昭和二十三年政令第百九十七号
予防接種法施行令

附則

この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。 平成七年四月二日から平成十九年四月一日までの間に生まれた者に対する日本脳炎に係る予防接種についての第三条第一項の表日本脳炎の項の規定の適用については、同項中「／一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者／二　九歳以上十三歳未満の者／」とあるのは、「四歳以上二十歳未満の者」とする。 法第五条第一項の政令で定める者については、令和七年三月三十一日までの間、第三条第一項の表風しんの項中「／一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者／二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの／」とあるのは、「／一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者／二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの／三　昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性／」とする。 第三条第一項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第一号中「六十五歳の者」とあるのは、平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間においては「平成三十一年三月三十一日において百歳以上の者及び同年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる者」と、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間においては「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。 令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間、第三条第一項の表ヒトパピローマウイルス感染症の項中「十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とあるのは、「／一　十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子／二　平成九年四月二日から平成二十年四月一日までの間に生まれた女子（前号に掲げる女子を除く。）／」とする。

附則（昭和二八年九月一七日政令第二八三号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和三五年六月三〇日政令第一八五号）

この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。

附則（昭和三六年四月二五日政令第一一三号）

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

附則（昭和五〇年一二月二四日政令第三七〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五一年六月一九日政令第一五九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五二年二月二二日政令第一七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和五十二年二月二十五日から施行する。

（従前の予防接種による健康被害の救済に関する給付）
第二条 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による給付については予防接種法第十六条第一項並びに予防接種法施行令第八条から第十八条まで、第二十九条及び第三十条、当該給付の都道府県の負担については同令第三十一条第二項及び第三項の規定（同法第六条第三項に係る部分を除く。）の例による。 この場合において、同令第十三条第二項第二号中「定める額」とあるのは「定める額（予防接種による健康被害の救済に関する従前の措置として行われた給付であって厚生労働大臣の定めるもの（以下「従前の給付」という。）を受け、かつ、法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給期間が十六年に満たない者に係るときは、当該額から調整額（その者に係る従前の給付の額とその給付の事由が生じた日とに応じて厚生労働大臣が定める額（以下「調整基礎額」という。）につき、その者が従前の給付を受けた日から初めて同号の規定による障害年金の支給を受ける日までの期間の年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じ、年五パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額について、利率を年五パーセントとし、償還期間を十五年間とする元利均等年賦償還の方法により償還するものとして計算した一年当たりの額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。以下同じ。）を控除して得た額）」と、同条第三項中「前項」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条の規定により読み替えられた前項」と、同条第五項中「前三項の規定により算定した額」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定により読み替えられた前三項の規定により算定した額」と、同令第十七条第四項第二号中「四千四百二十万円」とあるのは「四千四百二十万円（従前の給付を受けた者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けることなく死亡したときは、当該額から調整基礎額について従前の給付を受けた日から死亡した日までの年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じて年五パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額）」と、同条第五項中「死亡した者」とあるのは「死亡した者（従前の給付を受けた者を除く。）」と、「とする」とあるのは「とし、予防接種を受けたことにより死亡した者が従前の給付を受け、かつ、同号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、当該額から、十五年から同号の規定による障害年金を受けていた期間の年数を控除した年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に相当する期間（以下「調整残期間」という。）の各年の調整額を年五パーセントの利率による複利現価法によって調整残期間の最初の年から当該各年までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額とする」と読み替えるものとする。

附則（昭和五二年七月二二日政令第二四一号）

この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。 昭和五十二年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年五月二三日政令第一八五号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五三年七月二八日政令第二九六号）

この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。 ただし、第一条及び附則第二項の改正規定は、同年十月一日から施行する。 昭和五十三年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年七月三一日政令第二二三号）

この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。 昭和五十四年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年七月三一日政令第二〇三号）

この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。 昭和五十五年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五五年一一月一八日政令第三〇二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び次項の規定は、昭和五十五年八月一日から適用する。 昭和五十五年七月以前の月分の障害児養育年金の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年四月三日政令第一〇三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

附則（昭和五六年七月三一日政令第二六三号）

この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。 昭和五十六年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年八月二四日政令第二三〇号）

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。 昭和五十七年八月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年八月三一日政令第二三六号）

この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附則（昭和五八年一月二一日政令第六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

附則（昭和五八年八月二三日政令第一八九号）

この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。 昭和五十八年八月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五九年三月一七日政令第三五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

附則（昭和五九年九月七日政令第二六八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

附則（昭和六〇年一月二二日政令第一号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条から第七条までの規定及び次項の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。 昭和五十九年五月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年六月二五日政令第一八八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条の規定、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条の規定並びに次項の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。 昭和六十年五月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和六〇年一二月二四日政令第三二三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則（昭和六一年三月二八日政令第五三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則（昭和六一年五月二七日政令第一七三号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条から第七条まで及び次項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。 昭和六十一年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

附則（昭和六二年六月二日政令第一九〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条から第七条まで及び第十二条並びに次項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。 昭和六十二年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年五月二四日政令第一五七号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで及び第十一条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。 昭和六十三年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成元年一二月二二日政令第三四〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成元年四月一日から適用する。 平成元年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成二年三月二六日政令第四八号）

この政令は、平成二年四月一日から施行する。 平成二年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成三年三月二九日政令第六〇号）

この政令は、平成三年四月一日から施行する。 平成三年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成四年四月一〇日政令第一二〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成四年四月一日から適用する。 平成四年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成五年四月一日政令第一三二号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成五年四月一日から適用する。 平成五年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成六年六月二四日政令第一六八号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成六年四月一日から適用する。 平成六年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成六年八月一七日政令第二六六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

（定期の予防接種を行う疾病及びその対象者に係る特例）
第二条 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（次条において「法律第五十一号」という。）附則第三条の政令で定める疾病及び政令で定める定期は、次の表に掲げるとおりとする。

（風しんの予防接種に係る経過措置）
第三条 昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日までの間に生まれた者（法律第五十一号第一条の規定による改正前の予防接種法第三条の規定又は法律第五十一号附則第三条の規定により読み替えられた予防接種法第三条第一項の規定により行われる風しんに係る予防接種を受けた者及び当該予防接種に相当する予防接種であって市町村長以外の者により行われるものを受けた者を除く。）に対する風しんに係る予防接種についての第一条の規定による改正後の予防接種法施行令第一条の表の風しんの項の適用については、平成十五年九月三十日までの間は、同項中「生後十二月から生後九十月に至るまでの間にある者」とあるのは、「十四歳以上の者」とする。

（予防接種による健康被害の救済給付に係る経過措置）
第四条 平成六年九月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成六年九月二日政令第二八二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附則（平成七年三月二七日政令第八四号）

この政令は、平成七年四月一日から施行する。 平成七年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成八年五月一一日政令第一三七号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条、第七条及び第十二条並びに次項の規定は、平成八年四月一日から適用する。 平成八年三月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成九年三月二八日政令第八四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則（平成九年四月一日政令第一三五号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条、第七条及び第十二条並びに次項の規定は、平成九年四月一日から適用する。 平成九年三月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年四月九日政令第一三六号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成十年四月一日から適用する。 平成十年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成一一年三月二五日政令第五一号）

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 平成十一年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成一一年九月三日政令第二六二号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一一年一二月八日政令第三九三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二九日政令第一〇七号）

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 平成十二年三月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成一二年六月七日政令第三〇九号）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一三年一一月七日政令第三四七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年四月一日政令第一四七号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第十八条、未帰還者留守家族等援護法施行令第二条、戦傷病者特別援護法施行令第八条の五及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第十一条第一項並びに次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。 平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月三一日政令第一四六号）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 平成十五年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成一五年一〇月二二日政令第四六〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年四月一日政令第一五〇号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第十一条から第十三条まで、第十七条、第十八条、第二十一条、第二十四条及び第二十六条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。 平成十六年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成一七年七月二九日政令第二六四号）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、第一条の二の表日本脳炎の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年三月三〇日政令第一〇八号）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 平成十八年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成一八年六月二日政令第二一〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年三月九日政令第四四号）

（施行期日）
第一条 この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。 ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年二月二七日政令第三五号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日政令第一一三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成二十年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額については、なお従前の例による。

附則（平成二〇年三月三一日政令第一一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年四月二五日政令第一四七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十年五月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この政令による改正後の予防接種法施行令第十九条第二項及び第二十条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に行われるこれらの規定に規定する費用の支払又は医療について適用し、同日前に行われたこの政令による改正前の予防接種法施行令第十九条第二項又は第二十条第二項に規定する費用の支払又は医療については、なお従前の例による。

附則（平成二二年四月一日政令第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成二十二年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（平成二三年三月三一日政令第七八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成二十三年三月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成二三年五月二〇日政令第一四四号）

この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第五項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

附則（平成二三年九月三〇日政令第三〇五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。

（予防接種法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この政令の施行の日前に支給すべき事由が生じた予防接種法による医療費については、なお従前の例による。

附則（平成二四年二月三日政令第二六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年三月三〇日政令第九二号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 平成二十四年三月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成二五年一月三〇日政令第一八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年二月一日政令第二六号）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年三月三〇日政令第一一九号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二五年九月二六日政令第二八八号）

この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。 平成二十五年九月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成二六年三月三一日政令第一一四号）

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 平成二十六年三月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成二六年七月二日政令第二四七号）

この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。 この政令の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間における改正後の第一条の三第一項の規定の適用については、同項の表水痘の項中「生後三十六月」とあるのは「生後六十月」と、同表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第一号中「六十五歳の者」とあるのは「平成二十六年三月三十一日において百歳以上の者及び同年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる者」とする。 平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における改正後の第一条の三第一項の規定の適用については、同項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第一号中「六十五歳の者」とあるのは、「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

附則（平成二七年四月一〇日政令第二〇八号）

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の予防接種法施行令第十一条から第十三条まで、第十七条、第二十一条、第二十四条及び第二十六条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号）附則第二条並びに次項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。 平成二十七年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成二八年三月三一日政令第一七二号）

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 平成二十八年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成二八年六月二二日政令第二四一号）

この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。 改正後の第一条の三第一項の規定（同項の表Ｂ型肝炎の項に係る部分に限る。）は、平成二十八年四月一日以後に生まれた者について適用する。

附則（平成二九年三月三一日政令第九二号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 平成二十九年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金の額（介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成三〇年三月三〇日政令第一〇六号）

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 平成三十年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（平成三一年二月一日政令第二〇号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年三月二〇日政令第四八号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成三一年三月二九日政令第一一四号）

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 平成三十一年三月以前の月分の予防接種法による医療手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（令和元年九月二七日政令第一一六号）

この政令は、令和元年十月一日から施行する。 令和元年九月三十日以前の死亡に係る予防接種法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（令和二年一月一七日政令第三号）

この政令は、令和二年十月一日から施行する。 この政令による改正後の第一条の三第一項の規定（同項の表ロタウイルス感染症の項に係る部分に限る。）は、令和二年八月一日以後に生まれた者について適用する。

附則（令和二年三月三〇日政令第九三号）

この政令は、令和二年四月一日から施行する。 改正後の第十一条の規定は、令和二年四月以後の月分の予防接種法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。 改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和二年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下「障害児養育年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる障害児養育年金等の額については、なお従前の例による。 改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和二年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（令和二年一二月九日政令第三四六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年二月一六日政令第三一号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和三年三月三一日政令第九二号）

この政令は、令和三年四月一日から施行する。 令和三年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附則（令和四年二月二一日政令第四五号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年三月二五日政令第一〇五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の第十一条の規定は、令和四年四月以後の月分の予防接種法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。 改正後の第十二条第二項、第十三条第二項、第二十一条第二項及び第二十四条第五項の規定は、令和四年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金、障害年金及び遺族年金の額（以下この項において「年金の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金の額については、なお従前の例による。 改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和四年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（令和四年五月二五日政令第一九七号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年九月六日政令第二九六号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和四年九月一六日政令第三〇九号）

この政令は、令和四年九月二十日から施行する。

附則（令和四年一二月九日政令第三七七号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年三月三〇日政令第一一〇号）

（施行期日）
第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の第十一条の規定は、令和五年四月以後の月分の予防接種法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。 改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和五年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下この項において「年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。 改正後の第十七条第四項及び第二十六条第三項の規定は、令和五年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

附則（令和五年四月二六日政令第一七五号）

この政令は、令和五年五月八日から施行する。

附則（令和五年九月一三日政令第二八五号）

この政令は、令和五年九月二十日から施行する。

附則（令和六年三月二九日政令第一一六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 改正後の第十一条の規定は、令和六年四月以後の月分の予防接種法（以下この条において「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。 改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和六年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下この項において「年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。 改正後の第十七条第四項、第十八条及び第二十六条第三項の規定は、令和六年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。