--- title: "所得税法とは：昭和40年制定の条文構成と個人課税の基本的な枠組み" description: "所得税法（昭和40年法律第33号）の基本情報と条文の編別構成を解説します。所管省庁・課税所得・申告納付・源泉徴収の位置づけをe-Gov法令検索に基づいて紹介します。" date: 2026-05-21 category: 法令解説 tags: [所得税法, 税法] related_laws: [340AC0000000033] draft: false --- 所得税法（正式名称：所得税法、法令ID：`340AC0000000033`）は、個人の所得に対する所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付・還付、源泉徴収などを定めた法律です。会社から受ける給与、事業から生じる所得、不動産や資産の譲渡に関する所得など、個人の所得課税を理解するうえで中心となる法律です。条文全文は[法令全集の所得税法ページ](/view/340AC0000000033)またはe-Gov法令検索（[https://laws.e-gov.go.jp/](https://laws.e-gov.go.jp/)）で無料で閲覧できます。 ## 基本情報 所得税法は昭和40年（1965年）に制定され、昭和22年法律第27号として存在していた旧所得税法を全部改正する形で整備されました（出典：e-Gov法令検索）。 | 項目 | 内容 | |---|---| | 正式名称 | 所得税法 | | 法令番号 | 昭和四十年法律第三十三号 | | 公布日 | 昭和40年（1965年）3月31日 | | 所管省庁 | 財務省（執行機関：国税庁） | | 法令ID | 340AC0000000033 | 所得税について、財務省は「1年分の収入から必要経費などを差し引いた残りの金額が、所得税の額を計算するもとになる所得」と説明しています（出典：財務省「所得税について教えてください。」）。所得税法は、この所得の区分、課税標準、所得控除、税額控除、申告納付、源泉徴収などの制度を条文として定めています。 ## 制定の背景 現行の所得税法は、旧所得税法を全面的に改める形で昭和40年に制定されました。条文上も「所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の全部を改正する」と記載されています（出典：e-Gov法令検索）。 所得税は、個人の所得に応じて課される国税です。財務省は、所得税について、所得から一定の控除を差し引いたうえで税額を計算し、控除後の所得が高い部分ほど高い税率が適用される仕組みとして説明しています（出典：財務省）。所得税法の条文は、この基本的な計算構造に加えて、所得の種類ごとの計算方法、申告や納付の手続、給与や利子・配当などに係る源泉徴収の仕組みを細かく定めています。 制定後も所得税法は、毎年度の税制改正や社会経済の変化に応じて改正されています。特に所得控除・税額控除・金融所得・非居住者課税・源泉徴収などの規定は、他の税法や租税特別措置法と合わせて確認されることが多い分野です。 ## 所得税法が扱う主な対象 所得税法は、主に個人の所得に対する課税を定めています。ただし、条文の中には法人に係る源泉徴収や非居住者・外国法人の国内源泉所得に関する規定も含まれています（出典：e-Gov法令検索 掲載の条文に基づく）。 所得税法の中心となる対象は、居住者に対する所得税です。居住者については、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額などを課税標準として、各種所得の金額、所得控除、税率、税額控除を順に確認する構造になっています。 | 主なテーマ | 条文上の位置づけ | |---|---| | 納税義務者 | 第一編 総則 | | 居住者の所得計算 | 第二編 居住者の納税義務 | | 非居住者・法人に係る課税 | 第三編 非居住者及び法人の納税義務 | | 源泉徴収 | 第四編 源泉徴収 | | 罰則 | 第五編 罰則 | 所得税法だけで所得税に関するすべての実務を完結できるわけではありません。所得税法施行令・所得税法施行規則・租税特別措置法・国税通則法・国税庁の通達なども、内容に応じて参照されます。 ## 条文の編別構成 所得税法は5つの編と附則で構成されています。第一編で所得税全体に共通する定義や納税義務を置き、第二編で居住者、第三編で非居住者および法人に関する納税義務を定めています。第四編は源泉徴収、第五編は罰則を扱います。 条文量の大部分を占めるのは第二編（居住者の納税義務）です。利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑所得の10種類の所得区分ごとの計算方法と、各種所得控除・税額控除・確定申告・青色申告の規定が詳細に定められています。第四編（源泉徴収）は、給与・報酬の支払者にとっても重要な規定を含んでおり、年末調整に関する規定もこの編に置かれています。所得税法を調べる際は、まず「居住者の所得計算」「申告納付」「源泉徴収」「非居住者課税」のどのテーマかを特定することが、効率的な条文検索の第一歩となります。 以下は各編の名称と主な内容の概要です（出典：e-Gov法令検索 掲載の条文に基づく）。 ### 第一編 総則 第一編は、所得税法全体に共通する基本的な規定をまとめた編です。通則、納税義務、課税所得の範囲、所得の帰属、納税地などがここに置かれています。 所得税法第1条は、この法律の目的として、所得税について納税義務者、課税所得の範囲、税額計算、申告、納付、還付、源泉徴収に関する事項などを定めるものとしています。第2条には、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、各種所得など、以後の条文で繰り返し使われる用語の定義が置かれています。 納税義務については、第5条が納税義務者の基本的な区分を定めています。また、第6条では源泉徴収義務者に関する基本規定が置かれています。課税所得の範囲については、居住者・非居住者・法人課税信託など、納税者の属性に応じた規定が設けられています。 ### 第二編 居住者の納税義務 第二編は、国内に住所を有する個人など、居住者に対する所得税の計算と申告手続を定める編です。所得税法の中でも、個人の所得税を読む際に中心となる部分です。 第21条は、居住者に対して課される所得税額の計算順序を定めています。続く第二章では、課税標準、各種所得の金額の計算、所得控除、税率、税額控除などが順に規定されています。 各種所得の金額の計算では、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得などの所得区分が置かれています。各所得の計算方法は同じではなく、収入金額、必要経費、控除額、分離課税の有無などに応じて異なる規定が設けられています。 所得控除については、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などが条文上に置かれています。これらは課税所得を計算する前段階で所得から差し引く控除です。一方、税額控除は、算出された所得税額から一定額を控除する仕組みとして別に規定されています。 申告・納付に関する章では、予定納税、確定申告、修正申告、青色申告、還付などの手続が定められています。確定申告の要否や申告内容は個別の収入・控除・源泉徴収の状況によって異なるため、実際の判断では国税庁の案内や税理士等の専門家への確認が必要です。 ### 第三編 非居住者及び法人の納税義務 第三編は、非居住者および法人に関係する所得税の規定をまとめた編です。国内源泉所得、非居住者の納税義務、法人の納税義務などが扱われています。 非居住者については、日本国内で生じた所得、いわゆる国内源泉所得を中心に課税関係が定められています。国内源泉所得の範囲は第161条以下に規定され、事業所得、不動産の譲渡や貸付け、給与・報酬など、所得の性質ごとに細かく定められています。 法人に関する規定では、内国法人や外国法人が受け取る一定の利子・配当・給付補てん金などに係る所得税が扱われます。法人そのものの所得課税は法人税法が中心ですが、所得税法にも源泉徴収や特定の所得に関する規定が置かれています。 非居住者や外国法人の課税関係は、所得税法だけでなく租税条約、所得税法施行令、法人税法、租税特別措置法などと関連します。具体的な適用関係は国や所得の種類によって異なるため、条文と公式資料を合わせて確認する必要があります。 ### 第四編 源泉徴収 第四編は、所得の支払者が所得税を徴収し、国に納付する源泉徴収の仕組みを定める編です。給与所得、退職所得、公的年金等、利子・配当、報酬・料金など、支払いの種類に応じた規定が置かれています。 給与所得に係る源泉徴収では、給与の支払者が給与等の支払いの際に所得税を徴収する規定が置かれています。また、年末調整に関する規定もこの編に含まれています。給与所得者の扶養控除等申告書など、源泉徴収に関連する申告書の規定もあわせて定められています。 利子所得・配当所得に係る源泉徴収、退職所得に係る源泉徴収、公的年金等に係る源泉徴収、報酬・料金・契約金・賞金に係る源泉徴収など、支払いの種類ごとに徴収税額や納付に関する規定が分かれています。源泉徴収された所得税の扱いは、確定申告や年末調整と関係する場合があります。 源泉徴収は、所得の受け手だけでなく、支払者側にも重要な制度です。納付期限や対象となる支払いの範囲を誤ると税務上の問題につながる場合があるため、実務では国税庁の手引きや税理士等の確認が重要になります。 ### 第五編 罰則 第五編は、所得税法に違反した場合の罰則を定める編です。申告義務、帳簿書類、源泉徴収、調査に関する違反などについて、刑事罰の規定が置かれています。 罰則規定は、納税義務の適正な履行を確保するための規定です。所得税法上の罰則だけでなく、国税通則法や国税徴収法など、国税に共通する手続法とも関係します。 所得税法が定める主な罰則の類型としては、虚偽申告（確定申告書・修正申告書への虚偽記載など）、帳簿書類に関する違反（不提出・虚偽記載など）、源泉徴収義務者による不納付、税務調査に対する忌避・虚偽答弁などがあります。法人の代表者や従業員による違反行為に対して法人もあわせて罰する両罰規定も設けられています。罰則の内容は違反の態様ごとに懲役・罰金の種別・量刑が定められており、故意による重大な脱税行為はより重い刑事罰の対象となりえます。なお、行政上の制裁である加算税（過少申告加算税・無申告加算税・重加算税）は、所得税法ではなく国税通則法に規定されています。 税務調査、加算税、延滞税、不服申立てなどの制度は、所得税法だけでなく国税通則法などにも規定があります。所得税法を読む際には、税額計算の条文と手続法の条文を区別して確認することが大切です。 ## 所得税法を読むときの注意点 所得税法は、条文の構造が長く、所得区分・控除・申告手続・源泉徴収が相互に関係しています。まずは自分が調べたいテーマが「所得の種類」「所得控除」「申告納付」「源泉徴収」「非居住者課税」のどこに属するかを確認すると、該当条文を探しやすくなります。 例えば、給与に関する所得税を調べる場合でも、給与所得の金額の計算は第二編、給与に係る源泉徴収は第四編、扶養控除等申告書に関する規定も第四編に置かれています。事業所得については、所得区分と必要経費の規定、青色申告、純損失の繰越控除など、複数の章を合わせて読む必要があります。 また、所得税に関する実務では、所得税法だけでなく所得税法施行令・所得税法施行規則・租税特別措置法・国税庁のタックスアンサー・所得税基本通達などが参照されます。国税庁は、税法のほか、法令解釈通達、質疑応答事例、事務運営指針などを公開しています（出典：国税庁「法令等」）。 所得税は課税年分（1月1日から12月31日）ごとに計算・申告する年税です。条文を調べる際には、適用される年分と改正の施行日の確認が重要になります。所得税法は毎年の税制改正で一部改正されることが多く、控除額・税率・手続の内容が年分によって異なる場合があります。年分をまたぐ取引（特に譲渡所得・退職所得など）では、どの年分の条文を適用するかの判断に注意が必要です。また、国外に財産・口座を持つ居住者や外国法人から所得を得る場合は、所得税法の条文に加えて租税条約の適用の有無を確認する必要があります。外国税額控除（第95条）や国外転出時課税の規定は、国際取引や海外勤務に関係する居住者にとっても確認が必要な条文です。 ## 条文の閲覧方法 所得税法の条文は、以下から無料で閲覧・検索できます。 - [法令全集で所得税法の条文を読む](/view/340AC0000000033) - [e-Gov法令検索 所得税法ページ](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033) - [国税庁 法令等](https://www.nta.go.jp/law/index.htm) - [財務省 所得税について教えてください。](https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda018.html) 条文は施行日時点の現行版を確認することが重要です。所得税法は毎年度の税制改正で改正されることが多く、適用される年分や施行日により参照すべき条文が変わる場合があります。実際の申告、税額計算、源泉徴収、非居住者課税などの判断については、国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税理士等の専門家に相談してください。