昭和二十三年政令第三百二十六号
医療法施行令

第一条 医療法（以下「法」という。）第五条の二第一項の認定（次条から第一条の四までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする者は、当該者が同項に規定する経験を有することその他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書にその内容を証する書類を添付し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第一条の二 認定を受けた者は、認定証明書を亡失し、又は毀損したときは、認定証明書の再交付を申請することができる。

第一条の三 認定の取消しの処分を受けた者は、五日以内に、認定証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第一条の四 前三条に規定するもののほか、認定又は認定証明書の再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第一条の五 国の開設する病院、診療所又は助産所に関して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条 都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長が法第二十五条第一項の規定により、当該職員に、刑事施設、少年院又は少年鑑別所の中に設けられた病院又は診療所に立ち入り、検査をさせる場合には、法務大臣の指定する者を立ち会わせなければならない。

第三条 国の開設する病院、診療所又は助産所については、法第二十五条の二、第二十九条第一項、第二項、第三項（第三号に係る部分に限る。）、第四項（第三号に係る部分に限る。）及び第五項（第三号に係る部分に限る。）、第三十条並びに第三十条の十一の規定は、適用しない。

第三条の二 法第六条の六第一項に規定する政令で定める診療科名は、次のとおりとする。

一 医業については、次に掲げるとおりとする。 　イ 内科
　ロ 外科
　ハ 内科又は外科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）
　ニ イからハまでに掲げる診療科名のほか、次に掲げるもの

二 歯科医業については、次に掲げるとおりとする。 　イ 歯科
　ロ 歯科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（歯科医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）

一 産婦人科
産科又は婦人科

二 放射線科
放射線診断科又は放射線治療科

第三条の三 法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、同項の許可を受けないで診療所に病床を設けた者は、当該病床を設けたときから十日以内に、病床数その他厚生労働省令で定める事項を、当該診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第四条 病院を開設した者、臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの又は助産師でない者で助産所を開設したものは、開設者の住所又は氏名その他厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、十日以内に、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項及び次条において同じ。）に届け出なければならない。

第四条の二 病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者は、病院、診療所又は助産所を開設したときは、十日以内に、開設年月日、管理者の住所及び氏名その他厚生労働省令で定める事項を、当該病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第四条の三 特定機能病院又は臨床研究中核病院の開設者は、厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第四条の四 次に掲げる者は、法第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十八条又は第二十九条第一項から第三項までの規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

一 法第二十五条第一項の規定により、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させた保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（次号において「保健所設置市長等」という。）

二 法第二十五条第二項の規定により、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員に、当該病院、診療所若しくは助産所の開設者の事務所その他当該病院、診療所若しくは助産所の運営に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させた保健所設置市長等

第四条の五 国の開設する病院、診療所又は助産所に関してこの政令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四条の六 法第七条の二第七項に規定する政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとする。

第四条の七 法第十五条の三第二項に規定する政令で定める業務は、次のとおりとする。

一 医療機器又は医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒の業務

二 病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供の業務

三 患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うもの

四 厚生労働省令で定める医療機器の保守点検の業務

五 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務（高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の規定により高圧ガスを製造又は消費する者が自ら行わなければならないものを除く。）

六 患者、妊婦、産婦若しくはじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類の洗濯の業務

七 医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務

第四条の八 病院（療養病床を有する診療所を含む。以下この項及び次項において同じ。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その管理する病院に係る患者の状況その他の事項に関する報告書（以下この条において「病院報告」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五条 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十六条又は第十七条に掲げる基準に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。

第五条の二 法第三十条の四第九項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

一 急激な人口の増加が見込まれること。

二 特定の疾病にり患する者が異常に多いこと。

三 その他前二号に準ずる事情として厚生労働省令で定める事情があること。

第五条の三 法第三十条の四第十項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

一 急激な人口の増加が見込まれること。

二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われたこと。

三 前号に掲げる事情のほか、特定の疾病にり患する者が異常に多くなること。

四 その他前三号に準ずる事情として厚生労働省令で定める事情があること。

第五条の四 法第三十条の四第十一項に規定する政令で定める申請は、同項に規定する厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。

第五条の四の二 法第三十条の四第十二項に規定する政令で定める申請は、病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。

第五条の五 法第四十二条の二第一項の規定による社会医療法人に係る認定を受けようとする医療法人は、当該認定を受けようとする旨及び同項各号に掲げる要件に係る事項として厚生労働省令で定めるものを記載した申請書を、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第五条の五の二 法第四十二条の三第一項に規定する実施計画（以下「実施計画」という。）には、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 救急医療等確保事業（法第四十二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。）に係る業務の内容

二 救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備に関する事項

三 救急医療等確保事業に係る業務の実施期間

四 その他厚生労働省令で定める事項

第五条の五の三 都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定の申請があつた場合において、実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

一 実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備がその実施期間において確実に行われると見込まれるものであること。

二 実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務がその実施期間にわたり継続して行われると見込まれるものであること。

三 その他厚生労働省令で定める要件に適合すること。

第五条の五の四 法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、当該認定を受けた実施計画（この条の規定により実施計画が変更された場合にあつては、その変更後の実施計画。以下「認定実施計画」という。）を変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事（第三項及び次条において単に「都道府県知事」という。）の認定を受けなければならない。

第五条の五の五 法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、当該会計年度における認定実施計画の実施状況を記載した書類その他厚生労働省令で定める書類を、都道府県知事に提出しなければならない。

一 次条第一項の規定により法第四十二条の三第一項の認定が取り消された日の属する会計年度
当該取り消された日

二 次条第三項又は第四項の規定により法第四十二条の三第一項の認定がその効力を失つた日の属する会計年度
当該効力を失つた日

第五条の五の六 都道府県知事は、法第四十二条の三第一項の認定を受けた医療法人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その認定を取り消すことができる。

一 法第四十二条の二第一項各号（第五号ハを除く。）に掲げる要件を欠くに至つたとき。

二 認定実施計画に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備の整備をその実施期間において行う見込みがなくなつたと認めるとき。

三 認定実施計画に従つて救急医療等確保事業に係る業務を行つていないと認めるとき。

四 定款又は寄附行為で定められた業務以外の業務を行つたとき。

五 収益業務から生じた収益を当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（当該医療法人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を含む。次号において同じ。）の経営に充てないとき。

六 収益業務を継続することが、当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障を来すと認めるとき。

七 不正の手段により法第四十二条の三第一項の認定又は第五条の五の四第一項の認定を受けたとき。

八 法若しくはこの政令若しくはこれらに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

第五条の五の七 法第四十六条の三の六において医療法人の社員総会について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四十七条の二（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の三第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の四第三項、第四十七条の五、第四十七条の六及び第五十七条の規定を準用する場合においては、法第四十六条の三の六の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五条の五の八 法第四十六条の四第二項第三号（法第四十六条の五第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める医事に関する法律は、次のとおりとする。

一 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）

二 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）

三 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）

四 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）

五 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）

六 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）

七 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）

八 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）

九 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）

十 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）

十一 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）

十二 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）

十三 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）

十四 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）

十五 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）

十六 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）

十七 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）

十八 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）

十九 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）

第五条の五の九 法第四十六条の六の四において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条、第八十二条から第八十四条まで、第八十八条（第二項を除く。）及び第八十九条の規定を準用する場合においては、法第四十六条の六の四の規定によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条及び第八十二条中「代表理事」とあるのは、「理事長」と読み替えるものとする。

第五条の五の十 法第四十六条の七の二第一項において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事会について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十一条から第九十八条まで（第九十一条第一項各号及び第九十二条第一項を除く。）の規定を準用する場合においては、法第四十六条の七の二第一項の規定によるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項中「代表理事」とあるのは「理事長」と、同法第九十八条第一項中「、監事又は会計監査人」とあるのは「又は監事」と読み替えるものとする。

第五条の五の十一 法第四十七条の二第一項において法第四十七条第一項の社団たる医療法人の理事又は監事の責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定を準用する場合においては、法第四十七条の二第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五条の五の十二 法第四十九条の四において社団たる医療法人及び財団たる医療法人の補償契約及び役員のために締結される保険契約について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二章第三節第九款の規定を準用する場合においては、同条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五条の六 法第五十四条の七において社会医療法人が社会医療法人債を発行する場合における社会医療法人債、募集社会医療法人債、社会医療法人債券、社会医療法人債権者、社会医療法人債管理者、社会医療法人債管理補助者、社会医療法人債権者集会又は社会医療法人債原簿について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第五条の七 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（準用会社法（法第五十四条の七において準用する会社法をいう。以下この条及び次条において同じ。）第六百七十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一 準用会社法第六百七十七条第三項

二 準用会社法第七百二十一条第四項

三 準用会社法第七百二十五条第三項

四 準用会社法第七百二十七条第一項

五 準用会社法第七百三十九条第二項

第五条の八 準用会社法第七百二十条第二項の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第五条の九 法第五十四条の八に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号。同法第二十四条第二項を除く。）及び担保付社債信託法施行令（平成十四年政令第五十一号）とし、社会医療法人債に係るこれらの法令の規定の適用については、社会医療法人、社会医療法人債権者、代表社会医療法人債権者、社会医療法人債券、社会医療法人債管理者、社会医療法人債管理補助者、社会医療法人債原簿又は社会医療法人債権者集会は、それぞれ会社法に規定する会社、社債権者、代表社債権者、社債券、社債管理者、社債管理補助者、社債原簿又は社債権者集会とみなす。

第五条の十 法第六十二条において医療法人が分割をする場合について会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三号）第二条から第八条まで（第二条第三項各号及び第四条第三項各号を除く。）の規定を準用する場合においては、法第六十二条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五条の十一 都道府県知事は、医療法人台帳を備え、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人について、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

第五条の十二 医療法人が、組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定により登記したときは、登記事項及び登記の年月日を、遅滞なく、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（次条において単に「都道府県知事」という。）に届け出なければならない。

第五条の十三 医療法人は、その役員に変更があつたときは、新たに就任した役員の就任承諾書及び履歴書を添付して、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第五条の十四 都道府県知事は、医療法人台帳及び厚生労働省令で定める書類を、当該医療法人台帳及び厚生労働省令で定める書類に係る医療法人の解散した日から五年間保存しなければならない。

第五条の十五 法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下「医療連携推進認定」という。）を受けようとする一般社団法人は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該一般社団法人が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域（以下「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県（当該医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県）の知事に提出しなければならない。

一 名称及び代表者の氏名

二 主たる事務所の所在地

三 法第七十条第二項に規定する医療連携推進業務の内容

第五条の十五の二 法第七十条の三第一項第三号に規定する政令で定める一般社団法人の関係者は、次に掲げる者とする。

一 当該一般社団法人の理事、監事又は職員

二 当該一般社団法人の社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出者

三 前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族

四 前三号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五 前二号に掲げる者のほか、第一号又は第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持する者

六 第二号に掲げる者が法人である場合にあつては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの

第五条の十五の三 法第七十条の四第一号ロの政令で定める保健医療又は社会福祉に関する法律は、次のとおりとする。

一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

二 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）

三 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）

四 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）

六 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）

七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）

九 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

十 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）

十一 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）

十二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）

十三 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）

十四 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）

十五 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）

十六 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）

十七 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）

十八 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）

十九 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）

二十 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）

二十一 第五条の五の八各号に掲げる法律

第五条の十五の四 医療連携推進認定の申請に係る医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたるときは、法第七十条の二第五項の規定により医療連携推進認定に関する事務を行うこととされた都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たつては、あらかじめ、当該医療連携推進区域に係る他の都道府県知事（次項及び第三項において「関係都道府県知事」という。）の意見を聴かなければならない。

第五条の十六 都道府県医療審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。

第五条の十七 委員は、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。

第五条の十八 審議会に会長を置く。

第五条の十九 専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門委員十人以内を置くことができる。

第五条の二十 審議会は、会長が招集する。

第五条の二十一 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

第五条の二十二 第五条の十六から前条までに定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

第五条の二十三 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）において、法第七十三条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十五に定めるところによる。

第五条の二十四 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。