--- title: "森林法とは：森林計画と伐採・開発の制度" description: "森林法の全国・地域・市町村の計画、伐採と造林の届出、開発許可、保安林を解説します。森林所有者や事業担当者が、土地取得と施業の手続、森林経営計画の認定の違いを条文から確認できます。" date: 2026-09-15 category: 法令解説 tags: [森林, 林業] related_laws: [326AC1000000249] draft: false --- 森林法（昭和26年法律第249号、法令ID：`326AC1000000249`）は、森林計画、森林の整備、開発行為、保安林などの仕組みを定める法律です。[法令全集](/view/326AC1000000249)と[e-Gov法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249/20260401_507AC0000000048)で確認できます。森林所有者、林業・開発事業の担当者、自治体職員が、対象森林の計画や施業に関する手続を調べる際に参照します。この記事は2026年9月15日時点の制度の区分を説明し、個別の土地の指定状況や開発の許可可否は判定しません。 ## 全国から市町村へつながる森林計画 第4条は農林水産大臣による全国森林計画を定めています。森林・林業基本法の基本計画に即し、5年ごとに15年を一期として作成する計画です。伐採、造林、間伐・保育、公益的機能、林道、土地の保全などを一つの計画に位置づけています。 第5条の地域森林計画は、都道府県知事が全国森林計画に即して、森林計画区別に対象となる民有林について定めます。5年ごとに10年を一期とする仕組みで、対象森林の区域、機能別の整備・保全目標、伐採、造林、鳥獣害防止等を扱います。全国の方針を、地域の森林の状態や区域へ具体化する段階です。 第10条の5には市町村森林整備計画があります。地域森林計画に適合することを求め、立木の標準伐期齢、伐採方法、造林樹種、間伐等の基準などを定めます。国・都道府県・市町村が、それぞれ無関係な計画を作る構造ではありません。 計画に含まれるのは木材の生産だけではなく、水源、土地保全、保護などの機能です。伐採予定を調べる場面でも、森林がどの計画の対象で、区域ごとにどの施業が定められているかを確認する出発点になります。出典は[第4条・第5条・第10条の5](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249/20260401_507AC0000000048)です。 ## 土地取得の届出と伐採後の造林 第10条の7の2は、地域森林計画の対象となる民有林について、新たに土地の所有者となった者が市町村長へ届け出る仕組みを定めています。国土利用計画法の所定の届出をした場合のただし書もあります。所有者の変化を把握する手続であり、伐採をするかどうかとは別の規定です。 第10条の8は、対象民有林の立木の伐採について、あらかじめ市町村長へ伐採および伐採後の造林の届出書を提出する制度です。森林の場所、伐採面積・方法・伐採齢だけでなく、その後の造林の方法、期間、樹種を記載します。木を伐る段階だけでなく、その後の森林の状態まで含めて把握する仕組みです。 同条は保安林等を対象から除き、開発許可を受けた場合や認定森林経営計画に従う場合等の例外も列挙しています。また、第2項には伐採・造林に係る森林の状況の報告があり、非常災害時の緊急の伐採についても別項で届出を定めています。 したがって、土地を取得した旨の届出を済ませたことと、伐採に関する手続を済ませたことは同一ではありません。森林の対象区分、行う行為、例外、実施後の報告を対応させて読む必要があります。出典は[第10条の7の2・第10条の8](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249/20260401_507AC0000000048)です。 ## 開発許可は森林の公益的機能を確認する 第10条の2は、地域森林計画の対象となる民有林における所定の開発行為について、都道府県知事の許可を定めています。土地の形質を変更する行為のうち政令で定める規模を超えるものが対象であり、保安林等の除外もあります。法文の対象区分と、政令の規模を合わせて読む必要があります。 第2項は、土砂流出・崩壊等の災害、水害、水源の涵養、環境保全に関する規定を置いています。森林の開発では、造成する土地の内部だけでなく、周辺地域やその森林の機能に依存する地域への影響が論点になります。 第4項は、擁壁・排水施設等の設置・維持管理などの条件を付けられるとし、第5項は条件を必要最小限度のものに限ることを定めます。許可の入口だけでなく、公益的機能を維持するための措置も制度に含まれます。 開発行為の許可と、立木の伐採・造林の届出は別の制度です。森林法は木を切る行為だけの法律ではなく、森林の土地そのものの変更も扱っています。開発の規模については政令への委任があるため、法律が示す対象行為と審査の観点に加え、施行令の基準を参照する構造です。出典は[第10条の2](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249/20260401_507AC0000000048)です。 ## 保安林は指定目的と施業要件が結び付く 第3章は保安施設を扱い、保安林と保安施設地区に節を分けています。第25条は、水源の涵養、土砂流出・崩壊の防備、風水害等の防備、公衆の保健、風致の保存などを目的として掲げます。保安林は一種類の機能だけの指定ではありません。 第34条は、保安林における立木伐採の許可を基本とし、択伐・間伐等の別制度や所定の例外を規定しています。第2項には、立木の損傷、下草等の採取、土石・樹根の採掘、土地の形質変更等も挙げられています。指定目的を保つため、伐採以外の行為も対象となります。 伐採については、指定施業要件への適合と伐採の限度が第3項等の基準です。他の行為では、指定目的の達成への支障が関係します。保安林であることだけからすべての行為が禁止されると説明するのではなく、行為別の許可・届出と指定条件を確認する構成です。 森林法上の通常の伐採届や開発許可で保安林が除外される部分は、規制が存在しないことを意味しません。保安林の章に固有の規定があるため、先に指定状況を確かめて適切な制度へ進む必要があります。出典は[第25条・第34条](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249/20260401_507AC0000000048)です。 ## 森林経営計画は所有者等が認定を求める計画 第11条の森林経営計画は、国や自治体が作成する森林計画とは異なります。所有者または経営の委託を受けた者が、一体として整備する森林について、単独または共同で5年を一期とする計画を作成し、市町村長に認定を求める制度です。 計画には長期の経営方針、森林の面積・樹種・林齢等、伐採と造林、間伐、保育、森林保護などを記載します。複数の作業を時期と場所に結び付け、継続的な経営としてまとめる点に特徴があります。経営規模の拡大目標や作業路網等を記載できる規定もあります。 認定では、市町村森林整備計画との適合や、施業・保護を適正かつ確実に実施できることなどが規定されています。所有者側の計画は行政の地域計画から切り離されているのではなく、それに対応する形で認定されます。 認定後の変更、遵守、伐採等の届出は第12条以下の別の規定です。計画を提出したことだけと認定を受けたこと、さらに認定後の実施は分けて把握できます。出典は[第11条から第16条](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249/20260401_507AC0000000048)です。 ## 参考リンク 森林の計画・行為別の手続は、2026年4月1日施行版の公式条文に基づきます。 - [e-Gov法令検索：森林法](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249/20260401_507AC0000000048) - [e-Gov法令API：同施行版](https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/326AC1000000249_20260401_507AC0000000048)