昭和二十五年法律第六十七号
貿易保険法

第一章　総則

第一条 この法律は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険を保険する制度を確立することによつて、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「輸出契約」とは、本邦内で生産され、加工され、又は集荷される貨物を輸出する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

一 輸出契約に基づく貨物の代金又は賃貸料

二 仲介貿易契約に基づく貨物の代金又は賃貸料

三 技術提供契約に基づく技術又は労務の提供の対価

一 輸出契約又は技術提供契約に関する入札（以下「入札」という。）の条件に含まれる保証条項に従い入札に基づく債務について当該入札の相手方に対してする保証（違約金その他これに類する金銭を支払い、又はその支払に代えて主たる債務の全部若しくは一部を主たる債務者に代わつて履行し、若しくは第三者に履行させる旨の保証をいう。次号において同じ。）

二 輸出契約又は技術提供契約に含まれる保証条項に従いこれらの契約に基づく債務について当該契約の相手方に対してする保証

三 前二号に掲げる保証（前二号に掲げる保証に係る保証であつて、この号に該当するものを含む。）をした者（以下「保証人」という。）がその保証の条件に従い保証債務を履行した場合における主たる債務者の当該保証人に対する賠償債務について当該保証人に対してする金銭の支払の保証

一 外国法人の株式その他の持分（以下「株式等」という。）の取得

二 本邦外において行う事業の用に供する不動産若しくは設備に関する権利若しくは鉱業権、工業所有権その他の権利又はこれらに類する利益（以下「不動産に関する権利等」という。）の取得

一 国際機関、外国政府等、外国法人又は外国人が行うもの

二 本邦法人又は本邦人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に係るもの

第二章　株式会社日本貿易保険

第一節　総則

第三条 株式会社日本貿易保険（以下「会社」という。）は、対外取引において生ずる通常の保険によつて救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とする株式会社とする。

第四条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。

第五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

第六条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用してはならない。

第二節　役員及び職員

第七条 会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第八条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。

第九条 会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、経済産業大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

第十条 会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

第十一条 会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三節　業務

第十二条 会社は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 次章の規定による貿易保険の事業を行うこと。

二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。

一 貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。

二 貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であつて対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによつて当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。

第十三条 会社は、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、この法律により会社が負う保険責任につき再保険を行うことができる。

第十四条 会社は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十二条第一項第一号の業務（保険契約の締結を除く。）の一部を委託することができる。

第十五条 経済産業大臣は、会社が貿易保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「貿易保険引受基準」という。）及び再保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準（次項及び次条第一項において「再保険引受基準」という。）を定めるものとする。

第十六条 会社は、貿易保険又は再保険の引受けを行おうとするときは、貿易保険引受基準又は再保険引受基準に従つて、貿易保険又は再保険の引受けを決定しなければならない。

第四節　財務及び会計

第十七条 会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第十八条 会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十九条 会社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他経済産業省令で定める書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（第八十一条第四号において「財務諸表」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。

第二十一条 会社は、責任準備金の算出方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十二条 会社は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、貿易保険の保険契約又は再保険の契約（次条並びに第三十七条第一項及び第四項において「保険契約等」という。）に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。

第二十三条 会社は、毎事業年度末において、貿易保険の保険金又は再保険の再保険金（以下この条において「保険金等」という。）であつて保険契約等に基づいて支払義務が発生したもの（これに準ずるものとして経済産業省令で定めるものを含む。）がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、経済産業省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。

第二十四条 会社は、社債を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第二十五条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

第二十六条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の第二十四条第一項の社債又は借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。次条及び第二十八条において同じ。）に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。

第二十七条 会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、社債及び借入金の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十八条 政府は、会社が、第二十四条第一項の規定により、社債を発行し、又は資金を借り入れることによつても、なお第十二条第一項若しくは第二項に規定する業務に要する費用又は社債若しくは借入金の償還に充てるための資金の調達をすることが困難であると認められるときは、予算で定める金額の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第二十九条 会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得

二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

四 譲渡性預金証書の保有

五 前各号に掲げる方法に準ずるものとして経済産業省令で定める方法

第三十条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第五節　雑則

第三十一条 会社は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

第三十二条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託金融機関に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託金融機関の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ただし、受託金融機関に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。

第三十三条 会社の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第三十四条 会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五編第二章、第三章、第四章第一節及び第四章の二の規定にかかわらず、別に法律で定める。

第三十五条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一 第十四条第一項、第十八条、第十九条、第二十一条第一項、第二十四条第一項、第二十七条又は第三十三条（会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。

二 第二十一条第二項若しくは第三項、第二十二条又は第二十九条第五号の経済産業省令を定めようとするとき。

三 第二十九条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。

第三十六条 政府は、会社が外国政府等、外国法人又は外国人に関する貿易保険又は再保険に関して取得した債権又は回収金を受ける権利（以下この条において「債権等」という。）についてその免除をし、又は放棄をした場合において、その免除又は放棄をしたことが我が国が締結した条約その他の国際約束に照らして特に必要なものであると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に対し、その免除又は放棄をした債権等の額の全部又は一部に相当する額の交付金を交付することができる。

第三十七条 会社が、各事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、責任準備金の積立てに当たり、保険契約等に基づく債務の履行に備えるため、当該事業年度の決算において積み立てる責任準備金の金額のうち外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険で将来発生が見込まれるものを勘案して財務省令で定める金額以下の金額を損金経理（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法により異常危険準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

一 事業年度 法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。

二 青色申告書 法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。

三 損金経理 法人税法第二条第二十五号に規定する損金経理をいう。

四 確定申告書等 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等をいう。

第三十八条 第五条第一項の規定による政府の出資があつた場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。

第三章　貿易保険

第一節　総則

第三十九条 貿易保険は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険及び信用状確認保険とする。

第四十条 会社は、貿易保険の保険料率その他の引受けに関する条件（以下「引受条件」という。）を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 保険料率について、貿易保険の事業の収入が支出を償うに足るものであること。

二 保険料率が保険契約者の負担の観点から著しく不適切なものでないこと。

三 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

四 対外取引の健全な発達を阻害するものでないこと。

第四十一条 会社は、貿易保険の保険契約の保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者がこの法律（これに基づく命令を含む。）の規定又は貿易保険の保険契約の条項に違反したときは、当該保険契約に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。

第四十二条 会社は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払購入保険、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険若しくは信用状確認保険について第四十四条第二項、第四十八条第二項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十六条第二項、第六十九条第二項、第七十一条第二項、第七十四条第二項若しくは第七十六条第二項に規定する損失が生じた場合又は輸出手形保険について第五十七条第一項に規定する銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた場合若しくは荷為替手形につき遡求を受けて支払つた場合において、被保険者又は保険金を受け取るべき者に対して保険金を支払つたときは、当該保険金の額に相当する金額を限度として、保険契約者又は被保険者が第三者に対して有する権利を取得する。

第四十三条 一の契約が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約のうち二以上に該当する場合における第五節及び第七節の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 一の契約が、次号に規定する場合を除き、輸出契約及び仲介貿易契約のいずれにも該当する場合、輸出契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合又は仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、当該契約に基づく輸出貨物の代金の額又は賃貸料の合計額（以下「輸出代金等」という。）が当該契約に基づく仲介貿易貨物（仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。以下同じ。）の代金の額若しくは賃貸料の合計額（以下「仲介貿易代金等」という。）に等しく若しくはこれを超え、又は当該契約に基づく技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価の額（以下「技術提供対価等」という。）に等しく若しくはこれを超えるときは輸出契約と、仲介貿易代金等が輸出代金等又は技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、又は仲介貿易代金等に等しく若しくはこれを超えるときは技術提供契約とみなす。

二 一の契約が輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、仲介貿易代金等が輸出代金等及び技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、かつ、仲介貿易代金等に等しく又はこれを超えるときは技術提供契約と、その他のときは輸出契約とみなす。

三 前二号の規定により一の契約が輸出契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて貨物の輸出及び仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をするもの、当該契約に基づく仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供並びにその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価は、それぞれ、輸出者、貨物（第五十四条第二項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物、第六十二条第二項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物）の輸出及びその輸出貨物の代金とみなす。

四 第一号又は第二号の規定により一の契約が技術提供契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供及び貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸をするもの、当該契約に基づく貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸並びにその輸出貨物の代金若しくは賃貸料又はその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料は、それぞれ、技術提供者、技術の提供又はこれに伴う労務の提供（第六十二条第二項の規定を適用する場合にあつては、技術の提供又はこれに伴う労務の提供であつて同項の政令で定めるもの）及びこれらの対価とみなす。

第二節　普通貿易保険

第四十四条 会社は、普通貿易保険を引き受けることができる。

一 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかつたことを含む。）により受ける損失（輸出貨物について生じた損失を除く。）又は仲介貿易者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）
　イ 外国において実施される為替取引の制限又は禁止
　ロ 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
　ハ 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶
　ニ 仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入することができないこと。
　ホ 本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶
　ヘ イからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの
　ト 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限又は禁止（同法第二十五条の二又は第五十三条の規定による禁止を除く。）
　チ 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により輸出者若しくは仲介貿易者が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を解除したこと。
　リ 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
　ヌ 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（当該輸出契約又は仲介貿易契約に基づく債務以外の輸出者又は仲介貿易者に対する債務に係るものを含み、輸出者又は仲介貿易者の責めに帰することができないものに限る。）

二 輸出者が輸出契約に基づいて貨物を輸出した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により輸出貨物について生じた損失以外の輸出貨物について生じた損失を除く。）、仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により仲介貿易貨物について生じた損失以外の仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）又は技術提供者が技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失
　イ 外国において実施される為替取引の制限又は禁止
　ロ 外国における戦争、革命又は内乱
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの
　ニ 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
　ホ 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（輸出者、仲介貿易者又は技術提供者の責めに帰することができないものに限る。）

三 輸出者が第一号の損失又は前号の損失（同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。第四十六条第三項において同じ。）を受けたことによつて供給契約の当事者たる政令で定める貨物に係る生産者が供給契約に基づいて当該貨物を引き渡し、又は当該貨物の代金を回収することができなくなつたことにより受ける損失

四 輸出者、仲介貿易者又は技術提供者が保険契約の締結後生じた第一号ロ、ホ若しくはト又は第二号イからハまでのいずれかに該当する事由により運賃その他の政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失

第四十五条 前条第二項第二号の損失に係る普通貿易保険においては、輸出契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価（二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分）の額を保険価額とする。

第四十六条 第四十四条第二項第一号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者が同号イからヌまでのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたためその輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで輸出することができなかつた貨物を含む。）の輸出契約に基づく代金の額又は仲介貿易者が同号イからヌまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はヌのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。）の仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険契約で定める一定の割合（以下「一定割合」という。）を乗じて得た金額とする。

一 貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額

二 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

三 貨物の輸出又は販売若しくは賃貸によつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額

一 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

二 決済期限後に回収した金額

一 貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額

二 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

三 貨物の引渡しによつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額

第四十七条 輸出契約が、一の契約で当該契約に基づいて一の外国の地域から他の外国の地域に貨物が引き渡されるもの（以下この項において「貨物引渡契約」という。）の当事者であつて貨物を引き渡すものに当該貨物引渡契約に基づく債務の一部の履行に必要な貨物を輸出するもの（輸出貨物の代金の全部又は一部の決済期限が当該貨物引渡契約に基づく債務の履行の対価の全部又は一部の受領の日を基準として定められているものに限る。）である場合における第四十四条第二項第一号の規定の適用については、同号ヘ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約（第四十七条第一項の貨物引渡契約をいう。以下この号において同じ。）」と、同号チ中「又は仲介貿易契約の相手方」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約の相手方（貨物引渡契約にあつては、その当事者であつて、貨物の引渡しを受けるものをいう。以下この号において同じ。）」と、「若しくは仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約若しくは貨物引渡契約」と、「若しくは仲介貿易者」とあるのは「、仲介貿易者若しくは貨物引渡契約の当事者であつて貨物を引き渡すもの」と、同号リ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約」とする。

第三節　出資外国法人等貿易保険

第四十八条 会社は、出資外国法人等貿易保険を引き受けることができる。

一 出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等販売契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約で定める船積期日（出資外国法人等が、当該貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日）から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（出資外国法人等販売貨物（出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。次号において同じ。）について生じた損失を除く。）又は出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと（イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。）により受ける損失（出資外国法人等仲介貿易貨物（出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。同号において同じ。）について生じた損失を除く。）
　イ 外国において実施される為替取引の制限又は禁止
　ロ 仕向国（本邦を除く。ニ及び次号において同じ。）において実施される輸入又は販売若しくは賃貸の制限又は禁止
　ハ 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶
　ニ 仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入し、又は販売し若しくは賃貸することができないこと。
　ホ 本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶
　ヘ イからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの
　ト 出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方（政令で定める者を除く。リにおいて同じ。）が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により出資外国法人等が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を解除したこと。
　チ 出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
　リ 出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（当該出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく債務以外の出資外国法人等に対する債務に係るものを含み、出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。）

二 出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて政令で定める貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等販売貨物について生じた損失以外の出資外国法人等販売貨物について生じた損失を除く。）、出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失（仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失以外の出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失を除く。）又は出資外国法人等が出資外国法人等技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失
　イ 外国において実施される為替取引の制限又は禁止
　ロ 外国における戦争、革命又は内乱
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの
　ニ 出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
　ホ 出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方（前号トの政令で定める者を除く。）の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。）

三 出資外国法人等が保険契約の締結後生じた第一号ロ若しくはホ又は前号イからハまでのいずれかに該当する事由により運賃その他の政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失

第四十九条 前条第二項第二号の損失に係る出資外国法人等貿易保険においては、出資外国法人等販売契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、出資外国法人等仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は出資外国法人等技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価（二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分）の額を保険価額とする。

第五十条 第四十八条第二項第一号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同号イからリまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物（同号イからホまで又はリのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日（出資外国法人等が、出資外国法人等販売契約に基づいて貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日）から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。）の出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

一 貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額

二 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

三 貨物の販売又は賃貸によつて取得すべきであつた利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額

一 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

二 決済期限後に回収した金額

第四節　貿易代金貸付保険

第五十一条 会社は、貿易代金貸付保険を引き受けることができる。

一 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

二 外国における戦争、革命又は内乱

三 前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、貿易代金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの

四 貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由

五 貿易代金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（貿易代金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）

第五十二条 貿易代金貸付保険においては、貿易代金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。

第五十三条 貿易代金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち貿易代金貸付を行つた者が第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

一 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

二 償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額

第五節　為替変動保険

第五十四条 会社は、為替変動保険を引き受けることができる。

一 決済期限の満了の日の本邦における本邦通貨をもつて表示される当該特定外国通貨の外国為替相場（以下「特定外国為替相場」という。）。

二 保険契約の締結の申込みがあつた日の特定外国為替相場。

第五十五条 為替変動保険において会社が塡補すべき額は、輸出者又は技術提供者が回収した代金等の当該特定外国通貨をもつて表示された額（以下「外国通貨表示額」という。）を前条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額（以下「本邦通貨表示額」という。）から、当該代金等の外国通貨表示額を同項第一号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額及び当該代金等の本邦通貨表示額に百分の三を乗じて得た金額の合計額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）とする。

第五十六条 保険契約者は、代金等が回収された日の特定外国為替相場が第五十四条第二項第二号に掲げる特定外国為替相場に対してその百分の三を超えて高騰したときは、回収された代金等の外国通貨表示額を代金等が回収された日の特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額から、当該代金等の本邦通貨表示額に百分の百三を乗じて得た金額を控除した残額（当該代金等の本邦通貨表示額に前条の政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額）を会社に納付しなければならない。

第六節　輸出手形保険

第五十七条 会社は、事業年度又はその半期ごとに、銀行法第二条第一項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この節において「銀行等」という。）を相手方として、輸出手形保険の保険契約を締結することができる。

第五十八条 輸出手形保険においては、手形金額を保険価額とする。

第五十九条 輸出手形保険の保険関係に基づいて会社が塡補すべき額は、保険価額のうち銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた金額又は荷為替手形につき遡求を受けて支払つた金額から次に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

一 満期後に支払を受けた金額

二 附属貨物の処分その他附属貨物に関する権利の行使により回収した金額

三 遡求権を行使して回収した金額

第六十条 会社は、保険金を支払い、第四十二条の規定により、荷為替手形上の権利を取得した場合において、銀行等がその荷為替手形の満期において支払を受けることができず、又はその荷為替手形につき遡求を受けたことについて荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がないときは、支払つた保険金の額に相当する金額について遡求権を行使しないものとする。

第六十一条 会社は、取引上の危険が大であるとき、その他貿易保険の事業の経営上必要があるときは、将来にわたつて、輸出手形保険の保険契約に基づく保険関係を成立させないことができる。

第七節　輸出保証保険

第六十二条 会社は、輸出保証保険を引き受けることができる。

一 主たる債務者たる入札者等が入札又は輸出契約若しくは技術提供契約に基づく債務であつて第二条第十四項第一号又は第二号に掲げる保証の対象とされるもの（以下「保証対象債務」という。）をその本旨に従つて履行したとき。

二 主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従つて履行せず、又は履行することができなかつた場合において、それが第四十四条第二項第一号イからリまでに掲げる事由その他の当該入札者等の責めに帰することができない事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるとき。

第六十三条 輸出保証保険においては、輸出保証の保証金額を保険価額とする。

第六十四条 輸出保証保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第六十二条第二項各号のいずれかに該当する場合において保証者が輸出保証の相手方から請求を受けて保証の条件に従い支払つた金額（当該輸出保証が第二条第十四項第一号又は第二号の保証である場合において、違約金その他これに類する金銭の支払に代えて主たる債務の全部又は一部を主たる債務者に代わつて履行し、又は第三者に履行させたときは、そのために要した費用の額と違約金その他これに類する金銭の額とのいずれか少ない金額）から輸出保証の相手方から回収した金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第六十五条 会社は、保険金を支払い、第四十二条の規定により、保証者が輸出保証の保証債務の履行により取得した主たる債務者たる入札者等に対する求償権又は第二条第十四項第三号に掲げる保証を受けている場合における当該入札者等の賠償債務について保証した者に対する保証に係る金銭の支払請求権を取得した場合においては、これらを行使しないものとする。

第八節　前払購入保険

第六十六条 会社は、前払購入保険を引き受けることができる。

一 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

二 外国における戦争、革命又は内乱

三 前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、前払購入契約の当事者の責めに帰することができないもの

四 前払購入契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由

五 前払購入契約の相手方の前払金に係る債務の保険契約で定める期間以上の履行遅滞（前払購入者の責めに帰することができないものに限る。）

第六十七条 前払購入保険においては、前払金の額を保険価額とする。

第六十八条 前払購入保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第六十六条第二項各号のいずれかに該当する事由により前払購入者が前払金の返還の期限（同項第五号に該当する事由によるときは、前払金の返還の期限後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに返還を受けることができない前払金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

一 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

二 前払金の返還の期限後に回収した金額

第九節　海外投資保険

第六十九条 会社は、海外投資保険を引き受けることができる。

一 株式等（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方の出資（二以上の段階にわたる出資を含む。）に係る外国法人（以下「関係外国法人」という。）の株式等を含む。以下この号及び第四号において同じ。）の元本（以下この節において「元本」という。）、株式等に対する配当金の支払請求権（以下「配当金請求権」という。）又は不動産に関する権利等を外国政府等により奪われたこと。

二 第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方（関係外国法人を含む。以下この号及び第五号において同じ。）が戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者若しくはその相手方の責めに帰することができないものにより損害を受け、又は不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利若しくは利益であつて事業の遂行上特に重要なものを外国政府等によつて侵害されたことにより損害を受けて当該海外投資の相手方の事業の継続の不能その他政令で定める事由が生じたこと。

三 戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者の責めに帰することができないものにより不動産に関する権利等について損害を受けて当該不動産に関する権利等を事業の用に供することができなくなつたこと。

四 元本の喪失（第一号、第二号又は次号の事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額、株式等に対する配当金又は不動産に関する権利等の喪失（第一号又は前号の事由によるものを除く。）に伴い支払われた金額（以下この号において「支払金等」という。）を次のいずれかに該当する事由により政令で定める期間以上の期間本邦（出資外国法人等が行つた海外投資に係る支払金等（関係外国法人に係るものを除く。）にあつてはその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域、関係外国法人に係る支払金等にあつては保険契約で定める地域）に送金することができなかつたこと。
　イ 外国において実施される為替取引の制限又は禁止
　ロ 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶
　ハ 外国政府等による当該支払金等の管理
　ニ 当該支払金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかつたこと。
　ホ イからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による支払金等の没収

五 第二条第十七項第一号に掲げる海外投資について、海外投資の相手方についての破産手続開始の決定（第二号に掲げるものを除き、海外投資を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）その他これに準ずる事由が生じたこと。

第七十条 前条第二項第一号から第四号まで（同号にあつては、関係外国法人に係る部分に限る。）のいずれかに該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、当該事由に係る元本若しくは配当金請求権（第二条第十七項第一号に掲げる海外投資の相手方に係るものに限る。）又は不動産に関する権利等の保険契約で定める方法により算出した評価額の減少額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

一 当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額

二 損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額

一 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

二 当該送金不能額をもつて支出した金額

三 損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額

一 当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額

二 損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額

一 当該事由の発生前における当該元本等の喪失（前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由によるものを除く。）により取得した金額又は取得し得べき金額（送金不能額が含まれる場合にあつては、これらの金額から当該送金不能額を控除した残額）とその喪失した元本等の取得のための対価の額（当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額）とのいずれか多い金額

二 当該事由発生前における前条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額

三 第一項各号、第二項各号又は前項各号に規定する金額

一 外国政府等による没収

二 外国政府等による管理（政令で定める期間以上の期間継続して行われたものに限る。）

三 前二号に準ずる事由であつて、政令で定めるもの

第十節　海外事業資金貸付保険

第七十一条 会社は、海外事業資金貸付保険を引き受けることができる。

一 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

二 外国における戦争、革命又は内乱

三 前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、海外事業資金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの

四 海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由

五 海外事業資金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（海外事業資金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）

第七十二条 海外事業資金貸付保険においては、海外事業資金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。

第七十三条 海外事業資金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち海外事業資金貸付を行つた者が第七十一条第二項各号のいずれかに該当する事由により償還期限（同項第五号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第一号から第四号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

一 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

二 償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額

第十一節　スワップ取引保険

第七十四条 会社は、スワップ取引保険を引き受けることができる。

一 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

二 外国における戦争、革命又は内乱

三 前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、スワップ取引者又はその相手方の責めに帰することができないもの

四 スワップ取引の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由

五 スワップ取引の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞（スワップ取引者の責めに帰することができないものに限る。）

第七十五条 スワップ取引保険において会社が塡補すべき額は、スワップ取引者が前条第二項各号のいずれかに該当する事由により支払期日（同項第五号に該当する事由によるときは、支払期日後保険契約で定める期間を経過した時。第二号において同じ。）までに支払を受けることができない解約清算金等の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

一 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

二 支払期日後に支払を受けた金額

第十二節　信用状確認保険

第七十六条 会社は、信用状確認保険を引き受けることができる。

第七十七条 信用状確認保険においては、信用状確認者が前条第二項に規定する場合において信用状発行者から償還を受けるべき金額を保険価額とする。

第七十八条 信用状確認保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち信用状発行者から回収することができない金額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第四章　罰則

第七十九条 第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第八十条 第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託金融機関の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

二 第十二条第一項、第二項及び第四項に規定する業務以外の業務を行つたとき。

三 第十六条第二項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかつたとき。

四 第二十条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした財務諸表を提出したとき。

五 第二十一条第四項、第三十一条第二項又は第四十条第二項の規定による命令に違反したとき。

六 第二十二条の規定に違反して責任準備金を積み立てなかつたとき。

七 第二十三条の規定に違反して支払備金を積み立てなかつたとき。

八 第二十九条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

九 第四十条第三項の規定に違反して貿易保険を引き受けたとき。

第八十二条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。