昭和二十二年勅令第七十四号
閉鎖機関令

第一条 この勅令において閉鎖機関とは、その本邦内における業務を停止し、その本邦内に在る財産の清算をなすべきものとして大蔵大臣及びその業務に係る行政の所管大臣（以下所管大臣という。）の指定する法人その他の団体をいう。

第二条 閉鎖機関の本邦内に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務は、これを本邦内に在る財産とし、閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務は、これを閉鎖機関の本邦内に在る財産以外の財産とする。

一 閉鎖機関の本邦内に在る財産をもつて担保された債務

二 金融機関の本邦内の店舗に向けて振り出され、且つ、左に掲げる者が所持する未払送金為替に係る債務で財務省令で定めるもの 　イ 本邦内に住所（法人にあつては主たる事務所。以下同じ。）を有する者
　ロ 閉鎖機関でイに該当しないもの
　ハ 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）に規定する在外会社

三 本邦内に住所を有する者を債権者とする預金に係る債務のうち前号に掲げる債務に準ずるものとして財務省令で定めるもの

四 前二号に掲げる債務を除く外、第二号に掲げる者を債権者とする預金その他の金融業務上の債務で財務省令で定めるもの

五 左に掲げる者に対する預金その他の金融業務上の債権で財務省令で定めるもの 　イ 本邦内に主たる事務所を有する金融機関
　ロ その他の閉鎖機関又は第二号ハに掲げる在外会社

六 閉鎖機関の有する左に掲げる債権の債務者に対し当該閉鎖機関の負う債務で財務省令で定めるもの。 　イ 前号に掲げる者の本邦外の店舗から金融機関の本邦内の店舗に向けて振り出された未払送金為替に係る債権
　ロ 第五号に規定する債権

七 閉鎖機関が、第二号から第四号までに規定する債務の債権者に対して有する債権で財務省令で定めるもの。

八 閉鎖機関の理事、取締役、監事、監査役、清算人その他の役員（以下役員という。）又は従業員で本邦内に住所を有する者に対して負う退職金その他の債務で財務省令で定めるもの

九 第二号に掲げる者に対して負う本邦を履行地とする債務。

十 閉鎖機関が、前二号に掲げる債務の債権者に対して有する債権。

十一 閉鎖機関又は第二号ハに掲げる在外会社に対して有する本邦を履行地とする債権

十二 前号に掲げる債権を有する閉鎖機関が、当該債権に係る債務者に対して負う債務。

十三 第五号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる債権以外の債権で、財務大臣が指定し、又は特殊清算人が財務大臣の承認を受けたもの

第三条 閉鎖機関は、第一条の規定による指定があつた日（以下指定日という。）以後は、財務大臣及び所管大臣の特に指定する業務（以下指定業務という。）を除く外、その業務を行うことができない。

第四条 何人も、指定日以後は、閉鎖機関の財産上の権利義務に変更を生ずべき行為をすることができない。

第五条 外国法人でない閉鎖機関の役員及び支配人は、他の法令、定款又は契約にかかわらず、指定日において解任されたものとする。

第六条 閉鎖機関となつた法人その他の団体の役員又は職員の地位に昭和二十年八月十五日以後在つたことのある者は、大蔵大臣の定めるところにより、その氏名、住所その他必要な事項を、第九条に規定する特殊清算人に通知しなければならない。

第七条 指定日において閉鎖機関の本邦内にある営業所以外の場所で、閉鎖機関の所有に属する財産（帳簿及び営業又は事業に関する書類を含む。）又は閉鎖機関の保管に属する財産を所持する者は、その旨を第九条に規定する特殊清算人に報告し、特殊清算人の要求があるときは、他の法令又は契約にかかわらず、これを遅滞なく特殊清算人に引き渡さなければならない。

第八条 外国法人でない閉鎖機関（指定日以前に解散したものを除く。）は、第一条の規定による指定に因り、指定日において解散する。

第八条の二 閉鎖機関の清算（以下特殊清算という。）は、この勅令の定めるところにより、これを行う。

第九条 特殊清算は、財務大臣の選任する特殊清算人がこれを行う。

第九条の二 特殊清算人は、就職の後遅滞なく、閉鎖機関の財産の現況を調査し、指定日における財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第十条 特殊清算人の職務は、左の通りとする。

一 現務の急速な結了

二 財産の管理及び処分

三 債権の取立及び債務の弁済

四 残余財産の処分

五 指定業務の執行

第十条の二 特殊清算人は、閉鎖機関を代表する。

第十条の三 特殊清算人は、何時でも、財務大臣に対して指定業務又は特殊清算に関し必要な事項につき、指示又は承認を求めることができる。

第十一条 閉鎖機関の債務の弁済その他債務を消滅させる行為については、第十一条の二の規定に該当する場合を除く外、他の法令にかかわらず、その方法、金額、時期及び順位について、財務大臣の指示に従わなければならない。

第十一条の二 閉鎖機関に対する債権者が、指定日の前日において閉鎖機関に対し債務を負担している場合においては、財務大臣が別に定める場合を除き、特殊清算人は相殺をなすことができる。

一 閉鎖機関の債務者が、指定日以後、閉鎖機関に対する債権を取得したとき。

二 閉鎖機関の債務者が第一条の規定による指定のあるべきことを知つて閉鎖機関に対する債権を取得したとき。

第十一条の三 第二条第二項第二号又は第三号に規定する債務のうち、外貨表示のものの本邦通貨への換算については、別表第一に掲げる換算率を適用する。

第十一条の四 特殊清算人は、第二条第二項第二号から第四号まで、第八号又は第九号に規定する債務に係る債権者に対して、財務省令の定めるところにより、当該特殊清算人にその債権を申し出るべきことを催告しなければならない。

第十二条 双務契約（指定業務となつた業務に関するものを除く。）について、閉鎖機関及びその相手方が、指定日において、まだ、ともにその履行を完了していないときは、特殊清算人は、その選択に従つて、契約の解除をなし又は相手方の債務の履行を請求することができる。

第十三条 閉鎖機関を当事者とする賃貸借（指定業務となつた業務に関するものを除く。）で指定日において現に存するものについては、賃貸借に期間の定がある場合においても、特殊清算人は、民法第六百十七条（借家法施行の地区に在る建物については、同法第三条第一項）の規定により、解約の申入をなすことができる。

第十四条 閉鎖機関を注文者とする請負（指定業務となつた業務に関するものを除く。）で指定日において現に存するものについては、特殊清算人は、契約の解除をなすことができる。

第十五条 第十二条第二項の規定は、前二条の規定による解除権の行使について、これを準用する。

第十六条 第十三条及び第十四条の規定によつて契約の解除があつたときは、各当事者は、相手方に対して、解約によつて生じた損害の賠償を請求することができない。

第十七条 閉鎖機関を当事者とする貸付金の債権（指定業務となつた業務に関するものを除く。）については、特殊清算人は、財務大臣の許可を受けて、履行期の到来前においても、履行の請求をすることができる。

第十八条 閉鎖機関に対する債権には、他の法令又は契約にかかわらず、指定日以後は、利息を附しない。

第十九条 閉鎖機関のうち昭和二十年八月十五日現在においてその本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債務（第二条第二項の規定により本邦内に在る財産とみなされた債務を除く。以下在外債務という。）を有していたものについては、特殊清算の目的である債務を弁済し、及び当該債務のうち異議のある債務、条件付の債務その他不確定の債務について、財務大臣の定めるその弁済に必要な財産を別除した後において、当該在外債務の総額が当該閉鎖機関の財産（債務を除く。）のうち本邦内に在る財産以外のもの（以下在外資産という。）の総額をこえる場合にはその超過額（当該閉鎖機関につき政令で一定の金額を定めたときは、その金額を加算した額）に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、その他の場合において当該閉鎖機関につき政令で一定の金額を定めたときはその金額に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、財務大臣の承認を得て、それぞれ留保した後でなければ、残余財産の処分をなすことができない。

第十九条の二 閉鎖機関の残余財産の処分については、特殊清算人は、払い込んだ株金額又は出資の価額の割合に応じて、これを株主又は社員その他の構成員に分配しなければならない。

第十九条の三 株式会社（これと同種の外国会社を含む。）である閉鎖機関については、その発行済株式の総数の十分の一以上に当る株式を有する株主は、当該機関の株主に対し新たに払込又は出資をさせないで株式を引き受けさせることにより当該機関の本邦内に在る財産（第十九条第一項に規定する閉鎖機関については、在外債務の総額が在外資産の総額をこえる場合にはその超過額（当該閉鎖機関につき同項に規定する政令で定める金額があるときは、その金額を加算した額）、その他の場合において当該閉鎖機関につき同項に規定する政令で定める金額があるときにはその金額にそれぞれ相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を留保した後の財産に限る。）をもつて株式会社を設立すべきことを特殊清算人に対して申し立てることができる。

一 申立人の氏名又は名称及び住所

二 閉鎖機関の名称

三 申立の趣旨

四 新たに設立しようとする株式会社（以下新会社という。）の目的及び業務の概要

五 その他必要な事項

第十九条の四 特殊清算人は、前条第一項の規定による申立があつたときは、遅滞なく財務大臣にその旨を報告するとともに、新会社の設立手続の開始の承認を求めなければならない。

一 新会社の商号、目的、本店及び支店の所在地並びに公告の方法

二 新会社が発行する株式の総数及び設立に際して発行する株式の総数

三 新会社が額面株式を発行するときは、一株の金額

四 閉鎖機関の株主に対して発行すべき株式の額面無額面の別、種類及び数並びにその割当に関する事項

五 新会社の負担となるべき設立費用

六 その他新会社の定款に記載すべき事項

七 設立の際における新会社の資本及び準備金の額

八 新会社の設立の際に閉鎖機関から新会社に移転すべき財産及びその価格

九 新会社の設立の日から一年間の事業計画及び資金計画の概要

十 その他必要な事項

第十九条の五 特殊清算人は、前条第二項の株主総会の決議を求めるため、会日を定めて株主総会を招集しなければならない。

第十九条の六 特殊清算人は、計画案について第十九条の四第二項の株主総会の決議があつたときは、遅滞なく当該計画案に前条第五項に規定する書類を添えて、これを財務大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

第十九条の七 特殊清算人は、前条の規定による認可を申請したときは、遅滞なく、閉鎖機関に対して債権（本邦内に在る財産に限る。）を有する者（以下国内債権者という。）に対し、当該申請に係る計画案及び新会社の設立により当該債権が当該新会社に移転することについて異議があるときは一月以内に事由を具して財務大臣に申し出るべき旨を公告し、且つ、知れている国内債権者には、当該期間内に各別にその旨を催告しなければならない。

第十九条の八 財務大臣は、第十九条の六の規定による認可の申請があつた場合において、その申請に係る計画案が左に掲げる要件を備えていると認めるときは、前条第一項の期間の経過後、当該計画案を認可するものとする。

一 計画が法律の規定に違反していないこと。

二 計画が公正、衡平であり、且つ、遂行可能であること。

第十九条の九 特殊清算人は、前条の規定による計画案の認可があつたときは、遅滞なく、その旨を公告し、且つ、認可を受けた計画案（以下決定計画という。）をその主たる事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十九条の十 特殊清算人は、やむを得ない事由により決定計画に定める事項を変更する必要を生じたときは、これを変更し、財務大臣の認可を受けなければならない。

第十九条の十一 特殊清算人は、第十九条の八の規定による計画案の認可があつたときは、遅滞なく、募集設立に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定に準じ決定計画の定に従つて新会社を設立しなければならない。

第十九条の十二 新会社の創立総会においては、決定計画に定める事項に反して決議をすることができない。

第十九条の十三 新会社の設立の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第八十条の規定にかかわらず、同条第一号及び第七号から第九号までに掲げる書類の外、第十九条の八の規定による認可を証する書面を添附しなければならない。

第十九条の十四 新会社が成立した場合には、他の法令の規定にかかわらず、その成立のときにおいて、決定計画の定に従い、閉鎖機関の権利義務は、新会社に移転し、閉鎖機関の株主は、新会社の株主となる。

第十九条の十五 閉鎖機関の特殊清算事務は、新会社成立の日において終るものとする。

第十九条の十六 特殊清算人は、新会社が成立したときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を報告しなければならない。

第十九条の十七 第十九条の八の規定による計画案の認可があつた後、決定計画の遂行の見込がないことが明らかになつたときは、財務大臣は、特殊清算人若しくは利害関係人の申立により又は職権で、新会社の設立の手続の廃止を命ずることができる。

第十九条の十八 特殊清算人は、第十九条の八の規定による計画案の認可がなかつたとき又は前条の規定による新会社の設立の手続の廃止の命令があつたときは、その旨を公告し、第十九条の四第二項の規定により停止している閉鎖機関の債務の弁済を続行しなければならない。

第十九条の十九 新会社の設立に関して支出した費用は、決定計画に定められた設立費用の額を限度として、新会社が成立したときは、その新会社の負担とし、新会社が成立しなかつたときは、当該閉鎖機関の負担とする。

第十九条の二十 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十条、第十一条及び第十四条の規定は、昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）第一条第八号の規定にかかわらず、決定計画の定に従い新会社の株式を取得した者が、その取得の日から二月をこえてこれを所有する場合に適用する。

第十九条の二十一 特殊清算事務が終つたときは、特殊清算人は、遅滞なく決算報告書及び第十九条第一項又は第十九条の三第一項の規定による財産の留保をした閉鎖機関にあつてはその附属書を作り、これを財務大臣に提出して、その承認を求めなければならない。

第十九条の二十二 特殊清算が結了したときは、特殊清算人は、前条第一項の承認があつた後遅滞なくその旨を公告し、本店又は主たる事務所の所在地においては二週間、支店又は従たる事務所の所在地においては三週間内に、特殊清算結了の登記をしなければならない。

第十九条の二十三 閉鎖機関の株主総会、社員総会、社債権者集会その他これらに準ずるものは、第十九条の五第一項に規定する場合を除き、他の法令、定款又は契約にかかわらず、これを招集することを要しない。

第十九条の二十四 特殊清算が結了した場合においては、財務大臣（閉鎖機関の新会社が成立した場合には、新会社）は閉鎖機関の本店又は主たる事務所の所在地において特殊清算結了の登記があつた後（登記がなかつた場合においては第十九条の二十二第一項に規定する公告があつた後）十年間、当該閉鎖機関の帳簿並びに営業若しくは事業及び特殊清算に関する重要書類を保存しなければならない。

第十九条の二十五 特殊清算人は、閉鎖機関の債務を弁済した後でなければ、当該閉鎖機関の財産を株主又は社員その他の構成員に分配することができない。

第十九条の二十六 閉鎖機関又は閉鎖機関に対して債務を有する者で財務省令で定めるものは、金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第三十七条の九又は企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）第二十九条第二項の規定にかかわらず、財務省令の定めるところにより、金融機関再建整備法第三十七条の二の規定により金融機関から調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は企業再建整備法第二十六条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を譲渡することができる。

第十九条の二十七 閉鎖機関が、調整勘定受益権、仮勘定受益権及び財務大臣の指定する債権並びに信託報酬に充てるべきその他の資産以外の資産を有しない場合において、財務省令の定めるところにより、その有する調整勘定受益権、仮勘定受益権及び当該財務大臣の指定する債権のすべてを信託したときは、当該機関は、その債権者に対する債務及び残余財産を分配すべき義務を免かれるものとする。

第十九条の二十八 特殊清算人は、財務省令の定めるところにより、債権者のために弁済すべき財産を供託するか又は信託して、その債務を免かれることができる。

第十九条の二十九 特殊清算人が、財務大臣の承認を得て、閉鎖機関の発行した社債、営団債又は金庫債の償還を委託した場合は、当該委託を受けた者は、債権者のために社債、営団債又は金庫債の償還を受けるのに必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をすることができる。

第二十条 財務大臣は、特殊清算の続行の必要がなくなつたときは、第一条の規定による指定の解除をなすものとする。

第二十条の二 閉鎖機関が、前条第一項の規定により指定を解除されたときは、その指定の解除の際当該機関の特殊清算人であつた者（その者が死亡し、又は解散したときは、財務大臣の選任する者。以下同じ。）は、遅滞なく清算状況報告書及び前条第二項の規定により財産を留保した機関にあつてはその附属書を作り、財務大臣に提出してその承認を求めなければならない。

第二十条の三 第二十条第一項の規定による指定の解除は、将来に向つてのみその効力を有する。

第二十条の四 外国法人でない閉鎖機関について第二十条第一項の規定による指定の解除があつたときは、その指定の解除の際当該機関の特殊清算人であつた者は、当該機関の清算人を選任するため、その指定の解除の日から一月以内に、株式会社である機関にあつては株主総会、民法第三十四条の規定に基き設立された法人である機関にあつては総会を招集しなければならない。

第二十条の五 指定解除機関であつて特別の法令によつて設立された機関の清算については、政令で特別の定をなすことができる。

第二十条の六 指定解除機関の特殊清算人であつた者は、当該機関の清算人が選任されたときは、遅滞なく、その清算人に、第二十条の二第一項の規定により財務大臣に提出した清算状況報告書の写、当該機関の帳簿並びに当該機関の営業又は事業及び特殊清算に関する重要書類を引き渡さなければならない。

第二十条の七 指定解除機関の特殊清算人であつた者は、当該機関の清算人が選任されるまで、当該機関の財産の管理に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をすることができる。

第二十条の八 指定解除機関が株式会社である場合においては、商法第三百四十三条に定める決議により会社を継続することができる。

第二十一条 閉鎖機関のために特殊清算人のした行為については、民法第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求及び破産法（平成十六年法律第七十五号）第六章第二節の規定による否認は、これを行うことができない。

第二十二条 閉鎖機関に対しては、破産手続開始の決定は、これをすることができない。

第二十三条 財務大臣は、第一条の規定による指定があつたときは、当該閉鎖機関につき、直ちにその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地において、閉鎖機関である旨及び指定業務の指定があつたときはその指定業務の登記を嘱託しなければならない。

第二十四条 本邦外に本店又は主たる事務所を有する閉鎖機関に対する所得税、法人税、特別法人税、臨時利得税、営業税及び事業税の課税については、当該機関は、昭和二十年八月十五日以後その本店又は主たる事務所を本邦内において有することとなつたものとみなし、且つ、指定日において解散したものとみなす。

第二十四条の二 この勅令の規定に基いてなす登記又は登録については、登録免許税は、これを課さない。

第二十四条の三 削除

第二十四条の四 第十九条第一項、第十九条の三第一項又は第二十条第二項の規定により閉鎖機関が留保した財産の当該閉鎖機関の特殊清算結了後又は第二十条第一項の規定による指定の解除後における処理に関し必要な事項は、別に法律でこれを定める。

第二十五条 財務大臣は、その定めるところにより、この勅令の施行に関し必要な事務を、財務局及び税務署をして、行わしめることができる。

第二十六条 財務大臣は、所管大臣と協議して、この勅令の施行に関し必要な事務をその所管大臣の所属の職員に委任して行わしめることができる。

第二十七条 この勅令において本邦とは、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。

第二十七条の二 この勅令において「外国法人」とは、外国の法令により設立された法人をいう。

第二十七条の三 閉鎖機関を当事者とする訴訟の関係人は、閉鎖機関の特殊清算の遂行を遅延せしめないようにつとめなければならない。

第二十八条 この勅令に定めるものの外、閉鎖機関の指定若しくはその解除又は特殊清算に関して必要な事項は、財務大臣がこれを定める。

第二十八条の二 何人も、指定日前、第一条の規定による指定のあるべきことを知りながら、左に掲げる行為をなし、同条の規定による指定があつたときは、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 閉鎖機関に属する財産を隠匿し、浪費し、毀棄し又は閉鎖機関に不利益に処分すること。

二 閉鎖機関の負担を虚偽に増加すること。

三 法律の規定により作るべき帳簿を作らず又はこれに記載すべき事項の記載をなさず若しくは不正の記載をなし又はこれを隠匿し若しくは毀棄すること。

四 ある債権者に特別の利益を与える目的をもつてなした担保の供与又は債務の消滅に関する行為で閉鎖機関の義務に属せず又はその方法若しくは時期が閉鎖機関の義務に属しないもの。

五 閉鎖機関の役員又は従業員の退職手当金、年金その他これらに準ずる利益又は報酬若しくは給与を一般の標準に比し不当に増額すること。

第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 第四条の規定に違反した者

二 第十一条第一項の規定に違反した者

三 第十九条第一項又は第二項の規定に違反した者

四 第十九条の二十五第一項の規定に違反した者

第二十九条の二 第一条の規定による指定があつたことを知りながら、第七条第一項の規定に違反して報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は特殊清算人の要求に係る財産を引き渡さなかつた者は、これを二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第三十条 第五条第五項の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第三十条の二 前四条の罪を犯した者には、情状に因り懲役及び罰金を併科することができる。

第三十一条 左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 第六条第一項の規定に違反した者

二 第六条第二項の規定による報告を怠り又は虚偽の報告をした者

三 第七条第四項の規定に違反した者

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十九条、第二十九条の二又は第三十条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

別表第一

別表第二