昭和二十一年法律第四十号
企業再建整備法

第一章　総則

第一条 この法律は、会社経理応急措置法の適用を受けるものについて、戦時補償特別税を課せられること等に因り生じた損失を適正に処理し、その速かな再建整備を促進し、以て産業の健全な回復及び振興を図ることを目的とする。

第二条 この法律で、特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人といふのは、会社経理応急措置法の特別経理会社、指定時、在外資産、会社財産、旧勘定、新勘定又は特別管理人をいふ。

第二章　特別損失

第三条 特別経理会社である株式会社（以下特別経理株式会社といふ。）は命令の定めるところにより、指定時現在で、左の計算をしなければならない。

一 左の各号に掲げる額（計算の際、額が確定してゐないものについては、その予想額）の金額を合計する。

イ 戦時補償特別税を課せられることに因り生ずる損失額

ロ 在外資金についての損失額

ハ 会社経理応急措置法第五条の財産目録（以下財産目録といふ。）に記載した金融機関に対する預貯金等が金融緊急措置令施行規則第一条ノ三の規定により第二封鎖預金等となり、支払を受けることが不能となることに因り生ずる損失額

ニ 前各号に掲げるものを除くの外、終戦又は戦時補償特別措置法の施行に伴ひ生ずる損失額

ホ 会社経理特別措置令第二条第三号、企業整備資金措置法施行令第六条第三号並びに商法第二百八十六条、第二百八十七条及び第二百九十一条第四項の規定により、会社経理応急措置法第五条の貸借対照表（本条中以下貸借対照表といふ。）の資産の部に計上した金額の合計額

ヘ 貸借対照表の資産の部に計上した指定時を以て終了する事業年度の欠損及び繰越欠損の額

ト 前各号に掲げるものを除くの外、指定時後旧勘定及び新勘定の併合（旧勘定のみを設ける特別経理株式会社については、旧勘定の廃止。以下同じ。）の時までに旧勘定に生ずる総損金の額

チ その他命令を以て定める額

二 左の各号に掲げる額（計算の際、額が確定してゐないものについては、その予想額）の金額を合計する。

イ 貸借対照表の負債の部に計上した指定時を以て終了する事業年度の利益金及び繰越利益金の額

ロ 貸借対照表の負債の部に計上した積立金で、命令を以て定めるものの額

ハ 指定時後旧勘定及び新勘定の併合の時までに旧勘定に生ずる総益金の額

ニ その他命令を以て定める額

第四条 前条第一号の規定による合計金額が同条第二号の規定による合計金額を超える場合における超過額は、これを特別損失の額といふ。

第三章　整備計画の立案

第五条 指定時現在の資本金（以下資本金という。）百万円以上の特別経理株式会社、旧昭和二十年勅令第六百五十七号第一条ノ二の規定による指定会社である特別経理株式会社及び第七条第一項第二号の規定により旧債権の負担額の計算をなし、第八条の規定により会社財産につき評価換をなし、又は第三十四条第一項の規定による処理をなす特別経理株式会社の特別管理人は、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、命令の定める期間内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。

第六条 整備計画には、命令の定めるところにより、左に掲げる事項に関して定をなさなければならない。

一 会社の存続又は解散の別

二 存続する場合には、整備計画を行ふに当つて、商法の会社の整理によるか、否かの別

三 存続する場合には、今後の会社の商号、目的、会社が発行する株式の総数、本店及び支店の所在地及び役員の氏名（これらの事項につき現在のものと今後のものとの間に変更がある場合においては、その旨）並びに第二十九条の六第三項の規定により定められた役員の任期

四 解散する場合には、解散の時期、清算人の氏名及び清算又は特別清算の何れの手続によるかの別

五 合併する場合には、合併の相手方、方法及び期限

六 合併に因り会社を設立する場合には、その会社について商法第百六十六条第一項第一号乃至第八号に掲げる事項

七 その営業の経営の全部若しくは一部を委任し、若しくはその資産の全部若しくは一部を賃貸し、出資し、若しくは譲渡すべき会社をあらたに設立する場合又はその資産の全部若しくは一部の出資若しくは譲渡を受けるため発行済株式の総数と同数以上の新株を発行する会社にその資産を出資若しくは譲渡する場合には、その会社について商法第百六十六条第一項第一号乃至第八号に掲げる事項、役員の氏名及びその任期、経営を委任する営業の範囲、賃貸し、出資し、又は譲渡する資産及びその価額、第十条の規定による債務の承継及び資産の譲渡に関する事項、第三十四条の四第三項又は第三十四条の五第一項の規定による資産の譲渡に関する事項並びに株式の売出その他処分に関する事項

八 旧勘定に所属する資産の処分の方法に関する事項

九 前二号に係るものの外、資産の処分の方法に関する事項

十 特別損失の額、特別損失を負担する知れたる債権の総額、特別損失を負担する知れたる債権の総額と第七条の規定により旧債権の負担額として計算する額との割合、第八条の規定による評価換に関する事項及び第三十四条の四第一項の規定により留保する積立金の額

十一 会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。以下同じ。）についての条件の変更に関する事項

十二 未払込株金の払込に関する事項

十三 第十一条の規定による株式の発行に関する事項

十四 第十三条の規定による議決権の制限に関する事項

十五 第二十四条、第二十五条及び第二十六条の規定による利益の帰属に関する事項

十六 第三十四条第一項の規定による繰越欠損としての処理に関する事項

十七 第三十四条第二項の規定による資本の減少に関する事項

十八 前号に規定する資本の減少の場合の外、存続する場合において、資本を減少するときには、その旨並びに株主の選択により、株金額の払戻に代へて、又は株式の消却の際支払ふべき金銭の支払に代へて、株主に第七号の規定による会社（以下第二会社といふ。）の株式を交付するときには、その旨及びその株式の交付価格

十九 解散する場合において、株主の選択により残余財産の分配として株主に第二会社の株式を交付するときには、その旨及びその株式の交付価格

二十 会社が発行する株式の総数の増加及び新株の引受権に関する事項並びに第二十九条の三第一項の規定による金銭を交付する場合におけるその金額の計算に関する事項又は第二十九条の四の規定による新株の引受権の譲渡に関する事項

二十一 特別経理株式会社の事業設備の新設、拡張又は改良に関する事項

二十二 その他命令の定める事項

一 存続する場合には、今後の会社に事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称

二 合併をする会社の一方が合併後存続する場合には、存続する会社の事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称

三 合併に因り会社を設立する場合には、設立する会社の事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称

四 第二会社を設立し、又は第二会社に資産を出資若しくは譲渡する場合には、第二会社の事業計画及び資金計画並びに予想される株主及び債権者の氏名又は名称

五 会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権の弁済その他の処理の計画に関する事項

六 整備計画を行ふについての計画に関する事項

七 その他命令の定める事項

第七条 特別経理株式会社は、特別損失の額について、左の順序により、その負担額を計算しなければならない。

一 特別損失の額について、資本金の額の十分の九に相当する額（資本金が十万円を超え五十万円未満の特別経理株式会社については資本金の額から五万円を控除した額、資本金が十万円以下の特別経理株式会社については資本金の額の二分の一）まで、株主の負担額として、これを計算する。

二 前号によるもなほ特別損失の額が残るときには、その残額は、会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権のうち命令で定めるものを除くの外知れたる債権（以下知れたる特別損失負担債権といふ。）の額の十分の七に達するまで、知れたる特別損失負担債権の債権者の負担額として、これを計算する。

三 前号によるもなほ特別損失の額が残るときには、その残額は、資本金の額の十分の一に相当する額（資本金が十万円を超え五十万円未満の特別経理株式会社については五万円、資本金が十万円以下の特別経理株式会社については資本金の額の二分の一）まで、株主の負担額として、これを計算する。

四 前号によるもなほ特別損失の額が残るときには、その残額は、知れたる特別損失負担債権の額の十分の三に達するまで、知れたる特別損失負担債権の債権者の負担額として、これを計算する。

第八条 特別経理株式会社の特別管理人は、会社財産についての評価換を行はうとするときには、これを整備計画に定めなければならない。

第九条 特別経理株式会社は、命令の定めるところにより、第三条及び第七条の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。

第十条 特別経理株式会社が新勘定に所属する資産の全部又は一部を出資する場合においては、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、指定時後特別経理株式会社の新勘定の負担となつた債務を承継する。

第十一条 整備計画に議決権のない株式であつて議決権のある株式に転換することを請求することができるものを発行することを定めた場合には、当該会社については、商法第二百四十二条第二項の規定は、これを適用しない。

第十二条 整備計画の定めるところによつてなす未払込株金の払込の場合に関しては、他の法令又は定款にかかはらず、命令を以て別段の定をなすことができる。

第十三条 特別経理株式会社が、第二会社の株式の相当多数を当該会社その他の者が所有する場合に、その議決権を受託機関を設けてこれに行使せしめ、その他議決権の行使の制限をしようとするときには、整備計画にその旨を定めなければならない。

第十三条の二 特別経理株式会社の特別管理人は、第五条第一項の規定による整備計画の認可を申請する場合において、利害関係人が当該特別管理人に対し当該整備計画に定める事項と異なる意見を文書により表明したときには、その意見の内容を当該整備計画に附記しなければならない。

第十四条 特別経理株式会社の特別管理人は、第五条第一項の規定による認可を申請したときには、遅滞なく第六条第一項第十号に掲げる事項を公告し、且つ当該整備計画を記載した書類、同条第二項に掲げる事項を記載した書類及び主務大臣の定める経理に関する書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十五条 主務大臣は、第五条第一項の規定による申請があつた場合には、当該整備計画が適正でその実行に支障がなく、且つ公益に反しないか否かを審査し、前条第二項の期間経過後文書によつて認可又は不認可の処分をなす。

第十六条 第五条第一項の規定により認可を申請した特別経理株式会社の特別管理人は、前条第一項の規定により不認可の処分を受けた場合には、同条第四項の規定により不認可の文書に附記された理由に基き、当該整備計画に所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内にあらためて第五条第一項の規定による認可を申請しなければならない。

第十七条 主務大臣は、第五条第一項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に整備計画の認可を申請しない場合及び同条の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対しその解散を命じ、又は当該会社の特別管理人に対し期限を定めて第五条第一項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。

第十八条 特別経理株式会社の特別管理人は、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可があつた場合には、命令の定めるところにより、遅滞なく第六条第一項第十号に掲げる事項を公告し、且つ認可を受けた整備計画（以下決定整備計画といふ。）を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第十八条の二 第十条の規定により決定整備計画に定められた債務の承継に関し異議のある当該債務の債権者は、前条の規定による公告の日から一箇月以内に、特別経理株式会社にその旨を述べることができる。

第十八条の三 決定整備計画中第十五条第二項後段又は第三項の規定により変更して認可せられた事項に関し異議のある当該特別経理株式会社の特別管理人その他の利害関係人は、第十八条の規定による公告の日から一箇月以内に事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。

第十九条 会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権は、命令の定めるところにより、決定整備計画に定める第六条第一項第十号の割合を乗じた額に相当する額だけ、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた日に消滅し、その債権の額は、その認可に因り確定する。

第二十条 已むを得ない事由により、決定整備計画に定める事項（前条の規定による債権の消滅及び確定に関する事項を除く。）を変更する必要を生じたときには、特別管理人（第四十七条の二第三項の規定による申請に対し認可のあつた場合には、取締役又は清算人）は、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、決定整備計画を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。 但し、第二十四条の規定によりその処分益又は処分損を仮勘定として経理しなければならない資産の処分に関する事項及び命令で定める事項の変更については、認可の申請を要しない。

第二十条の二 第二十六条の二第二項（第二十六条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請及びその申請に対する認可は、決定整備計画に定める事項のうち当該申請に係る事項の変更についての認可の申請及びその申請に対する認可とみなして、この法律を適用する。

第二十一条 第五条第一項の規定の適用を受ける特別経理株式会社以外の特別経理株式会社の特別管理人は、必要があると認めるときには、整備計画を立案し、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を申請することができる。

第四章　整備計画の実行

第二十二条 特別経理株式会社の特別管理人が、第十五条第一項乃至第三項の規定（第二十条第二項、前条第二項及び第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。第三十六条第一項第一号の場合を除くの外以下同じ。）による認可を受けたときには、当該会社は、決定整備計画に従ひ遅滞なく整備を行はなければならない。

第二十三条 主務大臣は、商法の会社の整理又は特別清算の手続による旨の定のある整備計画を認可したときには、その旨を裁判所に通告することを要する。

第二十四条 特別経理株式会社（第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終り、特別経理株式会社でなくなつた者を含む。以下第二十五条、第二十五条の二、第二十六条乃至第二十六条の五、第二十九条の三第一項、第四十条の三第二項、第四十三条、第四十七条の三及び第五十三条において同じ。）は、決定整備計画の定めるところに従ひ、第六条第一項第七号乃至第九号に定める会社の資産を処分する場合において、処分益又は処分損を生じたときは、命令の定めるところによりその処分益又は処分損を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

第二十五条 特別経理株式会社は、決定整備計画に定めた特別損失の額が増減した場合においては、命令の定めるところにより、その増加額又は減少額を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

第二十五条の二 第二十四条又は前条の規定により仮勘定を設けなければならない特別経理株式会社（以下仮勘定を有する特別経理株式会社という。）は、第二十四条の規定によりその処分益又は処分損を当該仮勘定として経理しなければならない資産（決定整備計画の定めるところにより解散した仮勘定を有する特別経理株式会社（以下解散会社という。）については、その他の資産で命令で定める資産以外のものを含む。）の処分及び旧勘定に所属していた債権（解散会社については、その他の債権で指定時に有していた在外資産に該当する債権以外のものを含む。）の回収を、昭和三十年九月三十日までに完了するように努めなければならない。 但し、同日までにその処分又は回収を終ることができない特別の事由がある資産又は債権については、命令の定めるところにより、主務大臣に対し、当該期限の延長の承認を申請することができる。

第二十五条の三 解散会社は、前条第一項に規定する資産の処分又は債権の回収により取得した資産を、第二十四条又は第二十五条の規定により仮勘定として経理すべき額（以下仮勘定の額という。）が確定するまで、現金、預金その他命令で定めるこれらに準ずる資産として保有しなければならない。 但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

一 清算のため必要な経費の支出に充てる場合

二 会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権のうち第十九条の規定により消滅した債権以外のものの弁済に充てる場合

三 第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定による分配金に充てる場合

四 その他第二十六条第一項若しくは第二項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定による分配に支障がないものとして主務大臣の承認を得た場合

第二十六条 特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定した時において、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額を超える場合においては、その超過額（以下仮勘定利益額という。）に相当する金額を決定整備計画に定める方法により、特別損失負担旧債権者に、その負担額（第二十九条の三第一項の規定により当該特別損失負担旧債権者に交付せられる金額、当該特別損失負担旧債権者が決定整備計画の定めるところにより特別経理株式会社を通じて特別損失の額を負担した株主（以下旧株主という。）に対して譲渡しなければならない第二十九条の三第一項に規定する新株の引受権若しくは第二会社株式の買受権の当該譲渡の対価として受け取る金額又は既に第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定により特別損失負担旧債権者に帰属した金額があるときは、当該金額を控除した額とし、以下旧債権者負担額という。）を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。

第二十六条の二 特別経理株式会社は、仮勘定の額が確定しない場合においても、昭和三十一年三月三十一日に、当該仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、仮勘定利益額がある場合において、当該仮勘定利益額から左に掲げる金額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。 この場合において、仮勘定利益額の残額から特別損失負担旧債権者に帰属せしめる額を控除してなお残額があるときは、その残額に相当する金額を、旧株主に、旧株主負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配しなければならない。

一 第二十五条の二第一項本文に規定する資産及び債権で仮勘定利益額の計算の日までにその処分又は回収を完了しなかつたものの帳簿価額の合計額（当該資産の対価の一部を取得し、又は当該債権の一部を回収している場合において、その帳簿価額を減額していないときは、その取得した対価又は回収した額に相当する金額の合計額を控除した額）から残存株金額（指定時における資本の額から旧株主の負担した特別損失の額を控除した額をいい、残存株金額につき未払込の部分があるときは、その未払込の金額を除く。）を控除した金額

二 解散会社にあつては、前号に掲げる金額の外、イ及びロに掲げる金額の合計金額（ロの但書に規定する場合において、在外負債引当額が指定時在外負債超過額以下であるときは、イに掲げる金額）

イ 清算のため必要な経費の額。

ロ 主務大臣の定める計算方法により在外負債（会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。）から除くものとして第七条第一項第二号の規定に基き命令で定めた債権に係る負債をいう。以下同じ。）の額から在外資産の額を控除してなお残額がある場合における当該残額（以下本条及び第二十六条の六において在外負債引当額という。）。

一 金融機関にあつては、第三項の規定により通知を受けた金額の合計額を昭和三十一年三月三十一日現在における金融機関再建整備法第三十七条第一項第一号の利益金とすることに因り、当該金融機関の確定損を負担した仮勘定を有する特別経理株式会社に対し、前項の規定により通知した金額に加算して、又は新たに同法第三十七条の二若しくは同法第三十七条の三の規定により分配することとなる金額

二 特別経理株式会社にあつては、前二項の規定により通知を受けた金額の合計額を昭和三十一年三月三十一日現在における仮勘定の負債の部に計上することに因り、当該特別経理株式会社の特別損失負担旧債権者又は旧株主である仮勘定を有する特別経理株式会社に対し、第三項の規定により通知した金額に加算して、又は新たに第一項の規定により分配すべきこととなる金額

第二十六条の三 特別経理株式会社は、第二十四条又は第二十五条の規定により仮勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算を行つた場合において、当該計算を行つた日現在で、仮勘定利益額があり、且つ、当該仮勘定利益額から前条第一項各号に掲げる金額を控除した金額（以下仮勘定の残額という。）が旧債権者負担額と旧株主負担額との合計金額以上となるときは、当該仮勘定を閉鎖することができる。

第二十六条の四 特別経理株式会社は、随時、仮勘定の残額がある場合には、当該仮勘定の残額を、特別損失負担旧債権者に、旧債権者負担額を限度とし、且つ、これに応じて帰属せしめ、その帰属額を分配することができる。

第二十六条の五 解散会社が第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収を完了した場合において、なお仮勘定の額が確定しないときは、当該解散会社は、主務大臣の認可を受けて、金融機関再建整備法第三十七条の二又は同法第三十七条の三の規定による調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は第二十六条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を仮勘定を有する特別経理株式会社以外の者に譲渡することができる。

第二十六条の六 在外資産を有する解散会社は、第二十六条の三第一項の規定に該当しない場合においても、第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収（調整勘定受益権又は仮勘定受益権を有する場合には、前条第一項の規定によるその譲渡を含む。）を完了した後、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を受けて左に掲げる事項を実行したときは、その仮勘定を閉鎖することができる。 但し、特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社が当該事項を実行しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。

一 在外負債を有しない解散会社にあつては、主務大臣の選任する者（以下特殊管財人という。）にその有する在外資産の管理を委託すること。

二 在外負債を有する解散会社にあつては、左に掲げる金額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し、当該金銭及びその有する在外資産の管理を当該特殊管財人に委託すること。 但し、イ又はロに該当する場合において、仮勘定利益額がないとき、又は仮勘定利益額がその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の見積額以下であるときは、イに掲げる金額に相当する部分の金銭の引渡及びその管理の委託を要しない。

イ 指定時在外負債超過額がない場合には、第二十六条の二第一項第二号ロに掲げる金額（当該金額が引渡の時現在の仮勘定利益額からその後における在外資産及び在外負債に係るもの以外の清算事務の執行に要する経費の見積額を控除した残額を超える場合には、当該残額）

ロ 指定時在外負債超過額がある場合において、その額が在外負債引当額に満たないときは、指定時在外負債超過額をイに掲げる金額に加算した金額

ハ 指定時在外負債超過額がある場合において、その額が在外負債引当額以上であるときは、在外負債引当額

第二十六条の七 特殊管財人の職務の執行は、主務大臣の監督に属する。

第二十六条の八 主務大臣は、第二十六条の六第六項の規定により清算に関する事務を停止した解散会社につき、主務大臣が指定する日以後において、その利害関係人の請求により、清算人を選任するものとする。

第二十七条 決定整備計画に定める事項については、行政官庁の認可、許可、免許その他の処分を要する旨を規定する他の法令（臨時石炭鉱業管理法、旧昭和二十年勅令第六百五十七号、昭和二十一年／商工／文部／省令第一号、昭和二十一年運輸省令第三十二号及び昭和二十二年／商工／文部／農林／運輸／厚生／省令第一号を除く。）の規定はこれを適用しない。

第二十八条 特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、工場抵当法第十三条第二項若しくは第十四条第二項の規定（鉱業抵当法第三条及び漁業財団抵当法第五条において準用する場合を含む。）、鉄道抵当法第四条若しくは第二十条の規定（明治四十二年法律第二十八号第一条及び運河法第十三条において準用する明治四十二年法律第二十八号第一条において準用する場合を含む。）及び自動車交通事業法第四十四条の規定にかかはらず、これを行ふことができる。

第二十九条 特別経理株式会社は、決定整備計画に定める事項については、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、株主総会又は社債権者集会の決議を経ることを要しない。

第二十九条の二 第六条第一項第十一号、第十八号又は第十九号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、当該決定整備計画の定により、会社経理応急措置法第十四条第一項の旧債権の条件又は株主の権利は、変更せられる。

第二十九条の三 特別損失の額について株主又は旧債権者の負担額の計算をする特別経理株式会社の新株の発行に当り額面株式の一株の金額をこえる価額を以て株式を発行する場合又は当該特別経理株式会社に帰属した第二会社の株式の売出に当り額面株式の一株の金額をこえる価額を以て株式を売り出す場合においては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第二会社の株式を額面価額で買い受ける権利（以下第二会社株式の買受権という。）を有する当該特別経理株式会社の旧株主又は特別損失負担旧債権者で新株の引受人又は第二会社の株式の買受人とならないものは、当該特別経理株式会社に対して、その発行価額又は売出価額が額面株式の一株の金額をこえる金額から株式の発行又は売出のために必要な費用を控除した金額のうち決定整備計画に定めるところにより計算した額の金銭の交付を請求することができる。 但し、第二十九条の四の規定によりその新株の引受権又は第二会社株式の買受権を他に譲渡した場合においては、この限りでない。

第二十九条の四 前条第一項の会社が行う新株の発行又は第二会社の株式の売出に当つては、決定整備計画の定めるところにより新株の引受権又は第二会社株式の買受権を有する旧株主又は旧債権者は、その新株の引受権又は第二会社株式の買受権を他に譲渡することができる。

第二十九条の五 第二会社に出資又は譲渡された資産につき工場財団その他の財団を設ける場合において、財団目録を調製しようとするときは、第二会社の設立の登記又は新株発行による変更の登記の日から一年を限り、政令の定めるところにより、その財団を組成すべき機械、器具その他の附属物については、これを一括して表示することができる。

第二十九条の六 特別経理株式会社の役員の選任又は解任は、商法第二百五十四条第一項及び第二百五十七条（同法第二百八十条において準用する場合を含む。）の規定にかかはらず、特定の役員を選任又は解任しようとする旨を整備計画に定めるところにより、これを行ふことができる。

第二十九条の七 解散する特別経理株式会社の清算人として決定整備計画に定められた者は、商法第四百十七条の規定にかかはらず、当該特別経理株式会社の清算人となる。

第三十条 整備計画の認可があつたときには、会社経理応急措置法第十五条第三項の規定によつて中止した強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、決定整備計画の実行に抵触しないものはこれを続行し、抵触するものは決定整備計画の認可の時からその効力を失う。

第三十条の二 第六条第一項第二十号の規定により決定整備計画の定めるところにより行われる特別経理株式会社の会社が発行する株式の総数の増加については、商法第三百四十七条第一項の規定は、これを適用しない。

第三十一条 第六条第一項第七号の規定により決定整備計画に定めるところにより行ふ第二会社の設立又は発行済株式の総数と同数以上の新株の発行の場合においては、商法第百六十五条、第百七十三条、第百八十一条、第百八十四条第二項、第百八十五条乃至第百八十七条及び第二百八十条ノ八の規定は、これを適用しない。 但し、決定整備計画に定めた方針を変更しない範囲の定款の変更については、この限りでない。

第三十二条 特別経理株式会社は、決定整備計画に定める解散の事由に因り解散する。

第三十三条 決定整備計画に従つてなす特別経理株式会社の行為については、民法第三編第一章第二節第三款の規定は、これを適用しない。

第三十四条 特別経理株式会社は、命令を以て定める場合には、整備計画の定めるところに従ひ、特別損失の額の全部又は一部を繰越欠損として処理することができる。

第三十四条の二 第二会社を設立し、又は第二会社に資産を出資若しくは譲渡する特別経理株式会社は、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた日以後退職する役員又は従業員（以下退職者といふ。）に対しては、法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、退職金を支給してはならない。

第三十四条の三 前条第一項に規定する特別経理株式会社の退職者であつて第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日以後第三十六条第一項第一号但書の規定による旧勘定及び新勘定の併合の日までに第二会社の役員又は従業員となつた者の当該特別経理株式会社における役員又は従業員としての在職期間は、退職金の計算については、これを当該第二会社における役員又は従業員としての在職期間とみなす。

第三十四条の四 特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、会社経理応急措置法第五条の貸借対照表の負債の部に計上した積立金のうちで、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日において当該特別経理株式会社の従業員であつた者に対して当該特別経理株式会社又は第二会社が退職金を支給するため留保を必要とする金額を定めることができる。

第三十四条の五 特別経理株式会社は、決定整備計画の定めるところにより、第三条第二号の合計金額に第八条第三項の規定により加算した合計金額が第三条第一号の合計金額を超える場合におけるその超過金額と新勘定において利益金を生ずる場合におけるその利益金額との合計額の範囲内において主務大臣の定める限度内において、第二会社に対して、当該超過金額又は当該利益金額の全部又は一部の金額に相当する資産を譲渡することができる。

第三十四条の六 特別経理株式会社が第三十四条の四第三項若しくは前条第一項の規定により第二会社に譲渡した資産に相当する金額又は第二会社が第三十四条の四第四項若しくは前条第二項の規定により積み立て、若しくは組み入れた金額は、法人税法による各事業年度の普通所得又は地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを損金又は益金に算入しない。

第三十四条の七 削除

第三十四条の八 第二会社が新勘定に損失のある特別経理株式会社から資産の出資を受けた場合において、第十条第二項の規定により譲渡を受けた資産の額が同条第一項の規定により承継した債務の額に不足する場合においては、当該第二会社は、その不足額を第二会社特別勘定として貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。

第三十四条の九 特別経理株式会社が第二会社に対し第十条第二項の規定により譲渡する資産の額以上の額の債務を承継せしめたときは、当該債務の承継により生ずる特別経理株式会社の益金は、法人税法による各事業年度の普通所得及び地方税法により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを益金に算入しない。

第五章　旧勘定及び新勘定の併合

第三十五条 第二十一条第一項に掲げる特別経理株式会社でその特別管理人が整備計画を提出しないものは、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、旧勘定及び新勘定の併合について、主務大臣の認可を申請しなければならない。

第三十五条の二 前条第一項の規定により認可を申請した特別経理株式会社は、同条第四項において準用する第十五条第一項の規定により不認可の処分を受けた場合には、前条第四項において準用する第十五条第四項の規定により不認可の文書に附記される理由に基き、所要の修正を加へ、不認可の処分の日から一箇月以内にあらためて前条第一項の規定による認可を申請しなければならない。

第三十五条の三 主務大臣は、第三十五条第一項の規定の適用を受ける特別経理株式会社が、同項の命令の定める期間内又は前条の期間内に認可を申請しない場合及び同条の規定による認可の申請に対し不認可の処分を受けた場合並びに第二十一条第三項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が、同項の期間内に認可の申請をしない場合及び同項の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対し、その解散を命じ、又は期限を定めて第三十五条第一項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。

第三十五条の四 特別経理株式会社は、第三十五条第四項において準用する第十五条第一項乃至第三項の規定による認可があつた場合には、遅滞なくその旨を公告し、且つ当該認可事項を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第三十五条の五 第三十五条第四項において準用する第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けた特別経理株式会社が、第三十五条第四項において準用する第三十四条第二項の規定により資本を減少する場合においては、商法第三百七十五条第一項の規定にかかはらず、株主総会の決議を経ることを要しない。

第三十六条 特別経理株式会社の旧勘定及び新勘定は、左に掲げる日に併合するものとする。

一 特別管理人が第十五条第一項乃至第三項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた特別経理株式会社においては、その認可を受けた日、 但し、決定整備計画において、第二会社を設立し、又は新勘定に所属する会社財産で決定整備計画に定める相当部分を出資し、譲渡し、賃貸し、若しくはその営業で決定整備計画に定める相当部分の経営を委任する旨を定める場合においては、第二会社の設立の登記をした日又は決定整備計画に従ひ出資、譲渡、賃貸若しくは営業の経営の委任をした日（これらの日が二以上あるときはその最も遅き日）

二 第十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により解散を命ぜられた特別経理株式会社においては、その解散の日

三 第三十五条第一項の規定による認可を受けた特別経理株式会社においては、その認可を受けた日

四 第三十五条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により解散を命ぜられた特別経理株式会社においては、その解散の日

五 閉鎖機関令第一条の規定により指定を受けた特別経理株式会社においては、その指定を受けた日

第三十七条 特別経理株式会社は、旧勘定及び新勘定の併合があつたときは、遅滞なくその旨を公告し、二週間以内に、本店の所在地において、旧勘定及び新勘定の併合の登記をし、かつ、会社経理応急措置法第八条第六項の規定による登記又は登録を抹消しなければならない。

第三十八条 会社経理応急措置法第七条乃至第十一条、第十三条乃至第十五条、第十六条第一項乃至第三項及び第五項、第十九条並びに第二十一条乃至第二十三条の規定は、第三十六条第一項第一号の特別経理株式会社について、旧勘定及び新勘定の併合の日から、これを適用しない。

第三十九条 第八条の規定による評価換により財産に附せられた価額は、当該財産については、これを商法第二百八十五条ノ二、第二百八十五条ノ三及び第二百八十五条ノ五から第二百八十五条ノ七までに定める取得価額又は製作価額とみなす。

第四十条 特別経理株式会社が第十五条第一項乃至第三項の規定による認可を受けたときには、財産目録に記載した価額は、会社経理応急措置法第九条及び第十条の規定の適用については、当該会社財産を新勘定に所属せしめた日において第八条の規定による評価換の額にあらためられたものとする。

第四十条の二 特別経理株式会社については、指定時を以て終了する事業年度に続く事業年度は、他の法令又は定款の規定にかかはらず、旧勘定及び新勘定の併合の日（第三十六条第一項第一号但書の規定に該当する場合においては、第十五条第一項乃至第三項の規定による認可の日）を以て終了するものとする。

第四十条の三 特別経理株式会社は、主務大臣の定める期間ごとに、決定整備計画の実行状況（第二項の規定により報告すべきものを除く。）を主務大臣に報告しなければならない。

第四十一条 特別経理株式会社（決定整備計画の実行により特別経理株式会社が消滅する場合においては、命令の定める者）は、命令の定めるところにより、決定整備計画の全部（第六条第一項第七号中第二会社の株式の処分に関する事項及び同項第十五号に掲げる事項並びに過度経済力集中排除法第三条の規定により指定された会社以外の会社で決定整備計画の定めるところにより解散したものについて特別管理人の全部の同意があつた場合における第六条第一項第八号及び第九号に掲げる事項を除く。）の実行を終つたときには、遅滞なく主務大臣にその旨を報告し、命令の定めるところにより、公告しなければならない。

第四十二条 会社経理応急措置法は、第三十六条第一項第一号の特別経理株式会社については前条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた日から、その他の特別経理株式会社については旧勘定及び新勘定の併合の日からこれを適用しない。 ただし、その日までにした行為に対する罰則については、この限りでない。

第四十二条の二 第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた会社は、第六条第一項第七号中第二会社の株式の処分に関する事項及び同項第十五号に掲げる事項については、その特別経理株式会社でなくなつた後においても、第二会社の株式の処分方法の変更で命令で定めるものを除き、決定整備計画の定めるところに従い、これを実行しなければならない。

第四十二条の三 第六条第一項第十五号に掲げる事項について前条の規定の適用を受ける会社（特別損失の額を旧債権者に負担させた会社に限る。）は、旧債権者のうちから、第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた日における特別管理人で旧債権者のうちから選任された者の人数と同数の代表者を選任しなければならない。

第四十三条 主務大臣は、特別経理株式会社、その債権者その他の者が特別経理株式会社又は第二会社の株式を所有して、当該会社の経営を支配する虞がある場合において、必要があると認めるときには、当該株式の所有者に対し、必要な事項を指示して株式の譲渡を命じ、又は当該株式の議決権の行使を命令の定める者に委任すべきこと若しくは当該株式の議決権の行使につき主務大臣の承認を受くべきことを命ずることができる。

第六章　削除

第四十四条から第四十六条まで 削除

第七章　雑則

第四十七条 特別管理人がこの法律による職権を行ふについては、その過半数を以てこれを決する。 但し、可否の意見が同数の場合には、特別管理人の申請により、主務大臣がこれを裁定する。

第四十七条の二 特別経理株式会社の特別管理人は、第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終る日まで決定整備計画中第六条第一項第八号、第九号、第十五号及び第二十号に定める事項の実行に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。

第四十七条の三 第四十一条第一項の規定による決定整備計画の実行を終つた特別経理株式会社の仮勘定監理人は、第二十五条の二第一項に規定する資産の処分及び債権の回収並びに仮勘定の経理に関し、当該特別経理株式会社の役員若しくは清算人から報告をとり、又は当該特別経理株式会社の帳簿、書類その他必要な物件を検査することができる。

第四十八条 主務大臣は、特別経理株式会社がこの法律施行の日（この法律施行後会社経理応急措置法第一条第一項第二号の指定を受けた特別経理株式会社については、その指定の日とする。以下同じ。）前四箇月以内に公正なる再建整備を妨げることを知つてなした行為があるときには、この法律施行の日から一年を限り、これを取消すことができる。

第四十九条 主務大臣は、必要があると認めるときには、特別経理株式会社に対して、監督上必要な命令をなすことができる。

第四十九条の二 主務大臣は、昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第十五条又は第十六条に規定する事項（特別経理株式会社と第二会社との間においてなされる場合を除く。）について定をなす整備計画について、第十五条第一項乃至第三項の規定による処分をなす場合には、公正取引委員会の意見を求めなければならない。

第五十条 削除

第五十一条 主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はせることができる。

第五十二条 この法律の中必要な規定は、命令の定めるところにより、左に掲げるものに、これを準用する。

一 株式会社以外の特別経理会社

二 特別経理会社以外のもので会社経理応急措置法の準用を受けるもの

第五十三条 特別経理株式会社が、第三条、第七条若しくは第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五若しくは第二十六条の六の規定に違反し又は不正の評価をなし、債権者又は株主に損害を及ぼしたときには、当該会社の業務を執行する役員、清算人、商法第三百九十八条の管理人若しくは破産管財人又は特別管理人は、当該会社と連帯してその損害を賠償しなければならない。 但し、業務を執行する役員等で、第三条、第七条若しくは第二十四条、第二十五条、第二十六条乃至第二十六条の三若しくは第二十六条の六の計算又は第八条の評価換に関し過失がなかつた者及び特別経理株式会社が第二十四条乃至第二十六条の三、第二十六条の五又は第二十六条の六の規定に違反した場合における特別管理人については、この限りでない。

第五十四条 破産手続中の特別経理株式会社については、この法律の適用に関し、命令を以て特別の定をなすことができる。

第五十四条の二 特別経理株式会社及び第五十二条の規定の適用を受けるものを除くの外、戦時補償特別税を課せられた会社又は在外資産を有する会社であつて整備を必要とするものは、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、主務大臣に認可を申請することができる。

第五十四条の三 前条第一項の規定により整備計画の認可を申請する会社が資産の全部又は一部を出資する場合には、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、当該会社の債務の全部又は一部を承継する。

第五十五条 この法律に定めるものの外、登記その他企業の再建整備に関し必要な事項は、命令の定めるところによる。

第五十五条の二 この法律における主務大臣は、特別経理会社の営む業務の所管大臣及び財務大臣とする。

第八章　罰則

第五十六条 左の各号の一に該当する者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第三条及び第七条の規定による計算を明かならしめる書類に虚偽の記載をした者

二 第六条第一項第十号に掲げる事項を定める整備計画の書類に虚偽の記載をした者

三 決定整備計画に違反して整備を実行した者

四 第四十二条の二（第五十四条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

五 第四十三条（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

第五十七条 左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 第四十一条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

二 第四十九条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をした者

三 正当な事由がなく、第四十九条第二項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第五十八条 特別管理人が第五条第一項、第十六条若しくは第二十条第一項の規定に違反して、認可の申請を怠つたとき、又は第十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して認可の申請を怠つたときには、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第五十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第五十六条又は第五十七条第一号若しくは第二号の違反行為をしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第六十条 左の場合においては、その行為をなした特別経理株式会社若しくは金融機関の取締役その他これに準ずる者又は特別管理人は、これを五千円以下の過料に処する。

一 第九条第二項、第十四条第一項若しくは第十八条（第十八条の三第四項、第二十条第二項、第二十一条第二項及び第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第三十五条第三項、第三十五条の四、第三十七条第一項又は第四十一条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき

二 第九条第二項、第十四条第一項、第十八条、第三十五条第三項又は第三十五条の四の規定に違反して書類を備へ置かず、又は正当の事由なくして書類の閲覧を拒んだとき

三 第九条第一項又は第三十五条第二項の規定に違反して特別管理人の承認を受けなかつたとき

四 この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して登記又は登録を怠つたとき

四の二 第二十六条の二第三項乃至第五項の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき

五 第三十四条第四項の規定に違反して株式の併合をなさないとき

六 第三十四条の二第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して退職金を支給したとき

七 第三十四条の四第五項の規定に違反して積立金を使用したとき

八 第四十七条の二第一項又は第四十七条の三の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき

九 正当な事由がなく、第四十七条の二第一項又は第四十七条の三の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき

十 第四十七条の二第二項の規定による報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき

十一 第四十九条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき

十二 第二十六条第四項、第四十条の三又は第四十一条第一項（第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を怠つたとき

十三 第四十二条の三第一項の規定による仮勘定監理人の選任を怠り、又は同条第二項において準用する会社経理応急措置法第十七条第五項の規定による届出を怠つたとき

第六十一条 第五十六条乃至前条の規定は、第五十二条の場合に、これを適用する。 但し第六十条中特別経理株式会社とあるのは、第五十四条の規定による特別経理株式会社以外のものとする。