昭和二十四年法律第九十九号
航路標識法

第一章　総則

第一条 この法律は、航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによつて船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。

第二章　航路標識の設置及び管理

第一節　海上保安庁の行う航路標識の設置及び管理

第二条 航路標識の設置及び管理は、海上保安庁が行う。

第三条 海上保安庁長官は、海上保安庁が管理する航路標識（以下「管理航路標識」という。）に関する工事以外の工事（以下この条及び第三十三条において「他の工事」という。）又は管理航路標識を汚し、若しくは損傷した行為（以下この条及び第三十三条において「他の行為」という。）によつて必要を生じた管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持を当該他の工事の施行者又は当該他の行為の行為者にさせることができる。

第四条 海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をしようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。 ただし、ごみその他の廃物の除去、草刈りその他これらに類する小規模な維持については、海上保安庁長官の承認を受けることを要しない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 管理航路標識の位置

三 管理航路標識に関する工事の設計及び実施計画又は管理航路標識の維持の実施計画

四 その他国土交通省令で定める事項

第五条 海上保安庁長官は、前条第一項の承認の申請があつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

一 当該管理航路標識に関する工事又は当該管理航路標識の維持が海上保安庁が行う当該管理航路標識の管理及び船舶交通の安全に支障を及ぼすものでないこと。

二 当該管理航路標識に関する工事の設計及び実施計画又は当該管理航路標識の維持の実施計画が航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

三 申請者が当該管理航路標識に関する工事又は当該管理航路標識の維持をするに足りる能力を有すること。

第六条 海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第四条第一項の承認を取り消し、その効力を停止し、又は工事若しくは維持の中止若しくは管理航路標識を原状に回復することを命ずることができる。

一 第四条第一項の規定に違反して、管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をした者

二 第二十二条の規定により第四条第一項の承認に付された条件に違反した者

三 偽りその他不正な手段により第四条第一項の承認を受けた者

一 管理航路標識に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

二 管理航路標識の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

第二節　航路標識協力団体

第七条 海上保安庁長官は、法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体であつて、次条第一項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、管理航路標識ごとに航路標識協力団体として指定することができる。

第八条 航路標識協力団体は、前条第一項の規定による指定に係る管理航路標識について、次に掲げる業務を行うものとする。

一 海上保安庁長官に協力して、管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をすること。

二 管理航路標識の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

三 管理航路標識の管理に関する調査研究を行うこと。

四 管理航路標識の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第九条 海上保安庁長官は、前条第一項に規定する業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、航路標識協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第十条 海上保安庁長官は、航路標識協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第三節　海上保安庁以外の者の行う航路標識の設置及び管理

第十一条 海上保安庁以外の者が航路標識（第二十一条第一項に規定するものを除く。）を設置しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 航路標識の種類

三 航路標識の位置、構造及び設備

四 航路標識の管理の方法

五 その他国土交通省令で定める事項

第十二条 海上保安庁長官は、前条第一項の許可の申請があつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

一 当該航路標識の位置、構造及び設備が航路標識としての機能を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

二 当該航路標識の設置によつて、他人の利益を著しく害することとならないものであること。

三 当該航路標識の管理の方法が航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

四 申請者が当該航路標識を設置し、及びこれを管理するに足りる能力を有すること。

第十三条 第十一条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更（第三項及び第五項に規定する航路標識の設備の変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

一 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第四十三条第一項の規定による情報の提供が行われている場合 当該情報の提供が行われている同項に規定する区域

二 港則法第四十六条第一項に規定する指定港非常災害発生周知措置がとられている場合 当該指定港非常災害発生周知措置に係る指定港（同法第三条第三項に規定する指定港をいう。第三十五条第一項において同じ。）の区域

三 前二号に掲げる場合のほか、海上保安庁長官が港則法第三条第二項に規定する特定港における異常な気象又は海象による船舶交通の危険を防止する必要があると認める場合 当該特定港の区域のうち航路標識の設置が船舶交通の危険の防止を図る上で有効であると認めて海上保安庁長官が指定する区域

四 海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第三十三条第一項の規定による情報の提供が行われている場合 当該情報の提供が行われている同項に規定する海域

五 海上交通安全法第三十七条第一項に規定する非常災害発生周知措置（以下この号及び第三十五条第一項において「非常災害発生周知措置」という。）がとられている場合 当該非常災害発生周知措置に係る指定海域（同法第二条第四項に規定する指定海域をいう。第三十五条第一項において同じ。）

第十四条 第十一条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る航路標識の供用を休止し、若しくは廃止し、又は供用を休止した当該航路標識の供用を再開しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、海上保安庁長官にその旨を届け出なければならない。

第十五条 第十一条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る航路標識について破損その他の事故が発生し、当該航路標識の現状に変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、直ちに、その旨を海上保安庁長官に報告しなければならない。

第十六条 第十一条第一項の許可を受けた者は、その位置、構造及び設備が第十二条第一号の国土交通省令で定める基準に適合するように当該許可に係る航路標識を維持しなければならない。

第十七条 海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十一条第一項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該航路標識につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該航路標識の供用の停止を命ずることができる。

一 第十一条第一項の許可を受けた者が第十三条第一項本文の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

二 第十一条第一項の許可を受けた者が第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三 第十一条第一項の許可を受けた者が前条の規定に違反していると認めるとき。

四 第十一条第一項の許可を受けた者が第二十二条の規定により同項又は第十三条第一項の許可に付された条件に違反したとき。

第十八条 前条に規定する場合のほか、船舶交通の安全を図るため必要があると認めるときは、海上保安庁長官は、第十一条第一項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る航路標識の改善、移転、撤去その他必要な措置をすべきことを命ずることができる。

第十九条 海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十一条第一項の許可を取り消すことができる。

一 第十一条第一項の許可を受けた者が第十三条第一項本文の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

二 第十一条第一項の許可を受けた者が第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三 第十一条第一項の許可を受けた者が第十七条又は前条第一項の規定による命令に違反したとき。

四 第十一条第一項の許可を受けた者が第二十二条の規定により同項又は第十三条第一項の許可に付された条件に違反したとき。

第二十条 第十一条第一項の許可を受けた者の地位は、次項に規定する場合を除き、これを承継しようとする者が海上保安庁長官の認可を受けなければ、承継しない。

第二十一条 海上保安庁以外の者が灯光、音響又は電波以外の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識を設置しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 航路標識の種類

三 航路標識の位置、構造及び設備

四 航路標識の管理の方法

五 その他国土交通省令で定める事項

一 第一項の規定による届出をした者が前二項の規定に違反していると認めるとき。

二 第一項の規定による届出をした者が第十項において準用する第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第四節　雑則

第二十二条 海上保安庁長官は、第四条第一項の承認又は第十一条第一項若しくは第十三条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第二十三条 海上保安庁長官は、この章（第二節を除く。）の規定の施行に必要な限度において、第四条第一項の承認若しくは第十一条第一項の許可を受けた者又は第二十一条第一項の規定による届出をした者に対し、航路標識に関する工事又は管理に関し報告を求めることができる。

第二十四条 海上保安庁長官は、航路標識が新たに設置されたとき、又は航路標識の位置の変更、供用の休止、再開若しくは廃止その他その現状に変更があつたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。 ただし、緊急の必要がある場合において告示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

第二十五条 航路標識に事故のあることを発見した者は、直ちに、その旨を海上保安庁又は最寄りの管区海上保安本部若しくはその事務所に通報しなければならない。

第三章　航路標識に係る行為の制限

第二十六条 何人も、みだりに航路標識と誤認されるおそれがある灯火を使用し、又は音響を発してはならない。

第二十七条 航路標識の機能の障害となるおそれのある建築物の建設、沈没物の引揚げその他の工事又は作業をする者は、その障害を防ぐため必要な措置をしなければならない。

第二十八条 何人も、航路標識の付近に、当該航路標識の視認を妨げるおそれのある植物を植えてはならない。

第二十九条 船舶（はしけ、いかだその他の船舶に類似する工作物を含む。以下この条において同じ。）は、みだりに航路標識に損傷を及ぼすおそれのあるほどこれに接近して航行させてはならない。

第三十条 何人も、航路標識を汚し、又は損傷を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。

第四章　航路標識に関する費用

第三十一条 第四条第一項の規定により海上保安庁以外の者がする管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持に要する費用は、当該工事又は維持をする者が負担しなければならない。

第三十二条 この法律の規定による義務又は第六条第一項若しくは第二項、第九条第二項、第十七条、第十八条第一項、第二十一条第五項若しくは第六項、第二十六条第二項、第二十七条第二項、第二十八条第二項若しくは第三項若しくは第三十五条第一項の規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第三十三条 海上保安庁長官は、他の工事又は他の行為により必要を生じた管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持の費用については、その必要を生じた限度において、当該他の工事の施行者又は当該他の行為の行為者にその全部又は一部を負担させるものとする。

第三十四条 第六条第三項又は前条の規定に基づく負担金（第三項及び第四項において単に「負担金」という。）をその納期限までに納付しない者がある場合においては、海上保安庁長官は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。

第五章　雑則

第三十五条 海上保安庁長官は、非常災害発生周知措置をとつたときは、海上交通安全法第三十七条第二項に規定する非常災害解除周知措置をとるまでの間、当該非常災害発生周知措置に係る指定海域又は当該指定海域に隣接する指定港内における船舶交通の危険を防止するため航路標識を設置する緊急の必要があると認める場合に限り、当該航路標識を設置する現場付近にある船舶に対し当該航路標識の設置に関する業務に従事すべきことを命じ、又はその現場において、船舶、船舶用品その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。

第三十六条 海上保安庁は、空港、道路、港湾施設その他の施設を設置し、又は管理する者からの申出を受けた場合において、海上保安庁長官が船舶交通の安全を図るため必要があると認めるときは、その業務の遂行に支障のない限り、第十三条第三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める区域又は海域内において、当該者に代わつて電波を使用する航路標識として国土交通省令で定めるものによる情報の送信を行うことができる。

第三十七条 第六条第二項、第十八条、第二十一条第六項若しくは第七項、第二十八条第三項又は第三十五条第一項の規定によつて生じた損失に対しては、次に定めるところにより補償をするものとする。

一 補償の額は、第六条第二項の場合にあつては同項に規定する処分により通常生ずべき損失額又は同項に規定する措置をするのに通常要すべき費用、第十八条第一項又は第二十一条第六項の場合にあつては当該航路標識の改善、移転、撤去その他の措置をするのに通常要すべき費用、第十八条第二項又は第二十一条第七項の規定により航路標識を収用する場合にあつては当該航路標識を建設するとすれば通常要すべき費用から当該航路標識の減価部分に相当する額を控除した額、第二十八条第三項の場合にあつては植物の障害となる部分の除去、移植その他の措置をするのに通常要すべき費用及び時価によつて算定した当該植物についての損失額、第三十五条第一項の場合にあつては同項の規定による行為により損失を受けた者についての損失額に相当する金額とする。

二 補償を受けようとする者は、海上保安庁長官に、補償を受けようとする見積額を記載した申請書を提出しなければならない。

三 海上保安庁長官は、前号の申請があつたときは、遅滞なく、補償すべき金額を決定し、当該申請人に通知しなければならない。

第三十八条 海上保安庁長官又は海上保安官は、第二十六条第二項、第二十七条第二項又は第二十八条第二項若しくは第三項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第三十九条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。

第四十条 この法律の規定に基づき国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第六章　罰則

第四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第十一条第一項の規定に違反して、許可を受けないで航路標識を設置したとき。

二 第十三条第一項本文の規定に違反して、許可を受けないで第十一条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更したとき。

第四十二条 第六条第一項若しくは第二項、第十七条、第十八条第一項又は第二十一条第五項若しくは第六項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十四条（第二十一条第十項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして航路標識の供用を休止し、若しくは廃止し、又は供用を休止した航路標識の供用を再開したとき。

二 第二十一条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして航路標識を設置したとき。

三 第二十一条第二項本文の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を変更したとき。

四 第二十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五 第二十三条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し虚偽の陳述をしたとき。

六 第二十六条第二項、第二十七条第二項又は第二十八条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。

七 第三十条の規定に違反したとき。

第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条、第四十二条又は前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第四十五条 第十三条第三項、第五項若しくは第六項（第二十一条第十項において準用する場合を含む。）又は第二十一条第九項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。