる事務所のうちから主たる店舗を定めなければならない。

第十四条 特殊整理人は、就職の日から二週間内に、左に掲げる事項を主務大臣に報告しなければならない。

一 在外会社である旨

二 在外会社の本邦内における主たる店舗

三 許可業務があるときは、その許可業務

四 特殊整理人の氏名及び住所

第十五条 特殊整理人は、就職の日から一月内に、少くとも二回の公告をもつて、整理財産に属する債務の債権者に対し一定の期間内にその債権を申し出るように催告しなければならない。 但し、その期間は、一月を下ることができない。

第十五条の二 特殊整理人は、法律第百七号の施行の日（その施行の日において在外金融機関でないものについては、指定日）から一月内に、少くとも二回の公告をもつて、未払送金為替に係る債務及び預金等に係る債務の債権者に対し、一月を下らない範囲において主務大臣の定める期間内にその債権を申し出るように催告をしなければならない。

第十五条の三 特殊整理人は、主務省令で定める日から一月内に、少くとも二回の公告をもつて、第二条第一項第六号ロの（五）又は（六）に掲げる債務の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るように催告しなければならない。 ただし、その期間は、一月を下ることができない。

第十六条 特殊整理人は、就職の日から九十日内に、主務省令の定めるところにより、指定日における整理財産に関し、財産目録、貸借対照表、昭和二十四年一月一日から指定日までの収支計算書及び第二十八条の規定による債務の弁済及び残余財産の分配の順位を附した債務等支払一覧表を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第十七条 特殊整理人は、主務大臣の指定する日までに、主務省令の定めるところにより、左に掲げる事項を記載した整理計画書を作成し、主務大臣の認可を申請しなければならない。

一 債権者の氏名又は名称、債権額、担保の有無、弁済又は相殺その他の方法により債務を免かれる額及び順位並びに株主又は社員その他の出資者（以下「株主等」という。）の氏名又は名称、持株数又は出資の価額及び株主等に対する残余財産分配額

二 資産の全部若しくは一部を出資若しくは譲渡すべき会社を新たに設立する場合又は資産の全部若しくは一部の出資若しくは譲渡を受けるため発行済株式の総数と同数以上の新株を発行する会社にその資産を出資若しくは譲渡する場合には、新たに設立する会社又は新株を発行する会社（以下「新会社」という。）について商法第百六十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び発起人又は取締役の氏名並びに株式の募集、売出その他処分に関する事項

三 その他主務省令で定める事項

第十八条 特殊整理人は、前条の規定による認可を申請したときは、遅滞なくその旨を公告し、在外会社の本邦内にある各店舗に整理計画書及び第十六条に規定する書類の写を備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十九条 主務大臣は、第十七条の規定による申請があつた場合には、当該整理計画書が適正でその実行に支障がなく、且つ、公益に反しないかどうかを審査し、前条第二項の期間経過後、これを認可し、又は却下する。

第二十条 特殊整理人は、前条の規定による認可があつたときには、遅滞なくその旨を公告し、且つ、認可を受けた整理計画書（以下「決定整理計画書」という。）の写を各店舗に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第二十一条 やむを得ない事由により決定整理計画書に定める事項を変更する必要を生じたときは、特殊整理人は、主務省令の定めるところにより、遅滞なく決定整理計画書を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。 但し、主務省令で定める場合は、この限りでない。

第二十二条 特殊整理人は、第十九条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。）により認可を受けたときは、決定整理計画書に従い遅滞なく整理を行わなければならない。

第二十三条 特殊整理人は、整理財産に属する資産を処分する場合において、物資配給の統制に関する法令の規定又は処分を禁止し、若しくは制限する旨の定款の定若しくは契約に因り処分することができないときは、主務大臣の認可を得てこれらの定にかかわらず処分することができる。

第二十四条 決定整理計画書に定める事項については、在外会社の株主等の同意又はその総会の決議を経ることを要しない。

第二十五条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）第十条第一項及び第十一条第一項の規定は、決定整理計画書の定めるところにより、在外会社の発行に係る株式若しくは出資（以下「株式等」という。）又は社債（その社債に係る債務の履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について指定日において担保権が設定されていた社債をいう。以下同じ。）を所有する会社が新会社の株式を取得する場合には適用せず、又、同法第十六条において準用する同法第十五条第二項から第四項までの規定は、決定整理計画書の定めるところにより、新会社が在外会社からその本邦内にある営業の全部若しくは重要部分又は営業上の固定資産の全部若しくは重要部分を譲り受ける場合には適用しない。 但し、本項の規定は、新会社がその譲り受けた、若しくは譲り受けるべき営業若しくは営業上の固定資産を所有することにより、又は在外会社の発行に係る株式等若しくは社債を所有する会社が新会社の株式を取得した日から六十日を経過した後において当該株式を継続して所有することにより、同法第三条、第六条第一項若しくは第二項、第十条、第十一条第一項若しくは第十九条の規定に違反することとなると認められる場合において、公正取引委員会が同法第七条、第十七条の二（第十六条において準用する第十五条第一項の規定に係る部分を除く。）又は第二十条の規定により必要な措置を命ずるために審判開始決定をし、又は勧告することを妨げるものと解してはならない。

第二十六条 決定整理計画書に従つてする特殊整理人の行為については、民法第三編第一章第二節第三款の規定は、適用しない。

第二十七条 特殊整理人は、昭和二十四年九月三十日（指定日が同日後の場合は、主務大臣の指定する日）及びその日から三月を経過する日ごとに、主務省令の定めるところにより、整理財産に関し、貸借対照表及び収支計算書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、整理計画書の認可を受けた後には、主務省令の定めるところにより、決定整理計画の実行状況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込を記載した書類を当該貸借対照表及び収支計算書に添附しなければならない。

第二十七条の二 未払送金為替に係る債務で別表第一に換算率の定があるもの及び預金等に係る債務又は第二条第一項第六号ロの（五）若しくは（六）に掲げる債務で別表第二に換算率の定があるものの金額は、それぞれこれらの表に定める換算率により換算した金額とする。

第二十七条の三 在外金融機関は、未払送金為替に係る債務又は預金等に係る債務の債権者に対し、主務省令の定めるところにより計算した金額を当該債務の金額に加算して支払うことができる。

第二十八条 在外会社の整理財産に属する債務の弁済及び残余財産の分配は、左の順位によるものとする。

一 第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる債務又は国若しくは地方公共団体の公租公課その他主務省令で定めるこれに準ずる債務

二 その履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について、指定日において、担保権が設定されていた債権に対する債務で社債以外のもの（担保の目的たる資産の価額を限度とする。）

三 その履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、在外会社の本邦内にある店舗の事業又は財産から生じた債務

四 未払送金為替に係る債務で、一件の金額が五万円以下のものは全額、五万円をこえるものは五万円までの金額

五 前号に掲げるものを除く未払送金為替に係る債務

六 預金等に係る債務で、一件の金額が五万円以下のものは全額、五万円をこえるものは五万円までの金額

七 前号に掲げるものを除く預金等に係る債務

八 第二十七条の三の規定により支払う金額

九 第二条第一項第六号ロの（五）に掲げる債務。 ただし、当該債務の間における順位は、主務省令で定める。

十 第二条第一項第六号ロの（六）に掲げる債務（社債に係る債務を除く。）

十一 社債（担保の目的たる資産の価額を限度とする。）

十二 前号に掲げる社債以外の社債で本邦を履行地とするもの

十三 残余財産の分配

第二十八条の二 在外会社は、前条第一項第一号から第十二号までに掲げる債務を弁済した後、在外店舗の事業又は財産から生じた債務（整理財産である負債を除く。）の総額が昭和二十年八月十五日において本邦外にあつた在外会社の資産（整理財産である資産を除く。）の総額をこえる場合には、その超過額に相当する金額を整理財産に属する資産のうちから留保した後でなければ、残余財産の分配をすることができない。

第二十八条の三 前条第一項の規定により留保した財産及び同条第二項に規定する残余の資産（以下「引当財産」という。）の管理は、主務大臣の選任する管理人が行う。

第二十八条の四 引当財産を有する在外会社の特殊整理人は、特殊整理の事務が終つたときは、遅滞なく、当該財産を管理人に引き継がなければならない。

第二十八条の五 管理人は、引当財産の管理に関し、当該引当財産を所有する在外会社を代理する一切の権限を有する。

第二十八条の六 引当財産の管理に必要な費用は、当該引当財産を所有する在外会社の負担とする。

第二十八条の七 引当財産に関しては、他の法令の規定にかかわらず、第二十八条の四の規定による引継の日から、別に法律で指定する日までは、その時効は、完成しないものとする。

第二十八条の八 前五条に定めるものを除くほか、引当財産の処理に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第二十八条の九 在外会社の残余財産は、払い込んだ株金額又は出資の価額の割合に応じて、株主等に分配しなければならない。 但し、主務省令で定める場合においては、この限りでない。

第二十八条の十 在外会社の整理財産に属する債務の弁済又は残余財産の分配のためにする供託は、国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和二十五年政令第二十二号）の規定の適用を受ける場合を除く外、民法第四百九十五条第一項の規定にかかわらず、当該在外会社の第十三条に規定する主たる店舗の所在地の供託所においてすることができる。

第二十八条の十一 在外会社は、許可業務以外の原因に基いて生じた債務の不履行に因り昭和二十年九月二十四日以後に生じた損害について、賠償の責に任じない。

第二十八条の十二 特殊整理人は、主務省令の定めるところにより、債権者のために弁済すべき財産を信託して、その債務を免かれることができる。

第二十九条 在外会社を当事者とする賃貸借（許可業務に関するものを除く。）で期間の定があるものについても、特殊整理人は、民法第六百十七条（借家法（大正十年法律第五十号）施行の地区にある建物については、同法第三条第一項）の規定により解約の申入をすることができる。

第三十条 許可業務につき指定日以後の原因に基いて生じた権利義務は、新会社が承継する。 但し、指定日から新会社が当該権利義務を承継する日までの期間において当該許可業務から生じた所得に対し在外会社が納付すべき法人税及び事業税の金額に相当する資産については、この限りでない。

第三十一条 特殊整理人は、特殊整理の事務が結了したときは、主務省令の定めるところにより、遅滞なく整理完結報告書を作成し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第三十二条 主務大臣は、前条第一項の承認をしたときは、在外会社の支店の所在地の管轄登記所に特殊整理結了の登記を嘱託しなければならない。

第三十三条 特殊整理人は、第三十一条第一項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく在外会社の本邦内にある帳簿並びに営業若しくは事業及び特殊整理に関する重要書類（以下「重要書類」と総称する。）を主務大臣に引き渡さなければならない。

第三章　雑則

第三十四条 在外会社に対する所得税、法人税、特別法人税、臨時利得税及び事業税の課税については、在外会社は、昭和二十年八月十五日以後その本店又は主たる事務所を本邦内において有することとなつたものとみなし、且つ、指定日において解散したものとみなす。 但し、この場合における在外会社の昭和二十年八月十五日を含む事業年度以後の事業年度に係る所得又は剰余金は、当該在外会社の本邦内における事業又は財産から生ずる所得又は剰余金に限るものとし、同日を含む事業年度以後の事業年度に係る積立金の増減は、当該在外会社の本邦内における事業又は財産に係る益金又は損金に因るものに限るものとする。

第三十四条の二 主務大臣は、特殊整理の続行の必要がなくなつたときは、第二条第一項第一号の規定による指定の解除をすることができる。

第三十五条 特殊整理人がこの政令の規定に基いてする公告は、主務省令の定めるところにより、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で本邦内で発行するものに掲げてしなければならない。

第三十六条 第二条第一項第一号の二及び第六号、第三条、第十二条、第十五条の二、第二十七条の二、第二十八条の三、第二十八条の五、第二十八条の六、第二十八条の十、第三十二条並びに第三十三条の規定における主務大臣は、財務大臣とし、第五条の規定における主務大臣は、法務大臣、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とする。

第三十七条 主務大臣は、特殊整理事務及び整理財産につき調査の必要があると認めるときは、特殊整理人、在外会社の債権者又は債務者その他関係人から報告をとり、又は当該職員をして整理財産があると認められる場所に立ち入り、義務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

第四章　罰則

第三十八条 左の場合においては、特殊整理人を三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第七条の規定に違反して弁済その他債務を消滅する行為をし、又は資産を処分したとき。

二 第十六条第一項の規定による財産目録、貸借対照表、収支計算書及び債務等支払一覧表を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をしたとき。

三 第十七条第一項の規定に違反して整理計画書の認可の申請をせず、又はその計画書に虚偽の記載をしたとき。

四 第二十一条第一項の規定に違反して決定整理計画書の変更の認可の申請をせず、又はその計画書に虚偽の記載をしたとき。

五 決定整理計画書の記載事項に違反して整理を実行したとき。

第三十九条 第二条第一項第一号の規定による指定があつたことを知りながら第四条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は特殊整理人の要求に係る資産を引き渡さなかつた者は、三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十条 第三十七条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

第四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第四十二条 左の場合においては、特殊整理人を三万円以下の過料に処する。

一 第十四条第一項又は第三項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

二 第十五条から第十五条の三まで、第十八条第一項又は第二十条の規定（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に違反して公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。

三 第十八条第一項又は第二十条の規定（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に違反して書類を備え置かず、又は書類の閲覧を拒んだとき。

四 第二十七条の規定に違反して貸借対照表、収支計算書並びに決定整理計画の実行状況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込を記載した書類を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をしたとき。

五 第三十三条第一項の規定に違反して重要書類を引き渡さなかつたとき。

別表第一

別表第二