昭和二十四年法律第二百七十号
私立学校法

第一章　総則

第一条 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。

第三条 この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

第四条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第一号、第三号及び第五号に掲げるものにあつては文部科学大臣とし、第二号及び第四号に掲げるものにあつては都道府県知事（第二号に掲げるもののうち地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園にあつては、当該指定都市等の長）とする。

一 私立大学及び私立高等専門学校

二 前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校

三 第一号に掲げる私立学校を設置する学校法人

四 第二号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第六十四条第四項の法人

五 第一号に掲げる私立学校と第二号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人

第二章　私立学校に関する教育行政

第五条 私立学校（幼保連携型認定こども園を除く。第八条第一項において同じ。）には、学校教育法第十四条の規定は、適用しない。

第六条 所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。

第七条 削除

第八条 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第四条第一項又は第十三条第一項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

第九条 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

第十条 私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

第十一条 削除

第十二条 私立学校審議会の委員の任期は、四年とする。 ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十三条 私立学校審議会に、会長を置く。

第十四条 都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の適正な執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。

第十五条 私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第六十四条第四項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。 ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。

第十六条 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

第十七条 この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。

第十八条から第二十三条まで 削除

第三章　学校法人

第一節　通則

第二十四条 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。

第二十五条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

第二十六条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。

第二十六条の二 学校法人は、その事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）その他の政令で定める学校法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならない。

第二十七条 学校法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第二十八条 学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

第二十九条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第七十八条の規定は、学校法人について準用する。 この場合において、同条中「代表理事」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。

第二節　設立

第三十条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。

一 目的

二 名称

三 その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く場合には、その旨を含む。）

四 事務所の所在地

五 役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定

六 理事会に関する規定

七 評議員会及び評議員に関する規定

八 資産及び会計に関する規定

九 収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定

十 解散に関する規定

十一 寄附行為の変更に関する規定

十二 公告の方法

第三十一条 所轄庁は、前条第一項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第二十五条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。

第三十二条 学校法人を設立しようとする者が、その目的及び資産に関する事項を除くほか、第三十条第一項各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、所轄庁は、利害関係人の請求により、これらの事項を定めなければならない。

第三十三条 学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて成立する。

第三十三条の二 学校法人は、寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

第三十三条の三 学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備えて置かなければならない。

第三十四条 一般社団・財団法人法第百五十八条及び第百六十四条の規定は、学校法人の設立について準用する。 この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。

第三節　管理

第一款　役員及び理事会

第三十五条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。

第三十五条の二 学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第三十六条 学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。

第三十七条 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

一 学校法人の業務を監査すること。

二 学校法人の財産の状況を監査すること。

三 理事の業務執行の状況を監査すること。

四 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

七 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

第三十八条 理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）

二 当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第四十四条第一項において同じ。）

三 前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

一 学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者

二 心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの

第三十九条 監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない。

第四十条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

第四十条の二 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。

第四十条の三 理事は、寄附行為によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第四十条の四 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

第四十条の五 一般社団・財団法人法第八十条の規定は民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事又は理事長の職務を代行する者について、一般社団・財団法人法第八十二条、第八十四条、第八十五条及び第九十二条第二項の規定は理事について、一般社団・財団法人法第百三条及び第百六条の規定は監事について、それぞれ準用する。 この場合において、一般社団・財団法人法第八十二条中「代表理事」とあるのは「理事長」と、一般社団・財団法人法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、一般社団・財団法人法第八十五条中「社員（監事設置一般社団法人にあっては、監事）」とあるのは「監事」と、一般社団・財団法人法第百三条第一項中「定款」とあるのは「寄附行為」と読み替えるものとする。

第二款　評議員及び評議員会

第四十一条 学校法人に、評議員会を置く。

第四十二条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

一 第四十五条の二第一項の予算及び事業計画

二 第四十五条の二第二項の事業に関する中期的な計画

三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項

四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

五 寄附行為の変更

六 合併

七 第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第三号に掲げる事由による解散

八 収益を目的とする事業に関する重要事項

九 その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの

第四十三条 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

第四十四条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

第三款　役員の損害賠償責任等

第四十四条の二 役員は、その任務を怠つたときは、学校法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

一 第四十条の五において準用する一般社団・財団法人法第八十四条第一項の理事

二 学校法人が当該取引をすることを決定した理事

三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

第四十四条の三 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

一 理事 次に掲げる行為

　イ 第四十七条第一項の財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載

　ロ 虚偽の登記

　ハ 虚偽の公告

二 監事 第三十七条第三項第四号の監査報告書に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載

第四十四条の四 役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第四十四条の五 一般社団・財団法人法第百十二条から第百十六条までの規定は第四十四条の二第一項の責任について、一般社団・財団法人法第二章第三節第九款の規定は学校法人について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「総社員」とあるのは「総評議員」と、「役員等の」とあるのは「役員の」と、「役員等が」とあるのは「役員が」と、「法務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「代表理事」とあるのは「理事長」と、「使用人」とあるのは「職員」と、「監事又は会計監査人」とあるのは「監事」と、「役員等に」とあるのは「役員に」と、「定款」とあるのは「寄附行為」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団・財団法人法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四款　寄附行為変更の認可等

第四十五条 寄附行為の変更（文部科学省令で定める事項に係るものを除く。）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五款　予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画等

第四十五条の二 学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。

第四十六条 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

第四十七条 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第三項において同じ。）を作成しなければならない。

第四十八条 学校法人は、役員に対する報酬等について、文部科学省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該学校法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない。

第四十九条 学校法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

第四節　解散

第五十条 学校法人は、次の事由によつて解散する。

一 理事の三分の二以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決

二 寄附行為に定めた解散事由の発生

三 目的たる事業の成功の不能

四 学校法人又は第六十四条第四項の法人との合併

五 破産手続開始の決定

六 第六十二条第一項の規定による所轄庁の解散命令

第五十条の二 学校法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

第五十条の三 解散した学校法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第五十条の四 学校法人が解散したときは、破産手続開始の決定及び第六十二条第一項の規定による解散命令による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。 ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第五十条の五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第五十条の六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第五十条の七 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。

第五十条の八 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第五十条の九 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第五十条の十 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、学校法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第五十条の十一 清算中に学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第五十条の十二 裁判所は、第五十条の五の規定により清算人を選任した場合には、学校法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第五十条の十三 学校法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第五十条の十四 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第五十条の十五 学校法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第五十条の十六 削除

第五十条の十七 清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第五十一条 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

第五十二条 学校法人が合併しようとするときは、理事の三分の二以上の同意がなければならない。 ただし、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、更にその議決がなければならない。

第五十三条 学校法人は、前条第二項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第五十四条 債権者が前条第二項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。

第五十五条 合併により学校法人を設立する場合においては、寄附行為その他学校法人の設立に関する事務は、各学校法人又は第六十四条第四項の法人において選任した者が共同して行わなければならない。

第五十六条 合併後存続する学校法人又は合併によつて設立した学校法人は、合併によつて消滅した学校法人又は第六十四条第四項の法人の権利義務（当該学校法人又は第六十四条第四項の法人がその行う事業に関し所轄庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第五十七条 学校法人の合併は、合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人の主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより登記をすることによつて効力を生ずる。

第五十八条 削除

第五節　助成及び監督

第五十九条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

第六十条 所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第六十一条 所轄庁は、第二十六条第一項の規定により収益を目的とする事業を行う学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。

一 当該学校法人が寄附行為で定められた事業以外の事業を行うこと。

二 当該学校法人が当該事業から生じた収益をその設置する私立学校の経営の目的以外の目的に使用すること。

三 当該事業の継続が当該学校法人の設置する私立学校の教育に支障があること。

第六十二条 所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。

一 当該意見の聴取の期日に私立学校審議会等に出席して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は当該意見の聴取の期日における私立学校審議会等への出席に代えて陳述書及び証拠書類若しくは証拠物を提出することができること。

二 当該意見の聴取が終結する時までの間、所轄庁に対し、第一項の規定による解散命令の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

第六十三条 所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、学校法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第六十三条の二 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

一 第三十条第一項若しくは第四十五条第一項の認可を受けたとき、又は同条第二項の規定による届出をしたとき 寄附行為の内容

二 第三十七条第三項第四号の監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

三 第四十七条第一項の書類を作成したとき 同項の書類のうち文部科学省令で定める書類の内容

四 第四十八条第一項の役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準

第四章　雑則

第六十四条 第五条、第六条及び第八条第一項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。 この場合において、私立専修学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項又は第十三条第一項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第百三十条第一項の都道府県知事の権限又は同法第百三十三条第一項において読み替えて準用する同法第十三条第一項の都道府県知事の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項」とあるのは「学校教育法第百三十四条第二項において読み替えて準用する同法第四条第一項」と読み替えるものとする。

第六十五条 学校法人でない者は、その名称中に、学校法人という文字を用いてはならない。 ただし、第六十四条第四項の法人は、この限りでない。

第六十五条の二 この法律に規定するものを除くほか、この法律の施行に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは文部科学省令で定める。

第六十五条の三 第二十六条第二項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第三十一条第一項（第六十四条第五項及び第七項において準用する場合を含む。）及び第二項（第三十二条第二項、第五十条第三項並びに第六十四条第五項及び第七項において準用する場合を含む。）、第三十二条第一項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第三十七条第三項（第五号に係る部分に限り、第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第四十条の四（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第四十五条（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十条第二項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十条の四第二項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十条の七（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十条の十三第五項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十条の十四（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第五十二条第二項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第六十条第一項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第二項（第六十一条第二項及び第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第三項（第六十条第十一項、第六十一条第二項及び第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第九項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）及び第十項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、第六十二条第一項から第三項まで（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）並びに第六十三条第一項（第六十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第六十五条の四 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五章　罰則

第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。

二 第三十三条の二の規定による寄附行為の備付けを怠つたとき。

三 第三十三条の二の規定に違反して、正当な理由がないのに、寄附行為の閲覧を拒んだとき。

四 第三十三条の三の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

五 第四十五条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

六 第四十七条第二項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

七 第四十七条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、財産目録等の閲覧を拒んだとき。

八 第五十条の二第二項又は第五十条の十一第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。

九 第五十条の九第一項又は第五十条の十一第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

十 第五十三条又は第五十四条第二項の規定に違反したとき。

十一 第六十一条第一項の規定による命令に違反して事業を行つたとき。

十二 第六十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第六十七条 第六十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。