明治三十八年逓信省令第三十七号
鉄道抵当法施行規則

附則

第三十条 本規則ハ鉄道抵当法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則（大正八年八月一三日閣令第一七号）

本令ハ大正八年八月十五日ヨリ之ヲ施行ス 明治四十五年閣令第一号ハ之ヲ廃止ス

附則（昭和二年五月九日鉄道省令第一号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則（昭和八年五月一八日鉄道省令第三号）

本令ハ昭和八年法律第四十四号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則（昭和一四年八月三一日鉄道省令第一二号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則（昭和一八年一一月一日運輸通信省令第一号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則（昭和二〇年二月一二日運輸通信省令第一一号）

本令ハ昭和二十年法律第七号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則（昭和二〇年五月一九日運輸省令第一号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則（昭和二六年六月二九日運輸省令第五三号）

この省令は、昭和二十六年七月一日から施行する。 但し、鉄道抵当法施行規則第十六条ノ二第二項及び第三項並びに第十八条ノ二第三項の改正規定は、自動車抵当法施行法（昭和二十六年法律第百八十八号）施行の日から施行する。 この省令施行の日以前において、改正前の鉄道抵当法施行規則別記第二号様式により鉄道財団目録を調製し、鉄道抵当権設定の登録をしてある者又は鉄道抵当権設定の認可申請書を提出した者は、前項の規定にかかわらず、昭和二十七年六月三十日までは、なお改正前の同様式によることができる。 商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行前に社債募集の決議をした場合には、当該社債の募集のための鉄道抵当権設定の認可申請書に添附すべき書類についての改正後の鉄道抵当法施行規則第二条第一項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。

附則（昭和三一年四月二八日運輸省令第二二号）

この省令は、公布の日から施行する。 運輸大臣は、昭和三十一年九月三十日までにこの省令による改正前の鉄道抵当法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による鉄道抵当原簿（以下「旧原簿」という。）をこの省令による改正後の鉄道抵当法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による鉄道抵当原簿（以下「新原簿」という。）に改製しなければならない。 前項の改製は、旧原簿の用紙で現に閉鎖されていないものを新原簿に編てつしてするものとする。 この場合において、鉄道財団ごとに新規則別記第三号様式（乙区に係るものを除く。）に準じて別紙を作成し、これの相当欄に旧原簿の用紙中の財団所属線路欄並びに鉄道財団所有者の名称及び住所欄に記載された事項を転記し、従前の表示をまつ消し、かつ、当該別紙を当該鉄道財団の用紙とともに編てつするものとする。 第二項の改製を完了したときは、前項の規定により編てつした用紙（同項後段の別紙を含む。）は、新規則の規定による鉄道財団の用紙とみなす。 この場合において、抵当権を設定したること欄に記載された事項は、登録原因及びその日附欄に記載された事項とみなす。 第三項の規定により編てつした用紙には、新規則別記第三号様式に準じ、登録番号欄を設けなければならない。 第三項の場合において、旧原簿の用紙で閉鎖されたものがあるときは、これを鉄道抵当閉鎖原簿に編てつしなければならない。 第二項の改製をした後に作成する鉄道抵当原簿の謄本又は抄本は、その鉄道抵当原簿の用紙と同一の様式により作成しなければならない。 ただし、第四項の新規則の規定による鉄道財団の用紙とみなされる用紙に登録されている事項について謄本又は抄本を作成する場合においても、新規則の規定による鉄道財団の用紙に準じた様式によることを妨げない。 前項本文の規定は、第十項の規定により作成した鉄道抵当原簿の謄本又は抄本を作成する場合に準用する。 鉄道抵当法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第六十三号。以下「法」という。）附則第三項の規定によりなお適用される法による改正前の鉄道抵当法第二十条第一項の規定による催告があつた場合については、この省令の施行後も、なお旧規則第二十一条から第二十五条までの規定を適用する。 第二項から前項までの規定は、軌道財団について準用する。

附則（昭和四一年三月三一日運輸省令第九号）

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 この省令の施行前に改正前の鉄道抵当法施行規則別記第五号様式（以下「旧様式」という。）により鉄道財団目録を調整し、抵当権設定の登録をしてある者又は抵当権設定の認可申請書を提出した者は、前項の規定にかかわらず、なお旧様式によることができる。

附則（昭和四二年七月三一日運輸省令第五六号）

この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

附則（昭和四五年二月二〇日運輸省令第一〇号）

この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。

附則（昭和四五年九月一〇日運輸省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年三月三一日運輸省令第八号）

この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。 民法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第九十九号）附則第十八条の規定によりその例によるものとされた同法附則第二条ただし書の規定により効力を有する事項の登録については、なお従前の例による。

附則（昭和五〇年三月二八日運輸省令第九号）

この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則（昭和五六年三月二五日運輸省令第七号）

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附則（昭和五七年三月二四日運輸省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六二年三月二七日運輸省令第二九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（平成三年三月二二日運輸省令第二号）

この省令は、平成三年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成六年三月二九日運輸省令第九号）

この省令は、平成六年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成六年三月三〇日運輸省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成六年九月三〇日運輸省令第四六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

附則（平成七年五月八日運輸省令第三〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成七年九月二九日運輸省令第五五号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行前に改正前の鉄道抵当法施行規則第五号様式（以下「旧様式」という。）により鉄道財団目録を調製し、抵当権設定の登録をしてある者又は鉄道財団設定の認可申請書を提出した者は、前項の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までは、なお旧様式によることができる。

附則（平成九年三月二一日運輸省令第一五号）

この省令は、平成九年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成九年一二月一五日運輸省令第八〇号）

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附則（平成一二年三月二二日運輸省令第九号）

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附則（平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一二年一二月二六日運輸省令第四七号）

この省令は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

附則（平成一五年五月一三日国土交通省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一七年三月七日国土交通省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則（平成二六年四月一日国土交通省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行前に請求された鉄道抵当法第三十八条第一項の鉄道抵当原簿又は鉄道財団目録の謄本又は抄本の交付に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附則（令和元年六月二八日国土交通省令第二〇号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和二年一二月二三日国土交通省令第九八号）

この省令は、令和三年一月一日から施行する。