昭和二十二年政令第二百六十八号
昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）

第一条 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。以下「法」という。）第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により自己（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下第十四条第二項の場合を除き、同じ。）がその住宅又は家財の価額の十分の五以上である者で、被害を受けた年分の法第二条に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が千万円以下であるものに対しては、同条の規定により、被害を受けた年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）を軽減し又は免除する。

第二条 法第二条の規定の適用を受けようとする者は、所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書、同項第三十九号に規定する修正申告書又は同項第四十号の二に規定する更正請求書（以下この条において「申告書等」という。）に、その旨、被害の状況及び損害金額を記載して、当該申告書等を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第三条 法第三条第一項の規定による申請は、同項に規定する第一期の納期限前に災害があつた場合には所得税法第百十一条第一項の規定に準じ、当該納期限後に災害があつた場合には同条第二項の規定に準じ、それぞれするものとする。

第三条の二 法第三条第二項又は第三項に規定する者でこれらの規定に規定する災害によりその者（その者の所得税法第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上であるもの（以下「被災給与所得者等」という。）が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）につき同法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予し、かつ、その年一月一日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。

第四条 前条第一項から第三項まで又は第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の氏名、住所（所得税法の施行地に住所を有しない者にあつては、居所。第三項第一号において同じ。）及び個人番号

二 前条第一項から第三項まで又は第五項の規定の適用を受けようとする旨

三 被害の状況及び損害金額

四 災害のあつた日において見積もつた同日の属する年分の合計所得金額の見積額

五 当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うものの所在地

一 申請者の氏名、住所及び個人番号

二 前条第一項から第三項まで又は第五項の規定の適用を受けようとする旨

三 被害の状況及び損害金額

四 災害のあつた日において見積もつた同日の属する年分の合計所得金額の見積額

第五条 第三条の二第一項又は第三項の規定により所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定により徴収された税額の還付を受けようとする者は、その旨、被害の状況、損害金額及び災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額並びに還付を受けようとする税額を記載した申請書に、その還付を受けようとする税額がこれらの規定により徴収されたことを証する書面を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第六条 前二条の規定は、第三条の二第四項の場合について、これを準用する。

第七条 第三条の二第一項、第三項又は第四項の規定による還付金について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金（以下還付加算金という。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第五条（前条において準用する場合を含む。）の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。

第八条 法第三条第四項に規定する者で同項に規定する災害によりその者（その者の所得税法第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上であるものについては、次の各号に定めるところにより、その者の申請によつて、当該各号に掲げる報酬又は料金につき所得税法第二百四条第一項の規定による徴収を猶予する。

一 その者が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円以下の者であるときは、当該災害のあつた日以後その年中において支払を受けるべき所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金

二 その者が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の十二月三十一日後であるときは、その年十二月三十一日）までの間に支払を受けるべき所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金

三 その者が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が七百五十万円を超え千万円以下の者であるときは、当該災害のあつた日から三月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の十二月三十一日後であるときは、その年十二月三十一日）までの間に支払を受けるべき所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金

第九条 法第三条第五項に規定する政令で定める給与等、公的年金等、報酬又は料金は、給与等、公的年金等又は報酬等とする。

一 給与等（日雇給与を除く。以下この号において同じ。）、公的年金等及び報酬等については、次条第二項の規定による承認に係る徴収猶予の開始の日から当該承認を受けた年の十二月三十一日までの間に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等の収入金額のうち、それぞれイ、ロ又はハに掲げる金額（その年において既にこの号の規定による徴収の猶予を受けている場合には、その猶予に係る金額を控除した金額）に達するまでの金額（以下「徴収猶予限度額」という。）につき、所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定により徴収される所得税の徴収を猶予する。 　イ 給与等については、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、法第三条第五項の規定の適用を受ける給与等の収入金額の見積額に応ずる給与所得控除額（所得税法第二十八条第三項に規定する金額をいう。以下同じ。）並びに所得税法第七十九条第四項に規定する障害者控除の額、同法第八十条第二項に規定する寡婦控除の額、同法第八十一条第二項に規定するひとり親控除の額、同法第八十二条第二項に規定する勤労学生控除の額、同法第八十三条第二項に規定する配偶者控除の額、同法第八十三条の二第三項に規定する配偶者特別控除の額、同法第八十四条第二項に規定する扶養控除の額及び同法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額の見積額（以下「配偶者控除額等の見積額」という。）の合計額
　ロ 公的年金等については、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、法第三条第五項の規定の適用を受ける公的年金等の収入金額の見積額に応ずる公的年金等控除額（所得税法第三十五条第四項に規定する公的年金等控除額をいう。以下同じ。）及び配偶者控除額等の見積額の合計額
　ハ 報酬等については、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額及び配偶者控除額等の見積額の合計額の百分の百五十（所得税法第二百四条第一項第三号に規定する診療報酬については、百分の三百五十）に相当する金額

二 日雇給与については、次条第二項の規定による承認に係る徴収猶予の開始の日から当該承認を受けた年の十二月三十一日までの間に支払を受けるべき給与等のうち、その年中の日雇給与の収入金額の見積額からこれに応ずる給与所得控除額を控除した金額を十二で除して計算した金額をもつて、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額及び配偶者控除額等の見積額の合計額（その年において既にこの号の規定による徴収の猶予を受けている場合には、その猶予に係る金額を控除した金額）を除して計算した数の月数に相当する期間（以下「徴収猶予期間」という。）内に支払を受けるべき金額につき、所得税法第百八十三条の規定により徴収される所得税の徴収を猶予する。

一 二以上の給与等の支払者から日雇給与の支払を受ける者は、この条の規定の適用については、一の給与等の支払者から日雇給与の支払を受けるものとみなす。

二 前項各号に規定する雑損失の金額の見積額又は収入金額の見積額若しくは配偶者控除額等の見積額は、それぞれ災害のあつた日又は次条第一項の規定による申請書を提出する日の現況における見積額による。

三 前項各号に規定する雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、給与所得控除額、公的年金等控除額及び配偶者控除額等の見積額の合計額は、二以上の支払者から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等に係る所得税について法第三条第五項の規定により徴収の猶予を受ける者については、当該給与等、公的年金等又は報酬等の金額の範囲内でその者が配分した金額を限度とする。

四 前項第二号の規定を適用する場合において、同号に規定する除して計算した金額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算した金額をその金額とし、同号に規定する除して計算した数の月数が一月に満たないときは、これを一月とし、その月数に一月未満の端数があるときは、これを切り上げて計算した月数をその月数とし、その月数が次条第二項の規定による承認の通知をする日の翌日を含む月からその年十二月までの月数を超えるときは、当該月数に相当する月数をその月数とする。

第十条 法第三条第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その年において受けようとする徴収の猶予について、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の氏名及び住所（所得税法の施行地に住所を有しない者にあつては、居所）

二 法第三条第五項の規定の適用を受けようとする旨

三 雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額及びこれらの金額の計算の基礎

四 その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等又は報酬等の支払者の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うものの所在地

五 徴収猶予限度額又は徴収猶予期間及びこれらの計算の基礎

六 二以上の支払者から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等に対する所得税について徴収の猶予を受けようとする場合においては、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、給与所得控除額、公的年金等控除額及び配偶者控除額等の見積額を当該各給与等、公的年金等又は報酬等に配分して計算した当該各給与等、公的年金等又は報酬等に係る前号に規定する事項

七 その他参考となるべき事項

第十条の二 法第三条第六項の規定により所得税法第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出すべき者が当該申告書に係る所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けたことにより、法第三条第七項において準用する所得税法第百五十九条第一項若しくは第百六十条第一項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十三条第一項若しくは第三項の規定により還付される金額がある場合における所得税法第百二十条第一項第四号及び第二項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十七条第一項第三号及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「更正を」とあるのは、「更正若しくは決定を」とする。

第十一条 相続税又は贈与税の納税義務者で、相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次条第一項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次条第二項において同じ。）により取得した財産について相続税法第二十七条から第二十九条までの規定による申告書の提出期限後に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものに対しては、法第四条の規定により、被害のあつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。）のうち、その税額にその課税価格の計算の基礎となつた財産の価額（相続税法第十三条の規定による債務控除をする場合においては、当該債務控除後の価額。第一号において同じ。）のうちに被害を受けた部分の価額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下この条及び次条において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する税額を免除する。

一 相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となつた財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

二 相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となつた動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産（土地及び土地の上に存する権利を除く。）及び立木（以下この条及び次条において「動産等」という。）の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

第十二条 相続税の納税義務者で、相続又は遺贈により取得した財産について相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき相続税については、これらの事由により取得した財産の価額は、法第六条第一項の規定により、被害を受けた部分の価額を控除して、これを計算する。

一 相続税の課税価格の計算の基礎となるべき財産の価額（相続税法第十三条の規定による債務控除をすべき金額がある場合においては、当該債務控除後の価額）のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

二 相続税の課税価格の計算の基礎となるべき動産等の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

一 贈与税の課税価格の計算の基礎となるべき財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

二 贈与税の課税価格の計算の基礎となるべき動産等の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

第十三条 法第七条第一項又は第四項の規定により、災害のあつた日以後において納付すべき酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額から同条第一項に規定する被災酒類等（以下「被災酒類等」という。）について課された酒税等の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。以下第十六条までにおいて同じ。）に相当する金額の控除又は還付を受けようとする当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）は、税目の異なるごとに、災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月の末日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申告書に、当該控除又は還付を受けるべき金額の計算に関する明細書及び当該被災酒類等が災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた事実についての確認書を添付しなければならない。

一 被災酒類等が酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する酒類の製造場、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）に規定する製造たばこの製造場、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）に規定する揮発油の製造場、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）に規定する石油ガスの充てん場又は石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）に規定する原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取場から移出されたものである場合
その控除を受けようとする月分の酒税法第三十条の二第一項、たばこ税法第十七条第一項、揮発油税法第十条第一項、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第七条第一項、石油ガス税法第十六条第一項又は石油石炭税法第十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出するものに限る。）

二 被災酒類等が保税地域から引き取られたものである場合
その控除を受けようとする酒税法第三十条の三第一項、たばこ税法第十八条第一項、揮発油税法第十一条第一項、地方揮発油税法第七条第一項、石油ガス税法第十七条第一項又は石油石炭税法第十四条第一項若しくは第十五条第二項の規定による申告書（当該申告書を提出すべき期限内に提出するものに限る。）

第十四条 前条第一項の確認書は、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた時に当該被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者の申請により、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場所の所在地の所轄税務署長がこれを交付するものとする。

第十五条 被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者が保険金、損害賠償金等により損失を補てんされた場合において、法第七条第一項の規定により被災酒類等について課された酒税等の税額に相当する金額から控除すべき金額は、次の各号に定めるところにより計算した金額とする。

一 保険金、損害賠償金等が一の税目に係り、かつ、一の納税義務者に係る被災酒類等にのみ係るものである場合には、当該被災酒類等の価額中に占める酒税等の税額の割合を当該保険金、損害賠償金等により補てんされた金額に乗じて算出した金額

二 前号以外の場合には、一の税目に係り、かつ、一の納税義務者に係る被災酒類等の価額が保険金、損害賠償金等に係る物件の価額の合計額中に占める割合を当該保険金、損害賠償金等により補てんされた金額に乗じて算出した金額を当該被災酒類等にのみ係る保険金、損害賠償金等の金額とみなして同号の規定により算出した金額

第十五条の二 法第八条第一項に規定する政令で定める地域の指定は、国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第一項の規定による地域の指定とする。

第十五条の三 法第九条第一項に規定する政令で定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされた自動車とする。

一 自動車検査証の交付等（法第九条第二項第二号に規定する自動車検査証の交付等をいう。以下同じ。）を受けた自動車のうち登録（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する登録をいう。）を受けたもの
当該自動車に係る抹消登録（同法第十五条に規定する永久抹消登録又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をいう。）を受けたことについての証明書の交付を同法の定めるところにより受けていること。

二 自動車検査証の交付等を受けた自動車のうち前号に掲げる自動車以外のもの
当該自動車に係る自動車検査証を国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会（第十五条の六第三項において「協会」という。）に返納したことについての証明書の交付をこれらの者から受けていること。

三 車両番号の指定（法第九条第二項第三号に規定する車両番号の指定をいう。以下同じ。）を受けた自動車
当該車両番号の指定を受ける際に交付を受けた届出済証（以下「軽自動車届出済証」という。）を地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納したことについての証明書の交付をこれらの者から受けていること。

第十五条の四 法第九条第一項の規定により、被災自動車（同項に規定する被災自動車をいう。以下同じ。）について、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額の還付を受けようとする当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者（第十五条の六第一項において「被災自動車の納税義務者」という。）は、災害のやんだ日から四月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に、次条第一項に規定する被災自動車確認書及び第十五条の六第一項に規定する自動車重量税納付税額証明書を添付して、これを自動車重量税の納税地（自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第六条第二項に規定する自動車重量税の納税地をいう。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

二 還付を受けようとする自動車重量税の額に相当する金額

三 当該被災自動車に係る自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

四 当該被災自動車に係る自動車重量税を納付した日（自動車重量税法第十条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その納付の委託をした日）

五 その他参考となるべき事項

第十五条の五 被災自動車が災害による被害を受けた場所の所在地の所轄税務署長（以下「被災地所轄税務署長」という。）は、当該被災自動車を保管していた自動車の販売業者又は自動車特定整備事業者（法第九条第二項第一号に規定する自動車特定整備事業者をいう。）の申請により、当該申請者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で当該被災自動車を保管していた間に、当該被災自動車が災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされた事実の確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（以下「被災自動車確認書」という。）を交付するものとする。

一 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二 当該被災自動車の使用者の住所及び氏名又は名称

三 当該被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

四 当該被災自動車の保管を開始した日及びその目的

五 当該被災自動車が災害による被害を受けた日及びその場所並びに当該被害の状況

六 当該被災自動車の使用の廃止がされた日（当該被災自動車が第十五条の三第一号に掲げる自動車である場合にあつては同号の抹消登録を受けた日とし、同条第二号に掲げる自動車である場合にあつては同号の自動車検査証を返納した日とし、同条第三号に掲げる自動車である場合にあつては同号の軽自動車届出済証を返納した日とする。）

七 当該被災自動車が自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後使用の廃止がされるまでの間に走行の用に供されることがなかつた旨

八 その他参考となるべき事項

第十五条の六 国土交通大臣等（自動車重量税法第十条に規定する国土交通大臣等をいう。次項において同じ。）は、被災自動車の納税義務者の申請により、当該申請者が当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付した当該被災自動車に係る自動車重量税の額についての確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（同項において「自動車重量税納付税額証明書」という。）を交付するものとする。

一 申請者の住所及び氏名又は名称

二 当該被災自動車につき納付した自動車重量税の額

三 当該被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

四 当該被災自動車の自動車重量税法第七条第一項の区分及び当該被災自動車が次に掲げる自動車である場合には、それぞれ次に定める事項 　イ
　ロ

五 当該被災自動車に係る自動車重量税を納付した日（自動車重量税法第十条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その納付の委託をした日）

六 当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた日

七 当該自動車検査証又は軽自動車届出済証を返納した日その他参考となるべき事項

第十六条 法第七条第四項の規定による還付金に付すべき還付加算金の計算については、第十三条第一項に規定する法律（法を除く。）に基づく還付金に付すべき還付加算金の計算の例による。

一 第十三条第一項の規定の適用を受ける場合
同項の納付すべき酒税等に係る物品につき、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条に規定する輸入の許可があつた日。

二 第十三条第三項の規定の適用を受ける場合
同項に規定する申請書の提出があつた日

第十七条 税務署長は、第三条の二若しくは第八条又は第十一条の規定により徴収の猶予又は免除に関する処分をしたときは、これを納税義務者（第三条の二の場合（日雇給与に係る場合を除く。）においては、給与等、公的年金等又は報酬等の支払者を経由して納税義務者）に通知する。