海上運送法施行令
内閣は、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第四十五条の二第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（指定金融機関）
第一条指定金融機関
第一条 海上運送法（次条第五号を除き、以下「法」という。）第三十九条の二十六第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一 銀行
二 長期信用銀行
三 信用金庫及び信用金庫連合会
四 信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
五 労働金庫及び労働金庫連合会
六 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
七 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
八 農林中央金庫
九 株式会社商工組合中央金庫
十 株式会社日本政策投資銀行
（指定金融機関の指定の基準となる法律）
第二条指定金融機関の指定の基準となる法律
第二条 法第三十九条の二十六第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一 農業協同組合法
二 水産業協同組合法
三 中小企業等協同組合法
四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
五 海上運送法
六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
七 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
八 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
九 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
十 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
十一 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
十二 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
十三 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
（株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）
第三条株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用
第三条 法第三十九条の二十四に規定する導入促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「海上運送法第三十九条の三十五第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。
（職権の委任）
第四条職権の委任
第四条 法第四十五条の四第一項の政令で定める国土交通大臣の職権は、次に掲げる職権とする。
一 一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における貨物定期航路事業及び不定期航路事業を除く。）に関する法第二章（第二十四条から第二十七条までを除く。）に規定する職権
二 法第二章の二第一節（第三十二条の三第二項から第四項まで及び第三十二条の七第二項から第四項までを除く。）に規定する職権
三 法第三十三条において準用する法第二十三条第一項及び第二項に規定する職権
四 法第三十八条第三項、第四項、第八項及び第九項に規定する職権
五 法第四十四条において準用する法第二章（第二十四条から第二十七条までを除く。）に規定する職権
２ 法第二十四条第一項（法第三十三条及び第四十四条において準用する場合並びに法第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十五条第一項及び第三十七条の六第一項（これらの規定を法第四十四条において準用する場合を含む。）並びに第三十八条の五第一項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）も行うことができる。
３ 法第四十五条の四第二項の政令で定める国土交通大臣の職権は、国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の管轄区域内に所在する船舶に関する第一項第四号に掲げる職権とする。